建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

２０２０年３月　産業機械受注状況

１．概　　要本月の受注高は９，３４２億９，３００万円、前年同月比１１０．１％となった。 内需は、５，８１６億７，９００万円、前年同月比１１２．９％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比８２．４％、非製造業向けは同９３．１％、官公需向けは同４０３．７％、代理店向けは同９９．９％であった。増加した機種は、化学機械（100.9%）、ポンプ（139.0%）、送風機(107.9%)、運搬機械（195.6%）、変速機（109.1%）、金属加工機械（153.0%）、その他機械（253.7%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（84.2%）、鉱山機械（10.5%）、タンク（62.8%）、プラスチック機械（67.2%）、圧縮機（97.7%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、３，５２６億１，４００万円、前年同月比１０５．６％となった。プラントは２件、６７億６，６００万円となり、前年同月比４．８％となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（175.0%）、鉱山機械（215.6%）、タンク（122.7%）、プラスチック機械（131.7%）、圧縮機（108.7%）、送風機（134.8%）、運搬機械（162.5%）、その他機械（272.8%）の８機種であり、減少した機種は、化学機械（53.5%）、ポンプ（84.8%）、変速機（97.8%）、金属加工機械（37.9%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機外需の増加により前年同月比１０９．８％となった。②鉱山機械建設の減少により同１２．３％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により同７１．２％となった。④タンク石油・石炭の減少により同６６．９％となった。⑤プラスチック加工機械繊維、自動車が減少したものの外需の増加により同１００．２％となった。⑥ポンプ官公需、代理店の増加により同１２７．３％となった。⑦圧縮機外需の増加により同１０２．７％となった。⑧送風機官公需の増加により同１０８．８％となった。⑨運搬機械電力、運輸・郵便の増加により同１８７．２％となった。⑩変速機官公需の増加により同１０７．２％となった。⑪金属加工機械外需の減少により同８６．０％となった。

2020/05/26 15:28 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０２０年３月　環境装置受注状況

本月の受注高は、１，１７９億９，９００万円で、前年同月比１９０．８％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、その他製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、２２．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、２３．８％となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、６５９．６％となった。④外需排煙脱硫装置の減少により、１３．４％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置石油化学、海外向け排煙脱硫装置の減少により、２２．９％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１０４．２％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３４１．１％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置は前年並みとなり、１００．０％となった。

2020/05/26 15:19 一般社団法人　日本産業機械工業会

「最近の機械貿易動向（3 月）～機械輸出額 17 ヶ月連続減少～」

日本機械輸出組合 2020.5.212020年3月の機械輸出額は4兆441億円､対前年同月比13.9%減と、17ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､①6 地域向け全てで前年同月比減少したこと、② 21 業種中18 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は16.5%減となった。2020年4月の為替・営業日要因は3.3%の増加寄与要因となっているが、5月21日発表の貿易統計速報による簡易計算では、4月の機械輸出は27.4%減であった。 Ⅰ 要 約１． 全商品貿易動向（図表１）①   全商品輸出額：6 兆 3,581 億円(前年同月比 [以下同じ] 11.7%減、16 ヶ月連続減少)②   全商品輸入額：6 兆 3,526 億円(5.0%減、11 ヶ月連続減少)③   貿易収支：54 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）①  機械輸出額：4 兆 441 億円(13.9%減、17 ヶ月連続減少)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：16.5%減 (2 ヶ月連続減少)②  機械輸入額：2 兆 485 億円(3.2%減、6 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向2020 年 3 月に 3.1%の増加要因、4 月に 3.3%の増加要因、5 月に 7.0%の減少要因。(5 月の為替要因は 5 月 20 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算)（３） 地域別動向① 6 地域向け全てで前年同月比減少(図表４、5)② 北米向け：17.1%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５）③ 中国向け：9.7%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５）④ ASEAN・南アジア向け：18.4%減、15 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）⑤ EU27 向け：13.4%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５）⑥  韓国・台湾向け：6.3%減、5 ヶ月ぶり減少（図表４、５、６、７）⑦  その他地域向： 14.7%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中 3 業種のみが増加。そのうち二桁の伸びを示した業種はなし（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 電池(北米、中国向け中心)、産業用ロボット(中国、北米、EU27 向け中心)等が二桁の伸び② 携帯電話、鉄道車両、船舶、時計、建設機械、工作機械、写真機の部分品・附属品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話、乗用車等 5 機種が増加Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。

2020/05/26 11:29 日本機械輸出組合

建設総合統計（令和2年3月分）

令和2年5月22日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年３月分を、別添資料にてお知らせします。添付資料記者発表資料（PDF形式：98KB）概要（PDF形式：535KB）時系列（月次）（Excel形式：145KB）地域別（月次）（Excel形式：225KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000915.html)

2020/05/22 18:47 KENKEY

令和2年4月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年4月分のフォークリフト統計が発表された。

2020/05/22 18:14 KENKEY

国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 　５月まとめ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的 データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report  2020 年 5 月』を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。▼ 今月のトピックス厚生労働省が民営職業紹介事業者の運営状況をまとめた「2018年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」が今年3月31日に発表されました。今回は、この報告書と同じく厚生労働省がハローワークでの就職動向をまとめた「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」から、建設技術者の転職動向について、有料職業紹介所とハローワークを比較分析します。建設技術者の転職件数、2018年度は有料職業紹介所がハローワークを上回る有料職業紹介所とハローワークの建設技術者の転職者数の推移を比較してみると、2014年度には有料職業紹介所が6,235件、ハローワークが15,660件とハローワークが圧倒的に多くなっていました（図表①）。しかし、その後ハローワークは減少傾向が続く一方、有料職業紹介所での就職件数は増加を続け、2018年度には有料職業紹介所が13,650件、ハローワークが10,836件と逆転しました。 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書」「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 ハローワークの建設技術者の新規求職申込件数は減少、有料職業紹介所は一気に増加次に建設技術者の新規求職申込件数の推移を比較してみると、ハローワークでの新規求職申込件数は2014年度の41,217件から年々減少して、2018年度には31,843件と1万件近くも減少しています（図表②）。一方、有料職業紹介所の新規求職申込件数は2014年度の64,105件から一気に増加して、2018年度には115,469件に達しています。 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書」「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 このように建設技術者の転職件数も新規求職申込件数も有料職業紹介所がハローワークを上回るようになり、建設技術者の転職チャネルの中心はハローワークから有料職業紹介所に移ったと言えそうです。

2020/05/15 11:52 ヒューマンタッチ総研

港湾統計速報（主要６港の外国貿易貨物のコンテナ個数）令和２年２月分

令和2年5月13日　令和２年２月分における主要６港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、901,571TEU（前年同月比16.2％減）であった。　このうち輸出は502,232TEU（前年同月比12.5％減）、輸入は399,339TEU（前年同月比20.5％減）であった。※詳細については、「港湾統計速報」を参照して下さい。※この速報の統計数値を他に転載する場合には、必ず「港湾統計速報」による旨を明記して下さい。添付資料公表資料（PDF形式：222KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-744） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000537.html)

2020/05/13 15:09 KENKEY

日本建設機械工業会　２０２０年３月度建設機械出荷金額統計

令和２年４月３０日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会３月の建設機械出荷金額は、内需は０.６％増加の１,２４４億円、外需は３０.３％減少の１,２３３億円、総合計では１７.６％減少の２,４７７億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の増加、外需は８カ月連続の減少となりました。総合計では８カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ１.７％増加の１３６億円、ミニショベル８.７％増加の９９億円、建設用クレーン６.４％増加の３２６億円、道路機械６１.６％増加の５０億円、トンネル機械６億円の５機種と補給部品７.０％増加の１１９億円が増加し、内需全体では０.６％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、コンクリート機械６３.５％増加の１億円は増加したものの、その他９機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中近東が３ヶ月連続で増加したものの、その他８地域が減少し、外需全体では３０.３％の減少となりました。　２０１９年度の建設機械出荷金額は、総合計は１０.９％減少の２兆５,０１０億円で３年振りの減少となりました。内需は２.８％増加の１兆２００億円、外需は１８.４％減少の１兆４,８１０億円となり、内需は２年連続の増加、外需は３年振りの減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル４.５％増加の２,８２６億円、建設用クレーン３.８％増加の１,９８６億円、道路機械１２.４％増加の４０２億円、コンクリート機械９.２％増加の３０９億円、油圧ブレーカ圧砕機０.５％増加の２０６億円、その他建設機械３.２％増加の７４２億円の６機種と補給部品５.１％増加の１,２４５億円が増加し、内需全体では２.８％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、ミニショベル０.２％増加の２３１億円、建設用クレーン１.６％増加の８５２億円、コンクリート機械３８.４％増加の１３億円、基礎機械１３.０％増加の４８億円の４機種が増加したものの、トラクタ２７.３％減少、油圧ショベル２２.５％減少など５機種と補給部品が２桁減少しました。　地域別に見ると、アジア、中国、オセアニア、中近東（含エジプト）、欧州、アフリカ、北米、中南米、ＣＩＳその他東欧の全９地域が減少し、外需全体では１８.４％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社 建設機械出荷金額統計（２０２０年３月）

2020/05/12 14:46 一般社団法人　日本建設機械工業会

ヒューマンタッチ総研 新型コロナで注目のテレワークで建設技術者に独自アンケート

職場全体での導入率は 36.7％だが、小規模企業では遅れも ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み・「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている・設計職の導入率は 43.2％に対し、施工管理職は 27.5％と職種でも差新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの導入が様々な企業で推進されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転職活動意識調査」から、建設技術者の職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。■建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み「新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、あなたの就業している職場では、テレワークによる在宅勤務が導入されているか？」という質問に対して「すでに導入されている」と回答した人の比率は  36.7％でした（図表①）。「今後導入される予定である」の 20.8％を加えると、57.5％の職場においてテレワークの導入が進められていることになります。一方、「導入される予定がない」も 4 割以上を占めました。 ■「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている調査対象者が働いている企業規模別にみると、従業員数100 人未満の企業では「すでに導入されている」が20.8％にとどまる一方、「導入される予定は今のところない」が 60.4％に達しており、小規模な企業においては建設技術者のテレワークが進まない状況であると言えそうです（図表②）。一方、従業員数 500 人～999 人では「すでに導入されている」が58.1％、従業員数 1000 人～2,999 人では同 42.1％、従業員数 3,000 人以上では同 57.6％となっており、規模の大きい企業では建設技術職におけるテレワーク導入が比較的進んでいることが分かります。

2020/05/12 11:30 ヒューマンタッチ総研

ヒューマンタッチ総研が建設技術者の転職活動への影響で独自アンケート

新型コロナウイルスの感染拡大で 3 割超に影響、転職意欲低下の声も ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答・建設技術者からは「転職意欲が低下」、「転職活動を中止」の動きも存在・「面接が中止（延期）」、「希望企業が採用を中止」といった企業側に起因する影響も新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動が低迷し景気が一気に悪化することが懸念されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に、今月上旬に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転 職活動意識調査」から、新型コロナウイルス感染拡大が建設技術者の転職活動に与えた影響についてレポートします。3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答「新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたか」という質問に対して、「影響を与えた」と回答した人の比率は 30.6％であり、3 割超の人が転職活動に何らかの影響を受けていることが分かりました（図表①）。 大手企業で働く建設技術者のほうが影響を受けた人が多い建設技術者が現在働いている企業規模別にみると、従業員数 100 人未満では「影響を与えた」が23.7％であるが、500 人～999 人では 35.5％、1,000 人～2,999 人では 37.5％、3,000 人以上では 36.1％となり、企業規模が大きいところで働いているほうが、より影響を受けています（図表②）。

2020/04/30 11:30 ヒューマンタッチ総研

最近の機械貿易動向（2 月）～機械輸出額 16 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.4.152020 年 2 月の機械輸出額は 4 兆 227 億円､対前年同月比 1.0%減と、16 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 中国、韓国・台湾向け以外の 4 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 14業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 3.3%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は5.0%減となった。2020 年3 月の為替・営業日要因は3.1%の増加寄与要因となっているが、4 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 3 月上中旬の全商品輸出は 5.9%減であった。Ⅰ 要 約１． 全商品貿易動向（図表１）  ①   全商品輸出額：6 兆 3,213 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.0%減、15 ヶ月連続減少)  ②   全商品輸入額：5 兆 2,125 億円(13.9%減、10 ヶ月連続減少)  ③   貿易収支：1 兆 1,088 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）  ①  機械輸出額：4 兆 227 億円(1.8%減、16 ヶ月連続減少)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：5.0%減 (再び減少)  ②  機械輸入額：1 兆 4,943 億円(19.3%減、5 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向2020 年 2 月に 3.3%の増加要因、3 月に 3.1%の増加要因、4 月に 2.9%の増加要因。(4 月の為替要因は 4 月 14 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算)（３） 地域別動向  ① 中国、韓国・台湾向けを除き、4 地域向けで前年同月比減少(図表４、5)  ② 北米向け：3.6%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５）  ③ 中国向け：1.9%増、2 ヶ月ぶり増加（図表４、５）  ④ ASEAN・南アジア向け：0.2%減、14 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）  ⑤ EU27 向け：10.2%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５）  ⑥ 韓国・台湾向け：8.4%増、4 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７）  ⑦ その他地域向： 3.1%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中 7 業種が増加。そのうち電子ディバイス、軽電気機械、農業機械が二桁の伸び（５） 機種別動向（図表１２、１３）  ① 電池(北米、中国向け中心)、電子ディバイス(中国、ASEAN・南アジア、韓国・台湾向け中心)、発電機(中国、ASEAN・南アジア、北米向け中心)等が大きくプラス  ② 鉄道車両、携帯電話、工作機械、繊維機械等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、電子ディバイスの 1 機種のみが増加Ⅱ トピックス １．【パキスタン】2018年後半から景気落ち込み近年パキスタンでは「中国パキスタン経済回廊（CPEC)」などにより5％を超える好景気が続いていたが、中国からの輸入が急増し、その結果巨額の貿易赤字が発生し、2018年より外貨準備高が減少してきた。そのためパキスタン政府は緊縮財政を取らざるを得ず、インフラ整備などに大きな遅れが出てきている。さらに、2019年後半からはIMF の支援（39カ月かけて60億ドルを融資）を受けているため、支援の条件である公共料金などの値上げ、国営企業の人員削減などの措置を取り、この結果、物価がさらに上昇し、失業率も増加し、国内景気が相当の落ち込みとなっており、日本からパキスタンへの輸出も大きく減少している。

2020/04/25 15:43 日本機械輸出組合

令和2年3月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年3月分のフォークリフト統計が発表された。

2020/04/24 18:37 KENKEY

国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 　4 月まとめ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新   宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的 データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report  2020 年 4 月』   を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス建設技術者の有効求人倍率が 4 年 8 カ月ぶりに前年同月を下回る2020 年 2 月の建設技術者の有効求人倍率は前年同期比 0.13 ポイント減の6.65 倍となり、実に 4 年 8 カ月ぶりに前年同月を下回りました。有効求人倍率の前年同月比増減を長期時系列で見ると、2015 年 6 月（前年同月比 0.03 ポイント増）以降連続して前年同月を上回り、16 年 10 月、12 月には同 1.03 ポイント増と大幅な上昇になりましたが、20 年 1 月には同0.04 ポイント増と上昇幅は一気に小さくなっていました（図表①）。また、有効求人倍率の推移を見ると、19 年 12 月に過去最高の 7.50 倍に達した後、20 年 1 月は 6.86 倍、2 月は 6.65 倍と 2 カ月連続で低下しています（図表②）。年々ひっ迫してきた建設技術者の需給ギャップはここにきて踊り場を迎え、今後については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、徐々に     緩和されていくのではないかと考えられます。 出典：図表①②ともに厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 3 月 31 日総務省・厚生労働省公表）１．建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数建設業の就業者数は 503 万人（前年同月比 101.4％）、雇用者数は 411 万人（同 102.8％）となり共に増加した。 出典：総務省「労働力調査」より作成 公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 64,012 人（同 88.3％）と前月に続き大幅に減少した。 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 ２．建設技術職の雇用動向ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、4 年 8 カ月ぶりに前年同月比で低下に転じ、6.65 倍（前年同月比 0.13 ポイント減）となった。有効求人数は前年同月比 95.2％、新規求人数は同 89.6％となり、ともに  2  カ月連続で前年を下回り、建設業各社の求人意欲は低下傾向であるとみられる。 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

2020/04/22 11:30 ヒューマンタッチ総研

建設工事受注動態調査報告（令和２年２月分・確報）

令和2年4月10日「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２千 業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和２年２月分の調査結果をまとめたものとなります。　今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。　なお、平成２５年度４月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。添付資料記者発表資料（令和２年２月分）（PDF形式：1403KB）受注高時系列（Excel形式：82KB）業者所在地域別・業種別受注高（Excel形式：64KB）公共工事時系列（Excel形式：54KB）【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel形式：47KB）【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：40KB）民間工事時系列（Excel形式：90KB）【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel形式：57KB）【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：62KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局　情報政策課　建設経済統計調査室　　TEL：（03）5253-8111 （内線28621、28622、28623）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000906.html )

2020/04/10 14:43 KENKEY

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に建設業のテレワーク導入は進むか

　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした建設業におけるテレワーク導入の方向性について、これまでの動向を踏まえて独自レポートします。【本件のポイント】 ・新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、建設業におけるテレワーク導入状況を検証 ・テレワーク導入により、建設業でも感染リスクを低下させることが可能だと考えられる ・建設業に進んできたテレワーク導入が、新型コロナウイルス対策を契機として、さらに増加する余地がある ■新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、建設業におけるテレワーク導入促進を 　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が建設業にも多大な影響を与えています。建設技術者や建設技能工に感染者が発生した場合には、着工の遅れや工事の一時停止等で多大な影響を被ることになり、特に中小の建設業各社にとっては、“存亡の危機”に立たされる危険性があることも否定できません。このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを活用した在宅勤務が多くの会社で導入されています。本レポートは、建設業におけるテレワークの導入状況を検証するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大という状況を踏まえて、今後の建設業におけるテレワーク導入の方向性について検討します。  ■テレワーク導入により建設業でも感染リスクを低下可能 　テレワークとは情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることであり、出勤しないで自宅を就業場所とする「在宅勤務」、移動中や建設現場などを就業場所とする「モバイルワーク」、固定されたオフィス以外の遠隔勤務用のオフィスを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」の 3 つの形態に分けられています。業務の特性に合わせてこれらの働き方を活用することで、建設業においても新型コロナウイルス感染のリスクを低下させることが可能であると考えられます。例えば、設計情報をクラウドで共有することにより設計技術者が在宅で設計業務を行ったり、WEB会議システムを使うことにより在宅勤務者同士で打ち合わせを実施したりすることで、感染リスクを下げることができます。また、施工管理のような現場での作業が中心となる職種についても、日報の作成、現場写真や図面の管理といった事務仕事をオフィスに戻ることなく建設現場や自宅で行うことで、移動による感染リスクを低下することができます。 ■建設業におけるテレワーク導入は急速に進んでいる 　総務省の「平成30年（2018 年）通信利用動向調査」でテレワークの導入率を産業別に見ると、最も導入率が高いのは情報通信業の39.9％、次いで金融・保険業が37.6％、製造業が20.8％、卸売・小売業が19.9％、建設業が18.8％と続いています（図表①）。建設業は全体平均（19.0％）と同水準ですが、過去の推移を見ると2016年 9.5％、2017年 12.1％、2018年18.8％と年々上昇しており、この 2 年間で建設業におけるテレワーク導入が急速に進んでいることが分かります（図表②）。 　この背景には、建設業では時間外労働の多さや週休 2 日制導入の遅れなどからワークライフバランスの改善が大きな課題になっており、テレワーク活用による業務改善の必要性が高まったことがあるのではないかと考えられます。また、厳しい人手不足により生産性向上が必須となったことも、テレワーク活用を後押ししたと考えられます。   ■危機対応のためのテレワーク導入は 15％、今後増加の余地 　このように、建設業においてはここ2年間でテレワークの導入が急速に進んできましたが、そこに新型コロナウイルス感染拡大といった緊急事態が重なり、テレワークの重要性がさらに高まっています。総務省の「平成 30 年（2018 年）通信利用動向調査」によると、建設業以外の業種を含め、テレワーク導入の目的として多いのは「定型的業務の効率性の向上」（56.1％）や「勤務者の移動時間の短縮」（48.5％）であり、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」は 15.1％にとどまっています（図表③）。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後については非常時の危機対応策として、テレワークの導入を図る企業が増える余地があるのではないかと考えられます。  出典：総務省「通信利用動向調査」より作成 ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　建設業のように現場での業務が多い業種ではテレワークを活用しにくいということもよく 言われますが、設計、施工、検査、維持管理といった建設生産の各プロセスにおいても テレワークを活用して業務のやり方を改革する余地はまだまだあるのではないかと考え られます。 　今こそ、新型コロナウイルス対策を契機として、バックオフィス業務だけではなく設計や施工管理といった現場での業務にまでテレワークの適用範囲を拡大して、パンデミックをはじめとした様々な危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべきではないでしょうか。  会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ： htsouken@athuman.com ＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

2020/04/02 11:15 ヒューマンタッチ総研

日本建設機械工業会　２０２０年２月度建設機械出荷金額統計

令和２年４月１日一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会　２月の建設機械出荷金額は、内需は０.４％増加の８１５億円、外需は２４.１％減少の１,１８８億円、総合計では１５.７％減少の２,００３億円となりました。その結果、内需は５カ月振りの増加、外需は７カ月連続の減少となりました。総合計では５カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１１.４％増加の２３９億円、道路機械２６.３％増加の３７億円、コンクリート機械１７.８％増加の２７億円、油圧ブレーカ圧砕機１２.９％増加の１８億円の４機種と補給部品９.０％増加の１０７億円が増加し、内需全体では０.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、建設用クレーン１４.８％増加の７７億円、コンクリート機械１０.１％増加の１億円、基礎機械１６４.２％増加の９億円、油圧ブレーカ圧砕機８.０％増加の９億円は増加したものの、トラクタ３５.５％減少、油圧ショベル３２.７％減少など３機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、中近東が２ヶ月連続で増加したものの、その他８地域が減少し、外需全体では１５.７％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社 建設機械出荷金額統計（２０２０年２月）

2020/04/01 17:14 一般社団法人　日本建設機械工業会

令和2年2月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年2月分のフォークリフト統計が発表された。

2020/03/26 12:39 KENKEY

建設労働需給調査結果（令和２年２月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和2年3月25日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年2月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、1月は1.0％の不足、2月は0.7％の不足となり、0.3ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、1月は3.0％の不足、2月は0.0％の不足となり、3.0ポイント不足幅が縮小した。○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 0.7%の不足。○ ８職種全体で0.7％の不足となった。特に左官で2.4％の不足率が大きい。【６職種】0.5%の不足。○６職種全体で0.5％の不足となった。特に左官で2.4％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値）【８職種】 0.0%の不足【６職種】 0.0%の不足○全ての職種で均衡となっている 。○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている 。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率2.4％が最も大きい。○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（3.1％→0.4％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともにで前年同月を下回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値）○東北、沖縄で均衡、北陸で過剰、その他の地域で不足となっている 。  ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北陸が4.7ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている 。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○東北、沖縄で均衡、北陸で過剰、その他の地域で不足となっている。○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北陸が5.8ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている 。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。  添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000902.html）

2020/03/25 15:22 KENKEY

建設総合統計　（令和2年1月分）

令和2年3月17日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年１月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計　（令和２年１月分）1月の出来高総計は、 4 兆 8,989億円であり、前年同月比 0.0％増うち民間総計は、 2 兆 7,323億円であり、　　同 4.1％減うち公共総計は、 2 兆 1,666億円であり、　　同 5.8％増１．出来高総計 1 月の出来高総計は、 4 兆 8,989億円 （ 前年同月比 0.0％増 ）２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 7,323億円 （ 前年同月比 4.1％減 ） うち建築 2 兆 2.184億円 （ 同 5.0％減 ） うち居住用 1 兆 3.318億円 （ 同 6.2％減 ） うち非居住用 　 8.867億円 （ 同 3.1％減 ） うち土木 　 5.139億円 （ 同 0.2％減 ）３．公　　　共公共の出来高総計 2 兆 1.666億円 （ 前年同月比 5.8％増 ） うち建築 　 3.615億円 （ 同 6.8％増 ） うち居住用 　488億円 （ 同 19.6％増 ） うち非居住用 　 3.127億円 （ 同 5.0％増 ） うち土木 1 兆 8.051億円 （ 同 5.6％増 ）

2020/03/23 18:02 KENKEY

最近の機械貿易動向（1 月）～機械輸出額 15 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.3.122020 年 1 月の機械輸出額は 3 兆 4,128 億円､対前年同月比 3.8%減と、15 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､①韓国・台湾、その他地域向け以外の4地域向けで前年同月比減少したこと、②21業種中13業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が8.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は5.6%増となった。2020年2月の為替・営業日要因は3.0%の増加寄与要因となっているが、3月6日発表の貿易統計速報によれば 2 月上中旬の全商品輸出は0.8%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：5 兆 4,312 億円(前年同月比 [以下同じ] 2.6%減、14 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 7,444 億円(3.5%減、9 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1 兆 3,132 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 4,128 億円(3.8%減、15 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：5.6%増 (5 ヶ月ぶり増加) ② 機械輸入額：2 兆 939 億円(5.8%減、4 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向 2020 年 1 月に 8.9%の減少要因、2 月に 3.0%の増加要因、3 月に 1.7%の増加要因。（３） 地域別動向 ① 韓国・台湾、その他地域向けを除き、4 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：7.9%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：2.3%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：6.6%減、13 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU向け：8.3%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：0.4%増、3 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 5.4%増、4 ヶ月ぶり増加（図表４、５、１０）  （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 8 業種が増加。そのうち船舶・鉄道車両が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、鉄道車両(中国、その他地域、ASEAN・南 アジア向け中心)等が大きくプラス ② 携帯電話、通信機械部分品、建設機械、工作機械等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、乗用車、受信変換その他送受信機器の 3 機種が増加 Ⅱ トピックス １．【中国】2019年のスマホ出荷台数が前年割れ。5G スマホの普及に期待 　2019年の中国のスマホ出荷台数は、前年比7.5％減の3億6,670万台と低迷した。3年連続で前年割れとなった。首位のファーウェイは1億4,000万台を出荷し、シェアは38.3％で前年から大きく増加した（ファーウェイは出荷台数を増加させた唯一の主要メーカーとなった）。次いで、Vivo（18.1％）、Oppo（17.1％）の順となった。 中国では、すでに5G商用サービスが始まっており、世界の5G市場をリードする。ファーウェイは8機種の5Gスマホを発売、690万台以上を出荷した。同社は基幹部品の半分近くの国産化を達成している。2020年には主要機種をすべて5G化する計画である。また、小米、Vivo、Oppo も5Gスマホを投入している。小米は2,000元以下の格安5Gスマホを発表し、注目を集めた。さらに、家電メーカーのハイセンスなど他業種の参入も相次いでいる。この他、出遅れているアップルの5G端末の発売も注目される。 2020年は5Gシフトが一気に加速すると期待されているが、新型肺炎の感染拡大が大きなリスクとなっている。 サプライチェーンや販売チャネルが長期的に影響を受ける可能性もあり、2020年第1四半期のスマホ販売が 前期比で5割近く減少するとの分析もある。

2020/03/17 18:37 日本機械輸出組合