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令和元年10月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 1 1 月 2 9 日 公 表民間工事は、サービス業、情報通信業、製造業等が増加したため、対前年同月 比17.3%増加し、3ヶ月ぶりに増加した。 総計は、同6.4%増加し、3ヶ月ぶりに増加した。 1.受注総額 ①10月の受注総額は9,558億円。 ②対前年同月比は、6.4%増であり、3ヶ月ぶりに増加した。 ③国内は民間工事が増加し、公共工事は減少した。国内計は9,309億円(対前年同月比7.0%増加、 3ヶ月ぶりの増加)2.民 間 ①10月の民間工事は、7,314億円(対前年同月比17.3%増加、3ヶ月ぶりの増加) ②製造業、非製造業ともに増加した。 ・製造業(同27.9%増)、非製造業(同14.2%増) ・発注者別では、不動産業、鉱業,採石業,砂利採取業,建設業、金融業,保険業等が減少し、サービ ス業、情報通信業、製造業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。建築その他、娯楽施設、店舗等が減少し、事務所・庁 舎、工場・発電所、鉄道等が増加した。3.公 共 ①10月の公共工事は1,674億円(対前年同月比17.5%減少、前月の増加から再び減少) ②国の機関は増加し、地方の機関は減少した。 ・国の機関(同12.5%増)、地方の機関(同41.6%減) ・発注者別では、国の機関は政府関連企業が減少し、国、独立行政法人が増加した。地方の機関は都道 府県、市区町村が減少し、地方公営企業、その他が増加した。 ・工事種類別では、土木が減少し、建築が増加した。治山・治水、教育・研究・文化施設、工場・発電 所等が減少し、事務所・庁舎、医療・福祉施設、港湾・空港等が増加した。4.海 外 ①10月の海外工事は249億円(対前年同月比12.6%減少、2ヶ月連続の減少) ※1 平成20年4月より日本標準産業分類が改訂されたため,民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業 ・運輸業 → 運輸業,郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業,小売業 ・金融・保険業 → 金融業,保険業※2 海外工事の受注額には,現地法人分は含まない。 ※3 施工都道府県別受注高を、平成22年12月分から結果表に追加した。 (施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※4 平成27年4月に調査対象を一部変更している。 添付資料記者発表資料(PDF形式)時系列表(Excel形式)結果表(Excel形式)寄与度表(Excel形式)推移グラフ(Excel形式)季節調整値時系列(Excel形式)参考資料(東日本大震災からの復旧関係・地域別集計)(Excel形式)お問い合わせ先国土交通省 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-613)出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000873.html)
2019/11/29 15:10 KENKEY
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2019年10月分 経済産業省生産動態統計速報
経済産業省経済産業省より、2019年10月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html)
2019/11/29 10:15 KENKEY
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日本建設機械工業会 2019年10月度建設機械出荷金額統計
令和元年11月29日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 10月の建設機械出荷金額は、内需は17.5%減少の740億円、外需は25.0%減少の1,222億円、総合計では22.3%減少の1,962億円となりました。その結果、内需は13カ月振りの減少、外需は3カ月連続の減少となりました。総合計では2カ月振りの減少となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ19.6%減少、油圧ショベル15.9%減少、ミニショベル24.6%減少、建設用クレーン29.1%減少など7機種が2桁減少、計9機種と補給部品が減少し、内需全体では17.5%の減少となりました。 外需について機種別に見ると、建設用クレーン[75億円、6.9%増加]は増加したものの、内需同様7機種が2桁減少するなど計8機種と補給部品が減少し、外需全体では25.0%減少しました。地域別に見ると、中近東が2カ月連続の増加、北米が2カ月振りの増加、中南米が2カ月振りに増加するなど、全9地域中3地域で増加したものの、他の6地域は減少し、外需全体では25.0%減少しました。(参考)工業会の概要会 長 小川 啓之(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO)所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)64社、賛助会員51社
2019/11/29 10:01 一般社団法人 日本建設機械工業会
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全産業活動指数(2019年9月分)
経済産業省2019年9月の全産業活動指数は前月比大幅上昇、指数値は今基準内第2位に相当。サービス産業活動が、強いインパクトで大幅上昇に貢献。全体の基調は、当月の活動量には不確実性を含みつつも、「持ち直しの動きがみられる」と評価。2019年9月は前月比大幅上昇、指数値は今基準内第2位となる高水準 2019年9月の全産業活動指数は、前月比1.5%と大きな上昇となりました。8月の横ばいを含め3か月連続でマイナス無しという状況です。指数値は107.8と、今基準内(2008年1月~)では2008年2月から5月に至るまでの4か月間しか達していなかった107台超の水準を一気に突破し、今基準内2位となる活動水準にまで到達しました。今基準の最高値は、景気の第14循環にあたる、一般に言う「いざなみ景気」の山に近い2008年3月の108.7で、これに比べれば活動水準にはまだレベル差がありますが、それでも今年9月の活動量は極めて高い水準にあるといえるでしょう。 ただ、ここ数年は、単月の動きのなかで、前月比がプラス1%以上の大きめの上昇を示した翌月には、前月比が少なからず低下する傾向がありますので、10月以降の動きには注視したいところです。 2019年第3四半期は、指数値106.7、前期比0.3%と2期連続の上昇と順調な動きとなりました。 傾向値(後方3か月移動平均値)の推移をみると、2019年4月からの上昇傾向から、7月には低下方向に転じていましたが、9月の活発な活動により再び上昇方向に向いていることがみてとれます。サービス産業活動と鉱工業生産が上昇、サービス産業活動のインパクトが突出 9月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比1.8%と3か月連続の上昇、鉱工業生産は前月比1.7%と2か月ぶりの上昇でしたが、建設業活動は前月比マイナス2.2%と4か月連続の低下でした。 9月の全産業活動全体の前月比プラス1.5%のうち、緩やかながらも上昇基調にあるサービス産業活動がプラス1.3%ポイントの寄与と、大きなインパクトをみせました。このサービス産業活動の強いインパクトは、先に公表された「第3次産業活動指数」をみると、小売業や卸売業といった財の仲介取引関連を中心に、幅広い分野の業種が順調な動きをみせたこと、によるものと解釈できます。 全産業活動の基調は、持ち直しの動きがみられると評価 2019年9月は、内訳3活動のうちサービス産業活動と鉱工業生産が前月比上昇、建設業活動が前月比低下でした。 前月比上昇となったサービス産業活動では、対個人向けサービス、対事業者向けサービスとも前月比上昇、かつ、広い分野で順調な動きがみられました。 他方、鉱工業生産は9月単月としては大きめの前月比上昇をみせましたが、依然としてすう勢には弱さが感じられます。また、建設業活動も民間発注工事の動きには弱さが、公共工事には伸び悩みがみられるなど、懸念材料は散在しています。 各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を据え置いています。建設業活動では、このところの動きには弱さがみられます。 全産業活動全体では、①9月単月としては、前月比大幅上昇で指数値は極めて高い水準域に到達、②第3四半期では、前期比2期連続のプラス、③3か月移動平均で測る「すう勢」では、ここ2か月の低下方向の動きから上昇方向へと変化している、など好材料が多くみられます。他方、ここ数年の過去の経験値からは、前月比大幅上昇の翌月はその反落がみられることが多いことが確認されています。特に、このところのすう勢とは若干異なる動きをみせた当月の単体の方向性や上昇度には、一定度の不確実性を含んでいることが想定されますので、来月10月以降の動きを慎重に見極める必要があるでしょう。 このように9月の動きには不確実性を含みつつも、第3四半期が2期連続のプラスとなったことなどを評価し、2019年9月時点の全産業活動の基調は、「持ち直しの動きがみられる」としたいと考えます。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511(代表)(内線2854)、03-3501-1644(直通)FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191121_1.html)
2019/11/26 14:34 KENKEY
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令和1年10月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和1年10月分のフォークリフト統計が発表された。
2019/11/25 15:06 KENKEY
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最近の機械貿易動向(9 月)~機械輸出額 11 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2019.11.21 2019年9月の機械輸出額は 4 兆 580 億円、対前年同月比 6.4%減と、11 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① その他地域向け以外の 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 17 業種が減少したことなどによる。為替・営業日要因が 2.8%の増加寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸 び率は9.0%減となった。2019 年 10 月の為替・営業日要因は 7.3%の減少寄与要因となっているが、11 月 20 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、10 月の機械輸出は 9.5%減であった。 Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:6 兆 3,683 億円(前年同月比 [以下同じ] 5.2%減、10 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:6 兆 4,931 億円(1.5%減、5 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支:1,248 億円の赤字2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:4 兆 580 億円(6.4%減、11 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:9.0%減 (再び減少) ② 機械輸入額:2 兆 1,370 億円(3.2%増、2 ヶ月ぶり増加)(2) 為替・営業日動向 2019 年 9 月に 2.8%の増加要因、10 月に 7.3%の減少要因、11 月に 7.1%の減少要因となる。 (3) 地域別動向 ① その他地域向けを除き、5 地域向けで前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:10.6%減、2 ヶ月連続減少(図表4、5) ③ 中国向け:10.3%減、7 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:6.1%減、9 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9)⑤ EU 向け:0.1%減、2 ヶ月連続減少(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:5.4%減、20 ヶ月連続減少(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向: 0.2%増、2 ヶ月ぶり増加(図表4、5、10)(4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種中 4 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び (5) 機種別動向(図表12、13) ① 発電機(米国、中国向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きく減少(6) 機械輸入動向(図表14) ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、8 機種が増加 ② そのうち 4 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス 1.【中国】CATL が車載電池をダイムラーに供給。中国国内の NEV 販売は低迷 車載用電池で世界大手の中国 CATL(寧徳時代新能源科技)は、2021年から独ダイムラーの商用車(「e アクトロス」、「e カスケディア」など)向けにリチウム電池を供給する(ダイムラーは電動化戦略を加速しており、電動化に 100 億ユーロ投資する)。 CATLはドイツ中部チューリンゲン州で 18 億ユーロにのぼる巨額投資を行い、同社初の海外工場を建設している。2021 年から生産を開始する。EV 市場が急速に立ち上がったために電池不足が予想されていることから、CATL製品の需要が高まっている。同社は VW、PSA や上海汽車、東風汽 車など中国の主要自動車メーカーにも供給を行う。 CATL は 2011 年に設立された新興電池メーカーであるが、「中国製造 2025」を掲げる政府の支援とEV普及を背景に急成長しており、2018 年には出荷量でパナソニックを抜いてトップに立った。 低コストに加え、技術力にも定評がある。その他、中国の有力電池メーカーとしては BYDや合肥国軒高科動力能源、天津力神電池などがある。しかし、足元の中国自動車市場は急減速しており、 9 月の新エネルギー車(NEV)販売は前年同月比 34.2%減の約 8 万台と 3 カ月連続でマイナスとな った。 2.【ベトナム】第3四半期も好調な経済成長。中国からの生産移転の動きが強まる ベトナムの2019年第 3 四半期(7-9 月期)の経済成長率は、前年同期比 7.31%増と高い伸びを示した。特に米国向けの輸出が成長エンジンとなった(対米輸出額は、1-9 月は前年同期比で 28% 増となった)。アジア開発銀行(ADB)は、ベトナムの経済成長率を2019年は6.8%、2020年は6.7%と予測する。米中貿易紛争が激化するなか、安価で豊富な労働力などへの期待感から、企業の生産移転が進んでいる。2019 年の 8 カ月間の直接投資は、前年同期比6.3%増の約120億ドルと好調である。ハノイの他、バクニン省やビンズオン省に投資が集中している。 国内消費も好調である。9 月のベトナムの自動車販売は、前年同期比4%増の 2 万 1,483 台とな った。(ちなみに、インドネシアは前年同期比12%減の 9 万 443 台、タイも 7%減の 8 万 838 台となった)。2019年の9カ月間の累計では18.4%増となった。 他方、ベトナム経済にはリスクも伴う。企業の進出が相次ぎ、地価・人件費が高騰している。 また、港湾など物流インフラの未整備や電力不足も指摘される。世界銀行のビジネス環境調査では69位と、中国(46 位)よりも評価は低い。さらに、中国製品の迂回輸出を警戒する米国の対応も懸念点となっている。米財務省は、今年5月にベトナムを為替監視対象国に加えた。7 月には耐食鋼材など鉄鋼製品の一部に対して関税を課した。
2019/11/25 12:10 日本機械輸出組合
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建設総合統計(令和元年9月分)
建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年9月分を、別添資料にてお知らせします。 9月の出来高総計は、 4 兆 7,824 億円であり、前年同月比 1.6 % 増うち民間総計は、 2 兆 8,280 億円であり、 同 1.8 % 減うち公共総計は、 1 兆 9,544 億円であり、 同 7.0 % 増1.出来高総計 9 月の出来高総計は、 4 兆 7,824億円 ( 前年同月比 1.6% 増) 2.民 間 民間の出来高総計 2 兆 8,280億円 ( 前年同月比 1.8% 減)うち建築 2 兆 3,121億円 ( 同 0.9% 減) うち居住用 1 兆 3,926億円 ( 同 1.5% 減) うち非居住用 9,195億円 ( 同 0.0% 減)うち土木 5,159億円 ( 同 5.4% 減)3.公 共 公共の出来高総計 1 兆 9,544億円 ( 前年同月比 7.0% 増)うち建築 3,707億円 ( 同 10.5% 増) うち居住用 483億円 ( 同 11.7% 増) うち非居住用 3,224億円 ( 同 10.3% 増) うち土木 1 兆 5,837億円 ( 同 6.2% 増) 4.地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道 3,127 億円 ( 前年同月比 13.8 % 増 )東 北 4,972 億円 ( 同 4.8 % 減 )関 東 1 兆 6,753 億円 ( 同 0.3 % 減 )北 陸 2,618 億円 ( 同 2.2 % 減 )中 部 5,375 億円 ( 同 4.7 % 増 )近 畿 5,724 億円 ( 同 3.3 % 増 )中 国 2,552 億円 ( 同 6.1 % 増 )四 国 1,391 億円 ( 同 4.6 % 増 )九州・沖縄 5,311 億円 ( 同 2.3 % 増 )注)四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 添付資料記者発表資料(PDF形式:87KB)概要(PDF形式:318KB)時系列(月次)(Excel形式:143KB)地域別(月次)(Excel形式:219KB)お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 (内線28-611) 統計解析係長 笹内 (内線28-612) 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8343 FAX03-5253-1566 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000870.html )
2019/11/19 15:40 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2019年9月)
2019/11/14 11:44 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年9月 産業機械輸出契約状況
一般社団法人日本産業機械工業会1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、1,342億7,200万円、前年同月比120.5%となった。 プラントは3件、515億9,900万円、前年同月比144.2%となった。 単体は826億7,300万円、前年同月比109.3%となった。 地域別構成比は、アジア8 0 . 4%、北アメリカ9 . 9%、ヨーロッパ4.6%、中東2.2%、ロシア・東欧1.4%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比159.9%となった。②鉱山機械 ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比460.0%となった。③化学機械 アジアの減少により、前年同月比94.7%となった。④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比118.0%となった。⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比89.0%となった。⑥運搬機械 北アメリカの減少により、前年同月比89.6%となった。⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比69.5%となった。⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比36.9%となった。⑨冷凍機械 ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比92.8%となった。(2)プラント アジアの増加により、前年同月比144.2%となった。
2019/11/14 10:42 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年 9 月 産業機械受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会1.概 要 本月の受注高は4,273億1,800万円、前年同月比100.3%となった。 内需は、2,823億8,100万円、前年同月比92.8%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比9 6 . 1 %、非製造業向けは同107.4%、官公需向けは同61.5%、代理店向けは同114.3%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(106.0%)、タンク(236.3%)、ポンプ(102.1%)、圧縮機(110.4%)、送風機(119.0%)、変速機(104.7%)の6機種であり、減少した機種は、鉱山機械( 7 7 . 6 % ) 、化学機械( 9 8 . 8 % ) 、プラスチック加工機械(69.4%)、運搬機械(89.2%)、金属加工機械(76.1%)、その他機械(63.0%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、1,449億3,700万円、前年同月比119.1%となった。 プラントは3件、515億9,900万円、前年同月比144.2%となった。 増加した機種は、ボイラ・原動機( 3 6 8 . 1 % ) 、プラスチック加工機械(111.8%)、ポンプ(103.6%)、その他機械(133.5%)の4機種であり、減少した機種は、鉱山機械(61.6%)、化学機械(32.9%)、タンク(4.7%)、圧縮機(81.0%)、送風機(84.9%)、運搬機械(91.1%)、変速機(69.8%)、金属加工機械(93.4%)の8機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比157.3%となった。②鉱山機械 窯業土石、鉱業の減少により同76.0%となった。③化学機械(冷凍機械を含む) 電力、外需の減少により同73.8%となった。④タンク 外需の減少により同90.5%となった。⑤プラスチック加工機械 化学、窯業土石、自動車、その他製造業の減少により同95.4%となった。⑥ポンプ 代理店の増加により同102.4%となった。⑦圧縮機 外需の減少により同95.5%となった。⑧送風機 運輸・郵便、官公需の増加により同116.7%となった。⑨運搬機械 運輸・郵便の減少により同89.6%となった。⑩変速機 情報通信機械、外需の減少により同97.5%となった。⑪金属加工機械 金属製品の減少により同83.7%となった。
2019/11/14 10:14 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2019年9月 環境装置受注状況
一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、469億9,900万円で、前年同月比63.0%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業パルプ・紙、化学向け産業廃水処理装置の減少により、59.0%となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、131.9%となった。③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、52.9%となった。④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、162.7%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の減少により、61.8%となった。②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、87.5%となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、48.7%となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、45.3%となった。
2019/11/14 10:00 一般社団法人 日本産業機械工業会
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建設工事受注動態統計調査報告(令和元年9月分・確報)
国土交通省 総合政策局建設経済統計調査室令和 元 年 11 月 12 日 公 表 (グラフ中の淡色の線は,平成30年度の推移) 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。詳細については別紙をご覧下さい。 (参照URL)http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成24年1月から平成25年3月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受 注 高 9月の受注高は7兆8,515億円で,前年同月比4.5%減少した。うち元請 受注高は5兆3,405億円で,同6.7%減少し,下請受注高は2兆5,110億円 で,同0.5%増加した。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆7,533億円で,同9.3%増 加し,民間等からの受注高は3兆5,872億円で,同12.9%減少した。 注1) 下請受注高は,2次下請以下も含む。 注2) 四捨五入により億円単位の値としたため,各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 1.受 注 高9月の受注高は,7兆8,515億円。 ・前年同月比 4.5%減,2か月連続の減少。1)元・下請別 元請受注高は,5兆3,405億円。(前年同月比 6.7%減,2か月連続の減少) 下請受注高は,2兆5,110億円。(同 0.5%増,9か月連続の増加)2)業 種 別 総合工事業は,4兆8,028億円。(同 3.9%減,2か月連続の減少) 職別工事業は,9,802億円。(同 1.7%減,4か月ぶりの減少) 設備工事業は,2兆685億円。(同 7.1%減,3か月ぶりの減少)2.元請受注高 9月の元請受注高は,5兆3,405億円。 ・前年同月比 6.7%減,2か月連続の減少。1)発注者別公共機関からは,1兆7,533億円。(同 9.3%増,7か月連続の増加) 民間等からは,3兆5,872億円。(同 12.9%減,6か月連続の減少)2)工事種類別 土木工事は,1兆5,577億円。(同 0.7%減,7か月ぶりの減少) 建築工事は,3兆2,932億円。(同 5.3%減,6か月連続の減少) 機械装置等工事は,4,896億円。(同 27.9%減,先月の増加から再び減少) ※ 建築工事には建築設備工事を含む。3)業 種 別総合工事業は,3兆9,741億円。(同 4.2%減,2か月連続の減少) 職別工事業は,2,614億円。(同 0.8%減,8か月ぶりの減少) 設備工事業は,1兆1,050億円。(同 15.9%減,2か月連続の減少)公共機関からの受注工事(1件500万円以上の工事) 9月の公共機関からの受注工事額は,1兆6,653億円。 ・前年同月比 9.4%増,7か月連続の増加。1.発注機関別 1)国の機関 「国の機関」からの受注工事額は,4,881億円であった。 ・前年同月比 23.4%増,先月の減少から再び増加。 ① 国は,2,649億円。(同 19.1%増,先月の減少から再び増加) ② 独立行政法人は,539億円。(同 61.3%増,3か月ぶりの増加)③ 政府関連企業等は,1,693億円。(同 21.0%増,先月の減少から再び増加)2)地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は,1兆1,772億円であった。 ・前年同月比 4.6%増,9か月連続の増加。① 都道府県は,5,249億円。(同 14.8%増,7か月連続の増加)② 市区町村は,5,302億円。(同 10.2%増,9か月連続の増加)③ 地方公営企業は,800億円。(同 41.3%減,先月の増加から再び減少)④ その他は,422億円。(同 18.0%減,5か月連続の減少)2.工事分類別 工事分類別にみると,受注工事額の多いのは「道路工事」4,759億円,「教育・病院」 2,498億円,「治山・治水」2,060億円であった。 3.発注機関別・工事分類別 発注機関別・工事分類別にみると,受注工事額の多いのは,都道府県の「道路工事」 1,632億円,市区町村の「教育・病院」1,445億円,都道府県の「治山・治水」1,335億円で あった。
2019/11/12 15:39 KENKEY
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特定サービス産業動態統計速報(2019年9月分)
経済産業省は、11月11日「特定サービス産業動態統計速報(2019年9月分)」で前年同月比増減率が、物品賃貸(リース)業の情報関連機器(34.1 %)、その他(111.6 %)、医療用機器(82.2 %) が3ヶ月連続、物品賃貸(レンタル)業の土木・建設機械(9.9 %) 情報関連機器(9.6 %) 事務用機器(1.6 %) が23ヶ月連続上昇したと報告した。特定サービス産業動態統計速報(2019年9月分)出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html)
2019/11/12 13:48 KENKEY
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機械受注統計調査報告 (令和元年9月実績および令和元年10~12月見通し)
令和元年11月11日内閣府経済社会総合研究所調査結果の概要(季節調整値)機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年8月前月比11.8%増の後、9月は同18.7%減の2兆1,410億円となった。需要者別にみると、民需は前月比20.8%減の9,886億円、官公需は同45.2%減の2,053億円、外需は同12.6%減の8,530億円、代理店は同0.9%増の1,203億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年8月前月比2.4%減の後、9月は同2.9%減の8,502億円となった。このうち、製造業は同5.2%減の3,604億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.6%増の4,898億円となった。7~9月をみると、受注総額は前期比3.1%増の7兆1,279億円となった。需要者別にみると、民需は同2.1%増の3兆3,225億円、官公需は同4.5%減の8,533億円、 外需は同6.8%増の2兆6,328億円、代理店は同5.6%減の3,557億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%減の2兆6,223億円、製造業は同0.9%減の1兆1,247億円、非製造業(除く船舶・電力)は同7.3%減の1兆4,860億円となった。2019(令和元)年10~12月見通しをみると、受注総額は前期比2.8%増の7兆3,279億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.8%減の3兆2,288億円、官公需は同9.2%増の9,322億円、外需は同8.1%増の2兆8,456億円、代理店は同0.8%増の3,584億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%増の2兆7,130億円、製造業は同2.8%増の1兆1,559億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.7%増の1兆5,413億円の見通しになっている。(備考)季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式:210KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式:306KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式:282KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式:717KB) 機械受注統計調査報告(令和元年10~12月見通し) (PDF形式:390KB)その他、詳しい統計表などは、こちらからご確認ください。 問い合わせ先内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班電話03-6257-1629(ダイヤルイン)出典:内閣府(https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1909juchu.html )
2019/11/11 10:55 KENKEY
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鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年9月分)
2 0 1 9 年 1 1 月 8 日経 済 産 業 省 大 臣 官 房調査統計グループ経済解析室■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ 1.鉱工業出荷内訳表(季節調整済指数) 2019年9月の鉱工業出荷は102.5、前月比1.3%と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同2.7%の上昇、輸出向け出荷は101.0、同-3.6%の低下となった。(1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」(半導体・フラットパネルディスプレイ製 造装置、基礎素材産業用機械等)、「汎用・業務用機械工業」(運搬装置、ボイラ・原動機等)等、低下に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」(集積回路、電子デバイス)、「輸送機械工業」(乗用車、トラック等)等であった。(2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」(車体・自動車部品、船舶・同機関等)、 「生産用機械工業」(その他の生産用機械、建設・鉱山機械等)等、上昇に寄与した業種は、「化学工業(除.医薬品)」(石油化学系基礎製品、環式中間物等)、「石油・石炭製品工業」(石油製品)等であった。(3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、資本財、生産財等が上昇、輸出向け出荷については、生産財、資本財等が低下となった。 2.鉱工業総供給表(季節調整済指数) 2019年9月の鉱工業総供給は103.1、前月比3.6%と2か月ぶりの上昇となった。 うち国産は102.8、同2.5%の上昇、輸入は104.7、同7.7%の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」(半導体・フラットパネルディスプレイ製造装 置、生活関連産業用機械等)、「電気・情報通信機械工業」(無線通信機器、開閉制御装置・機器等) 等、低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、トラック等)、「電子部品・デバイス工業」(電子 デバイス、集積回路等)等であった。(2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電子部品・デバイス工業」(集積回路、その他の電子部品 等)等、低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、船舶・同機関等)、「パルプ・紙・紙加工品工業」(パルプ、板紙等)等であった。(3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、生産財、非耐久消費財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度(2019年9月分)等の詳細はこちら からご確認ください。出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html)
2019/11/08 15:50 KENKEY
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国土交通経済(令和元年 8 月分~令和元年 9 月分)の概況
【公共工事受注(8 月)】 ~6 か月連続の増加。←公共機関からの受注工事額(1 件 500 万円以上の工事)は、平成 30 年 4-6 月期前年同期比 9.1%減少、 7-9 月期同 5.9%減少、10-12 月期同 10.0%減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加、平成31 年4-令和元 年6 月期同12.7%増加の後、7 月期前年同月比 26.1%増加、8 月期同 4.2%増加となった。【住宅着工(9 月)】 ~3 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計77,915 戸で前年同月比4.9%減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年 7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6 月期918 千戸の後、 7 月期910 千戸、8 月期891 千戸、9 月期897 千戸となり、7-9 月期899 千戸となった。 【民間非居住建築物着工(9 月)】 ~2 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年7-9 月期前年同期比0.4%減少、10-12 月期前年同期比1.1%増加、 平成31 年1-3 月期同9.7%減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加、8 月 期同5.6%減少、9 月期同20.0%減少となり、7-9 月期前年同期比7.6%減少となった。【貨物輸送(8・9 月)】 (1)国内輸送 ~トラック(特積み)は 2 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 3 か月ぶりに増加、コンテナは 3 か月連 続で増加した。航空は 24 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが8 月前年同月比5.8%減少(2 か月ぶり)、宅配貨物取扱個数が8 月同1.8%減少(2 か 月ぶり)、一般が8 月同2.6%減少(2 か月ぶり)となった。 ←鉄道は、9 月前年同月比 27.1%増加(3 か月連続)、車扱が 9 月同 9.5%増加(3 か月ぶり)、コンテナが 9 月同 35.8%増加(3 か月連続)となった。 ←航空(主要2 社)は、9 月前年同月比2.5%減少(24 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース)(2)国際輸送 ~海運は、輸出は 7 か月連続で減少した。輸入は 5 か月連続で減少した。航空は、輸出は 11 か月連続で減少し た。輸入は5 か月ぶりに増加した。←外航海運(海上貨物)(金額ベース)は、輸出が9 月前年同月比5.3%減少(7 か月連続)、輸入は9 月同5.5%減 少(5 か月連続)となった。 ←航空貨物(金額ベース)は、輸出が 9 月前年同月比 4.9%減少(11 か月連続)、輸入が 9 月同 9.4%増加 (5 か月ぶり)となった。【旅客輸送(8・9 月)】 (1)国内輸送 ~鉄道は、JRは13 か月連続で増加した。民鉄は53 か月連続で増加した。航空は、12 か月連続で増加した。 ←鉄道は、JRが 8 月前年同月比 1.2%増加(13 か月連続)、民鉄は 8 月同 1.4%増加(53 か月連続)となった。 ←航空(13 社)は9 月前年同月比10.6%増加(12 か月連続)、幹線が9 月同14.8%増加(7 か月連続)、ローカル線 が9 月同7.6%増加(12 か月連続)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース) (2)国際輸送(航空邦社2 社) ~5 か月ぶりに減少した。 ←9 月前年同月比1.9%減少(5 か月ぶり)となった。(※対前年同月比は、速報値ベース)【観光(8・9 月)】 ~出国日本人数は、19 か月連続で増加した。訪日外客数は、2 か月ぶりに増加した。 ←出国日本人数は、9 月前年同月比7.4%増加(19 か月連続)、訪日外客数は、9 月同5.2%増加(2 か月ぶり)とな った。~旅行取扱額は、国内は 3 か月連続で減少した。海外は 3 か月連続で減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が8 月前年同月比6.3%減少(3 か月連続)、海外旅行が8 月前年同月比3.4% 減少(3 か月連続)となった。国土交通月例経済( 令和元年10月号) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000126.html)
2019/11/07 15:10 KENKEY
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日本建設機械工業会 2019年9月度建設機械出荷金額統計
令和元年11月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 9月の建設機械出荷金額は、内需は36.6%増加の1,352億円、外需は11.8%減少の1,219億円、総合計では8.4%増加の2,571億円となりました。その結果、内需は12カ月連続の増加、外需は2カ月連続の減少となりました。総合計では2カ月振りの増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ74.7%増加の183億円、油圧ショベル47.9%増加の396億円、ミニショベル37.1%増加の120億円、建設用クレーン34.2%増加の302億円、道路機械2.2%増加の53億円、コンクリート機械38.0%増加の36億円、油圧ブレーカ圧砕機39.9%増加の25億円、その他建設機械17.3%増加の88億円の8機種と補給部品18.4%増加の111億円が増加し、内需全体では36.6%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、ミニショベル41.8%増加の203億円、建設用クレーン7.9%増加の70億円の2機種が増加したものの、その他7機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、オセアニアが8カ月振りの増加、中近東が18カ月振りの増加、欧州が2カ月振りの増加、CISその他東欧が3カ月振りの増加の4地域が増加したものの、外需全体では11.8%の減少となりました。(参考)工業会の概要会 長 小川 啓之(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO)所在地 105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)64社、賛助会員51社
2019/11/01 11:24 一般社団法人 日本建設機械工業会
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令和元年9月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 1 0 月 3 1 日 公 表民間工事は、サービス業、運輸業,郵便業、製造業等が減少したため、対前年 同月比9.3%減少し、2ヶ月連続で減少した。 総計は、同6.8%減少し、2ヶ月連続で減少した。 1.受注総額 ①9月の受注総額は13,899億円。 ②対前年同月比は、6.8%減であり、2ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事が減少し、公共工事は増加した。国内計は13,543億円(対前年同月比5.7%減 少、2ヶ月連続の減少) 2.民 間 ①9月の民間工事は、10,465億円(対前年同月比9.3%減少、2ヶ月連続の減少) ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業(同14.5%減)、非製造業(同7.9%減) ・発注者別では、サービス業、運輸業,郵便業、製造業等が減少し、不動産業、電気・ガス・熱供給・ 水道業、情報通信業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。事務所・庁舎、土木その他、工場・発電所等が減少し、 住宅、倉庫・流通施設、電線路等が増加した。 3.公 共 ①9月の公共工事は2,523億円(対前年同月比5.9%増加、前月の減少から再び増加) ②国の機関は増加し、地方の機関は減少した。 ・国の機関(同18.1%増)、地方の機関(同14.2%減) ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに増加した。地方の機関は市区町村、 地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。工場・発電所、土地造成、上水道・下水道等が減少し、 教育研究・文化施設、道路、土木その他等が増加した。 4.海 外 ①9月の海外工事は356億円(対前年同月比35.9%減少、3ヶ月ぶりの減少) ※1 平成20年4月より日本標準産業分類が改訂されたため,民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業 ・運輸業 → 運輸業,郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業,小売業 ・金融・保険業 → 金融業,保険業 ※2 海外工事の受注額には,現地法人分は含まない。※3 施工都道府県別受注高を、平成22年12月分から結果表に追加した。 (施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※4 平成27年4月に調査対象を一部変更している。 添付資料記者発表資料(PDF形式)時系列表(Excel形式)結果表(Excel形式)寄与度表(Excel形式)推移グラフ(Excel形式)季節調整値時系列(Excel形式)参考資料(東日本大震災からの復旧関係・地域別集計)(Excel形式)お問い合わせ先国土交通省 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-613)出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000867.html)
2019/10/31 16:19 KENKEY
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建設労働需給調査結果(令和元年9月調査)について
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年10月25日【調査結果のポイント】 ○ 本調査結果は、令和元年9月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除 く)を調査対象日として調査している。 ○ 全国の8職種の過不足率は、8月は1.8%の不足、9月は1.7%の不足となり、 0.1ポイント不足幅が縮小した。 ○ 東北地域の8職種の過不足率は、8月は2.7%の不足、9月は3.5%の不足とな り、0.8ポイント不足幅が拡大した。 ○ 8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。1.全国の過不足率の状況(原数値) 【8職種】 1.7%の不足。○ 8職種全体で1.7%の不足となった。 特に鉄筋工(土木)で3.9%の不足率が大きい。【6職種】2.0%の不足。○6職種全体で2.0%の不足となった。 特に鉄筋工(土木)で3.9%の不足率が大きい。2.東北地域の過不足率の状況(原数値) 【8職種】 3.5%の不足【6職種】 6.8%の不足○配管工で均衡、その他の職種で不足となっている。 ○今後の見通しとしては、6職種及び8職種で「普通」となっている。3.職種別の状況(原数値) ○すべての職種で不足となっており、鉄筋工(土木)の不足率3.9%が最も大きい。 ○また、鉄筋工(建築)の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている(6.4%→ 1.0%)。○新規募集の過不足状況については、6職種計、8職種計ともに前年同月を上回る不足率となってい る(参考3参照)。 4.地域別の状況(8職種計)(原数値) ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が3.8ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 5.地域別の状況(6職種計)(原数値) ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が5.7ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況(原数値)、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料(PDF形式) お問い合わせ先国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 藤本、栗原TEL:03-5253-8111 (内線24853、24854) 直通 03-5253-8283 FAX:03-5253-1555出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000868.html )
2019/10/25 15:53 KENKEY
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建設総合統計(令和元年8月分)
令 和 元 年 1 0 月 1 7 日国土交通省 総合政策局情報政策課建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とし た加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られ る工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた 月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年8月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計 (令和元年8月分)8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円であり、前年同月比 2.9 % 増うち民間総計は、 2 兆 8,059 億円であり、 同 0.0 % 増うち公共総計は、 1 兆 7,688 億円であり、 同 7.7 % 増 1.出来高総計 8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円 ( 前年同月比 2.9 % 増 ) 2.民 間民間の出来高総計 2 兆 8,059 億円 ( 前年同月比 0.0 % 増 ) うち建築 2 兆 3,143 億円 ( 同 0.7 % 増 ) うち居住用 1 兆 4,053 億円 ( 同 1.0 % 増 ) うち非居住用 9,089 億円 ( 同 0.1 % 増 ) うち土木 4,916 億円 ( 同 2.8 % 減 ) 3.公 共公共の出来高総計 1 兆 7,688 億円 ( 前年同月比 7.7 % 増 ) うち建築 3,479 億円 ( 同 9.2 % 増 ) うち居住用 454 億円 ( 同 5.4 % 増 ) うち非居住用 3,026 億円 ( 同 9.8 % 増 ) うち土木 1 兆 4,209 億円 ( 同 7.3 % 増 ) 4.地域別出来高地域別出来高は、以下のとおり北 海 道 2,934 億円 ( 前年同月比 16.4 % 増 )東 北 4,734 億円 ( 同 1.5 % 減 )関 東 1 兆 6,156 億円 ( 同 0.2 % 増 )北 陸 2,525 億円 ( 同 1.3 % 増 )中 部 5,186 億円 ( 同 7.3 % 増 )近 畿 5,517 億円 ( 同 4.2 % 増 )中 国 2,426 億円 ( 同 7.6 % 増 )四 国 1,294 億円 ( 同 7.0 % 増 )九州・沖縄 4,974 億円 ( 同 0.7 % 増 ) 注)四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 添付資料記者発表資料(PDF形式:87KB)概要(PDF形式:316KB)時系列(月次)(Excel形式:143KB)地域別(月次)(Excel形式:218KB)お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 (内線28-611) 統計解析係長 笹内 (内線28-612) 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8343 FAX03-5253-1566 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000865.html)
2019/10/24 11:38 KENKEY
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