建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

2019年3月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、６１８億４,０００万円で、前年同月比４５．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、 　その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２２１．１％となった。 ②非製造業 　その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１２４．５％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、１５．１％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、４９６．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　石油化学、海外向け排煙脱硫装置の増加により、２８０．１％となった。 ②水質汚濁防止装置 　機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、 　汚泥処理装置の減少により、７１．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置、 　事業系廃棄物処理装置の減少により、２７．３％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５５．４％となった。

産業機械輸出入実績(2019年3月)

日本建設機械工業会　2019年3月（2018年度）　建設機械出荷金額統計

平成３１年４月２６日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会 ２０１９年３月度（２０１８年度）建設機械出荷金額統計まとまる    ３月の建設機械出荷金額は、内需は１４.４％増加の１,２３６億円、外需は２.０％増加の１,７６８億円、総合計では６.８％増加の３,００４億円となりました。その結果、内需は６カ月連続の増加、外需は６カ月連続の増加となりました。総合計では６カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ３２.４％増加の１３４億円、油圧ショベル４０.１％増加の３５８億円、ミニショベル１.５％増加の９１億円、コンクリート機械８.３％増加の５０億円、基礎機械１１.２％増加の４５億円、油圧ブレーカ圧砕機５.４％増加の２４億円、その他建設機械１８.１％増加の８５億円の７機種と補給部品０.６％増加の１１１億円が増加し、内需全体では１４.４％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ１２.０％増加の２１３憶円、油圧ショベル４.１％増加の７９８億円、ミニショベル１１.２％増加の２３０億円、建設用クレーン５９.７％増加の１０９億円、基礎機械１５２８.６％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機１８.１％増加の１１億円の６機種が増加しました。地域別に見ると、中国が２カ月連続の増加、欧州が６カ月連続の増加、北米が１９カ月連続の増加、中南米が２カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が２カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では２.０％の増加となりました。 　２０１８年度の建設機械出荷金額は、総合計は８.２％増加の２兆８,０７３億円で２年連続の増加となり、過去最高の実績となりました。内需は０.９％増加の９,９２５億円、外需は１２.６％増加の１兆８,１４８億円となり、内需は３年振りの増加、外需は２年連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１０.９％増加の１,２１８億円、油圧ショベル０.３％増加の２,７０６億円、ミニショベル６.１％増加の８９５億円、基礎機械１１.１％増加の４３４億円、油圧ブレーカ圧砕機３.３％増加の２０５億円、その他建設機械１１.３％増加の７１９億円の６機種が増加し、内需全体では０.９％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ１２.０％増加の２１３憶円、油圧ショベル４.１％増加の７９８億円、ミニショベル１１.２％増加の２３０億円、建設用クレーン５９.７％増加の１０９億円、基礎機械１５２８.６％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機１８.１％増加の１１億円の６機種が増加しました。地域別に見ると、中国が２カ月連続の増加、欧州が６カ月連続の増加、北米が１９カ月連続の増加、中南米が２カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が２カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では２.０％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 大橋　徹二(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６５社、賛助会員５０社

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年2月～2019年4月）

米国・欧州経済は輸出、消費、生産に支えられて堅調に推移。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国4%、ベトナム7%台、フィリピン、インド6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ3%台、シンガポール1%台、台湾2%台、韓国3.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向（2019年2月～2019年4月）

最近の機械貿易動向（2 月）～機械輸出伸び率 4 ヶ月連続マイナス～

日本機械輸出組合　2019.4.18 2019 年 2 月の機械輸出額は 4 兆 964 億円､対前年同月比 2.3%減と、4 ヶ月連続でマイナスとなった。これは､① 中国向け以外の 5 地域すべてでマイナスだったこと、② 産業機械、船舶をはじめ 14 輸出業種がマイナスとなったことなどによる｡為替・営業日要因が 0.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､ 実質的な伸び率は 2.0%減となった｡2019 年 3 月の為替・営業日要因は 2.9%の減少寄与要因となっているが、4 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、3 月の機械輸出は 2.9%減であった。 Ⅰ 要 約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 3,849 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.2%減、3 ヶ月連続マイナス) ② 全商品輸入額：6 兆 501 億円(6.6%減、2 ヶ月連続マイナス) ③ 貿易収支：3,349 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 964 億円(2.3%減、4 ヶ月連続マイナス) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.0%減 (4 ヶ月連続マイナス) ② 機械輸入額：1 兆 8,513 億円(4.7%減、3 ヶ月連続マイナス) （２） 為替・営業日動向 2019 年 2 月に 0.3%の減少要因、3 月に 2.9%の減少要因、4 月に2.5%の増加要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 中国向け以外の 5 地域向けがマイナス(図表４、5) ② 北米向け：0.5%減、2 ヶ月ぶりマイナス（図表４、５） ③ 中国向け：1.8%増、4 ヶ月ぶりプラス（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：4.3%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：0.8%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：11.3%減、13 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向：3.8%減、3 ヶ月連続マイナス（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 7 業種がプラス。そのうち船舶、陸用内燃機関の 2 業種が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、TV(北米、EU、中国向け中心、5 ヶ月連続上位)等が大きくプラス ② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きくマイナス （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、6 機種がプラス ② そのうち 2 機種が二桁以上のプラス Ⅱ トピックス １．【中国】中国経済が減速、半導体需要が減少し日本企業に影響 中国の景気減速、米中貿易紛争が半導体需要に大きな逆風となっている。 中国は世界の半導体市場の3～4割を占めるが、家電、自動車、工作機械向けの需要が減少している。世界半導体市場統計（WSTS）によると、2019年1月の中国半導体市場は、前月比マイナス8.5％の120 億ドルとなった（米州でも落ち込みが大きい）。WSTS は、2019年の中国を含むアジア・太平洋地域の半導体市場は前年比マイナス3％になるとしている。 中国の2018年の経済成長率は、前年比6.6％増にとどまった（第4四半期は6.4％増）。米中貿易紛争の影響がさらに広がり、IMF は、2019年の成長率は6.2％にまで落ち込むと予測している。さらに、2019 年1～2月の工業生産は前年同期比5.3％増にとどまり、10年ぶりの低水準となった。中国企業は軒並み業績が悪化しており、自動車、電機企業においては設備投資を手控える動きが広がっている。 このような状況を受けて、今年3月に開催された全国人民代表大会では減税やインフラ投資などの景気対策が打ち出されたが、その効果が出るまでには、しばらく時間がかかるとの見方が大勢を占める。 半導体需要の減少による、日本企業への影響も顕著になってきている。 ルネサスエレクトロニクスは、国内外の13工場で生産停止に踏み切る。半導体製造装置メーカーでは、2018年第4四半期に東京エレクトロン、日立ハイテクノロジーズ、SCREEN ホールディングスが減益となった。電子部品メーカーでは、日本電産、TDK などが中国の需要減を理由に業績予想を下方修正している。ただし、中期的には AI、IoT、5G などの需要により、半導体市場は再び成長軌道に戻るとの見方が強い。他方、パワー半導体は需要の落ち込みが緩やかで、富士電機、三菱電機は設備投資の強化に踏み切る。 半導体の需要回復の時期を見極めるには、今後の米中貿易紛争の展開についても注視していく必要があるだろう。 2. 【トルコ】経済成長が大幅に鈍化。インフラ計画も凍結 トルコの 2018 年第 4 四半期（10-12 月期）の GDP 成長率は前年同期比 3％減となり、9 四半期ぶりのマイナス成長となった。2018 年通年の実質成長率は 2.6％で、前年度（7.4％）から大きく減速した。消費の落ち込みは激しく、2018 年の自動車販売は前年比 35％減となった。 依然として、2018 年夏の通貨危機（トルコショック）の余波から抜け出せていない。IMF は、2019 年の経済成長率は 0.3％にまで落ち込むと予測している。また、20％前後の高インフレが続いており、トルコ中央銀行は主要な政策金利を年 24％に据え置いた（一方、景気の悪化で輸入額が減少し、経常赤字額は前年比 41％減の 276 億ドルにまで縮小した）。海外からの借り入れに依存した投資主導の経済モデルは終焉を迎えつつある。 エルドアン大統領は「イスタンブール運河」など大規模なインフラ整備を目玉政策に掲げてきたが、政府は財政難から新規の大型インフラ開発を事実上凍結している。2018 年 12 月に策定された予算では、インフラ関連の予算は半減した。頼みの綱は中国である。トルコは「一帯一路」政策の重要国であり、中国は空港・通信インフラの整備を予定している（昨年、中国は総額 36 億ドルのインフラ融資を行っている）。しかし、トルコと中国はウィグル問題で対立を深めており、今後の協力はやや不透明となっている。 欧米では、トルコの投資環境に対する懸念が広がっている。一方、日本企業にとってトルコは、依然として重要な拠点・市場である。ジェトロの最新の調査では、通貨下落にもかかわらず、6 割の企業が黒字と回答している（撤退する企業はゼロ）。 また、日本政府はトルコと経済連携協定（EPA）を交渉中であり、2019 年 6 月の大枠合意を目指している。投資ルールの明確化やサービスの自由化によって、日系企業が進出しやすくなる利点がある。トルコはインフラ市場としての潜在性も高く、政治・経済の早期安定が望まれる。

2019年2月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，３２９億９００万円、前年同月比８３．８％となった。 内需は、２，５４８億８，０００万円、前年同月比８１．９％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比８９．０％、非製造業向けは同７１．８％、官公需向けは同９１．１％、代理店向けは同１０７．１％であった。 　増加した機種は、送風機(105.9%)、運搬機械（144.2%）、その他機械（149.4%）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（63.3%）、鉱山機械（82.8%）、化学機械（88.0%）、タンク(89.3%)、プラスチック機械（94.6%）、ポンプ（71.8%）、圧縮機（92.5%）、変速機（89.9%）、金属加工機械（39.8%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、７８０億２，９００万円、前年同月比９０．９％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（103.4%）、化学機械（116.1%）、タンク（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）、ポンプ（153.5%）、圧縮機（159.3%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（68.5%）、プラスチック機械（65.5%）、送風機（44.6%）、運搬機械（86.3%）、変速機（72.7%）、金属加工機械（21.6%）、その他機械（74.7%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力の減少により前年同月比６６．９％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石の減少により同８１．５％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　化学の減少により同９２．６％となった。 ④タンク 　電力の減少により同９３．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　外需の減少により同７５．８％となった。 ⑥ポンプ 　官公需の減少により同８５．８％となった。 ⑦圧縮機 　外需の増加により同１１９．０％となった。 ⑧送風機 　外需の減少により同９７．６％となった。 ⑨運搬機械 　電力の増加により同１３１．３％となった。 ⑩変速機 　はん用・生産用、情報通信機械、 　外需の減少により同８７．２％となった。 ⑪金属加工機械 　鉄鋼、外需の減少により同３０．４％となった。

2019年2月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 　本月の受注高は、２７４億８，１００万円で、前年同月比１２３．８％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１０７．８％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硫装置の減少により、４２．９％となった。 ③官公需 　水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置の増加により、 　１４６．８％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、１４４．９％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置、機械向け関連機器の減少により、 　４１．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け関連機器の増加により、１１９．０％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１９８．１％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、５９．２％となった。 　

産業機械輸出入実績(2019年2月)

2019年2月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、６７３億１，７００万円、前年同月比８７．９％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は６７３億１，７００万円、前年同月比８７．９％となった。 地域別構成比は、アジア６２．０％、北アメリカ９．６％、ヨーロッパ８．６％、中東７．２％、ロシア・東欧７．２％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　中東の減少により、前年同月比９５．１％となった。 ②鉱山機械 　アジアの減少により、前年同月比４９．７％となった。 ③化学機械 　ロシア・東欧の増加により、前年同月比１０５．５％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの減少により、前年同月比６５．９％となった。 ⑤風水力機械 　アジア、北アメリカ、オセアニアの増加により、 　前年同月比１６０．９％となった。 ⑥運搬機械 　北アメリカの減少により、前年同月比８９．０％となった。 ⑦変速機 　アジアの減少により、前年同月比７２．７％となった。 ⑧金属加工機械 　アジア、北アメリカの減少により、前年同月比１３．９％となった。 ⑨冷凍機械 　中東の増加により、前年同月比１２７．２％となった。 （２）プラント 　本月、プラント案件はなかった。

日本建設機械工業会　2019年2月　建設機械出荷金額統計

平成３１年３月２９日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会 ２０１９年２月度建設機械出荷金額統計まとまる    ２月の建設機械出荷金額は、内需は９.１％増加の８１２億円、外需は９.０％増加の１,５６５億円、総合計では９.０％増加の２,３７６億円となりました。その結果、内需は５カ月連続の増加、外需は５カ月連続の増加となりました。総合計では５カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１２.２％増加の７８億円、油圧ショベル３７.９％増加の２１５億円、ミニショベル１２.８％増加の７５億円、道路機械０.３％増加の２９億円、コンクリート機械２７.０％増加の２３億円、その他建設機械７.２％増加の５９億円の６機種が増加し、内需全体では９.１％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ１６.４％増加の１５９億円、油圧ショベル１２.２％増加の７０６億円、ミニショベル１１.６％増加の２１３億円、コンクリート機械４１.６％増加の１億円、基礎機械０.９％増加の３億円の５機種と補給部品１８.８％増加の１８４億円が増加しました。地域別に見ると、中国が５カ月振りの増加、欧州が５カ月連続の増加、アフリカが３カ月振りの増加、北米が１８カ月連続の増加、中南米が２カ月振りの増加、ＣＩＳその他東欧が３カ月振りの増加の６地域が増加し、外需全体では９.０％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 大橋　徹二(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６５社、賛助会員５０社

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年1月～2019年3月）

米国・欧州経済は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移。日本は輸出・生産が弱含み。中国6.4%。ベトナム7%台、フィリピン、インド6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ3%台、シンガポール1%台、台湾2%台、韓国3.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向（2019年1月～2019年3月）

産業機械輸出入実績(2019年1月)

2019年1月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２１８億２，４００万円、前年同月比１１６．０％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は１，２１８億２，４００万円、前年同月比１１６．０％となった。 地域別構成比は、アジア６２．０％、ヨーロッパ２７．８％、北アメリカ６．０％、中東１．９％、アフリカ１．０％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比７１５．９％となった。 ②鉱山機械 　アジアの増加により、前年同月比１４８．５％となった。 ③化学機械 　アジア、中東の減少により、前年同月比３３．８％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの増加により、前年同月比１３３．７％となった。 ⑤風水力機械 　アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、 　前年同月比１１４．０％となった。 ⑥運搬機械 　アジアの増加により、前年同月比１２０．２％となった。 ⑦変速機 　アジアの減少により、前年同月比７７．６％となった。 ⑧金属加工機械 　アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２１．９％となった。 ⑨冷凍機械 　北アメリカの増加により、前年同月比１０３．５％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

2019年1月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、２７４億６，１００万円で、前年同月比５４．５％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、１０６．４％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、 　２５３．６％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置の減少により、１９．７％となった。 ④外需 　都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、５４８．８％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置の増加により、２０２．８％となった。 ②水質汚濁防止装置 　その他非製造業向け産業廃水処理装置、 　官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７２．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４１．３％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、３０６．７％となった。

2019年1月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，５５２億９，５００万円、前年同月比１１１．６％となった。 内需は、２，２４３億４，８００万円、前年同月比１１０．１％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比１００．５％、非製造業向けは同１８１．３％、官公需向けは同３８．３％、代理店向けは同１０９．３％であった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（201.2%）、化学機械（113.5%）、タンク（102.1%）、ポンプ（116.0%）、圧縮機（102.5%）、送風機（137.4%）、運搬機械（177.3%）の７機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.1%）、プラスチック機械（48.8%）、変速機（81.2%）、金属加工機械（65.3%）、その他機械（31.9%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，３０９億４，７００万円、前年同月比１１４．２％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（661.3%）、鉱山機械（145.9%）、プラスチック機械（117.0%）、ポンプ（126.1%）、圧縮機（115.3%）、送風機（114.8%）、運搬機械（112.2%）、その他機械（110.9%）の８機種であり、減少した機種は、化学機械（48.8%）、タンク（10.7%）、変速機（77.3%）、金属加工機械（23.1%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力、外需の増加により前年同月比２６５．０％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石の減少により同８５．５％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　外需の減少により同８７．０％となった。 ④タンク 　石油・石炭、電力が減少したものの、化学の増加により同１００．２％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　化学、その他輸送機械、その他製造業の減少により同８３．２％となった。 ⑥ポンプ 　官公需、外需の増加により同１１８．６％となった。 ⑦圧縮機 　外需の増加により同１０９．４％となった。 ⑧送風機 　電力、官公需の増加により同１３５．６％となった。 ⑨運搬機械 　化学、鉄鋼、電力、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１５２．４％となった。 ⑩変速機 　金属製品、情報通信機械、自動車、外需の減少により同８０．４％となった。 ⑪金属加工機械 　鉄鋼、外需の減少により同３３．５％となった。

日本建設機械工業会　2019年1月　建設機械出荷金額統計

平成３１年３月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会 ２０１９年１月度建設機械出荷金額統計まとまる    １月の建設機械出荷金額は、内需は１０.２％増加の７４０億円、外需は２.０％増加の１,３９１億円、総合計では４.７％増加の２,１３１億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の増加、外需は４カ月連続の増加となりました。総合計では４カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ３１.５％増加の８０億円、油圧ショベル４１.６％増加の２０３億円、ミニショベル０.３％増加の６５億円、道路機械１２.６％増加の３２億円、基礎機械３４.９％増加の３７億円、油圧ブレーカ圧砕機８.１％増加の１４億円、その他建設機械３.７％増加の４９億円の７機種と補給部品３.５％増加の９６億円が増加し、内需全体では１０.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ９.１％増加の１５０億円、油圧ショベル７.９％増加の６１７億円、ミニショベル１.８％増加の１８２億円、建設用クレーン７.５％増加の５９億円、基礎機械８２.３％増加の３億円、油圧ブレーカ圧砕機２８.７％増加の８億円の６機種と補給部品１７.８％増加の１８０億円が増加しました。地域別に見ると、アジアが９カ月連続の増加、オセアニアが２カ振りの増加、欧州が４カ月連続の増加、北米が１７カ月連続の増加の４地域が増加し、外需全体では２.０％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 大橋　徹二(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６５社、賛助会員５０社  

日本建設機械工業会　需要予測まとまる

平成31年2月27日 一般社団法人日本建設機械工業会 統計調査部会 需要予測まとまる １８年度国内は排出ガス規制生産猶予終了に伴う旧型機の駆け込み需要の反動減の影響により微減するも、輸出は好調で全体では、過去最高水準と予測。１９年度は国内・輸出共に堅調に推移し、全体では、過去最高（０７年度２兆４,４２６億円）を上回るものと予測。 ２０１８年度の出荷金額は、２兆４,３５９億円（前年比７％増加）　と見込。 ２０１９年度の出荷金額は、２兆４,９０２億円（前年比２％増加）　と予測。 国内出荷：２０１８年度は、下期より一部機種で２０１４年次排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減がなくなることに加え、安定した建設投資により、油圧ショベルをはじめ９機種が増加すると見込み、下期計では、４,６８０億円（前年同期比９％増加）と見込まれます。２０１８年度合計では、前述の駆け込み需要の反動減の影響が上期に生じたことにより、油圧ショベルをはじめ５機種が減少し、８,５３８億円（前年同期比１％減少）となり、３年連続で減少すると見込まれます。２０１９年度は、オリンピック関連需要の縮小が見込まれるものの、安定した建設投資の継続と消費税増税前の駆け込み需要が想定される結果、上期計では、４,２６６億円（前年同期比１１％増加）。下期は、この傾向に加え消費税増税による需要減少が予想され、下期計では、４,５７８億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０１９年度合計では、８,８４４億円（前年同期比４％増加）となり、４年振りに増加すると予測しております。 輸　　出：２０１８年度は、北米、欧州、アジアの３大輸出先を中心に需要が好調に推移して、下期は６機種が増加し、下期計では８,２３０億円（前年同期比８％増加）と見込まれます。この結果、２０１８年度合計では、１兆５,８２１億円（前年同期比１３％増加）となり、２年連続で増加すると見込まれます。２０１９年度は、引き続き北米、欧州、アジア向け等の需要が堅調に推移すると予想し、上期計では７,７３３億円（前年同期比２％増加）、下期計では８,３２５億円（前年同期比１％増加）と予測しております。この結果、２０１９年度合計では、１兆６,０５８億円（前年同期比１％増加）となり、３年連続で増加すると予測しております。

日本機械輸出組合　平成30年の機械貿易動向について

１．全商品貿易動向～輸出、輸入ともに 2 年連続でプラス、貿易収支は 3 年ぶり赤字～ 　平成 30 年（1-12 月）の全商品輸出額は、米国をはじめとする保護主義の台頭や米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化の影響が懸念されたが、米国・欧州経済の緩やかな成長やブラジル・ロシア 経済の回復などで、対前年比（以下同じ）4.1%増の 81 兆 4,788 億円と 2 年連続でプラスとなった(平成 29 年 11.8%増)。これは、全商品輸出額の約 23%を占める自動車等輸送用機器（3.5%増）、約 20% の一般機械(5.2%増)、電気機器(3.3%増)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(5.2%増)等が増加したことによる。 　一方、全商品輸入額も、9.7%増の 82 兆 7,033 億円と 2 年連続のプラスとなった(平成 29 年 14.1% 増）。 　これは、全輸入額の約 23%を占める原粗油等鉱物性燃料(21.8%増)が大幅にプラスとなったことに加え、電気機器(2.4%増)、化学製品(13.0%増)、一般機械(10.2%増)などが増加したことによる。 　この結果、平成 30 年の貿易収支は 1 兆 2,246 億円と 3 年ぶりの赤字となった。（平成 29 年 2 兆9,072 億円黒字）。 ２．機械貿易動向 （１）機械輸出入動向～輸出、輸入とも 2 年連続でプラス 　全商品輸出額の 64%を占める機械輸出額は、昨年に比べ、3.5%増の 52 兆 4,419 億円と 2 年連続のプラスとなった。この間、為替は、対ドルでは、年平均レート 110.5 円で前年比 1.7%円高、対ユーロでは 130.6 円で 3.5%の円安となり、円建て輸出額を約 0.6%減少させる要因となった。 　また、平成 30 年の機械輸出額をリーマンショック以前の平成 19 年の輸出額と比較すると 91%の水準である。 　月別では､8・9・10 月と 12 月が前年度に比べてわずかな円安となった以外は円高となっており、輸出伸び率は、11 月以降低下傾向を見せている。 　一方､全商品の 31%を占める機械輸入額は､5.8%増の 25 兆 7,712 億円と 2 年連続のプラスとなり（平成 29 年 10.4%増）､平成 19 年比では 128%とリーマンショック以前の水準を超えている。 　この結果、機械貿易収支は約 26.7 兆円の黒字となった(平成 29 年 26.3 兆円の黒字)。 （２）地域別輸出動向～韓国・台湾向けを除く 5 地域向けでプラス～ 　機械輸出を地域別にみると、韓国・台湾向けを除く 5 地域向けでプラスとなった。 ① 機械輸出の約 25%を占める最大輸出地域である北米向けは、同地域向け輸出額の約 51%を占める自動車（1.1%減）、産業機械（3.5%減）等がマイナスとなったものの、軽電気機械(6.3%増)、建設機械(15.0%増)等がプラスとなって 0.6%増となり、 ② 約 12%を占める EU 向けは､全体の約 35%を占める自動車（5.0%増）､約 15%を占める産業機械（2.7%増）､理化学用機器等軽機械(7.7%増)､軽電気機械(8.8%増)等が増加して 5.6%増となった｡ ③ 約 10%の韓国･台湾向けは､全体の 34%を占める産業機械(13.1%減)、電子ディバイス(3.0%減)､ 自動車(0.5%減)等がマイナスとなって 6.5%減となり、 ④ 約 22%の中国向けは、産業機械(18.4%増)､自動車(12.0%増)、電子ディバイス（3.3%増）等がプラスとなって、5.3%増となった。 ⑤ 約 15%の ASEAN・南アジア向けは、インドネシア（21.7%増）、インド(23.8%増)等が二桁増加となり、機種別では、自動車(5.6%増)、産業機械(6.9%増)、電子ディバイス(13.5%増)、軽電気機械(5.6%増)等が増加して 6.1%増となり、 ⑥ 約 16%のその他地域向けは、中南米（8.9%増）向けをはじめ、中近東(7.0%増)、大洋州(3.0%増)、ロシア東欧等(16.9%増)向けがプラスとなり、機種別では自動車(6.6%増)、船舶(12.5%増)、産業機械(5.3%増)等が増加して 8.1%増となった。 　各地域向けを平成 19 年と比較すると、中国、ASEAN・南アジア向けがリーマンショック前の水準を上回り、韓国・台湾、北米向けが 80%台、その他地域向けが 70%台、EU 向けが 60%台となっている。 （３）業種別輸出動向～21 業種中 18 業種が前年比プラス、うち 4 業種が二桁プラス～ 　平成 30 年は全 21 業種のうちプラスの業種は前年に比べて 2 業種減少して 18 業種となった。そのうち建設機械(12.9%増)、工作機械 (12.2%増)、陸用内燃機関(14.1%増)、鉄道車両(21.7%増)が二桁のプラスとなった。他方、マイナスとなったのは光学機械(8.0%減)、通信器械(13.0%減)、電子計算機(8.6%減)の 3 業種であった。 　これを平成 19 年と比べると､リーマンショック以前の水準を超えたのは鉄道車両、航空機部品､ベアリング、軽機械、医療機械、陸用内燃機関、産業機械、重電気機械、工作機械、農業機械、光学機械の 11 業種（前年 8 業種）で､電子計算機は 30%台､民生用電子機械は 40%台に止まっている｡ （4）機械輸入動向～6 地域すべてからの輸入が増加。電子計算機等がマイナス～ 　平成 30 年の機械輸入額は､5.8%増と 2 年連続でプラスとなった（平成 29 年 10.4%増）｡地域別では､ 機械輸入額の 39%を占める中国(3.2%増)をはじめ､金額順に ASEAN・南アジア(6.5%増)､EU(12.2%増)、北米(9.7%増)、韓国・台湾(1.8%増)､その他地域(5.5%増)となり、6 地域すべてからの輸入がプラスとなった｡ 　機種別では、主要輸入機種の電子ディバイス(0.8%増)、携帯電話（3.2%増）をはじめ、上位 13 機種のうち 10 機種がプラスとなり、そのうち 2 機種が二桁増であった。 　なお、輸入額が輸出額を上回ったのは、金額順に電子計算機、携帯電話、航空機・部品等、白物家電、医療機械、配電機器、受信変換その他送受信機器、時計、TV であった。