2019年10月10日のニュース 建設工事受注動態統計調査報告（令和元年８月分・確報）

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建設工事受注動態統計調査報告（令和元年８月分・確報）

2019/10/1016:43配信

国土交通省 総合政策局
建設経済統計調査室
令和 元 年 10 月 10 日 公 表



受注高の推移(令和元年度）

（グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移）



平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。
詳細については別紙をご覧下さい。
（参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。


受注高


　8月の受注高は6兆3,254億円で，前年同月比6.5%減少した。うち元請受注高は4兆862億円で，同10.4%減少し，下請受注高は2兆2,392億円で，同1.5%増加した。
　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆3,867億円で，同3.7%増加し，民間等からの受注高は2兆6,995億円で，同16.2%減少した。

注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。
注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。


受注高


１．受　注　高
 　8月の受注高は，6兆3,254億円。
　・前年同月比　6.5%減，先月の増加から再び減少。

１）元・下請別
　元請受注高は，4兆862億円。（前年同月比　10.4%減，先月の増加から再び減少）
　下請受注高は，2兆2,392億円。（同　1.5%増，8か月連続の増加）

２）業 種 別
　総合工事業は，3兆5,780億円。（同　13.5%減，先月の増加から再び減少）
　職別工事業は，8,824億円。（同　7.4%増，3か月連続の増加）
　設備工事業は，1兆8,650億円。（同　3.2%増，2か月連続の増加）

２．元請受注高
 　8月の元請受注高は，4兆862億円。
　・前年同月比　10.4%減，先月の増加から再び減少。

１）発注者別
　公共機関からは，1兆3,867億円。（同　3.7%増，6か月連続の増加）
　民間等からは，2兆6,995億円。（同　16.2%減，5か月連続の減少）

２）工事種類別
　土木工事は，1兆2,892億円。（同　4.2%増，6か月連続の増加）
　建築工事は，2兆3,421億円。（同　19.0%減，5か月連続の減少）
　機械装置等工事は，4,550億円。（同　5.8%増，5か月ぶりの増加）
　※　建築工事には建築設備工事を含む。

３）業 種 別
　総合工事業は，2兆8,191億円。（同　16.1%減，先月の増加から再び減少）
　職別工事業は，2,793億円。（同　36.7%増，7か月連続の増加）
　設備工事業は，9,879億円。（同　0.8%減，先月の増加から再び減少）


公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事）


　8月の公共機関からの受注工事額は1兆3,255億円で，前年同月比4.2%増加した。うち「国の機関」からは3,884億円で，同8.6%減少し，「地方の機関」からは9,371億円で，同10.7%増加した。

　8月の公共機関からの受注工事額は，1兆3,255億円。
　・前年同月比　4.2%増，6か月連続の増加。

１．発注機関別
 １）国の機関
「国の機関」からの受注工事額は，3,884億円であった。
　・前年同月比　8.6%減，3か月ぶりの減少。

① 国は，2,362億円。（同　7.1%減，3か月ぶりの減少）
② 独立行政法人は，243億円。（同　42.9%減，2か月連続の減少）
③ 政府関連企業等は，1,280億円。（同　0.3%減，先月の増加から再び減少）


２）地方の機関
「地方の機関」からの受注工事額は，9,371億円であった。
　・前年同月比　10.7%増，8か月連続の増加。

① 都道府県は，3,536億円。（同　6.1%増，6か月連続の増加）
② 市区町村は，4,721億円。（同　19.4%増，8か月連続の増加）
③ 地方公営企業は，786億円。（同　1.8%増，先月の減少から再び増加）
④ その他は，327億円。（同　19.1%減，4か月連続の減少）


２．工事分類別
 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」3,658億円，「教育・病院」1,885億円，「治山・治水」1,544億円であった。

３．発注機関別・工事分類別
 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,261億円，都道府県の「道路工事」1,070億円，政府関連企業等の「道路工事」970億円であった。

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最終更新：2019/11/2018:09

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