2019年09月30日のニュース 令和元年８月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

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令和元年８月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

2019/09/3015:00配信

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室
令 和 元 年 ９ 月 ３ ０ 日 公 表

民間工事は、製造業、不動産業、運輸業，郵便業等が減少したため、対前年同月比２８．４％減少し、前月の増加から再び減少した。
総計は、同２５．９％減少し、前月の増加から再び減少した。

建設工事受注動態統計調査

建設工事受注動態統計調査

１．受注総額

①８月の受注総額は６，９５９億円。
②対前年同月比は、２５．９％減であり、前月の増加から再び減少した。
③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は６，７３４億円（対前年同月比２７．４％減少、３ヶ月ぶりに減少）


２．民 間

①８月の民間工事は、４，５３７億円（対前年同月比２８．４％減少、前月の増加から再び減少）
②製造業、非製造業ともに減少した。

・・製造業（同３６．６％減）、非製造業（同２５．０％減）
・発注者別では、製造業、不動産業、運輸業，郵便業等が減少し、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業、卸売業，小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、住宅、教育・研究・文化施設等が減少し、土木その他、治山・治水、港湾・空港等が増加した。


３．公 共

①８月の公共工事は１，７９７億円（対前年同月比２９．９％減少、３ヶ月ぶりの減少）
②国の機関、地方の機関ともに減少した。

・国の機関（同２６．５％減）、地方の機関（同３７．２％減）
・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに減少した。地方の機関は都道府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。娯楽施設、道路、土木その他等が減少し、事務所・庁舎、上水道・下水道、港湾・空港等が増加した。


４．海 外

①８月の海外工事は２２５億円（対前年同月比１０５．９％増加、２ヶ月連続の増加）



※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。
・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業
・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業

※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。

※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。
（施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。)

※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。


その他詳細は、下記資料をご確認ください。

添付資料
記者発表資料（PDF形式）

時系列表（Excel形式）

結果表（Excel形式）

寄与度表（Excel形式）

推移グラフ（Excel形式）

季節調整値時系列（Excel形式）

参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）

お問い合わせ先
国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）
出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000863.html）

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最終更新：2019/11/2018:09

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