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最近の機械貿易動向(4 月)~機械輸出額6 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2019.6.20 2019 年4 月の機械輸出額は4 兆2,714 億円、対前年同月比3.6%減と、6ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、①北米向け以外の5 地域向けで減少したこと、②航空機部品をはじめ21 業種中6輸出業種のみが増加したことなどによる。為替・営業日要因が2.0%の増加寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は5.5%減となった。2019年5 月の為替・営業日要因は9.0%の減少寄与要因となっているが、6月19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、5 月の機械輸出は7.2%減であった。 Ⅰ 要約 1.全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:6 兆6,589 億円(前年同月比 [以下同じ] 2.4%減、5 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:6 兆6,021 億円(6.5%増、2 ヶ月連続増加) ③ 貿易収支:568 億円の黒字 2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:4 兆2,714 億円(3.6%減、6 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:5.5%減 (6 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額:2 兆172 億円(7.3%増、2 ヶ月連続増加) (2) 為替・営業日動向 2019 年4 月に2.0%の増加要因、5 月に9.0%の減少要因、6 月に 5.8%の減少要因となる。 (3) 地域別動向 ① 北米向け以外の5 地域向けが前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:6.3%増、2 ヶ月連続増加(図表4、5) ③ 中国向け:9.8%減、2 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:0.7%減、4 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9) ⑤ EU 向け:2.3%減、再び減少(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:5.6%減、15 ヶ月連続減少(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向:12.9%減、5 ヶ月連続減少(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位21 業種中6 業種が増加。そのうち航空機部品が二桁の伸び (5) 機種別動向(図表12、13) ① 航空機部品(北米向け中心)、TV(北米、EU、中国向け中心、7 か月連続上位)等が大きく増加② 発電機、通信機械部分品、原動力機械等が大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) ① 機械輸入額上位12 機種のうち、9 機種が増加 ② そのうち6 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス 1.【韓国】経済成長率が減少。企業の業績も悪化 韓国の2019年第1四半期(1~3月期)の経済成長率は前期比0.3%減と5四半期ぶりに減少した。米中貿易摩擦のあおりを受けて、主力の輸出が大幅減となり、企業の設備投資も落ち込んでいる。世界景気の先行指標とされる韓国経済の低迷は、世界経済の減速を裏付けるものとなった。 最大の懸念はGDP の4割強を占める輸出の落ち込みだ。特にIT 関連の落ち込みが激しく、第1四半期では半導体輸出が前年同期比22%減、スマホも28%減となった。また、3月の輸出額は前年同月比8%減で4カ月連続の減少。これにより経常収支は112億5,000万ドルの黒字と低水準だった。 さらに5月には、華為技術への事実上の輸出禁止措置が実施され、米中貿易摩擦は新たな段階に入った。華為の主要サプライヤーであるサムスンやSK ハイニクスは、株価を大きく下げている(ただしサムスン電子のスマホの販売には追い風になるとの見方もある)。今後米国はハイクビジョン(監視カメラ)、DIJ(ドローン)などの中国メーカーにも禁輸措置を適用する可能性があり、事態の進展を注視する必要がある。 韓国の企業業績も大幅に悪化しており、通貨ウォンも下落傾向にある。韓国政府は、財政支出の拡大で景気を下支えする計画だが、効果が出るまで時間がかかるとみられる。 2.【台湾】TSMC の業績が大幅に悪化。ファーウェイ問題も打撃に 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の2019 年第1 四半期(1~3 月期)の純利益は前年同期比32%減の613 億台湾(NT)ドルだった。売上高は12%減の2,187 億NT ドルとなった。 スマホ市場の減速が大きく響いた。 米国商務省は5 月、ファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト(Entity List)」に加え、米国企業からの部品納入を禁止した。TSMC の売上高のうち1 割弱をファーウェイ向けが占める。同社は米の禁輸措置に該当しないとして、ファーウェイとの取引を継続する意向だ。 米中間の緊張がさらに悪化すればTSMC の最大顧客である米アップルも今後影響を受ける可能性もある。TSMC は2019 年後半の業績回復を予測していたが、現在の不透明な状況では達成困難との見方が広がりつつある(TSMC の株価は大幅に下落している)。 一方、半導体の微細化競争は続いており、2019 年も100 億ドル規模の設備投資を実施する構えだ。 TSMC は3 月に回路線幅5 ナノの半導体の試験生産を開始しており、2020 年後半には量産を開始する。一方、ライバル、韓国サムスンの5 ナノ品の量産開始も2020 年になる予定である。 Ⅲ 個別動向 1. 全商品貿易動向~輸出は5 ヶ月連続で減少、輸入は2 ヶ月連続で増加~ 1) 2019 年4 月の全商品輸出額は6 兆6,589 億円、前年同月比(以下同じ)2.4%減と5 ヶ月連続で減少した(3 月2.4%減)。これは、約12%を占めるプラスチック等化学製品(9.1%増)が増加したものの、約24%を占める輸送用機器(2.8%減)をはじめ、約20%の一般機械(4.1%減)、電気機器(4.6%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は6 兆6,021 億円、6.5%増と2 ヶ月連続で増加した(3 月1.2%増)。これは、全輸入額の約22%を占める原粗油等鉱物性燃料(7.0%増)をはじめ、電気機器(6.7%増)、医薬品等化学製品(1.5%増)、一般機械(6.2%増)等が増加したことによる。 3) この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約568 億円と3 ヶ月連続の黒字(3 月は5,278 億円の黒字)となった。 2.機械貿易動向 (1)機械輸出入動向~輸出は6 ヶ月連続減少、輸入は2 ヶ月連続で増加~ 1)全商品輸出額の約64%を占める4 月の機械輸出額は4 兆2,714 億円、3.6%減と6 ヶ月連続で減少し(3 月3.0%減)、その水準は、リーマンショック前(2008 年4 月)と比べると90.9%となって、前月に比べて1.5 ポイント改善した(3 月89.4%)。なお、為替・営業日要因を除いた実質的伸び率は5.5%減であった。 2)一方、全商品輸入額の約31%を占める機械輸入額は、2 兆172 億円、7.3%増と2 ヶ月連続で増加し(3月1.2%増)、リーマンショック前(2008 年4 月)の水準に比べ、32.9%増となっている。
2019/06/21 11:45 日本機械輸出組合
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建設総合統計(平成31年4月分)について
令 和 元 年 6 月 1 8 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の平成31年4月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計(平成31年4月分) 4 月の出来高総計は、4 兆236 億円であり、前年同月比1.6%増 うち民間総計は、2 兆5,670 億円であり、同2.5%増 うち公共総計は、1 兆4,567 億円であり、同0.1%増 1.出来高総計 4 月の出来高総計は、4 兆236億円( 前年同月比1.6%増) 2.民間 民間の出来高総計 2 兆5,670億円( 前年同月比2.5%増) うち建築2 兆1,078億円(同3.3%増) うち居住用1 兆2,524億円(同2.3%増) うち非居住用8,553億円(同4.8%増) うち土木4,592億円(同1.3%減) 3.公共 公共の出来高総計1 兆4,567億円( 前年同月比0.1%増) うち建築3,054億円(同2.2%増) うち居住用391億円(同7.5%減) うち非居住用2,662億円(同3.8%増) うち土木1 兆1,513億円(同0.4%減) 4.地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道 1,718億円( 前年同月比1.1%減) 東北 4,037億円(同5.4%減) 関東 1 兆5,008億円(同0.2%増) 北陸 2,108億円(同5.4%増) 中部 4,594億円(同0.4%増) 近畿 5,118億円(同5.6%増) 中国 2,244億円(同15.9%増) 四国 1,002億円(同0.8%減) 九州・沖縄 4,407億円(同3.7%増 ) 注)四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列(月次) ・地域別(月次) 問い合わせ先:国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 (内線28-611) 統計解析係長 笹内 (内線28-612) 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8343 FAX 03-5253-1566 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000840.html)
2019/06/18 15:19 KENKEY
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令和元年における労働災害発生状況について(6月速報値)
令和元年6月14日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 1 概況 死亡者数 260人(前年同期比 ▲6人、2.3%減少) 休業4日以上の死傷者数 37,656人 ( 同 ▲2,244人、5.6%減少) 2 死亡災害の発生状況 (1)業種別発生状況 製造業 45 人 (前年同期比 ±0人) 建設業 93 人 ( 同 ▲1人、1.1%減少) 林業 16 人 ( 同 +4人、33.3%増加) 陸上貨物運送事業 29 人 ( 同 ▲4人、12.1%減少) 第三次産業 58 人 ( 同 ▲14 人、19.4%減少) (2)事故の型別発生状況 墜落・転落 81 人 (前年同期比 ±0人) 交通事故(道路) 47 人 ( 同 ▲3人、6.0%減少) はさまれ・巻き込まれ 40 人 ( 同 ▲6人、13.0%減少) ※以下、「激突され」、「崩壊・倒壊」及び「飛来・落下」の順 3 休業4日以上の死傷災害の発生状況 (1)業種別発生状況 製造業 8,449 人 (前年同期比 ▲547 人、6.1%減少) 建設業 4,749 人 ( 同 ▲27 人、0.6%減少) 陸上貨物運送事業 4,883 人 ( 同 ▲289 人、5.6%減少) 第三次産業 17,013 人 ( 同 ▲1,214 人、6.7%減少) (2)事故の型別発生状況 転倒 9,530 人 (前年同期比 ▲2,123 人、18.2%減少) 墜落・転落 6,774 人 ( 同 ▲53 人、0.8%減少) はさまれ・巻き込まれ 4,658 人 ( 同 +47 人、1.0%増加) ※以下、「動作の反動・無理な動作」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順 ※ 平成 31 年1月1日から令和元年5月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年6月7日までに報告があったものを集計したもの 平成30年労働災害発生状況(確定)分析等 労働災害動向調査(総合工事業調査 平成31年上半期)へのご協力をお願いします 問い合わせ先:労働基準局安全衛生部安全課(内線:5482) 出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html)
2019/06/14 15:33 KENKEY
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国土交通経済(平成 31 年 3 月分~平成 31 年 4 月分)の概況
【公共工事受注(3 月)】 ~先月の減少から再び増加。 ←公共機関からの受注工事額(1 件500 万円以上の工事)は、平成30 年1-3 月期前年同期比8.9%減少、 4-6 月期同9.1%減少、7-9 月期同5.9%減少、10-12 月期同10.0%減少の後、平成31 年1 月期前年同 月比32.8%増加、2 月期同9.1%減少、3 月期同12.8%増加となり、1-3 月期前年同期比10.7%増加とな った。 【住宅着工(4 月)】 ~5 か月ぶりの減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計79,389 戸で前年同月比5.7%減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期943 千戸の後、 4 月期931 千戸となった。 【民間非居住建築物着工(4 月)】 ~3 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年1-3 月期同4.0%増加、4-6 月期同2.0%減少、7-9 月期同 0.4%減少、10-12 月期前年同期比1.1%増加、平成31 年1-3 月期同9.7%減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少となった。 【貨物輸送(3・4 月)】 (1)国内輸送 ~トラック(特積み)は 3 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 6 か月ぶりに増加、コンテナは 2 か月連続で減少した。航空は 19 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが3 月前年同月比4.8%減少(3 か月ぶり)、宅配貨物取扱個数が3 月同3.0%増加(2 か月ぶり)、一般が3 月同0.2%増加(3 か月連続)となった。 ←鉄道は、4 月前年同月比 2.1%減少(11 か月連続)、車扱が 4 月同 6.0%増加(6 か月ぶり)、コンテナが 4 月同 4.8%減少(2 か月連続)となった。 ←航空(主要2 社)は、4 月前年同月比6.4%減少(19 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) (2)国際輸送 ~海運は、輸出は2 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で増加した。航空は、輸出は6 か月連続で減少した。輸入は4 か月ぶりに増加した。 ←外航海運(海上貨物)(金額ベース)は、輸出が4 月前年同月比1.0%減少(2 か月連続)、輸入は4 月同7.1%増 加(2 か月連続)となった。 ←航空貨物(金額ベース)は、輸出が 4 月前年同月比 5.9%減少(6 か月連続)、輸入が 4 月同 4.6%増加 (4 か月ぶり)となった。 【旅客輸送(3・4 月)】 (1)国内輸送 ~鉄道は、JRは8 か月連続で増加した。民鉄は48 か月連続で増加した。航空は、7 か月連続で増加した。 ←鉄道は、JRが 3 月前年同月比 1.4%増加(8 か月連続)、民鉄は 3 月同 1.8%増加(48 か月連続)となった。 ←航空(13 社)は4 月前年同月比3.3%増加(7 か月連続)、幹線が 4 月同1.2%増加(2 か月連続)、ローカル線が 4 月同4.9%増加(5 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) (2)国際輸送(航空邦社2 社) ~71 か月ぶりに減少した。 ←4 月前年同月比2.6%減少(71 か月ぶり)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) 【観光(4 月)】 ~出国日本人数は、14 か月連続で増加した。訪日外客数は、7 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、4 月前年同月比22.8%増加(14 か月連続)、訪日外客数は、4 月同0.9%増加(7 か月連続)となった。 ~旅行取扱額は、国内は 2 か月ぶりに増加した。海外は 2 か月ぶりに増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が4 月前年同月比9.1%増加(2 か月ぶり)、海外旅行が4 月前年同月比23.4% 増加(2 か月ぶり)となった。 国土交通月例経済(令和元年5月号) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000120.html)
2019/06/13 17:15 KENKEY
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機械受注統計調査報告(2019年4月)
令和元年6月12日 内閣府 経済社会総合研究所 調査結果の概要(季節調整値) 1、機械受注総額の動向をみると、2019(平成31)年3月前月比4.3%減の後、4月は同4.3%増の2兆3,520億円となった。 2、需要者別にみると、民需は前月比10.7%増の1兆903億円、官公需は同93.4%増の2,946億円、外需は同24.7%減の8,083億円、代理店は同4.4%増の1,310億円となった。 3、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(平成31)年3月前月比3.8%増の後、4月は同5.2%増の9,137億円となった。このうち、製造業は同16.3%増の4,001億円、非製造業(除く船舶・電力)は同1.2%増の5,176億円となった。 (備考) 1、季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2、本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典:内閣府(https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1904juchu.html)
2019/06/13 15:30 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2019年4月)
2019/06/12 13:08 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年4月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、528億7,100万円、前年同月比52.5%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は528億7,100万円、前年同月比52.5%となった。 地域別構成比は、アジア65.3%、ヨーロッパ12.4%、北アメリカ10.9%、中東6.6%、ロシア・東欧1.8%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比26.9%となった。 ②鉱山機械 アジアの増加により、前年同月比154.9%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) アジア、北アメリカの減少により、前年同月比52.4%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比45.4%となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比115.3%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比93.0%となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比67.3%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比39.4%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比119.0%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2019/06/12 12:46 一般社団法人 日本産業機械工業会
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建設工事受注動態統計調査報告(平成31年4月分)
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 6 月 11 日 公 表 (グラフ中の淡色の線は,平成30年度の推移) 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。(参照URL) なお、平成24年1月から平成25年3月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 4月の受注高は5兆9,065億円で,前年同月比0.2%増加した。うち元請受注高は3兆7,245億円で,同5.8%減少し,下請受注高は2兆1,821億円で,同12.3%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,743億円で,同6.3%増加し,民間等からの受注高は2兆7,502億円で,同9.4%減少した。 注1)下請受注高は,2次下請以下も含む。 注2)四捨五入により億円単位の値としたため,各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 1.受 注 高 4月の受注高は,5兆9,065億円。 ・前年同月比 0.2%増,2か月連続の増加。 1)元・下請別 (資料編,表Ⅰ-1参照) 元請受注高は,3兆7,245億円。(前年同月比 5.8%減,先月の増加から再び減少) 下請受注高は,2兆1,821億円。(同 12.3%増,4か月連続の増加) 2)業 種 別 (資料編,表Ⅰ-2参照) 総合工事業は,3兆3,320億円。(同 5.0%減,先月の増加から再び減少) 職別工事業は,9,573億円。(同 25.4%増,10か月連続の増加) 設備工事業は,1兆6,172億円。(同 0.5%減,13か月ぶりの減少) 2.元請受注高 4月の元請受注高は,3兆7,245億円。 ・前年同月比 5.8%減,先月の増加から再び減少。 1)発注者別 (資料編,表Ⅰ-1参照) 公共機関からは,9,743億円。(同 6.3%増,2か月連続の増加) 民間等からは,2兆7,502億円。(同 9.4%減,先月の増加から再び減少) 2)工事種類別 (資料編,表Ⅰ-1参照) 土木工事は,1兆1,802億円。(同 2.2%増,2か月連続の増加) 建築工事は,2兆1,865億円。(同 9.9%減,先月の増加から再び減少) 機械装置等工事は,3,578億円。(同 3.5%減,先月の増加から再び減少) ※ 建築工事には建築設備工事を含む。 3)業 種 別 (資料編,表Ⅰ-2参照) 総合工事業は,2兆5,277億円。(同 11.2%減,先月の増加から再び減少) 職別工事業は,3,396億円。(同 65.5%増,3か月連続の増加) 設備工事業は,8,572億円。(同 4.9%減,先月の増加から再び減少) 公共機関からの受注工事(1件500万円以上の工事) 4月の公共機関からの受注工事額は8,921億円で,前年同月比6.4%増加し た。うち「国の機関」からは4,091億円で,同17.6%減少し,「地方の機関」からは4,830億円で,同41.3%増加した。 4月の公共機関からの受注工事額は,8,921億円。 ・前年同月比 6.4%増,2か月連続の増加。 1.発注機関別 (資料編,表Ⅱ-1参照) 1)国の機関 「国の機関」からの受注工事額は,4,091億円であった。 ・前年同月比 17.6%減,先月の増加から再び減少。 ① 国は,2,193億円。(同 24.5%減,先月の増加から再び減少) ② 独立行政法人は,308億円。(同 2.3%減,4か月ぶりの減少) ③ 政府関連企業等は,1,590億円。(同 8.9%減,先月の増加から再び減少) 2)地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は,4,830億円であった。 ・前年同月比 41.3%増,4か月連続の増加。 ① 都道府県は,1,511億円。(同 24.6%増,2か月連続の増加) ② 市区町村は,1,734億円。(同 28.5%増,4か月連続の増加) ③ 地方公営企業は,1,180億円。(同 69.9%増,3か月ぶりの増加) ④ その他は,405億円。(同 151.6%増,2か月連続の増加) 2.工事分類別 (資料編,表Ⅱ-2.1)参照) 工事分類別にみると,受注工事額の多いのは「道路工事」2,995億円,「上・工業水道」1,026億円,「治山・治水」1,021億円であった。 3.発注機関別・工事分類別 (資料編,表Ⅱ-2.1)参照) 発注機関別・工事分類別にみると,受注工事額の多いのは,政府関連企業等の「道路工事」1,267億円,地方公営企業の「上・工業水道」854億円,国の「道路工事」813億円であった。
2019/06/12 12:00 KENKEY
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2019年4月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の受注高は2,534億8,600万円、前年同月比74.7%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比72.9%、非製造業向けは同56.1%、官公需向けは同155.7%、代理店向けは同113.6%であった。 増加した機種は、鉱山機械(111.3%)、タンク(491.6%)、ポンプ(117.7%)、圧縮機(116.0%)、運搬機械(103.5%)、その他機械(156.7%)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(43.9%)、化学機械(89.2%)、プラスチック加工機械(77.5%)、送風機(95.6%)、変速機(83.9%)、金属加工機械(26.4%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、635億5,300万円、前年同月比56.5%となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、鉱山機械(172.5%)、圧縮機(139.9%)の2機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(29.4%)、化学機械(74.0%)、タンク(2.2%)、プラスチック加工機械(50.8%)、ポンプ(94.1%)、送風機(26.5%)、運搬機械(94.9%)、変速機(68.1%)、金属加工機械(50.1%)、その他機械(11.1%)の10機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の減少により前年同月比38.4%となった。 ②鉱山機械 鉄鋼、建設の増加により同114.3%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) その他製造業、電力、官公需、外需の減少により同85.6%となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の増加により同326.0%となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業、外需の減少により同62.2%となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同110.5%となった。 ⑦圧縮機 情報通信機械、外需の増加により同126.1%となった。 ⑧送風機 鉄鋼、電力、外需の減少により同86.7%となった。 ⑨運搬機械 紙・パルプ、化学、情報通信機械、リース、外需が減少したものの、運輸・郵便、代理店の増加により同100.5%となった。 ⑩変速機 情報通信機械、電力、外需の減少により同81.2%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、金属製品、外需の減少により29.7%となった。
2019/06/12 10:53 一般社団法人 日本産業機械工業会
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鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年4月分)
2 0 1 9 年 6 月 1 0 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ 1.鉱工業出荷内訳表(季節調整済指数) 2019年4月の鉱工業出荷は102.6、前月比1.7%と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同3.3%の上昇、輸出向け出荷は104.0、同-1.6%の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、車体・自動車部品等)、「生産用機械工業」(建設・鉱山機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置等)等、低下に寄与した 業種は、「汎用・業務用機械工業」(ボイラ・原動機、運搬装置等)、「電子部品・デバイス工業」(電子デバイス、集積回路等)等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」(船舶・同機関、乗用車等)、「生産用機械工業」(半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、建設・鉱山機械等)等、上昇に寄与した業種 は、「汎用・業務用機械工業」(運搬装置、汎用機械器具部品等)、「化学工業(除.医薬品)」(プラス チック、その他の有機化学工業製品等)等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸出向け出荷について は、資本財、耐久消費財が低下となった。 2.鉱工業総供給表(季節調整済指数) (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、車体・自動車部品等)、「電気・情報通 信機械工業」(電子計算機、無線通信機器等)等、低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」(ボイラ・原動機、運搬装置等)、「電子部品・デバイス工業」(電子デバイス、集積回路等)等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」(無線通信機器、電子計算機 等)等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」(非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル 等)、「電子部品・デバイス工業」(その他の電子部品、集積回路等)等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度(2019年4月分)等の詳細はこちらからご確認ください。 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html)
2019/06/12 10:45 KENKEY
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2019年4月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、318億7,600万円で、前年同月比115.0%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器、産業廃水処理装置の減少により、82.2%となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け産業廃水処理装置の増加により、112.2%となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、168.1%となった。 ④外需 事業系廃棄物処理装置が減少した。(前年同月比は、当月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず。) 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硝装置、機械向け関連機器の減少により、83.1%となった。 ②水質汚濁防止装置 機械、官公需向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、82.1%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、144.6%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、169.0%となった。
2019/06/12 10:22 一般社団法人 日本産業機械工業会
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特定サービス産業動態統計速報(2019年4月分)
経済産業省は、6月10日「特定サービス産業動態統計速報(2019年4月分)」で物品賃貸(リース)業の産業機械、物品賃貸(レンタル)業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報(2019年4月分) 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html)
2019/06/11 12:30 KENKEY
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日本建設機械工業会 2019年4月 建設機械出荷金額統計
令和元年5月31日 一般社団法人 日本建設機械工業会 統計調査部会 2019年4月度建設機械出荷金額統計まとまる 4月の建設機械出荷金額は、内需は10.3%増加の584億円、外需は1.1%増加の1,589億円、総合計では3.4%増加の2,173億円となりました。その結果、内需は7カ月連続の増加、外需は7カ月連続の増加となりました。総合計では7カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ15.7%増加の59億円、油圧ショベル26.4%増加の161億円、建設用クレーン7.4%増加の94億円、道路機械14.4%増加の17億円、トンネル機械15000.0%増加の2億円、油圧ブレーカ圧砕機3.6%増加の14億円、その他建設機械9.3%増加の52億円の7機種と補給部品4.3%増加の100億円が増加し、内需全体では10.3%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、油圧ショベル1.8%増加の697億円、ミニショベル7.0%増加の222億円、建設用クレーン36.4%増加の79億円、コンクリート機械232.0%増加の2億円、基礎機械36.6%増加の2億円、油圧ブレーカ圧砕機4.1%増加の8億円の6機種と補給部品3.2%増加の196億円が増加しました。地域別に見ると、中国が3カ月連続の増加、欧州が7カ月連続の増加、北米が20カ月連続の増加、中南米が3カ月連続の増加、CISその他東欧が3カ月連続の増加の5地域が増加し、外需全体では1.1%の増加となりました。 (参考)工業会の概要 会 長 小川 啓之(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階 会 員 正会員(建設機械製造会社)64社、賛助会員52社
2019/06/03 10:30 一般社団法人 日本建設機械工業会
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平成31年4月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、平成31年4月分のフォークリフト統計が発表された。 出典:一般社団法人 日本産業車両協会
2019/05/22 11:52 KENKEY
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日本機械輸出組合 最新の世界経済動向(2019年3月~2019年5月)
米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.4%、ベトナム、インド6%台、フィリピン、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ3%台、シンガポール1%台、台湾1%台、韓国1.8%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向(2019年3月~2019年5月)
2019/05/16 16:55 日本機械輸出組合
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2019年3月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、3,164億4,800万円、前年同月比178.3%となった。 プラントは4件、1,399億9,400万円、前年同月比298.4%となった。 単体は1,764億5,400万円、前年同月比135.1%となった。 地域別構成比は、アジア29.9%、ロシア・東欧28.8%、北アメリカ24.9%、中東7.0%、アフリカ5.7%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比216.4%となった。 ②鉱山機械 南アメリカの減少により、前年同月比38.5%となった。 ③化学機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比139.3%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比142.1%となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比77.9%となった。 ⑥運搬機械 アジア、北アメリカ、アフリカの減少により、前年同月比56.3%となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比61.4%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比165.5%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比165.8%となった。 (2)プラント 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により前年同月比298.4%となった。
2019/05/14 20:55 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年3月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の受注高は8,487億9,400万円、前年同月比127.9%となった。 内需は、5,150億2,400万円、前年同月比109.7%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比112.4%、非製造業向けは同172.4%、官公需向けは同29.0%、代理店向けは同103.6%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(173.1%)、鉱山機械(877.6%)、タンク(147.5%)、プラスチック機械(112.4%)、ポンプ(107.1%)、運搬機械(103.5%)の6機種であり、減少した機種は、化学機械(98.8%)、圧縮機(99.5%)、送風機(97.6%)、変速機(83.7%)、金属加工機械(62.6%)、その他機械(37.6%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、3,337億7,000万円、前年同月比171.8%となった。 プラントは4件、1,399億9,400万円、前年同月比298.4%となった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(196.1%)、化学機械(336.5%)、プラスチック機械(113.8%)、金属加工機械(152.4%)の4機種であり、減少した機種は、鉱山機械(35.2%)、タンク(3.2%)、ポンプ(74.3%)、圧縮機(84.8%)、送風機(70.6%)、運搬機械(56.8%)、変速機(62.4%)、その他機械(70.5%)の8機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 非鉄金属、建設、電力、外需の増加により 前年同月比179.0%となった。 ②鉱山機械 建設の増加により同722.9%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 外需の増加により同177.3%となった。 ④タンク 外需の減少により同35.8%となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、外需の増加により同113.1%となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同97.8%となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同92.3%となった。 ⑧送風機 電力の減少により同96.3%となった。 ⑨運搬機械 外需の減少により同85.6%となった。 ⑩変速機 はん用・生産用、情報通信機械、 外需の減少により同79.2%となった。 ⑪金属加工機械 金属製品の減少により95.2%となった。
2019/05/14 20:46 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年3月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、618億4,000万円で、前年同月比45.9%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、 その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、221.1%となった。 ②非製造業 その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、124.5%となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、15.1%となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、496.5%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 石油化学、海外向け排煙脱硫装置の増加により、280.1%となった。 ②水質汚濁防止装置 機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、 汚泥処理装置の減少により、71.4%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、 事業系廃棄物処理装置の減少により、27.3%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、155.4%となった。
2019/05/14 20:36 一般社団法人 日本産業機械工業会
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産業機械輸出入実績(2019年3月)
2019/05/14 19:42 一般社団法人 日本産業機械工業会
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日本建設機械工業会 2019年3月(2018年度) 建設機械出荷金額統計
平成31年4月26日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 2019年3月度(2018年度)建設機械出荷金額統計まとまる 3月の建設機械出荷金額は、内需は14.4%増加の1,236億円、外需は2.0%増加の1,768億円、総合計では6.8%増加の3,004億円となりました。その結果、内需は6カ月連続の増加、外需は6カ月連続の増加となりました。総合計では6カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ32.4%増加の134億円、油圧ショベル40.1%増加の358億円、ミニショベル1.5%増加の91億円、コンクリート機械8.3%増加の50億円、基礎機械11.2%増加の45億円、油圧ブレーカ圧砕機5.4%増加の24億円、その他建設機械18.1%増加の85億円の7機種と補給部品0.6%増加の111億円が増加し、内需全体では14.4%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ12.0%増加の213憶円、油圧ショベル4.1%増加の798億円、ミニショベル11.2%増加の230億円、建設用クレーン59.7%増加の109億円、基礎機械1528.6%増加の2億円、油圧ブレーカ圧砕機18.1%増加の11億円の6機種が増加しました。地域別に見ると、中国が2カ月連続の増加、欧州が6カ月連続の増加、北米が19カ月連続の増加、中南米が2カ月連続の増加、CISその他東欧が2カ月連続の増加の5地域が増加し、外需全体では2.0%の増加となりました。 2018年度の建設機械出荷金額は、総合計は8.2%増加の2兆8,073億円で2年連続の増加となり、過去最高の実績となりました。内需は0.9%増加の9,925億円、外需は12.6%増加の1兆8,148億円となり、内需は3年振りの増加、外需は2年連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ10.9%増加の1,218億円、油圧ショベル0.3%増加の2,706億円、ミニショベル6.1%増加の895億円、基礎機械11.1%増加の434億円、油圧ブレーカ圧砕機3.3%増加の205億円、その他建設機械11.3%増加の719億円の6機種が増加し、内需全体では0.9%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ12.0%増加の213憶円、油圧ショベル4.1%増加の798億円、ミニショベル11.2%増加の230億円、建設用クレーン59.7%増加の109億円、基礎機械1528.6%増加の2億円、油圧ブレーカ圧砕機18.1%増加の11億円の6機種が増加しました。地域別に見ると、中国が2カ月連続の増加、欧州が6カ月連続の増加、北米が19カ月連続の増加、中南米が2カ月連続の増加、CISその他東欧が2カ月連続の増加の5地域が増加し、外需全体では2.0%の増加となりました。 (参考)工業会の概要 会 長 大橋 徹二(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階 会 員 正会員(建設機械製造会社)65社、賛助会員50社
2019/04/26 15:07 一般社団法人 日本建設機械工業会
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