建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

建設総合統計（令和元年6月分）について

令 和 元 年 8 月 2 0 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。 建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年６月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年6月分） 6 月の出来高総計は、4 兆2,311 億円であり、前年同月比 2.6％増 うち民間総計は、2 兆6,727 億円であり、同 1.1％増 うち公共総計は、1 兆5,584 億円であり、同 5.3％増 １．出来高総計 6 月の出来高総計は、 4 兆2,311 億円 （ 前年同月比2.6 ％増） ２．民間 民間の出来高総計　2 兆6,727 億円（ 前年同月比1.1 ％増） うち建築　2 兆1,660 億円（同1.3 ％増） うち居住用　1 兆3,075 億円（同1.0 ％増） うち非居住用　8,585億円（同1.7 ％増） うち土木　5,067億円（同0.3 ％増） ３．公共 公共の出来高総計　1 兆5,584億円（ 前年同月比5.3 ％増） うち建築　3,163億円（同7.0 ％増） うち居住用　407億円（同0.4 ％減） うち非居住用　2,756億円（同8.2％増） うち土木　1 兆2,421億円（同4.9％増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北海道　2,347億円（ 前年同月比18.9％増） 東北　4,191億円（同5.0％減） 関東　1 兆5,611億円（同1.6％増） 北陸　2,261億円（同3.2％増） 中部　4,823億円（同5.3％増） 近畿　5,302億円（同3.3％増） 中国　2,197億円（同7.8％増） 四国　1,098億円（同0.6％増） 九州・沖縄　4,480億円（同0.7％増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000851.html）

令和元年における労働災害発生状況について（８月速報値）

令和元年８月 20 日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 378 人 （前年同期比 ▲50 人、11.7%減少） 休業４日以上の死傷者数 58,304 人 （ 同 ▲1,955 人、3.2%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 67 人 （前年同期比 ▲13 人、16.3%減少） 建設業 128 人 （ 同 ▲21 人、14.1%減少） 林業 24 人 （ 同 ＋８人、50.0%増加） 陸上貨物運送事業 44 人 （ 同 ▲２人、4.3%減少） 第三次産業 89 人 （ 同 ▲31 人、25.8%減少） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 111 人 （前年同期比 ▲12 人、9.8%減少） 交通事故（道路） 71 人 （ 同 ▲６人、7.8%減少） はさまれ・巻き込まれ 56 人 （ 同 ▲４人、6.7%減少） ※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊」、「飛来・落下｣の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 12,932 人 （前年同期比 ▲550 人、4.1%減少） 建設業 7,217 人 （ 同 ▲64 人、0.9%減少） 陸上貨物運送事業 7,458 人 （ 同 ▲244 人、3.2%減少） 第三次産業 26,898 人 （ 同 ▲896 人、3.2%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 14,172 人 （前年同期比 ▲2,073 人、12.8%減少） 墜落・転落 10,095 人 （ 同 ▲69 人、0.7%減少） 動作の反動･無理な動作 7,650 人 （ 同 ＋386 人、5.3%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年７月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年８ 月７日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課業務係（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

2019年6月分 経済産業省生産動態統計

経済産業省 経済産業省より、2019年6月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜生産動態統計全般に関する問い合わせ先＞ 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 TEL：03-3501-1511（代表） 企画調整班　内線2861～2862 E-mail qqcebf@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

機械受注統計調査報告（2019年6月）と2019年7～9月見通し

令和元年8月14日 内閣府 経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年5月前月比6.0%減の後、6月は同6.3%増の2兆3,522億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比15.6%増の1兆1,603億円、官公需は同30.0%減の2,466億円、外需は同6.7%増の8,555億円、代理店は同13.1%減の1,143億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年5月前月比7.8%減の後、6月は同13.9%増の9,603億円となった。このうち、製造業は同1.7%減の3,644億円、非製造業（除く船舶・電力）は同30.5%増の6,147億円となった。 4. 4～6月をみると、受注総額は前期比1.1%増の6兆9,161億円となった。需要者別にみると、民需は同7.1%増の3兆2,542億円、官公需は同40.4%増の8,934億円、 外需は同14.6%減の2兆4,654億円、代理店は同1.8%増の3,769億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同7.5%増の2兆7,169億円、製造業は同2.5%増の1兆1,351億円、非製造業（除く船舶・電力）は同13.1%増の1兆6,034億円となった。 5. 2019（令和元）年7～9月見通しをみると、受注総額は前期比7.3%増の7兆4,241億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.0%増の3兆2,555億円、官公需は同19.2%増の1兆647億円、外需は同16.5%増の2兆8,711億円、代理店は同16.8%減の3,134億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同6.1%減の2兆5,525億円、製造業は同2.8%増の1兆1,671億円、非製造業（除く船舶・電力）は同12.5%減の1兆4,029億円の見通しになっている。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式：162KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：305KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：279KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：718KB) 機械受注統計調査報告(令和元年7～9月見通し) (PDF形式：391KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 問い合わせ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班 電話03-6257-1629(ダイヤルイン) 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1906juchu.html）

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年６月分）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年8月13日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　6月の受注高は7兆1,458億円で，前年同月比3.3%減少した。うち元請受注高は4兆7,449億円で，同6.3%減少し，下請受注高は2兆4,008億円で，同3.2%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,654億円で，同17.0%増加し，民間等からの受注高は3兆1,796億円で，同14.7%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　6月の受注高は，7兆1,458億円。 　・前年同月比　3.3%減，2か月連続の減少。 １）元・下請別 　元請受注高は，4兆7,449億円。（前年同月比　6.3%減，3か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆4,008億円。（同　3.2%増，6か月連続の増加） ２）業 種 別 　総合工事業は，4兆2,825億円。（同　4.6%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，9,509億円。（同　10.1%増，先月の減少から再び増加） 　設備工事業は，1兆9,124億円。（同　6.1%減，先月の増加から再び減少） ２．元請受注高 　6月の元請受注高は，4兆7,449億円。 　・前年同月比　6.3%減，3か月連続の減少。 １）発注者別 　公共機関からは，1兆5,654億円。（同　17.0%増，4か月連続の増加） 　民間等からは，3兆1,796億円。（同　14.7%減，3か月連続の減少） ２）工事種類別 　土木工事は，1兆2,900億円。（同　4.8%増，4か月連続の増加） 　建築工事は，3兆430億円。（同　6.3%減，3か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,119億円。（同　29.5%減，3か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，3兆4,527億円。（同　8.4%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，2,382億円。（同　8.5%増，5か月連続の増加） 　設備工事業は，1兆541億円。（同　1.8%減，3か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　6月の公共機関からの受注工事額は，1兆5,452億円。 　・前年同月比　23.0%増，4か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,384億円であった。 　・前年同月比　30.9%増，3か月ぶりの増加。 ①　国は，2,371億円。（同　66.8%増，3か月ぶりの増加） ②　独立行政法人は，485億円。（同　113.8%増，3か月ぶりの増加） ③　政府関連企業等は，1,528億円。（同　10.1%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,068億円であった。 　・前年同月比　20.1%増，6か月連続の増加。 ①　都道府県は，3,413億円。（同　35.4%増，4か月連続の増加） ②　市区町村は，6,452億円。（同　18.3%増，6か月連続の増加） ③　地方公営企業は，956億円。（同　38.6%増，3か月連続の増加） ④　その他は，246億円。（同　55.5%減，2か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「教育・病院」3,626億円，「道路工事」3,612億円，「治山・治水」1,284億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」2,537億円，政府関連企業等の「道路工事」1,079億円，市区町村の「道路工事」948億円であった。 民間等からの受注工事 １．建築工事・建築設備工事（１件５億円以上の工事） 　6月の建築工事・建築設備工事の受注工事額は，7,670億円。 　・前年同月比　11.5%減，3か月連続の減少。 １）発注者別　 ①　農林漁業は，34億円。（5か月ぶりの増加） ②　鉱業，採石業，砂利採取業，建設業は，33億円。（同　49.2%減，2か月連続の減少） ③　製造業は，2,940億円。（同　44.5%増，3か月ぶりの増加） ④　電気・ガス・熱供給・水道業は，60億円。（同　68.5%減，3か月ぶりの減少） ⑤　運輸業，郵便業は，539億円。（同　27.2%増，先月の減少から再び増加） ⑥　情報通信業は，47億円。（同　70.2%減，先月の増加から再び減少） ⑦　卸売業，小売業は，264億円。（同　59.8%減，2か月連続の減少） ⑧　金融業，保険業は，46億円。（同　86.9%減，2か月連続の減少） ⑨　不動産業は，2,571億円。（同　23.6%減，3か月連続の減少） ⑩　サービス業は，1,082億円。（同　6.2%増，2か月連続の増加） ⑪　その他は，55億円。（同　86.4%減，3か月連続の減少） ２）工事種類別 　工事種類別にみると，受注工事額の多いのは「住宅」1,721億円，「工場・発電所」1,531億円，「教育・研究・文化施設」1,464億円であった。 ３）発注者別・工事種類別 　発注者別・工事種類別にみると，受注工事額の多いのは，不動産業の「住宅」1,500億円，製造業の「工場・発電所」1,422億円，製造業の「教育・研究・文化施設」1,291億円であった。

産業機械輸出入実績(2019年6月)

2019年6月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１２８億１，０００万円、前年同月比８０．９％となった。 プラントは５件、９６億３００万円、前年同月比３２．４％となった。 単体は１，０３２億７００万円、前年同月比９４．０％となった。 地域別構成比は、アジア６２．４％、ヨーロッパ１２．６％、北アメリカ１１．２％、中東４．６％、オセアニア４．３％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機 ヨーロッパが増加したものの、北アメリカの減少により、前年同月比９８．８％となった。 　②鉱山機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比４１．３％となった。 　③化学機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月比５２．６％となった。 　④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１４．１％となった。 　⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比７９．８％となった。 　⑥運搬機械 アジア、中東の減少により、前年同月比７８．７％となった。 　⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５２．９％となった。 　⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比４３．９％となった。 　⑨冷凍機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比１０１．５％となった。 （２）プラント アジアの減少により、前年同月比３２．４％となった。

2019年6月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、４３２億８,１００万円で、前年同月比７８．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１２１．６％となった。 ②非製造業 その他向け産業廃水処理装置の減少により、５２．６％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、７０．７％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の増加により、１３９．６％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硝装置、機械向け関連機器の減少により、６７．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 機械、その他非製造業、海外向け産業廃水処理装置、官公需、海外向け汚泥処理装置の減少により、７５．６％となった。 ③ごみ処理装置 官公需け都市ごみ処理装置の減少により、８１．１％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１２６．７％となった。

2019年6月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，８８７億９，０００万円、前年同月比７８．６％となった。 内需は、２，６４４億９，４００万円、前年同月比７８．２％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１１３．９％、非製造業向けは 同４８．７％、官公需向けは同７１．３％、代理店向けは同１１１．２％であった。 増加した機種は、鉱山機械（110.0%）、化学機械(104.6%)、タンク(178.1%)、ポンプ（115.9%）、金属加工機械（214.9%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（58.4%）、プラスチック加工機械（58.7%）、圧縮機（96.3%）、送風機（96.4%）、運搬機械（56.9%）、変速機（88.2%）、その他機械（66.2%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，２４２億９，６００万円、前年同月比７９．６％となった。 プラントは５件、９６億３００万円、前年同月比３２．４％となった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（100.1%）、プラスチック加工機械（112.2%）、ポンプ（108.8%）、送風機（155.3%）、その他機械（159.2%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、鉱山機械（34.4%）、化学機械(40.3%)、タンク（57.7%）、圧縮機（87.2%）、運搬機械（78.5%）、変速機（52.5%）、金属加工機械（45.8%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比６７．２％となった。 ②鉱山機械 鉱業が増加したものの、外需の減少により同９９．６％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により同７６．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１３８．５％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業の減少により同８３．３％となった。 ⑥ポンプ 電力、官公需、代理店の増加により同１１３．９％となった。 ⑦圧縮機 化学、はん用・生産用、官公需、外需の減少により同９１．９％となった。 ⑧送風機 化学、電力、外需の増加により同１０２．２％となった。 ⑨運搬機械 電力の減少により同６３．８％となった。 ⑩変速機 はん用・生産用、外需の減少により同８０．４％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の増加により１３６．７％となった。

特定サービス産業動態統計速報（2019年6月分）

経済産業省は、8月8日「特定サービス産業動態統計速報（2019年6月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の土木・建設機械(4.5 ％)　情報関連機器(8.6 ％)が20ヶ月連続で増加、物品賃貸（レンタル）業のその他(▲ 36.1 ％)、産業機械(▲ 26.5 ％)、事務用機器(▲ 3.9 ％)が4ヶ月ぶりに減少したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年6月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

国土交通経済（令和元年 5 月分～令和元年 6 月分）の概況

【公共工事受注（5 月）】 ～3 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 1-3 月期前年同期比 8.9％減少、 4-6 月期同 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増 加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加、5 月期同 4.3%増加となった。 【住宅着工（6 月）】 ～3 か月ぶりの増加。 ←新設住宅着工戸数は、総計81,541 戸で前年同月比0.3％増加。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸の後、4 月期931 千戸、5 月期900 千戸、6 月期922 千戸となり、平成31 年4-令和元年6 月期918 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（6 月）】 ～5 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成 30 年 1-3 月期同 4.0％増加、4-6 月期同 2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少、5 月期同5.1%減少、6 月期1.1%減少となり、平成31 年4-令和元年6 月期前年同期比3.4%減少となった。 【貨物輸送（5・6 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに増加、コンテナは 4 か月連続で減少した。航空は 21 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが5 月前年同月比3.9％減少（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が5 月同1.7％減少（3 か月ぶり）、一般が5 月同2.8％減少（5 か月ぶり）となった。 ←鉄道は、6 月前年同月比 1.7％減少（13 か月連続）、車扱が 6 月同 3.6％増加（2 か月ぶり）、コンテナが 6 月同3.6％減少（4 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、6 月前年同月比7.2％減少（21 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は4 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で減少した。航空は、輸出は8 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が6 月前年同月比6.8％減少（4 か月連続）、輸入は6 月同6.2％減少（2 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 6 月前年同月比 6.2％減少（8 か月連続）、輸入が 6 月同 2.6％減少（2 か月連続）となった。 【旅客輸送（5・6 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは10 か月連続で増加した。民鉄は50 か月連続で増加した。航空は、9 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 5 月前年同月比 0.9％増加（10 か月連続）、民鉄は 5 月同 1.6％増加（50 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は6 月前年同月比2.3％増加（9 か月連続）、幹線が6 月同1.9％増加（4 か月連続）、ローカル線が6 月同2.6％増加（9 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～2 か月連続で増加した。 ←6 月前年同月比1.6％増加（2 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（6 月）】 ～出国日本人数は、16 か月連続で増加した。訪日外客数は、9 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、6 月前年同月比7.0％増加（16 か月連続）、訪日外客数は、6 月同6.5％増加（9 か月連続）となった。 国土交通月例経済（令和元年７月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000122.html）

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年6月分)

２ ０ １ ９ 年 ８ 月 ７ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年6月の鉱工業出荷は100.6、前月比-3.3％と3か月ぶりの低下となった。 うち国内向け出荷は100.4、同-3.7％の低下、輸出向け出荷は101.6、同-1.4％の低 下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、空調・住宅関連機器等）等、上昇に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、光学機器・レンズ等）であっ た。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、回転電気機械等）等、上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、基礎素材産業用機械）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、冷間仕上鋼材等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、耐久消費財等が低下、輸出向け出荷については、耐久消費財、資本財等が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年6月の鉱工業総供給は99.9、前月比-4.2％と3か月ぶりの低下となった。 うち国産は100.6、同-3.7％の低下、輸入は96.3、同-8.0％の低下となった。 (1) 総供給 総供給の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）等、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（石油化学系基礎製品、プラスチック等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）であった。 (2) 輸入 輸入の低下に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、耐久消費財等が低下、輸入については、生産財、耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年６月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/b2015_201906j.html）

日本建設機械工業会　2019年6月　建設機械出荷金額統計

一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 　６月の建設機械出荷金額は、内需は４.２％増加の８０８億円、外需は６.８％減少の１,５０６億円、総合計では３.２％減少の２,３１４億円となりました。その結果、内需は９カ月連続の増加、外需は２カ月連続の減少となりました。総合計では９カ月振りの減少となりました。 　内需について機種別に見ると、油圧ショベル６.２％増加の２３３億円、ミニショベル１６.５％増加の７６億円、建設用クレーン１５.１％増加の１８２億円、コンクリート機械４１.６％増加の３０億円、その他建設機械２.９％増加の５６億円の５機種が増加し、内需全体では４.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、ミニショベル１４.３％増加の２２１億円、建設用クレーン１７.９％増加の８３億円の２機種が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が５カ月連続の増加、欧州が９カ月連続の増加、北米が２２カ月連続の増加、中南米が２カ月振りの増加、ＣＩＳその他東欧が５カ月連続の増加の５地域が増加したものの、外需全体では６.８％の減少となりました。 （参考）工業会の概要 ■会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) ■所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 ■会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

令和元年６月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ７ 月 ３ １ 日 公 表 民間工事は、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少したため、対前年同月比４．７％減少し、３ヶ月連続で減少した。 総計は、同４．２％減少し、３ヶ月連続で減少した。 １．受注総額 ①６月の受注総額は１１，９０７億円。 ②対前年同月比は、４．２％減であり、３ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事は減少し、公共工事は増加した。国内計は１１，７１５億円（対前年同月比０．１％増加、３ヶ月ぶりの増加） ２．民 間 ①６月の民間工事は、８，６８３億円（対前年同月比４．７％減少、３ヶ月連続の減少） ②製造業は増加し、非製造業は減少した。 ・製造業（同４６．３％増）、非製造業（同２１．４％減） ・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少し、製造業、鉱業，採石 業，砂利採取業，建設業が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。店舗、倉庫・流通施設、事務所・庁舎等が減少し、教 育研究・文化施設、娯楽施設、宿泊施設等が増加した。 ３．公 共 ①６月の公共工事は２，５８３億円（対前年同月比２３．０％増加、３ヶ月ぶりの増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同２０．０％増）、地方の機関（同２７．９％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人、政府関連企業が減少し、国が増加した。地方の機関は市区 町村、地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。教育研究・文化施設、土地造成、建築その他等が減少 し、事務所・庁舎、港湾・空港、道路等が増加した。 ４．海 外 ①６月の海外工事は１９３億円（対前年同月比７３．４％減少、前月の増加から再び減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000848.html）

2019年6月分 経済産業省生産動態統計速報

経済産業省 経済産業省より、2019年6月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 4　生産用機械工業　Production machinery ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 8　輸送機械工業　Transport equipment その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu0）

建設労働需給調査結果（令和元年６月調査）について

国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年7月25日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年6月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、5月は1.4％の不足、6月は1.0％の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、5月は1.5％の不足、6月は0.8％の不足となり、0.7ポイント不足幅が縮小した。 ○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.0 %の不足。 ・８職種全体で１.０％の不足となった。特に配管工で１.８％の不足率が大きい。 【６職種】0.8 %の不足。 ・６職種全体で０.８％の不足となった。特に型わく工（土木）で１.５％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 0.8%の不足 【６職種】 1.6%の不足 ・とび工、鉄筋工（土木）、電工で不足、型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、鉄筋工（建築）、配管工で均衡となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・すべての職種で不足となっており、配管工の不足率１.８が最も大きい。 ・また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（３.６％→０.５％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計、8職種計ともに前年同月を下回る不足率となっている。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が２.０ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・中国で過剰、その他の地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、中国が２.２ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000847.html）

令和1年6月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年6月分のフォークリフト統計が発表された。

全産業活動指数（2019年5月分）

経済産業省 ２か月連続の上昇により、リーマンショック後では最高値となる水準に復帰した2019年５月の全産業活動指数。ただモノ取引関連事業のすう勢は復調とまではいえず、大型連休効果の不確実性もあり、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年５月は１年ぶりとなる前月比連続上昇、すう勢は上昇傾向に転じる動き 　2019年５月の全産業活動指数は、前月比０.３％と２か月連続の上昇となりました。今年３月までの５か月間は１月の横ばいを挟み４回の前月比低下と、緩やかながらも弱い動きが続いていましたが、ここ２か月は前月比連続の上昇です。前月比の連続上昇は昨年４月から５月の２か月連続上昇以来、実に１年ぶりのことです。 　指数値は１０６.７と、弱い動きが始まる直前の2018年１０月を０.１ポイント上回り、５か月に及んだ不調期の低落分をここ２か月で一気に取り戻したことになります。なお、この指数値は、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰したこととなり、今後、リーマンショック前の好景気時に推移していた１０７台後半の水準域にまで復調するのか、注目したいところです。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、昨年後半には強い上昇傾向がみられましたが、2019年１月に高い活動域は維持しつつも低下方向に転じました。以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる先月４月から再度上昇傾向に変化しています。ただ、低落期からの復活度という点においては、あと一踏ん張りが必要、という位置にあることがみてとれます。 鉱工業生産と建設業活動が前月比連続上昇、３活動とも活動量は堅調　 　５月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比マイナス０.２％と２か月ぶりの低下でしたが、鉱工業生産は前月比２.１％、建設業活動は前月比１.４％と、ともに２か月連続上昇でした。４月は、概ね１年半ぶりとなる「内訳３活動すべてが前月比上昇」でしたが、当月も低下したサービス産業活動も微減にとどまり４月の反落の範ちゅうにあることから、内訳３活動の活動量は「いずれも悪くはないもの」であり堅調であったといえるでしょう。 　５月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産でした。鉱工業生産が前月比上昇の主役となったのは、昨年２月以来であり久方ぶりのことです。 　なお、建設業活動は今年に入ってからの５か月間で、実に４回目となる１％超の前月比上昇で、昨年末までの弱含み傾向から一転、強い上昇傾向が続いています。 2019年５月の全産業活動の基調は、「足踏みがみられる」を据え置き 　2019年５月の内訳３活動は、サービス産業活動は前月比低下でしたが、鉱工業生産、建設業活動は前月比上昇でした。低下したサービス産業活動も低下幅は微減で４月の反落の範ちゅうにあるとみられます。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も、前月比１％を超える上昇幅が続くなど「持ち直しの動き」を維持しているとみられます。ただ、産業別に３か月移動平均で測る「すう勢（傾向値）」をみると、製造業や卸売業、小売業などモノ取引分野の活動は、決して復調したとはいえない状況にあると思われます。 　全産業活動全体では、５月は２か月連続の前月比上昇で、指数値はリーマンショック後としては最高位となる活動水準に復帰しました。３か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向に転じていますが、低落期からの復活度という点では、未達の位置にあるとみられます。また、４月、５月とこれまでにない大型連休の効果が入り込んでいる分、過去の経験値を基に季節調整された動きや活動量には、不確実な要素が残っている可能性は否めません。 　これらを総合的に判断し、2019年５月時点の全産業活動は、「足踏みがみられる」に据え置くべきかと考えます。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201905j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190719_1.html）

最近の機械貿易動向（5 月）～機械輸出額7 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.7.18 2019 年5 月の機械輸出額は3 兆6,899 億円､対前年同月比7.1%減と、7 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 北米向け以外の5 地域向けで減少したこと、② 21 業種中 船舶を除いた20 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が9.0%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は2.2%増となった。2019 年6 月の為替・営業日要因は5.5%の減少寄与要因となっているが、7 月18日発表の貿易統計速報による簡易計算では、6 月の機械輸出は8.1%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：5 兆8,353 億円(前年同月比 [以下同じ] 7.8%減、6 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆8,036 億円(1.5%減、3 ヶ月ぶり減少) ③ 貿易収支：9,683 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆6,899 億円(7.1%減、7 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.2%増 (7 ヶ月ぶり増加) ② 機械輸入額：2 兆2,394 億円(4.1%増、3 ヶ月連続増加) （２） 為替・営業日動向 2019年5月に9.0%の減少要因、6 月に5.5%の減少要因、7 月に3.2%の増加要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 北米向け以外の5 地域向けが前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：1.7%増、3 ヶ月連続増加（図表４、５） ③ 中国向け：10.0%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：17.2%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：5.1%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：17.5%減、16 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向：0.5%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位21 業種中船舶1 業種のみ増加（39.4%増加）。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶（その他地域向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、通信機械部分品、産業用ロボット等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位12 機種のうち、9 機種が増加 ② そのうち5 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【台湾】ホンハイの業績が悪化。米中貿易摩擦を受け生産拠点シフトを加速 　電子機器受託製造サービスで世界最大手の台湾・ホンハイ（鴻海）精密工業は、2019年第1四半期（1-3月期）において、純利益が前年同期比18％減の198億台湾（NT）ドルと低迷した。売上高は3％増の1兆543億台湾ドルだった。主要顧客である米アップルの不振が響いた。さらに6月以降は、米トランプ政権によるファーウェイに対する規制の悪影響が広がるとの見方が出ている。すでに、鴻海はいくつかの生産ラインを停止したと報じられている。 　ホンハイは米中貿易摩擦を受けて、サプライチェーンの見直しを加速させている。同社は、これまで中国を主な生産拠点としてきたが、2020年末までに米国で電子部品、液晶パネルなどの量産を開始する。投資総額は14億～15億ドルになる。また、子会社のシャープもノートパソコンなどについて、中国から生産を移すことを検討する。 　アップルはiPhone などの生産体制を見直し、中国以外に移転することを促進する構えである。アップルの主要サプライヤーである台湾のペガトロン、クワンタ、コンパルなどは東南アジアへの生産移管を進める。 2．【トルコ】経済が大幅に低迷。イスタンブール市長選敗北で大統領の求心力が低下 　トルコの2019 年第1 四半期（1-3 月期）の経済成長率は前年同期比2.6％減だった。二期連続のマイナス成長となった（前期比では1.3％増でリセッション入りを免れた）。個人消費や住宅投資など経済のけん引役が落ち込んだ（個人消費はマイナス4.7％、建設業はマイナス10.9％）。通貨リラの急落でインフレ率が上昇し、国民生活に大きな打撃となった（米国との対立により、2018 年夏以降、大幅なリラ安が続いている）。インフレは若干緩和したものの、トルコ中央銀行は政策金利を24％で据え置いている。外貨建て債務の返済が困難となり、政府は大規模なインフラ計画を凍結している。 　自動車販売も低迷している。2019 年5月の新車販売台数は、前年同月比54.7％減の3 万3,980 台となった。1-5 月の販売累計でも前年比50％減となっている。 　エルドアン大統領の強権的な政治運営に批判が集まるなか、イスタンブール市長選の再選挙が行われ、大統領派候補が大差で敗北した。今回の敗北でエルドアン大統領の求心力が、さらに低下する恐れもある。またミサイル問題で再度、対米関係が悪化する可能性もある。6 月に入り、ムーディーズが外貨準備高の急減からトルコの信用格付けを引き下げるなど、デフォルトリスクも高まっている。 Ⅲ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は6ヶ月連続で減少、輸入は3ヶ月ぶりに減少～ 1) 2019 年5 月の全商品輸出額は5 兆8,353 億円､前年同月比(以下同じ)7.8%減と6 ヶ月連続で減少した(4 月2.4%減)｡これは､約23%を占める輸送用機器(1.2%増)が増加したものの、約20%を占める一般機械(13.1%減)をはじめ、約17%の電気機器(9.9%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(10.1%減)等が減少したためである。 2) 輸入額は6 兆8,036 億円､1.5%減と3 ヶ月ぶりに減少した(4 月6.5%増)｡これは、全輸入額の約15%を占める電気機器(3.3%増)等が増加したものの、約21%を占める原粗油等鉱物性燃料(1.6%減)や、医薬品等化学製品(10.5%減)等が減少したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約9,683 億円と4 ヶ月ぶりの赤字(4 月は568億円の黒字)となった。

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年5月～2019年7月）

米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール1%台、台湾1%台、韓国1.8%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み｡ 最新の世界経済動向（2019年5月～2019年7月）