建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

建設労働需給調査結果（令和２年１月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和2年2月25日【調査結果のポイント】  ○本調査結果は、令和2年1月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、12月は1.5％の不足、1月は1.0％の不足とな り、0.5ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、12月は1.4％の不足、1月は3.0％の不足と なり、1.6ポイント不足幅が拡大した。○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.0%の不足。○ ８職種全体で1.0％の不足となった。特に左官で3.7％の不足率が大きい。【６職種】0.9%の不足。○６職種全体で0.9％の不足となった。特に左官で3.7％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値）【８職種】 3.0%の不足【６職種】 4.4%の不足○型わく工（土木）、型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）で不足、左官、鉄筋工（建築）、電工、配管工で均衡となっている 。○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている 。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率３.７％が最も大きい。○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（０.８％→△３. ４％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともにで前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている 。  ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北が２.８ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている 。  ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○関東で過剰、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北、九州が３.９ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている 。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000895.html ）

産業機械輸出入実績(2019年12月)

２０１９年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要  本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１４６億３，５００万円、前年同月 比５２．１％となった。  プラントは２件、５７億５，７００万円、前年同月比３１．８％となった。  単体は１，０８８億７，８００万円、前年同月比５３．９％となった。  地域別構成比は、アジア５８．５％、北アメリカ１６．２％、ヨーロッパ ９．８％、中東９．８％、ロシア・東欧２．５％となっている。  ２．機種別の動向  （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比３４．６％となった。 ②鉱山機械 オセアニアの増加により、前年同月比２２７．５％となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比５１．１％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比８０．９％となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比８５．９％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１０９．８％となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比７４．１％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１０．５％となった。 ⑨冷凍機械 アジアの増加により、前年同月比１０３．４％となった。  （２）プラント アジア、中東の減少により、前年同月比３１．８％となった。 

２０１９年１２月 産業機械受注状況

１．概  要  本月の受注高は３，８７６億５，６００万円、前年同月比９７．５％となった。  内需は、２，６１３億８，３００万円、前年同月比１５８．６％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比６２５．４％【約 6 倍】、非製造業向けは同１０７．４％、官公需向けは同９９．７％、代理店向けは同１０３．８％であった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（前年同月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、化学機械（133.5%）、ポンプ(103.0%)、その他機械（126.9%） の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（68.0%）、タンク(61.5%)、プラスチック機械（74.8%）、圧縮機（87.9%）、送風機（88.9%）、運搬機械（85.3%）、変速機（88.9%）、金属加工機械（40.5%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、１，２６２億７，３００万円、前年同月比５４．２％となった。 　プラントは２件、５７億５，７００万円、前年同月比３１．８％となった。 　増加した機種は、鉱山機械（237.3%）、タンク（前年同月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、ポンプ（130.3%）、送風機(117.7%)、運搬機械 (103.1%)、金属加工機械（101.8%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（35.1%）、化学機械（43.9%）、プラスチック機械（82.0%）、圧縮機（72.8%）、変速機（72.8%）、その他機械（91.6%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 鉄鋼、電力の増加により前年同月比１０６．３％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業の減少により同７７．１％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により同９７．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同６２．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、外需の減少により同７８．９％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の増加により同１１２．１％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同７９．７％となった。 ⑧送風機 自動車、電力の減少により同９２．１％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、建設、運輸・郵便の減少により同９０．２％となった。 ⑩変速機 その他製造業、官公需、外需の減少により同８６．０％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同５０．７％となった。 

２０１９年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４４８億１，９００万円で、前年同月比１７６．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較）  ①製造業 鉄鋼向け排煙脱硫装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１５１．７％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置の減少により、８６．８％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の減少により、４２．３％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼向け排煙脱硫装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ②水質汚濁防止装置 食品、化学、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１０４．４％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、食品向け事業系廃棄物処理装置、その他非製造業向け関連機器の増加により、１２１．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、８１．８％となった。 

建設総合統計　　（令和元年12月分）

令和2年2月19日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和元年１２月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計　（令和元年12月分）12月の出来高総計は、 5 兆 3億円であり、前年同月比 1.1％増うち民間総計は、 2 兆 8,032億円であり、　　同 3.4％減うち公共総計は、 2 兆 1,971億円であり、　　同 7.6％増１．出来高総計 12 月の出来高総計は、 5 兆 3億円 （ 前年同月比 1.1％増 ）２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8.032億円 （ 前年同月比 3.4％減 ） うち建築 2 兆 2.693億円 （ 同 3.3％減 ） うち居住用 1 兆 3.627億円 （ 同 5.3％減 ） うち非居住用 　 9.066億円 （ 同 0.2％減 ） うち土木 　 5.339億円 （ 同 3.9％減 ）３．公　　　共公共の出来高総計 2 兆 1.971億円 （ 前年同月比 7.6％増 ） うち建築 　 3.633億円 （ 同 5.7％増 ） うち居住用 　483億円 （ 同 17.4％増 ） うち非居住用 　 3.150億円 （ 同 4.1％増 ） うち土木 1 兆 8.338億円 （ 同 8.0％増 ）

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年12月分・確報）

国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室令和 2 年 2 月 12 日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受　注　高　12月の受注高は7兆868億円で，前年同月比1.7%減少した。うち元請受注高は4兆7,223億円で，同4.6%減少し，下請受注高は2兆3,645億円で， 同4.6%増加した。元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆1,245億円で，同3.7%減少し，民間等からの受注高は3兆5,978億円で，同4.9%減少した。注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　12月の受注高は，7兆868億円。 　・前年同月比　1.7%減，5か月連続の減少。１）元・下請別 　元請受注高は，4兆7,223億円。（前年同月比　4.6%減，5か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆3,645億円。（同　4.6%増，12か月連続の増加）２）業 種 別  　総合工事業は，4兆3,389億円。（同　2.7%減，5か月連続の減少） 　職別工事業は，9,599億円。（同　7.5%増，3か月連続の増加） 　設備工事業は，1兆7,879億円。（同　3.8%減，4か月連続の減少）２．元請受注高 　12月の元請受注高は，4兆7,223億円。 　・前年同月比　4.6%減，5か月連続の減少。１）発注者別 　公共機関からは，1兆1,245億円。（同　3.7%減，10か月ぶりの減少） 　民間等からは，3兆5,978億円。（同　4.9%減，9か月連続の減少）２）工事種類別 　土木工事は，1兆2,721億円。（同　0.8%減，3か月ぶりの減少） 　建築工事は，3兆652億円。（同　2.4%減，9か月連続の減少） 　機械装置等工事は，3,850億円。（同　26.8%減，4か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。３）業 種 別 　総合工事業は，3兆4,991億円。（同　5.3%減，5か月連続の減少） 　職別工事業は，2,398億円。（同　31.2%増，3か月連続の増加） 　設備工事業は，9,834億円。（同　8.1%減，5か月連続の減少）

日本建設機械工業会　２０１９年１２月度建設機械出荷金額統計

令和２年１月３１日一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会　１２月の建設機械出荷金額は、内需は１０.２％減少の７４９億円、外需は３２.３％減少の１,０３２億円、総合計では２４.５％減少の１,７８１億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の減少、外需は５カ月連続の減少となりました。総合計では３カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、道路機械１５.１％増加の３５億円、コンクリート機械９２.４％増加の２２億円、その他建設機械１５.６％増加の６８億円の３機種と補給部品８.４％増加の１０１億円は増加したものの、トラクタ１８.２％減少、油圧ショベル１３.４％減少、ミニショベル３６.０％減少、建設用クレーン１７.１％減少など６機種が２桁減少し、内需全体では１０.２％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、建設用クレーン１０.４％増加の６１億円は増加したものの、７機種が２桁減少するなど計８機種と補給部品が減少し、外需全体では３２.３％減少、地域別でも全９地域が減少しました。　２０１９年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、４.６％減少の２兆６,３２９億円で３年ぶりの減少となりましたが、過去最高となった２０１８年に次ぐ出荷金額となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ５.５％増加の１,２２１億円、油圧ショベル１３.５％増加の２,８１９億円、建設用クレーン２.６％増加の１,９９７億円、道路機械５.５％増加の３７４億円、コンクリート機械１５.２％増加の３１７億円、油圧ブレーカ圧砕機１.４％増加の２０６億円、その他建設機械８.０％増加の７５６億円の７機種と補給部品３.３％増加の１２２億円が増加し、内需全体では５.８％増加の１兆１９６億円となりました。その結果、内需は２年振りの増加となりました。　外需について機種別に見ると、ミニショベル２.３％増加の２,３０９億円、建設用クレーン７.７％増加の８５９億円、コンクリート機械１５.０％増加の１２億円、基礎機械１８.１％増加の４６億円の４機種が増加したものの、その他５機種と補給部品が減少し、外需全体では１０.２％減少の１兆６,１３２億円となりました。その結果、外需は３年ぶりの減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５１社

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年11月～2020年1月）

米国・欧州経済は消費等に支えられて堅調に推移するも、やや弱含み。日本は消費・輸出が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.0%、ベトナム、インド7%台、フィリピン6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.8%、台湾3.4%、韓国2.2%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有。 最新の世界経済動向（2019年11月～2020年1月）

最近の機械貿易動向（11 月）～機械輸出額 13 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.1.272019 年 11 月の機械輸出額は 4 兆 556 億円､対前年同月比 8.8%減と、13 ヶ月連続で前年同月比減少し た。これは､① 韓国・台湾向け以外の 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が 減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 6.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸 び率は 2.0%減となった。2019 年 12 月の為替・営業日要因は 2.9%の増加寄与要因となっているが、1 月 23 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、12 月の機械輸出は 6.7%減であった。 Ⅰ 要約１． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 3,790 億円(前年同月比 [以下同じ] 7.9%減、12 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 4,642 億円(15.7%減、7 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：852 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） 　① 機械輸出額：4 兆 556 億円(8.8%減、13 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.0%減 (3 ヶ月連続減少) 　② 機械輸入額：2 兆 819 億円(16.0%減、2 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向　2019 年 11 月に 6.9%の減少要因、12 月に 2.9%の増加要因、2020 年 1 月に 8.9%の減少要因。 （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除き、5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：13.2%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：3.8%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：12.2%減、11 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：6.0%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：3.6%増、22 ヶ月ぶり増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 14.5%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位 21 業種中 2 業種が増加。そのうち医療機械が二桁の伸び（５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 医療機械(米国、中国、EU 向け中心)のみが二桁以上の増加 ② 鉄道車両、建設機械、産業車両等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 　機械輸入額上位 12 機種のうち、受信変換その他送受信機器のみが増加 Ⅱ トピックス１．【台湾】UMC が2カ月連続の増収。半導体市場の底入れへの期待が高まる 　半導体受託生産で世界4位の台湾大手・聯華電子（UMC）の11月の販売は、前年同月比20％増の138億 9,000万台湾（NT）ドルとなった。10月に続いて2カ月連続の増加となった。UMC は、第4四半期のウエハー出 荷量が前四半期比で10％増えるとの見通しを示しており、半導体市場は底を打ったとの見方が広がっている。 2019年第3四半期における、UMC の半導体受託生産市場でのシェアは6.7％となった（TSMC、サムスン、グロ ーバルファウンドリーズに次ぐ、第4位）。 　このほど、UMC による日本にある半導体工場の買収が完了した。スマホ・車載向け半導体ウエハーを生産 する。半導体微細化競争は激化しているが、巨額の開発費用がかかるため、UMC は最先端を狙わず、汎用 品分野に勝機を見出す。一方、業界トップの台湾 TSMC は次世代生産技術「EUV（極端紫外線）」を活用し、7 ナノ品の量産を行っている。シェア追い上げを図るサムスンは、今後10年間で130兆ウォンもの巨費を投じて、 EUV による生産体制の確立を目指す。また、サムスンは、このほど百度の AI 半導体の生産を受注した。 　UMC や TSMC の業績が上向いており、また、サムスンが大型投資に動いていることもあって、半導体 市場は回復に向かうとの見方が強まっている。国際半導体製造装置材料協会は、半導体装置の世界販 売額が2020年からは再び成長に転じ、2021年には約670億ドルに達するとの見通しを発表した。 2．【タイ】自動車の生産・販売が低迷。EV に注目が集まる　東南アジア最大の自動車生産国であるタイの 2019 年 11 月の自動車生産台数は、前年同月比 22％減の 15 万 4,088 台となった。前年実績を 7 カ月連続で下回った。これにより、1～11 月累計の生産台数は、前年同 期比マイナス 6％の 187 万 9,502 台となった。バーツ高や国内市場の冷え込みが要因となった。自動車の業 界団体は、2019 年の自動車の年間生産台数の見通しを 215 万台から 200 万台に引き下げた。自動車生産の 落ち込みから、完成車メーカーに期間工を減らす動きが出始めている。　一方、EV 生産には期待が集まっている。タイ政府は「EV アクションプラン」を発表し、2036 年までに EV を 120 万台普及させる計画である。また、EV 産業の振興に向けて、「国家自動車政策委員会」の設置を計画し ている。これに対し、欧州自動車メーカーの動きも加速している。独アウディは、EV「e-tron」をタイ市場に投入 する。ダイムラーは、約 200カ所に充電ステーションを設置する。アジア企業や地場企業も EV 市場に参入して いる。上海汽車と地場企業の合弁企業は、「MG」ブランドの EV 車販売を開始した。地場企業のエナジーアブ ソルートも初の国産 EV「マイン SPA1」を発表し、注目を集めた。 

建設労働需給調査結果（令和元年12月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和2年1月27日【調査結果のポイント】  ○本調査結果は、令和元年12月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、11月は1.9％の不足、12月は1.5％の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、11月は1.5％の不足、12月は1.4％の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.5%の不足。○ ８職種全体で1.5％の不足となった。特に型わく工（土木）及びとび工で2.6％の不足率が大きい。【６職種】1.8%の不足。○６職種全体で1.8％の不足となった。特に型わく工（土木）で2.6％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値）【８職種】 1.4%の不足【６職種】 3.3%の不足○左官、とび工で不足、型わく工（土木）、型わく工（建築）、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工で均衡となっている。○今後の見通しとしては、６職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、型わく工（土木）及びとび工の不足率2.6％が最も大きい。○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（１.０％→△０.９％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計で前年同月を上回り、８職種計で前年同月を下回る不足率となっている（参考３参照）。   ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○北陸、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。  ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が２.０ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。  ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○北陸で過剰、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が3.2ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000670.html ）

全産業活動指数（2019年11月分）

経済産業省2019年１１月の全産業活動指数は前月比上昇。ただ、１０月の大幅低下からの戻しとしては小さめ。内訳３産業の動きは三者三様も、サービス産業活動が全体をカバー。全体の基調には引き続き「足踏みがみられる」。2019年１１月は前月比上昇、上昇幅は低調な１０月からの戻しとしては小さめ　2019年１１月の全産業活動指数は、指数値１０３.９、前月比は０.９％の上昇となりました。前月比の上昇幅でみれば、１１月は比較的大きめの上昇といえますが、１０月が今基準内（2008年１月～）では、東日本大震災の被災月である2011年３月に次ぐ第２位に位置する、マイナス５％近い大幅低下だったことを踏まえれば、戻し幅としての期待値を下回っている、といえます。また、指数値が複数月にわたり連続して１０４台に届かないのは、緩やかながらも上昇期にあった2017年３月以来のことです。　このところの動きを振り返ると、今年９月までの３か月間は前月比マイナス無しという順調な動きをみせており、かつ９月の前月比は今基準内第２位となる大幅上昇をみせていました。１０月は消費税率改定もありましたが、この上昇基調からの反落に加え、自然災害の影響も重なり、今基準内第２位となる前月比大幅低下でした。　前月比の「振れ」が大きかった９月、１０月を均した平均指数値が１０５.６、８月単月の指数値１０６.２、あるいは直近の不確実性の偏りが少ない６～８月の３か月平均値１０６.１と比べれば、１１月の指数値１０３.９は大きく低下しています。特に１０月の低下分には、スポット的な自然災害の影響等も含まれており、１１月以降の復旧需要等を考慮すると、１１月時点の前月比の上昇度合いは物足りないという感じは否めません。１２月以降、全産業活動の更なる復調に期待したいところです。　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から７月に低下方向に転じ、一時的に上昇した９月以降、ここ２か月は低下方向への勢いを増している様相がみてとれます。 内訳産業の動きは三者三様も、サービス産業活動が全体をけん引　１１月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス１.０％と２か月連続の低下でしたが、サービス産業活動は前月比１.３％と２か月ぶりの上昇、建設業活動は前月比０.１％と６か月ぶりの上昇とはいえほぼ横ばい、と内訳３産業の動きは、上昇、低下、横ばいと三者三様でした。全産業活動全体を上昇方向に導いたのは、サービス産業活動の大きめの前月比上昇ということになります。　ただ、１１月のサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、幅広い分野の業種が前月比上昇とはいえ、１０月の低調な動きからの戻し幅としては大きくない、としています。 全産業活動の基調は「足踏みがみられる」と評価　2019年１１月の内訳３産業は、三者三様の動きをみせました。各指数の基調判断は、鉱工業生産は「弱含み」、サービス産業活動は「足踏みがみられる」と判断を据え置いています。建設業活動も「弱さがみられる」という状況からの改善には至りませんでした。　全産業活動全体では、１１月は前月比大きめの上昇も、低調だった１０月からの流れでみれば、戻し幅としては十分とはいえないものでした。３か月移動平均で測る「すう勢」も、引き続き低下方向の動きにあります。ただ、最近の動きには、消費税率改定や自然災害といったイレギュラーな要素を含んでおり、現時点ではこれら要素が与える変動の不確実性は否めません。これら要因による活動量の低下に関しては、今後の回復に期待したいところです。よって、引き続き、来月１２月以降の動きを慎重に見極める必要があるでしょう。　このように、１１月の動きは上昇でしたが、１０月からの戻し幅の大きさ、及び趨勢の弱さなどを踏まえ、2019年１１月時点の全産業活動の基調は、引き続き「足踏みがみられる」と評価します。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201911j.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20200123_1.html）

令和1年12月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年12月分のフォークリフト統計が発表された。

建設総合統計（令和元年11月分）

令和2年1月21日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和元年１１月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計　（令和元年11月分）11 月の出来高総計は、 5 兆 26億円であり、前年同月比 1.8％増うち民間総計は、 2 兆 8,207億円であり、　　同 3.4％減うち公共総計は、 2 兆 1,820億円であり、　　同 9.3％増１．出来高総計 11 月の出来高総計は、 5 兆 26億円 （ 前年同月比 1.8％増 ）２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8.207億円 （ 前年同月比 3.4％減 ） うち建築 2 兆 3.040億円 （ 同 3.0％減 ） うち居住用 1 兆 3.788億円 （ 同 5.2％減 ） うち非居住用 　 9.252億円 （ 同 0.4％増 ） うち土木 　 5.167億円 （ 同 4.8％減 ）３．公　　　共公共の出来高総計 2 兆 1.820億円 （ 前年同月比 9.3％増 ） うち建築 　 3.731億円 （ 同 8.0％増 ） うち居住用 　484億円 （ 同 13.8％増 ） うち非居住用 　 3.246億円 （ 同 7.2％増 ） うち土木 1 兆 8.089億円 （ 同 9.6％増 ）

2019年11月分 経済産業省生産動態統計速報

経済産業省経済産業省より、2019年7月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

産業機械輸出入実績(2019年11月)

２０１９年１１月 産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要  　本月の主要約７０社の輸出契約高は、７１０億４，０００万円、前年同月比 ２４．７％となった。  　本月、プラント案件はなかった。  　単体は７１０億４，０００万円、前年同月比２４．７％となった。  　地域別構成比は、アジア６４．０％、ヨーロッパ１５．８％、北アメリカ １４．９％、中東３．１％、オセアニア０．７％となっている。  ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機　　アジア、中東、北アメリカの減少により、前年同月比６０．６％となった。 　②鉱山機械　　アフリカの減少により、前年同月比５０．５％となった。 　③化学機械　　北アメリカの減少により、前年同月比３．４％となった。 　④プラスチック加工機械　　アジアの減少により、前年同月比７７．９％となった。 　⑤風水力機械　　中東の減少により、前年同月比９７．０％となった。　⑥運搬機械　　アジア、ヨーロッパが増加したものの、南アメリカの減少により、前年同月 比９９．７％となった。　⑦変速機　　ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比８８．６％となった。 　⑧金属加工機械　　アジアの減少により、前年同月比４６．３％となった。　⑨冷凍機械　　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比８５．８％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。 

２０１９年１１月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要 本月の受注高は３，８２８億９，１００万円、前年同月比６７．７％となった。  内需は、３，０２２億６，４００万円、前年同月比１１２．３％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比７０．３％、非製造業向けは 同２２８．７％、官公需向けは同６６．７％、代理店向けは同９７．８％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(252.6%)、鉱山機械(118.8%)、金属加工機 械（104.0%）の３機種であり、減少した機種は、化学機械（80.2%）、タンク (43.6%)、プラスチック加工機械(64.8%)、ポンプ（95.8%）、圧縮機（76.6%）、送風 機（97.6%）、運搬機械(76.6%)、変速機（91.8%）、その他機械（56.9%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、８０６億２，７００万円、前年同月比２７．２％となった。　本月、プラント案件はなかった。　増加した機種は、圧縮機(114.4%)、その他機械（134.2%）の２機種であり、減 少した機種は、ボイラ・原動機（63.7％）、鉱山機械（73.2%）、化学機械 （6.3%）、タンク(3.2%)、プラスチック加工機械（75.4%）、ポンプ（84.4%）、送風機 （52.8%）、運搬機械(88.0%)、変速機（88.8%）、金属加工機械（60.0%）の１０機 種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機　電力の増加により前年同月比２１２．１％となった。 ②鉱山機械　窯業土石の増加により同１１５．７％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）　化学、外需の減少により同２６．７％となった。 ④タンク　石油・石炭、外需の減少により同２７．４％となった。 ⑤プラスチック加工機械　繊維、自動車、その他製造業、外需の減少により同７０．３％となった。 ⑥ポンプ　卸売・小売、外需の減少により同９３．２％となった。 ⑦圧縮機　はん用・生産用の減少により同９３．９％となった。 ⑧送風機　官公需運輸、外需の減少により同９０．７％となった。 ⑨運搬機械　電力、運輸・郵便、外需の減少により同８０．９％となった。 ⑩変速機 　その他製造業の減少により同９１．４％となった。⑪金属加工機械　外需の減少により同８６．６％となった。

２０１９年１１月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、３５０億６，８００万円で、前年同月比６５．１％となった。  １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業　 化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、４６．３％となった。 ②非製造業 　その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１４３．５％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置の減少により、５３．６％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、１８６．５％となった。    ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置の減少により、８３．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の増加により、 １０３．５％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４３．６％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、６５．９％となった。 

特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）

経済産業省は、1月15日「特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸(リース)業の商業用及びサービス業用機械・設備(▲ 16.5 ％)、医療用機器(▲ 30.3 ％)、工作機械(▲ 23.8 ％) が2か月連続で減少、物品賃貸(レンタル)業の土木・建設機械(8.4 ％)、情報関連機器(12.1 ％)が25か月連続で上昇したと発表した。特定サービス産業動態統計速報（2019年11月分）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）