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2019年3月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、618億4,000万円で、前年同月比45.9%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、 その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、221.1%となった。 ②非製造業 その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、124.5%となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、15.1%となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、496.5%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 石油化学、海外向け排煙脱硫装置の増加により、280.1%となった。 ②水質汚濁防止装置 機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、 汚泥処理装置の減少により、71.4%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、 事業系廃棄物処理装置の減少により、27.3%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、155.4%となった。
2019/05/14 20:36 一般社団法人 日本産業機械工業会
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産業機械輸出入実績(2019年3月)
2019/05/14 19:42 一般社団法人 日本産業機械工業会
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日本建設機械工業会 2019年3月(2018年度) 建設機械出荷金額統計
平成31年4月26日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 2019年3月度(2018年度)建設機械出荷金額統計まとまる 3月の建設機械出荷金額は、内需は14.4%増加の1,236億円、外需は2.0%増加の1,768億円、総合計では6.8%増加の3,004億円となりました。その結果、内需は6カ月連続の増加、外需は6カ月連続の増加となりました。総合計では6カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ32.4%増加の134億円、油圧ショベル40.1%増加の358億円、ミニショベル1.5%増加の91億円、コンクリート機械8.3%増加の50億円、基礎機械11.2%増加の45億円、油圧ブレーカ圧砕機5.4%増加の24億円、その他建設機械18.1%増加の85億円の7機種と補給部品0.6%増加の111億円が増加し、内需全体では14.4%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ12.0%増加の213憶円、油圧ショベル4.1%増加の798億円、ミニショベル11.2%増加の230億円、建設用クレーン59.7%増加の109億円、基礎機械1528.6%増加の2億円、油圧ブレーカ圧砕機18.1%増加の11億円の6機種が増加しました。地域別に見ると、中国が2カ月連続の増加、欧州が6カ月連続の増加、北米が19カ月連続の増加、中南米が2カ月連続の増加、CISその他東欧が2カ月連続の増加の5地域が増加し、外需全体では2.0%の増加となりました。 2018年度の建設機械出荷金額は、総合計は8.2%増加の2兆8,073億円で2年連続の増加となり、過去最高の実績となりました。内需は0.9%増加の9,925億円、外需は12.6%増加の1兆8,148億円となり、内需は3年振りの増加、外需は2年連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ10.9%増加の1,218億円、油圧ショベル0.3%増加の2,706億円、ミニショベル6.1%増加の895億円、基礎機械11.1%増加の434億円、油圧ブレーカ圧砕機3.3%増加の205億円、その他建設機械11.3%増加の719億円の6機種が増加し、内需全体では0.9%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ12.0%増加の213憶円、油圧ショベル4.1%増加の798億円、ミニショベル11.2%増加の230億円、建設用クレーン59.7%増加の109億円、基礎機械1528.6%増加の2億円、油圧ブレーカ圧砕機18.1%増加の11億円の6機種が増加しました。地域別に見ると、中国が2カ月連続の増加、欧州が6カ月連続の増加、北米が19カ月連続の増加、中南米が2カ月連続の増加、CISその他東欧が2カ月連続の増加の5地域が増加し、外需全体では2.0%の増加となりました。 (参考)工業会の概要 会 長 大橋 徹二(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階 会 員 正会員(建設機械製造会社)65社、賛助会員50社
2019/04/26 15:07 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本機械輸出組合 最新の世界経済動向(2019年2月~2019年4月)
米国・欧州経済は輸出、消費、生産に支えられて堅調に推移。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国4%、ベトナム7%台、フィリピン、インド6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ3%台、シンガポール1%台、台湾2%台、韓国3.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向(2019年2月~2019年4月)
2019/04/18 16:52 日本機械輸出組合
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最近の機械貿易動向(2 月)~機械輸出伸び率 4 ヶ月連続マイナス~
日本機械輸出組合 2019.4.18 2019 年 2 月の機械輸出額は 4 兆 964 億円、対前年同月比 2.3%減と、4 ヶ月連続でマイナスとなった。これは、① 中国向け以外の 5 地域すべてでマイナスだったこと、② 産業機械、船舶をはじめ 14 輸出業種がマイナスとなったことなどによる。為替・営業日要因が 0.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると、 実質的な伸び率は 2.0%減となった。2019 年 3 月の為替・営業日要因は 2.9%の減少寄与要因となっているが、4 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、3 月の機械輸出は 2.9%減であった。 Ⅰ 要 約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:6 兆 3,849 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.2%減、3 ヶ月連続マイナス) ② 全商品輸入額:6 兆 501 億円(6.6%減、2 ヶ月連続マイナス) ③ 貿易収支:3,349 億円の黒字 2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:4 兆 964 億円(2.3%減、4 ヶ月連続マイナス) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:2.0%減 (4 ヶ月連続マイナス) ② 機械輸入額:1 兆 8,513 億円(4.7%減、3 ヶ月連続マイナス) (2) 為替・営業日動向 2019 年 2 月に 0.3%の減少要因、3 月に 2.9%の減少要因、4 月に2.5%の増加要因となる。 (3) 地域別動向 ① 中国向け以外の 5 地域向けがマイナス(図表4、5) ② 北米向け:0.5%減、2 ヶ月ぶりマイナス(図表4、5) ③ 中国向け:1.8%増、4 ヶ月ぶりプラス(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:4.3%減、2 ヶ月連続マイナス(図表4、5、6、8、9) ⑤ EU 向け:0.8%減、2 ヶ月連続マイナス(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:11.3%減、13 ヶ月連続マイナス(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向:3.8%減、3 ヶ月連続マイナス(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種中 7 業種がプラス。そのうち船舶、陸用内燃機関の 2 業種が二桁の伸び (5) 機種別動向(図表12、13) ① 船舶(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、TV(北米、EU、中国向け中心、5 ヶ月連続上位)等が大きくプラス ② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きくマイナス (6) 機械輸入動向(図表14) ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、6 機種がプラス ② そのうち 2 機種が二桁以上のプラス Ⅱ トピックス 1.【中国】中国経済が減速、半導体需要が減少し日本企業に影響 中国の景気減速、米中貿易紛争が半導体需要に大きな逆風となっている。 中国は世界の半導体市場の3~4割を占めるが、家電、自動車、工作機械向けの需要が減少している。世界半導体市場統計(WSTS)によると、2019年1月の中国半導体市場は、前月比マイナス8.5%の120 億ドルとなった(米州でも落ち込みが大きい)。WSTS は、2019年の中国を含むアジア・太平洋地域の半導体市場は前年比マイナス3%になるとしている。 中国の2018年の経済成長率は、前年比6.6%増にとどまった(第4四半期は6.4%増)。米中貿易紛争の影響がさらに広がり、IMF は、2019年の成長率は6.2%にまで落ち込むと予測している。さらに、2019 年1~2月の工業生産は前年同期比5.3%増にとどまり、10年ぶりの低水準となった。中国企業は軒並み業績が悪化しており、自動車、電機企業においては設備投資を手控える動きが広がっている。 このような状況を受けて、今年3月に開催された全国人民代表大会では減税やインフラ投資などの景気対策が打ち出されたが、その効果が出るまでには、しばらく時間がかかるとの見方が大勢を占める。 半導体需要の減少による、日本企業への影響も顕著になってきている。 ルネサスエレクトロニクスは、国内外の13工場で生産停止に踏み切る。半導体製造装置メーカーでは、2018年第4四半期に東京エレクトロン、日立ハイテクノロジーズ、SCREEN ホールディングスが減益となった。電子部品メーカーでは、日本電産、TDK などが中国の需要減を理由に業績予想を下方修正している。ただし、中期的には AI、IoT、5G などの需要により、半導体市場は再び成長軌道に戻るとの見方が強い。他方、パワー半導体は需要の落ち込みが緩やかで、富士電機、三菱電機は設備投資の強化に踏み切る。 半導体の需要回復の時期を見極めるには、今後の米中貿易紛争の展開についても注視していく必要があるだろう。 2. 【トルコ】経済成長が大幅に鈍化。インフラ計画も凍結 トルコの 2018 年第 4 四半期(10-12 月期)の GDP 成長率は前年同期比 3%減となり、9 四半期ぶりのマイナス成長となった。2018 年通年の実質成長率は 2.6%で、前年度(7.4%)から大きく減速した。消費の落ち込みは激しく、2018 年の自動車販売は前年比 35%減となった。 依然として、2018 年夏の通貨危機(トルコショック)の余波から抜け出せていない。IMF は、2019 年の経済成長率は 0.3%にまで落ち込むと予測している。また、20%前後の高インフレが続いており、トルコ中央銀行は主要な政策金利を年 24%に据え置いた(一方、景気の悪化で輸入額が減少し、経常赤字額は前年比 41%減の 276 億ドルにまで縮小した)。海外からの借り入れに依存した投資主導の経済モデルは終焉を迎えつつある。 エルドアン大統領は「イスタンブール運河」など大規模なインフラ整備を目玉政策に掲げてきたが、政府は財政難から新規の大型インフラ開発を事実上凍結している。2018 年 12 月に策定された予算では、インフラ関連の予算は半減した。頼みの綱は中国である。トルコは「一帯一路」政策の重要国であり、中国は空港・通信インフラの整備を予定している(昨年、中国は総額 36 億ドルのインフラ融資を行っている)。しかし、トルコと中国はウィグル問題で対立を深めており、今後の協力はやや不透明となっている。 欧米では、トルコの投資環境に対する懸念が広がっている。一方、日本企業にとってトルコは、依然として重要な拠点・市場である。ジェトロの最新の調査では、通貨下落にもかかわらず、6 割の企業が黒字と回答している(撤退する企業はゼロ)。 また、日本政府はトルコと経済連携協定(EPA)を交渉中であり、2019 年 6 月の大枠合意を目指している。投資ルールの明確化やサービスの自由化によって、日系企業が進出しやすくなる利点がある。トルコはインフラ市場としての潜在性も高く、政治・経済の早期安定が望まれる。
2019/04/18 16:31 日本機械輸出組合
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2019年2月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の受注高は3,329億900万円、前年同月比83.8%となった。 内需は、2,548億8,000万円、前年同月比81.9%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比89.0%、非製造業向けは同71.8%、官公需向けは同91.1%、代理店向けは同107.1%であった。 増加した機種は、送風機(105.9%)、運搬機械(144.2%)、その他機械(149.4%)の3機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(63.3%)、鉱山機械(82.8%)、化学機械(88.0%)、タンク(89.3%)、プラスチック機械(94.6%)、ポンプ(71.8%)、圧縮機(92.5%)、変速機(89.9%)、金属加工機械(39.8%)の9機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、780億2,900万円、前年同月比90.9%となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(103.4%)、化学機械(116.1%)、タンク(前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず)、ポンプ(153.5%)、圧縮機(159.3%)の5機種であり、減少した機種は、鉱山機械(68.5%)、プラスチック機械(65.5%)、送風機(44.6%)、運搬機械(86.3%)、変速機(72.7%)、金属加工機械(21.6%)、その他機械(74.7%)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比66.9%となった。 ②鉱山機械 窯業土石の減少により同81.5%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 化学の減少により同92.6%となった。 ④タンク 電力の減少により同93.7%となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同75.8%となった。 ⑥ポンプ 官公需の減少により同85.8%となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同119.0%となった。 ⑧送風機 外需の減少により同97.6%となった。 ⑨運搬機械 電力の増加により同131.3%となった。 ⑩変速機 はん用・生産用、情報通信機械、 外需の減少により同87.2%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同30.4%となった。
2019/04/10 21:12 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年2月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、274億8,100万円で、前年同月比123.8%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の増加により、107.8%となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の減少により、42.9%となった。 ③官公需 水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置の増加により、 146.8%となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、144.9%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置、機械向け関連機器の減少により、 41.7%となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け関連機器の増加により、119.0%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、198.1%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、59.2%となった。
2019/04/10 21:04 一般社団法人 日本産業機械工業会
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産業機械輸出入実績(2019年2月)
2019/04/10 20:17 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年2月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、673億1,700万円、前年同月比87.9%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は673億1,700万円、前年同月比87.9%となった。 地域別構成比は、アジア62.0%、北アメリカ9.6%、ヨーロッパ8.6%、中東7.2%、ロシア・東欧7.2%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 中東の減少により、前年同月比95.1%となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比49.7%となった。 ③化学機械 ロシア・東欧の増加により、前年同月比105.5%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比65.9%となった。 ⑤風水力機械 アジア、北アメリカ、オセアニアの増加により、 前年同月比160.9%となった。 ⑥運搬機械 北アメリカの減少により、前年同月比89.0%となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比72.7%となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比13.9%となった。 ⑨冷凍機械 中東の増加により、前年同月比127.2%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2019/04/10 05:00 一般社団法人 日本産業機械工業会
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日本建設機械工業会 2019年2月 建設機械出荷金額統計
平成31年3月29日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 2019年2月度建設機械出荷金額統計まとまる 2月の建設機械出荷金額は、内需は9.1%増加の812億円、外需は9.0%増加の1,565億円、総合計では9.0%増加の2,376億円となりました。その結果、内需は5カ月連続の増加、外需は5カ月連続の増加となりました。総合計では5カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ12.2%増加の78億円、油圧ショベル37.9%増加の215億円、ミニショベル12.8%増加の75億円、道路機械0.3%増加の29億円、コンクリート機械27.0%増加の23億円、その他建設機械7.2%増加の59億円の6機種が増加し、内需全体では9.1%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ16.4%増加の159億円、油圧ショベル12.2%増加の706億円、ミニショベル11.6%増加の213億円、コンクリート機械41.6%増加の1億円、基礎機械0.9%増加の3億円の5機種と補給部品18.8%増加の184億円が増加しました。地域別に見ると、中国が5カ月振りの増加、欧州が5カ月連続の増加、アフリカが3カ月振りの増加、北米が18カ月連続の増加、中南米が2カ月振りの増加、CISその他東欧が3カ月振りの増加の6地域が増加し、外需全体では9.0%の増加となりました。 (参考)工業会の概要 会 長 大橋 徹二(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階 会 員 正会員(建設機械製造会社)65社、賛助会員50社
2019/03/29 14:59 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本機械輸出組合 最新の世界経済動向(2019年1月~2019年3月)
米国・欧州経済は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移。日本は輸出・生産が弱含み。中国6.4%。ベトナム7%台、フィリピン、インド6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ3%台、シンガポール1%台、台湾2%台、韓国3.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向(2019年1月~2019年3月)
2019/03/14 16:44 日本機械輸出組合
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産業機械輸出入実績(2019年1月)
2019/03/12 20:28 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年1月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、1,218億2,400万円、前年同月比116.0%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は1,218億2,400万円、前年同月比116.0%となった。 地域別構成比は、アジア62.0%、ヨーロッパ27.8%、北アメリカ6.0%、中東1.9%、アフリカ1.0%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比715.9%となった。 ②鉱山機械 アジアの増加により、前年同月比148.5%となった。 ③化学機械 アジア、中東の減少により、前年同月比33.8%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比133.7%となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、 前年同月比114.0%となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比120.2%となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比77.6%となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比21.9%となった。 ⑨冷凍機械 北アメリカの増加により、前年同月比103.5%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2019/03/12 11:00 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年1月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、274億6,100万円で、前年同月比54.5%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、106.4%となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、 253.6%となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、19.7%となった。 ④外需 都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、548.8%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置の増加により、202.8%となった。 ②水質汚濁防止装置 その他非製造業向け産業廃水処理装置、 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、72.4%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、41.3%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、306.7%となった。
2019/03/12 03:57 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年1月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会 1.概 要 本月の受注高は3,552億9,500万円、前年同月比111.6%となった。 内需は、2,243億4,800万円、前年同月比110.1%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比100.5%、非製造業向けは同181.3%、官公需向けは同38.3%、代理店向けは同109.3%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(201.2%)、化学機械(113.5%)、タンク(102.1%)、ポンプ(116.0%)、圧縮機(102.5%)、送風機(137.4%)、運搬機械(177.3%)の7機種であり、減少した機種は、鉱山機械(82.1%)、プラスチック機械(48.8%)、変速機(81.2%)、金属加工機械(65.3%)、その他機械(31.9%)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、1,309億4,700万円、前年同月比114.2%となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(661.3%)、鉱山機械(145.9%)、プラスチック機械(117.0%)、ポンプ(126.1%)、圧縮機(115.3%)、送風機(114.8%)、運搬機械(112.2%)、その他機械(110.9%)の8機種であり、減少した機種は、化学機械(48.8%)、タンク(10.7%)、変速機(77.3%)、金属加工機械(23.1%)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比265.0%となった。 ②鉱山機械 窯業土石の減少により同85.5%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 外需の減少により同87.0%となった。 ④タンク 石油・石炭、電力が減少したものの、化学の増加により同100.2%となった。 ⑤プラスチック加工機械 化学、その他輸送機械、その他製造業の減少により同83.2%となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の増加により同118.6%となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同109.4%となった。 ⑧送風機 電力、官公需の増加により同135.6%となった。 ⑨運搬機械 化学、鉄鋼、電力、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同152.4%となった。 ⑩変速機 金属製品、情報通信機械、自動車、外需の減少により同80.4%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同33.5%となった。
2019/03/12 03:00 一般社団法人 日本産業機械工業会
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日本建設機械工業会 2019年1月 建設機械出荷金額統計
平成31年3月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 2019年1月度建設機械出荷金額統計まとまる 1月の建設機械出荷金額は、内需は10.2%増加の740億円、外需は2.0%増加の1,391億円、総合計では4.7%増加の2,131億円となりました。その結果、内需は4カ月連続の増加、外需は4カ月連続の増加となりました。総合計では4カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ31.5%増加の80億円、油圧ショベル41.6%増加の203億円、ミニショベル0.3%増加の65億円、道路機械12.6%増加の32億円、基礎機械34.9%増加の37億円、油圧ブレーカ圧砕機8.1%増加の14億円、その他建設機械3.7%増加の49億円の7機種と補給部品3.5%増加の96億円が増加し、内需全体では10.2%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ9.1%増加の150億円、油圧ショベル7.9%増加の617億円、ミニショベル1.8%増加の182億円、建設用クレーン7.5%増加の59億円、基礎機械82.3%増加の3億円、油圧ブレーカ圧砕機28.7%増加の8億円の6機種と補給部品17.8%増加の180億円が増加しました。地域別に見ると、アジアが9カ月連続の増加、オセアニアが2カ振りの増加、欧州が4カ月連続の増加、北米が17カ月連続の増加の4地域が増加し、外需全体では2.0%の増加となりました。 (参考)工業会の概要 会 長 大橋 徹二(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階 会 員 正会員(建設機械製造会社)65社、賛助会員50社
2019/03/01 14:41 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本建設機械工業会 需要予測まとまる
平成31年2月27日 一般社団法人日本建設機械工業会 統計調査部会 需要予測まとまる 18年度国内は排出ガス規制生産猶予終了に伴う旧型機の駆け込み需要の反動減の影響により微減するも、輸出は好調で全体では、過去最高水準と予測。19年度は国内・輸出共に堅調に推移し、全体では、過去最高(07年度2兆4,426億円)を上回るものと予測。 2018年度の出荷金額は、2兆4,359億円(前年比7%増加) と見込。 2019年度の出荷金額は、2兆4,902億円(前年比2%増加) と予測。 国内出荷:2018年度は、下期より一部機種で2014年次排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減がなくなることに加え、安定した建設投資により、油圧ショベルをはじめ9機種が増加すると見込み、下期計では、4,680億円(前年同期比9%増加)と見込まれます。2018年度合計では、前述の駆け込み需要の反動減の影響が上期に生じたことにより、油圧ショベルをはじめ5機種が減少し、8,538億円(前年同期比1%減少)となり、3年連続で減少すると見込まれます。2019年度は、オリンピック関連需要の縮小が見込まれるものの、安定した建設投資の継続と消費税増税前の駆け込み需要が想定される結果、上期計では、4,266億円(前年同期比11%増加)。下期は、この傾向に加え消費税増税による需要減少が予想され、下期計では、4,578億円(前年同期比2%減少)と予測しております。この結果、2019年度合計では、8,844億円(前年同期比4%増加)となり、4年振りに増加すると予測しております。 輸 出:2018年度は、北米、欧州、アジアの3大輸出先を中心に需要が好調に推移して、下期は6機種が増加し、下期計では8,230億円(前年同期比8%増加)と見込まれます。この結果、2018年度合計では、1兆5,821億円(前年同期比13%増加)となり、2年連続で増加すると見込まれます。2019年度は、引き続き北米、欧州、アジア向け等の需要が堅調に推移すると予想し、上期計では7,733億円(前年同期比2%増加)、下期計では8,325億円(前年同期比1%増加)と予測しております。この結果、2019年度合計では、1兆6,058億円(前年同期比1%増加)となり、3年連続で増加すると予測しております。
2019/02/27 11:17 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本機械輸出組合 平成30年の機械貿易動向について
1.全商品貿易動向~輸出、輸入ともに 2 年連続でプラス、貿易収支は 3 年ぶり赤字~ 平成 30 年(1-12 月)の全商品輸出額は、米国をはじめとする保護主義の台頭や米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化の影響が懸念されたが、米国・欧州経済の緩やかな成長やブラジル・ロシア 経済の回復などで、対前年比(以下同じ)4.1%増の 81 兆 4,788 億円と 2 年連続でプラスとなった(平成 29 年 11.8%増)。これは、全商品輸出額の約 23%を占める自動車等輸送用機器(3.5%増)、約 20% の一般機械(5.2%増)、電気機器(3.3%増)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(5.2%増)等が増加したことによる。 一方、全商品輸入額も、9.7%増の 82 兆 7,033 億円と 2 年連続のプラスとなった(平成 29 年 14.1% 増)。 これは、全輸入額の約 23%を占める原粗油等鉱物性燃料(21.8%増)が大幅にプラスとなったことに加え、電気機器(2.4%増)、化学製品(13.0%増)、一般機械(10.2%増)などが増加したことによる。 この結果、平成 30 年の貿易収支は 1 兆 2,246 億円と 3 年ぶりの赤字となった。(平成 29 年 2 兆9,072 億円黒字)。 2.機械貿易動向 (1)機械輸出入動向~輸出、輸入とも 2 年連続でプラス 全商品輸出額の 64%を占める機械輸出額は、昨年に比べ、3.5%増の 52 兆 4,419 億円と 2 年連続のプラスとなった。この間、為替は、対ドルでは、年平均レート 110.5 円で前年比 1.7%円高、対ユーロでは 130.6 円で 3.5%の円安となり、円建て輸出額を約 0.6%減少させる要因となった。 また、平成 30 年の機械輸出額をリーマンショック以前の平成 19 年の輸出額と比較すると 91%の水準である。 月別では、8・9・10 月と 12 月が前年度に比べてわずかな円安となった以外は円高となっており、輸出伸び率は、11 月以降低下傾向を見せている。 一方、全商品の 31%を占める機械輸入額は、5.8%増の 25 兆 7,712 億円と 2 年連続のプラスとなり(平成 29 年 10.4%増)、平成 19 年比では 128%とリーマンショック以前の水準を超えている。 この結果、機械貿易収支は約 26.7 兆円の黒字となった(平成 29 年 26.3 兆円の黒字)。 (2)地域別輸出動向~韓国・台湾向けを除く 5 地域向けでプラス~ 機械輸出を地域別にみると、韓国・台湾向けを除く 5 地域向けでプラスとなった。 ① 機械輸出の約 25%を占める最大輸出地域である北米向けは、同地域向け輸出額の約 51%を占める自動車(1.1%減)、産業機械(3.5%減)等がマイナスとなったものの、軽電気機械(6.3%増)、建設機械(15.0%増)等がプラスとなって 0.6%増となり、 ② 約 12%を占める EU 向けは、全体の約 35%を占める自動車(5.0%増)、約 15%を占める産業機械(2.7%増)、理化学用機器等軽機械(7.7%増)、軽電気機械(8.8%増)等が増加して 5.6%増となった。 ③ 約 10%の韓国・台湾向けは、全体の 34%を占める産業機械(13.1%減)、電子ディバイス(3.0%減)、 自動車(0.5%減)等がマイナスとなって 6.5%減となり、 ④ 約 22%の中国向けは、産業機械(18.4%増)、自動車(12.0%増)、電子ディバイス(3.3%増)等がプラスとなって、5.3%増となった。 ⑤ 約 15%の ASEAN・南アジア向けは、インドネシア(21.7%増)、インド(23.8%増)等が二桁増加となり、機種別では、自動車(5.6%増)、産業機械(6.9%増)、電子ディバイス(13.5%増)、軽電気機械(5.6%増)等が増加して 6.1%増となり、 ⑥ 約 16%のその他地域向けは、中南米(8.9%増)向けをはじめ、中近東(7.0%増)、大洋州(3.0%増)、ロシア東欧等(16.9%増)向けがプラスとなり、機種別では自動車(6.6%増)、船舶(12.5%増)、産業機械(5.3%増)等が増加して 8.1%増となった。 各地域向けを平成 19 年と比較すると、中国、ASEAN・南アジア向けがリーマンショック前の水準を上回り、韓国・台湾、北米向けが 80%台、その他地域向けが 70%台、EU 向けが 60%台となっている。 (3)業種別輸出動向~21 業種中 18 業種が前年比プラス、うち 4 業種が二桁プラス~ 平成 30 年は全 21 業種のうちプラスの業種は前年に比べて 2 業種減少して 18 業種となった。そのうち建設機械(12.9%増)、工作機械 (12.2%増)、陸用内燃機関(14.1%増)、鉄道車両(21.7%増)が二桁のプラスとなった。他方、マイナスとなったのは光学機械(8.0%減)、通信器械(13.0%減)、電子計算機(8.6%減)の 3 業種であった。 これを平成 19 年と比べると、リーマンショック以前の水準を超えたのは鉄道車両、航空機部品、ベアリング、軽機械、医療機械、陸用内燃機関、産業機械、重電気機械、工作機械、農業機械、光学機械の 11 業種(前年 8 業種)で、電子計算機は 30%台、民生用電子機械は 40%台に止まっている。 (4)機械輸入動向~6 地域すべてからの輸入が増加。電子計算機等がマイナス~ 平成 30 年の機械輸入額は、5.8%増と 2 年連続でプラスとなった(平成 29 年 10.4%増)。地域別では、 機械輸入額の 39%を占める中国(3.2%増)をはじめ、金額順に ASEAN・南アジア(6.5%増)、EU(12.2%増)、北米(9.7%増)、韓国・台湾(1.8%増)、その他地域(5.5%増)となり、6 地域すべてからの輸入がプラスとなった。 機種別では、主要輸入機種の電子ディバイス(0.8%増)、携帯電話(3.2%増)をはじめ、上位 13 機種のうち 10 機種がプラスとなり、そのうち 2 機種が二桁増であった。 なお、輸入額が輸出額を上回ったのは、金額順に電子計算機、携帯電話、航空機・部品等、白物家電、医療機械、配電機器、受信変換その他送受信機器、時計、TV であった。
2019/02/14 17:39 日本機械輸出組合
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