建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

国土交通経済（平成 31 年 3 月分～平成 31 年 4 月分）の概況

【公共工事受注（3 月）】 ～先月の減少から再び増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件500 万円以上の工事）は、平成30 年1-3 月期前年同期比8.9％減少、 4-6 月期同9.1％減少、7-9 月期同5.9％減少、10-12 月期同10.0％減少の後、平成31 年1 月期前年同 月比32.8％増加、2 月期同9.1％減少、3 月期同12.8%増加となり、1-3 月期前年同期比10.7%増加とな った。 【住宅着工（4 月）】 ～5 か月ぶりの減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計79,389 戸で前年同月比5.7％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期943 千戸の後、 4 月期931 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（4 月）】 ～3 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年1-3 月期同4.0％増加、4-6 月期同2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少となった。 【貨物輸送（3・4 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 3 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 6 か月ぶりに増加、コンテナは 2 か月連続で減少した。航空は 19 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが3 月前年同月比4.8％減少（3 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が3 月同3.0％増加（2 か月ぶり）、一般が3 月同0.2％増加（3 か月連続）となった。 ←鉄道は、4 月前年同月比 2.1％減少（11 か月連続）、車扱が 4 月同 6.0％増加（6 か月ぶり）、コンテナが 4 月同 4.8％減少（2 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、4 月前年同月比6.4％減少（19 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は2 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で増加した。航空は、輸出は6 か月連続で減少した。輸入は4 か月ぶりに増加した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が4 月前年同月比1.0％減少（2 か月連続）、輸入は4 月同7.1％増 加（2 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 4 月前年同月比 5.9％減少（6 か月連続）、輸入が 4 月同 4.6％増加 （4 か月ぶり）となった。 【旅客輸送（3・4 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは8 か月連続で増加した。民鉄は48 か月連続で増加した。航空は、7 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 3 月前年同月比 1.4％増加（8 か月連続）、民鉄は 3 月同 1.8％増加（48 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は4 月前年同月比3.3％増加（7 か月連続）、幹線が 4 月同1.2％増加（2 か月連続）、ローカル線が 4 月同4.9％増加（5 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～71 か月ぶりに減少した。 ←4 月前年同月比2.6％減少（71 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（4 月）】 ～出国日本人数は、14 か月連続で増加した。訪日外客数は、7 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、4 月前年同月比22.8％増加（14 か月連続）、訪日外客数は、4 月同0.9％増加（7 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月ぶりに増加した。海外は 2 か月ぶりに増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が4 月前年同月比9.1％増加（2 か月ぶり）、海外旅行が4 月前年同月比23.4％ 増加（2 か月ぶり）となった。 国土交通月例経済（令和元年５月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000120.html）

機械受注統計調査報告（2019年4月）

令和元年6月12日 内閣府 経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） １、機械受注総額の動向をみると、2019（平成31）年3月前月比4.3%減の後、4月は同4.3%増の2兆3,520億円となった。 ２、需要者別にみると、民需は前月比10.7%増の1兆903億円、官公需は同93.4%増の2,946億円、外需は同24.7%減の8,083億円、代理店は同4.4%増の1,310億円となった。 ３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（平成31）年3月前月比3.8%増の後、4月は同5.2%増の9,137億円となった。このうち、製造業は同16.3%増の4,001億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.2%増の5,176億円となった。 （備考） １、季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 ２、本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1904juchu.html）

産業機械輸出入実績(2019年4月)

2019年4月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、５２８億７，１００万円、前年同月比５２．５％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は５２８億７，１００万円、前年同月比５２．５％となった。 地域別構成比は、アジア６５．３％、ヨーロッパ１２．４％、北アメリカ１０．９％、中東６．６％、ロシア・東欧１．８％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比２６．９％となった。 ②鉱山機械 アジアの増加により、前年同月比１５４．９％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） アジア、北アメリカの減少により、前年同月比５２．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比４５．４％となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１１５．３％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比９３．０％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６７．３％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比３９．４％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１１９．０％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

建設工事受注動態統計調査報告（平成31年4月分）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 6 月 11 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 　平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 4月の受注高は5兆9,065億円で，前年同月比0.2%増加した。うち元請受注高は3兆7,245億円で，同5.8%減少し，下請受注高は2兆1,821億円で，同12.3%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,743億円で，同6.3%増加し，民間等からの受注高は2兆7,502億円で，同9.4%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受 注 高 4月の受注高は，5兆9,065億円。 ・前年同月比 0.2%増，2か月連続の増加。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆7,245億円。（前年同月比 5.8%減，先月の増加から再び減少） 下請受注高は，2兆1,821億円。（同 12.3%増，4か月連続の増加） ２）業 種 別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆3,320億円。（同 5.0%減，先月の増加から再び減少） 職別工事業は，9,573億円。（同　25.4%増，10か月連続の増加） 設備工事業は，1兆6,172億円。（同 0.5%減，13か月ぶりの減少） ２．元請受注高 4月の元請受注高は，3兆7,245億円。 ・前年同月比 5.8%減，先月の増加から再び減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,743億円。（同 6.3%増，2か月連続の増加） 民間等からは，2兆7,502億円。（同　9.4%減，先月の増加から再び減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，1兆1,802億円。（同　2.2%増，2か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,865億円。（同　9.9%減，先月の増加から再び減少） 機械装置等工事は，3,578億円。（同　3.5%減，先月の増加から再び減少） ※ 建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆5,277億円。（同　11.2%減，先月の増加から再び減少） 職別工事業は，3,396億円。（同　65.5%増，3か月連続の増加） 設備工事業は，8,572億円。（同　4.9%減，先月の増加から再び減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 4月の公共機関からの受注工事額は8,921億円で，前年同月比6.4%増加し た。うち「国の機関」からは4,091億円で，同17.6%減少し，「地方の機関」からは4,830億円で，同41.3%増加した。 4月の公共機関からの受注工事額は，8,921億円。 ・前年同月比 6.4%増，2か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,091億円であった。 ・前年同月比 17.6%減，先月の増加から再び減少。 ① 国は，2,193億円。（同　24.5%減，先月の増加から再び減少） ② 独立行政法人は，308億円。（同　2.3%減，4か月ぶりの減少） ③ 政府関連企業等は，1,590億円。（同　8.9%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，4,830億円であった。 ・前年同月比 41.3%増，4か月連続の増加。 ① 都道府県は，1,511億円。（同　24.6%増，2か月連続の増加） ② 市区町村は，1,734億円。（同　28.5%増，4か月連続の増加） ③ 地方公営企業は，1,180億円。（同　69.9%増，3か月ぶりの増加） ④ その他は，405億円。（同　151.6%増，2か月連続の増加） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,995億円，「上・工業水道」1,026億円，「治山・治水」1,021億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，政府関連企業等の「道路工事」1,267億円，地方公営企業の「上・工業水道」854億円，国の「道路工事」813億円であった。

2019年4月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は２，５３４億８，６００万円、前年同月比７４．７％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７２．９％、非製造業向けは同５６．１％、官公需向けは同１５５．７％、代理店向けは同１１３．６％であった。 増加した機種は、鉱山機械（111.3%）、タンク（491.6%）、ポンプ（117.7%）、圧縮機（116.0%）、運搬機械（103.5%）、その他機械（156.7%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（43.9%）、化学機械(89.2%)、プラスチック加工機械（77.5%）、送風機（95.6%）、変速機（83.9%）、金属加工機械（26.4%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、６３５億５，３００万円、前年同月比５６．５％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、鉱山機械（172.5%）、圧縮機（139.9%）の２機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（29.4%）、化学機械（74.0%）、タンク（2.2%）、プラスチック加工機械（50.8%）、ポンプ（94.1%）、送風機（26.5%）、運搬機械（94.9%）、変速機（68.1%）、金属加工機械（50.1%）、その他機械（11.1%）の１０機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の減少により前年同月比３８．４％となった。 ②鉱山機械 鉄鋼、建設の増加により同１１４．３％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） その他製造業、電力、官公需、外需の減少により同８５．６％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の増加により同３２６．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業、外需の減少により同６２．２％となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１０．５％となった。 ⑦圧縮機 情報通信機械、外需の増加により同１２６．１％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、電力、外需の減少により同８６．７％となった。 ⑨運搬機械 紙・パルプ、化学、情報通信機械、リース、外需が減少したものの、運輸・郵便、代理店の増加により同１００．５％となった。 ⑩変速機 情報通信機械、電力、外需の減少により同８１．２％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、金属製品、外需の減少により２９．７％となった。

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年4月分)

２ ０ １ ９ 年 ６ 月 １ ０ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年4月の鉱工業出荷は102.6、前月比1.7％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同3.3％の上昇、輸出向け出荷は104.0、同-1.6％の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置等）等、低下に寄与した 業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「電子部品・デバイス工業」（電子デバイス、集積回路等）等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、乗用車等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、建設・鉱山機械等）等、上昇に寄与した業種 は、「汎用・業務用機械工業」（運搬装置、汎用機械器具部品等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラス チック、その他の有機化学工業製品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸出向け出荷について は、資本財、耐久消費財が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通 信機械工業」（電子計算機、無線通信機器等）等、低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「電子部品・デバイス工業」（電子デバイス、集積回路等）等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機 等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル 等）、「電子部品・デバイス工業」（その他の電子部品、集積回路等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年４月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

2019年4月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、３１８億７,６００万円で、前年同月比１１５．０％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器、産業廃水処理装置の減少により、８２．２％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け産業廃水処理装置の増加により、１１２．２％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、１６８．１％となった。 ④外需 事業系廃棄物処理装置が減少した。（前年同月比は、当月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず。） ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硝装置、機械向け関連機器の減少により、８３．１％となった。 ②水質汚濁防止装置 機械、官公需向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、８２．１％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１４４．６％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１６９．０％となった。

特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分）

経済産業省は、6月10日「特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分）」で物品賃貸（リース）業の産業機械、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年4月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

日本建設機械工業会　2019年4月　建設機械出荷金額統計

令和元年５月３１日 一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 ２０１９年４月度建設機械出荷金額統計まとまる 　４月の建設機械出荷金額は、内需は１０.３％増加の５８４億円、外需は１.１％増加の１,５８９億円、総合計では３.４％増加の２,１７３億円となりました。その結果、内需は７カ月連続の増加、外需は７カ月連続の増加となりました。総合計では７カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１５.７％増加の５９億円、油圧ショベル２６.４％増加の１６１億円、建設用クレーン７.４％増加の９４億円、道路機械１４.４％増加の１７億円、トンネル機械１５０００.０％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機３.６％増加の１４億円、その他建設機械９.３％増加の５２億円の７機種と補給部品４.３％増加の１００億円が増加し、内需全体では１０.３％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、油圧ショベル１.８％増加の６９７億円、ミニショベル７.０％増加の２２２億円、建設用クレーン３６.４％増加の７９億円、コンクリート機械２３２.０％増加の２億円、基礎機械３６.６％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機４.１％増加の８億円の６機種と補給部品３.２％増加の１９６億円が増加しました。地域別に見ると、中国が３カ月連続の増加、欧州が７カ月連続の増加、北米が２０カ月連続の増加、中南米が３カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が３カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では１.１％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

平成31年4月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、平成31年4月分のフォークリフト統計が発表された。 出典：一般社団法人　日本産業車両協会

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年3月～2019年5月）

米国･欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か｡日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.4%、ベトナム、インド6%台､フィリピン、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ3%台、シンガポール1%台、台湾1%台､韓国1.8%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み｡ 最新の世界経済動向（2019年3月～2019年5月）

2019年3月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、３，１６４億４，８００万円、前年同月比１７８．３％となった。 プラントは４件、１，３９９億９，４００万円、前年同月比２９８．４％となった。 単体は１，７６４億５，４００万円、前年同月比１３５．１％となった。 地域別構成比は、アジア２９．９％、ロシア・東欧２８．８％、北アメリカ２４．９％、中東７．０％、アフリカ５．７％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比２１６．４％となった。 　②鉱山機械 南アメリカの減少により、前年同月比３８．５％となった。 　③化学機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１３９．３％となった。 　④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４２．１％となった。 　⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比７７．９％となった。 　⑥運搬機械 アジア、北アメリカ、アフリカの減少により、前年同月比５６．３％となった。 　⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６１．４％となった。 　⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１６５．５％となった。 　⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６５．８％となった。 （２）プラント 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により前年同月比２９８．４％となった。

2019年3月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 　本月の受注高は８，４８７億９，４００万円、前年同月比１２７．９％となった。 　内需は、５，１５０億２，４００万円、前年同月比１０９．７％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比１１２．４％、非製造業向けは同１７２．４％、官公需向けは同２９．０％、代理店向けは同１０３．６％であった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（173.1%）、鉱山機械（877.6%）、タンク（147.5%）、プラスチック機械（112.4%）、ポンプ（107.1%）、運搬機械(103.5%)の６機種であり、減少した機種は、化学機械（98.8%）、圧縮機（99.5%）、送風機（97.6%）、変速機（83.7%）、金属加工機械（62.6%）、その他機械（37.6%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 　外需は、３，３３７億７，０００万円、前年同月比１７１．８％となった。 　プラントは４件、１，３９９億９，４００万円、前年同月比２９８．４％となった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（196.1%）、化学機械（336.5%）、プラスチック機械（113.8%）、金属加工機械（152.4%）の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（35.2%）、タンク（3.2%）、ポンプ（74.3%）、圧縮機（84.8%）、送風機（70.6%）、運搬機械（56.8%）、変速機（62.4%）、その他機械（70.5%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　非鉄金属、建設、電力、外需の増加により 　前年同月比１７９．０％となった。 ②鉱山機械 　建設の増加により同７２２．９％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　外需の増加により同１７７．３％となった。 ④タンク 　外需の減少により同３５．８％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　繊維、外需の増加により同１１３．１％となった。 ⑥ポンプ 　外需の減少により同９７．８％となった。 ⑦圧縮機 　外需の減少により同９２．３％となった。 ⑧送風機 　電力の減少により同９６．３％となった。 ⑨運搬機械 　外需の減少により同８５．６％となった。 ⑩変速機 　はん用・生産用、情報通信機械、 　外需の減少により同７９．２％となった。 ⑪金属加工機械 　金属製品の減少により９５．２％となった。

2019年3月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、６１８億４,０００万円で、前年同月比４５．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、 　その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２２１．１％となった。 ②非製造業 　その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１２４．５％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、１５．１％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、４９６．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　石油化学、海外向け排煙脱硫装置の増加により、２８０．１％となった。 ②水質汚濁防止装置 　機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、 　汚泥処理装置の減少により、７１．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置、 　事業系廃棄物処理装置の減少により、２７．３％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５５．４％となった。

産業機械輸出入実績(2019年3月)

日本建設機械工業会　2019年3月（2018年度）　建設機械出荷金額統計

平成３１年４月２６日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会 ２０１９年３月度（２０１８年度）建設機械出荷金額統計まとまる    ３月の建設機械出荷金額は、内需は１４.４％増加の１,２３６億円、外需は２.０％増加の１,７６８億円、総合計では６.８％増加の３,００４億円となりました。その結果、内需は６カ月連続の増加、外需は６カ月連続の増加となりました。総合計では６カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ３２.４％増加の１３４億円、油圧ショベル４０.１％増加の３５８億円、ミニショベル１.５％増加の９１億円、コンクリート機械８.３％増加の５０億円、基礎機械１１.２％増加の４５億円、油圧ブレーカ圧砕機５.４％増加の２４億円、その他建設機械１８.１％増加の８５億円の７機種と補給部品０.６％増加の１１１億円が増加し、内需全体では１４.４％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ１２.０％増加の２１３憶円、油圧ショベル４.１％増加の７９８億円、ミニショベル１１.２％増加の２３０億円、建設用クレーン５９.７％増加の１０９億円、基礎機械１５２８.６％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機１８.１％増加の１１億円の６機種が増加しました。地域別に見ると、中国が２カ月連続の増加、欧州が６カ月連続の増加、北米が１９カ月連続の増加、中南米が２カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が２カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では２.０％の増加となりました。 　２０１８年度の建設機械出荷金額は、総合計は８.２％増加の２兆８,０７３億円で２年連続の増加となり、過去最高の実績となりました。内需は０.９％増加の９,９２５億円、外需は１２.６％増加の１兆８,１４８億円となり、内需は３年振りの増加、外需は２年連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１０.９％増加の１,２１８億円、油圧ショベル０.３％増加の２,７０６億円、ミニショベル６.１％増加の８９５億円、基礎機械１１.１％増加の４３４億円、油圧ブレーカ圧砕機３.３％増加の２０５億円、その他建設機械１１.３％増加の７１９億円の６機種が増加し、内需全体では０.９％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ１２.０％増加の２１３憶円、油圧ショベル４.１％増加の７９８億円、ミニショベル１１.２％増加の２３０億円、建設用クレーン５９.７％増加の１０９億円、基礎機械１５２８.６％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機１８.１％増加の１１億円の６機種が増加しました。地域別に見ると、中国が２カ月連続の増加、欧州が６カ月連続の増加、北米が１９カ月連続の増加、中南米が２カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が２カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では２.０％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 大橋　徹二(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６５社、賛助会員５０社

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年2月～2019年4月）

米国・欧州経済は輸出、消費、生産に支えられて堅調に推移。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国4%、ベトナム7%台、フィリピン、インド6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ3%台、シンガポール1%台、台湾2%台、韓国3.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向（2019年2月～2019年4月）

最近の機械貿易動向（2 月）～機械輸出伸び率 4 ヶ月連続マイナス～

日本機械輸出組合　2019.4.18 2019 年 2 月の機械輸出額は 4 兆 964 億円､対前年同月比 2.3%減と、4 ヶ月連続でマイナスとなった。これは､① 中国向け以外の 5 地域すべてでマイナスだったこと、② 産業機械、船舶をはじめ 14 輸出業種がマイナスとなったことなどによる｡為替・営業日要因が 0.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､ 実質的な伸び率は 2.0%減となった｡2019 年 3 月の為替・営業日要因は 2.9%の減少寄与要因となっているが、4 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、3 月の機械輸出は 2.9%減であった。 Ⅰ 要 約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 3,849 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.2%減、3 ヶ月連続マイナス) ② 全商品輸入額：6 兆 501 億円(6.6%減、2 ヶ月連続マイナス) ③ 貿易収支：3,349 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 964 億円(2.3%減、4 ヶ月連続マイナス) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.0%減 (4 ヶ月連続マイナス) ② 機械輸入額：1 兆 8,513 億円(4.7%減、3 ヶ月連続マイナス) （２） 為替・営業日動向 2019 年 2 月に 0.3%の減少要因、3 月に 2.9%の減少要因、4 月に2.5%の増加要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 中国向け以外の 5 地域向けがマイナス(図表４、5) ② 北米向け：0.5%減、2 ヶ月ぶりマイナス（図表４、５） ③ 中国向け：1.8%増、4 ヶ月ぶりプラス（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：4.3%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：0.8%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：11.3%減、13 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向：3.8%減、3 ヶ月連続マイナス（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 7 業種がプラス。そのうち船舶、陸用内燃機関の 2 業種が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、TV(北米、EU、中国向け中心、5 ヶ月連続上位)等が大きくプラス ② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きくマイナス （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、6 機種がプラス ② そのうち 2 機種が二桁以上のプラス Ⅱ トピックス １．【中国】中国経済が減速、半導体需要が減少し日本企業に影響 中国の景気減速、米中貿易紛争が半導体需要に大きな逆風となっている。 中国は世界の半導体市場の3～4割を占めるが、家電、自動車、工作機械向けの需要が減少している。世界半導体市場統計（WSTS）によると、2019年1月の中国半導体市場は、前月比マイナス8.5％の120 億ドルとなった（米州でも落ち込みが大きい）。WSTS は、2019年の中国を含むアジア・太平洋地域の半導体市場は前年比マイナス3％になるとしている。 中国の2018年の経済成長率は、前年比6.6％増にとどまった（第4四半期は6.4％増）。米中貿易紛争の影響がさらに広がり、IMF は、2019年の成長率は6.2％にまで落ち込むと予測している。さらに、2019 年1～2月の工業生産は前年同期比5.3％増にとどまり、10年ぶりの低水準となった。中国企業は軒並み業績が悪化しており、自動車、電機企業においては設備投資を手控える動きが広がっている。 このような状況を受けて、今年3月に開催された全国人民代表大会では減税やインフラ投資などの景気対策が打ち出されたが、その効果が出るまでには、しばらく時間がかかるとの見方が大勢を占める。 半導体需要の減少による、日本企業への影響も顕著になってきている。 ルネサスエレクトロニクスは、国内外の13工場で生産停止に踏み切る。半導体製造装置メーカーでは、2018年第4四半期に東京エレクトロン、日立ハイテクノロジーズ、SCREEN ホールディングスが減益となった。電子部品メーカーでは、日本電産、TDK などが中国の需要減を理由に業績予想を下方修正している。ただし、中期的には AI、IoT、5G などの需要により、半導体市場は再び成長軌道に戻るとの見方が強い。他方、パワー半導体は需要の落ち込みが緩やかで、富士電機、三菱電機は設備投資の強化に踏み切る。 半導体の需要回復の時期を見極めるには、今後の米中貿易紛争の展開についても注視していく必要があるだろう。 2. 【トルコ】経済成長が大幅に鈍化。インフラ計画も凍結 トルコの 2018 年第 4 四半期（10-12 月期）の GDP 成長率は前年同期比 3％減となり、9 四半期ぶりのマイナス成長となった。2018 年通年の実質成長率は 2.6％で、前年度（7.4％）から大きく減速した。消費の落ち込みは激しく、2018 年の自動車販売は前年比 35％減となった。 依然として、2018 年夏の通貨危機（トルコショック）の余波から抜け出せていない。IMF は、2019 年の経済成長率は 0.3％にまで落ち込むと予測している。また、20％前後の高インフレが続いており、トルコ中央銀行は主要な政策金利を年 24％に据え置いた（一方、景気の悪化で輸入額が減少し、経常赤字額は前年比 41％減の 276 億ドルにまで縮小した）。海外からの借り入れに依存した投資主導の経済モデルは終焉を迎えつつある。 エルドアン大統領は「イスタンブール運河」など大規模なインフラ整備を目玉政策に掲げてきたが、政府は財政難から新規の大型インフラ開発を事実上凍結している。2018 年 12 月に策定された予算では、インフラ関連の予算は半減した。頼みの綱は中国である。トルコは「一帯一路」政策の重要国であり、中国は空港・通信インフラの整備を予定している（昨年、中国は総額 36 億ドルのインフラ融資を行っている）。しかし、トルコと中国はウィグル問題で対立を深めており、今後の協力はやや不透明となっている。 欧米では、トルコの投資環境に対する懸念が広がっている。一方、日本企業にとってトルコは、依然として重要な拠点・市場である。ジェトロの最新の調査では、通貨下落にもかかわらず、6 割の企業が黒字と回答している（撤退する企業はゼロ）。 また、日本政府はトルコと経済連携協定（EPA）を交渉中であり、2019 年 6 月の大枠合意を目指している。投資ルールの明確化やサービスの自由化によって、日系企業が進出しやすくなる利点がある。トルコはインフラ市場としての潜在性も高く、政治・経済の早期安定が望まれる。

2019年2月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，３２９億９００万円、前年同月比８３．８％となった。 内需は、２，５４８億８，０００万円、前年同月比８１．９％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比８９．０％、非製造業向けは同７１．８％、官公需向けは同９１．１％、代理店向けは同１０７．１％であった。 　増加した機種は、送風機(105.9%)、運搬機械（144.2%）、その他機械（149.4%）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（63.3%）、鉱山機械（82.8%）、化学機械（88.0%）、タンク(89.3%)、プラスチック機械（94.6%）、ポンプ（71.8%）、圧縮機（92.5%）、変速機（89.9%）、金属加工機械（39.8%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、７８０億２，９００万円、前年同月比９０．９％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（103.4%）、化学機械（116.1%）、タンク（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）、ポンプ（153.5%）、圧縮機（159.3%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（68.5%）、プラスチック機械（65.5%）、送風機（44.6%）、運搬機械（86.3%）、変速機（72.7%）、金属加工機械（21.6%）、その他機械（74.7%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力の減少により前年同月比６６．９％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石の減少により同８１．５％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　化学の減少により同９２．６％となった。 ④タンク 　電力の減少により同９３．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　外需の減少により同７５．８％となった。 ⑥ポンプ 　官公需の減少により同８５．８％となった。 ⑦圧縮機 　外需の増加により同１１９．０％となった。 ⑧送風機 　外需の減少により同９７．６％となった。 ⑨運搬機械 　電力の増加により同１３１．３％となった。 ⑩変速機 　はん用・生産用、情報通信機械、 　外需の減少により同８７．２％となった。 ⑪金属加工機械 　鉄鋼、外需の減少により同３０．４％となった。