建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の統計情報一覧

ヒューマンタッチ総研 新型コロナで注目のテレワークで建設技術者に独自アンケート

職場全体での導入率は 36.7％だが、小規模企業では遅れも ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み・「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている・設計職の導入率は 43.2％に対し、施工管理職は 27.5％と職種でも差新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの導入が様々な企業で推進されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転職活動意識調査」から、建設技術者の職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。■建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み「新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、あなたの就業している職場では、テレワークによる在宅勤務が導入されているか？」という質問に対して「すでに導入されている」と回答した人の比率は  36.7％でした（図表①）。「今後導入される予定である」の 20.8％を加えると、57.5％の職場においてテレワークの導入が進められていることになります。一方、「導入される予定がない」も 4 割以上を占めました。 ■「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている調査対象者が働いている企業規模別にみると、従業員数100 人未満の企業では「すでに導入されている」が20.8％にとどまる一方、「導入される予定は今のところない」が 60.4％に達しており、小規模な企業においては建設技術者のテレワークが進まない状況であると言えそうです（図表②）。一方、従業員数 500 人～999 人では「すでに導入されている」が58.1％、従業員数 1000 人～2,999 人では同 42.1％、従業員数 3,000 人以上では同 57.6％となっており、規模の大きい企業では建設技術職におけるテレワーク導入が比較的進んでいることが分かります。

ヒューマンタッチ総研が建設技術者の転職活動への影響で独自アンケート

新型コロナウイルスの感染拡大で 3 割超に影響、転職意欲低下の声も ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答・建設技術者からは「転職意欲が低下」、「転職活動を中止」の動きも存在・「面接が中止（延期）」、「希望企業が採用を中止」といった企業側に起因する影響も新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動が低迷し景気が一気に悪化することが懸念されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に、今月上旬に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転 職活動意識調査」から、新型コロナウイルス感染拡大が建設技術者の転職活動に与えた影響についてレポートします。3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答「新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたか」という質問に対して、「影響を与えた」と回答した人の比率は 30.6％であり、3 割超の人が転職活動に何らかの影響を受けていることが分かりました（図表①）。 大手企業で働く建設技術者のほうが影響を受けた人が多い建設技術者が現在働いている企業規模別にみると、従業員数 100 人未満では「影響を与えた」が23.7％であるが、500 人～999 人では 35.5％、1,000 人～2,999 人では 37.5％、3,000 人以上では 36.1％となり、企業規模が大きいところで働いているほうが、より影響を受けています（図表②）。

最近の機械貿易動向（2 月）～機械輸出額 16 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.4.152020 年 2 月の機械輸出額は 4 兆 227 億円､対前年同月比 1.0%減と、16 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 中国、韓国・台湾向け以外の 4 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 14業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 3.3%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は5.0%減となった。2020 年3 月の為替・営業日要因は3.1%の増加寄与要因となっているが、4 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 3 月上中旬の全商品輸出は 5.9%減であった。Ⅰ 要 約１． 全商品貿易動向（図表１）  ①   全商品輸出額：6 兆 3,213 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.0%減、15 ヶ月連続減少)  ②   全商品輸入額：5 兆 2,125 億円(13.9%減、10 ヶ月連続減少)  ③   貿易収支：1 兆 1,088 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）  ①  機械輸出額：4 兆 227 億円(1.8%減、16 ヶ月連続減少)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：5.0%減 (再び減少)  ②  機械輸入額：1 兆 4,943 億円(19.3%減、5 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向2020 年 2 月に 3.3%の増加要因、3 月に 3.1%の増加要因、4 月に 2.9%の増加要因。(4 月の為替要因は 4 月 14 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算)（３） 地域別動向  ① 中国、韓国・台湾向けを除き、4 地域向けで前年同月比減少(図表４、5)  ② 北米向け：3.6%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５）  ③ 中国向け：1.9%増、2 ヶ月ぶり増加（図表４、５）  ④ ASEAN・南アジア向け：0.2%減、14 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）  ⑤ EU27 向け：10.2%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５）  ⑥ 韓国・台湾向け：8.4%増、4 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７）  ⑦ その他地域向： 3.1%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中 7 業種が増加。そのうち電子ディバイス、軽電気機械、農業機械が二桁の伸び（５） 機種別動向（図表１２、１３）  ① 電池(北米、中国向け中心)、電子ディバイス(中国、ASEAN・南アジア、韓国・台湾向け中心)、発電機(中国、ASEAN・南アジア、北米向け中心)等が大きくプラス  ② 鉄道車両、携帯電話、工作機械、繊維機械等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、電子ディバイスの 1 機種のみが増加Ⅱ トピックス １．【パキスタン】2018年後半から景気落ち込み近年パキスタンでは「中国パキスタン経済回廊（CPEC)」などにより5％を超える好景気が続いていたが、中国からの輸入が急増し、その結果巨額の貿易赤字が発生し、2018年より外貨準備高が減少してきた。そのためパキスタン政府は緊縮財政を取らざるを得ず、インフラ整備などに大きな遅れが出てきている。さらに、2019年後半からはIMF の支援（39カ月かけて60億ドルを融資）を受けているため、支援の条件である公共料金などの値上げ、国営企業の人員削減などの措置を取り、この結果、物価がさらに上昇し、失業率も増加し、国内景気が相当の落ち込みとなっており、日本からパキスタンへの輸出も大きく減少している。

令和2年3月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年3月分のフォークリフト統計が発表された。

国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 　4 月まとめ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新   宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的 データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report  2020 年 4 月』   を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス建設技術者の有効求人倍率が 4 年 8 カ月ぶりに前年同月を下回る2020 年 2 月の建設技術者の有効求人倍率は前年同期比 0.13 ポイント減の6.65 倍となり、実に 4 年 8 カ月ぶりに前年同月を下回りました。有効求人倍率の前年同月比増減を長期時系列で見ると、2015 年 6 月（前年同月比 0.03 ポイント増）以降連続して前年同月を上回り、16 年 10 月、12 月には同 1.03 ポイント増と大幅な上昇になりましたが、20 年 1 月には同0.04 ポイント増と上昇幅は一気に小さくなっていました（図表①）。また、有効求人倍率の推移を見ると、19 年 12 月に過去最高の 7.50 倍に達した後、20 年 1 月は 6.86 倍、2 月は 6.65 倍と 2 カ月連続で低下しています（図表②）。年々ひっ迫してきた建設技術者の需給ギャップはここにきて踊り場を迎え、今後については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、徐々に     緩和されていくのではないかと考えられます。 出典：図表①②ともに厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 3 月 31 日総務省・厚生労働省公表）１．建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数建設業の就業者数は 503 万人（前年同月比 101.4％）、雇用者数は 411 万人（同 102.8％）となり共に増加した。 出典：総務省「労働力調査」より作成 公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 64,012 人（同 88.3％）と前月に続き大幅に減少した。 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 ２．建設技術職の雇用動向ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、4 年 8 カ月ぶりに前年同月比で低下に転じ、6.65 倍（前年同月比 0.13 ポイント減）となった。有効求人数は前年同月比 95.2％、新規求人数は同 89.6％となり、ともに  2  カ月連続で前年を下回り、建設業各社の求人意欲は低下傾向であるとみられる。 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

建設工事受注動態調査報告（令和２年２月分・確報）

令和2年4月10日「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２千 業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和２年２月分の調査結果をまとめたものとなります。　今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。　なお、平成２５年度４月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。添付資料記者発表資料（令和２年２月分）（PDF形式：1403KB）受注高時系列（Excel形式：82KB）業者所在地域別・業種別受注高（Excel形式：64KB）公共工事時系列（Excel形式：54KB）【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel形式：47KB）【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：40KB）民間工事時系列（Excel形式：90KB）【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel形式：57KB）【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：62KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局　情報政策課　建設経済統計調査室　　TEL：（03）5253-8111 （内線28621、28622、28623）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000906.html )

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に建設業のテレワーク導入は進むか

　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした建設業におけるテレワーク導入の方向性について、これまでの動向を踏まえて独自レポートします。【本件のポイント】 ・新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、建設業におけるテレワーク導入状況を検証 ・テレワーク導入により、建設業でも感染リスクを低下させることが可能だと考えられる ・建設業に進んできたテレワーク導入が、新型コロナウイルス対策を契機として、さらに増加する余地がある ■新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、建設業におけるテレワーク導入促進を 　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が建設業にも多大な影響を与えています。建設技術者や建設技能工に感染者が発生した場合には、着工の遅れや工事の一時停止等で多大な影響を被ることになり、特に中小の建設業各社にとっては、“存亡の危機”に立たされる危険性があることも否定できません。このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを活用した在宅勤務が多くの会社で導入されています。本レポートは、建設業におけるテレワークの導入状況を検証するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大という状況を踏まえて、今後の建設業におけるテレワーク導入の方向性について検討します。  ■テレワーク導入により建設業でも感染リスクを低下可能 　テレワークとは情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることであり、出勤しないで自宅を就業場所とする「在宅勤務」、移動中や建設現場などを就業場所とする「モバイルワーク」、固定されたオフィス以外の遠隔勤務用のオフィスを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」の 3 つの形態に分けられています。業務の特性に合わせてこれらの働き方を活用することで、建設業においても新型コロナウイルス感染のリスクを低下させることが可能であると考えられます。例えば、設計情報をクラウドで共有することにより設計技術者が在宅で設計業務を行ったり、WEB会議システムを使うことにより在宅勤務者同士で打ち合わせを実施したりすることで、感染リスクを下げることができます。また、施工管理のような現場での作業が中心となる職種についても、日報の作成、現場写真や図面の管理といった事務仕事をオフィスに戻ることなく建設現場や自宅で行うことで、移動による感染リスクを低下することができます。 ■建設業におけるテレワーク導入は急速に進んでいる 　総務省の「平成30年（2018 年）通信利用動向調査」でテレワークの導入率を産業別に見ると、最も導入率が高いのは情報通信業の39.9％、次いで金融・保険業が37.6％、製造業が20.8％、卸売・小売業が19.9％、建設業が18.8％と続いています（図表①）。建設業は全体平均（19.0％）と同水準ですが、過去の推移を見ると2016年 9.5％、2017年 12.1％、2018年18.8％と年々上昇しており、この 2 年間で建設業におけるテレワーク導入が急速に進んでいることが分かります（図表②）。 　この背景には、建設業では時間外労働の多さや週休 2 日制導入の遅れなどからワークライフバランスの改善が大きな課題になっており、テレワーク活用による業務改善の必要性が高まったことがあるのではないかと考えられます。また、厳しい人手不足により生産性向上が必須となったことも、テレワーク活用を後押ししたと考えられます。   ■危機対応のためのテレワーク導入は 15％、今後増加の余地 　このように、建設業においてはここ2年間でテレワークの導入が急速に進んできましたが、そこに新型コロナウイルス感染拡大といった緊急事態が重なり、テレワークの重要性がさらに高まっています。総務省の「平成 30 年（2018 年）通信利用動向調査」によると、建設業以外の業種を含め、テレワーク導入の目的として多いのは「定型的業務の効率性の向上」（56.1％）や「勤務者の移動時間の短縮」（48.5％）であり、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」は 15.1％にとどまっています（図表③）。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後については非常時の危機対応策として、テレワークの導入を図る企業が増える余地があるのではないかと考えられます。  出典：総務省「通信利用動向調査」より作成 ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　建設業のように現場での業務が多い業種ではテレワークを活用しにくいということもよく 言われますが、設計、施工、検査、維持管理といった建設生産の各プロセスにおいても テレワークを活用して業務のやり方を改革する余地はまだまだあるのではないかと考え られます。 　今こそ、新型コロナウイルス対策を契機として、バックオフィス業務だけではなく設計や施工管理といった現場での業務にまでテレワークの適用範囲を拡大して、パンデミックをはじめとした様々な危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべきではないでしょうか。  会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ： htsouken@athuman.com ＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

日本建設機械工業会　２０２０年２月度建設機械出荷金額統計

令和２年４月１日一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会　２月の建設機械出荷金額は、内需は０.４％増加の８１５億円、外需は２４.１％減少の１,１８８億円、総合計では１５.７％減少の２,００３億円となりました。その結果、内需は５カ月振りの増加、外需は７カ月連続の減少となりました。総合計では５カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１１.４％増加の２３９億円、道路機械２６.３％増加の３７億円、コンクリート機械１７.８％増加の２７億円、油圧ブレーカ圧砕機１２.９％増加の１８億円の４機種と補給部品９.０％増加の１０７億円が増加し、内需全体では０.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、建設用クレーン１４.８％増加の７７億円、コンクリート機械１０.１％増加の１億円、基礎機械１６４.２％増加の９億円、油圧ブレーカ圧砕機８.０％増加の９億円は増加したものの、トラクタ３５.５％減少、油圧ショベル３２.７％減少など３機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、中近東が２ヶ月連続で増加したものの、その他８地域が減少し、外需全体では１５.７％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社 建設機械出荷金額統計（２０２０年２月）

令和2年2月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年2月分のフォークリフト統計が発表された。

建設労働需給調査結果（令和２年２月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和2年3月25日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年2月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、1月は1.0％の不足、2月は0.7％の不足となり、0.3ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、1月は3.0％の不足、2月は0.0％の不足となり、3.0ポイント不足幅が縮小した。○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 0.7%の不足。○ ８職種全体で0.7％の不足となった。特に左官で2.4％の不足率が大きい。【６職種】0.5%の不足。○６職種全体で0.5％の不足となった。特に左官で2.4％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値）【８職種】 0.0%の不足【６職種】 0.0%の不足○全ての職種で均衡となっている 。○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている 。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率2.4％が最も大きい。○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（3.1％→0.4％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともにで前年同月を下回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値）○東北、沖縄で均衡、北陸で過剰、その他の地域で不足となっている 。  ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北陸が4.7ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている 。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○東北、沖縄で均衡、北陸で過剰、その他の地域で不足となっている。○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北陸が5.8ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている 。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。  添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000902.html）

建設総合統計　（令和2年1月分）

令和2年3月17日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年１月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計　（令和２年１月分）1月の出来高総計は、 4 兆 8,989億円であり、前年同月比 0.0％増うち民間総計は、 2 兆 7,323億円であり、　　同 4.1％減うち公共総計は、 2 兆 1,666億円であり、　　同 5.8％増１．出来高総計 1 月の出来高総計は、 4 兆 8,989億円 （ 前年同月比 0.0％増 ）２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 7,323億円 （ 前年同月比 4.1％減 ） うち建築 2 兆 2.184億円 （ 同 5.0％減 ） うち居住用 1 兆 3.318億円 （ 同 6.2％減 ） うち非居住用 　 8.867億円 （ 同 3.1％減 ） うち土木 　 5.139億円 （ 同 0.2％減 ）３．公　　　共公共の出来高総計 2 兆 1.666億円 （ 前年同月比 5.8％増 ） うち建築 　 3.615億円 （ 同 6.8％増 ） うち居住用 　488億円 （ 同 19.6％増 ） うち非居住用 　 3.127億円 （ 同 5.0％増 ） うち土木 1 兆 8.051億円 （ 同 5.6％増 ）

最近の機械貿易動向（1 月）～機械輸出額 15 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.3.122020 年 1 月の機械輸出額は 3 兆 4,128 億円､対前年同月比 3.8%減と、15 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､①韓国・台湾、その他地域向け以外の4地域向けで前年同月比減少したこと、②21業種中13業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が8.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は5.6%増となった。2020年2月の為替・営業日要因は3.0%の増加寄与要因となっているが、3月6日発表の貿易統計速報によれば 2 月上中旬の全商品輸出は0.8%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：5 兆 4,312 億円(前年同月比 [以下同じ] 2.6%減、14 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 7,444 億円(3.5%減、9 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1 兆 3,132 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 4,128 億円(3.8%減、15 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：5.6%増 (5 ヶ月ぶり増加) ② 機械輸入額：2 兆 939 億円(5.8%減、4 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向 2020 年 1 月に 8.9%の減少要因、2 月に 3.0%の増加要因、3 月に 1.7%の増加要因。（３） 地域別動向 ① 韓国・台湾、その他地域向けを除き、4 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：7.9%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：2.3%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：6.6%減、13 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU向け：8.3%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：0.4%増、3 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 5.4%増、4 ヶ月ぶり増加（図表４、５、１０）  （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 8 業種が増加。そのうち船舶・鉄道車両が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、鉄道車両(中国、その他地域、ASEAN・南 アジア向け中心)等が大きくプラス ② 携帯電話、通信機械部分品、建設機械、工作機械等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、乗用車、受信変換その他送受信機器の 3 機種が増加 Ⅱ トピックス １．【中国】2019年のスマホ出荷台数が前年割れ。5G スマホの普及に期待 　2019年の中国のスマホ出荷台数は、前年比7.5％減の3億6,670万台と低迷した。3年連続で前年割れとなった。首位のファーウェイは1億4,000万台を出荷し、シェアは38.3％で前年から大きく増加した（ファーウェイは出荷台数を増加させた唯一の主要メーカーとなった）。次いで、Vivo（18.1％）、Oppo（17.1％）の順となった。 中国では、すでに5G商用サービスが始まっており、世界の5G市場をリードする。ファーウェイは8機種の5Gスマホを発売、690万台以上を出荷した。同社は基幹部品の半分近くの国産化を達成している。2020年には主要機種をすべて5G化する計画である。また、小米、Vivo、Oppo も5Gスマホを投入している。小米は2,000元以下の格安5Gスマホを発表し、注目を集めた。さらに、家電メーカーのハイセンスなど他業種の参入も相次いでいる。この他、出遅れているアップルの5G端末の発売も注目される。 2020年は5Gシフトが一気に加速すると期待されているが、新型肺炎の感染拡大が大きなリスクとなっている。 サプライチェーンや販売チャネルが長期的に影響を受ける可能性もあり、2020年第1四半期のスマホ販売が 前期比で5割近く減少するとの分析もある。

産業機械輸出入実績(2020年1月)

２０２０年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 　本月の主要約７０社の輸出契約高は、７６９億４，８００万円、前年同月比 ６３．２％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　単体は７６９億４，８００万円、前年同月比６３．２％となった。 　地域別構成比は、アジア７３．３％、北アメリカ８．１％、中東７．７％、ヨー ロッパ５．９％、ロシア・東欧３．９％となっている。  ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 ヨーロッパの減少により、前年同月比２２．２％となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比７１．３％となった。③化学機械 アジア、中東の増加により、前年同月比２４６．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比６４．１％となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比９２．１％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１１４．０％となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比５５．９％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比１７．１％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比９５．６％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２０年１月 産業機械受注状況

１．概  要 　本月の受注高は２，３７３億９，５００万円、前年同月比６６．８％となった。　内需は、１，５４３億３，８００万円、前年同月比６８．８％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比８８．１％、非製造業向けは 同３９．７％、官公需向けは同１１８．３％、代理店向けは同１０３．１％であっ た。 　増加した機種は、鉱山機械（140.9%）、ポンプ（100.6%）、その他機械 （103.4%）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（36.8%）、化学機械 （84.1%）、タンク（37.8%）、プラスチック機械（84.7%）、圧縮機（95.3%）、送風機 （89.0%）、運搬機械（80.1%）、変速機（91.9%）、金属加工機械（80.4%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。  　外需は、８３０億５，７００万円、前年同月比６３．４％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、鉱山機械（107.4%）、化学機械（171.9%）、タンク （233.3%）、送風機（181.3%）、運搬機械（109.2%）の５機種であり、減少した機 種は、ボイラ・原動機（22.5%）、プラスチック機械（65.4%）、ポンプ（87.3%）、圧 縮機（87.1%）、変速機（55.8%）、金属加工機械（19.5%）、その他機械（34.2%） の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 電力、外需の減少により前年同月比３１．９％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設の増加により同１３７．８％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の増加により同１０４．２％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同３８．２％となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同７１．０％となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同９７．０％となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同９０．７％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の減少により同９５．２％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、電力、運輸・郵便、卸売・小売の減少により同８８．３％となった。 ⑩変速機 はん用・生産用、外需の減少により同８４．７％となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同４８．７％となった。 

２０２０年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１７３億６，５００万円で、前年同月比６３．２％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け、機械向け産業廃水処理装置の減少により、７２．１％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、３８．９％となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１４１．８％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、６．１％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、２９．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置が減少したものの、官公需向け汚泥処理装置の増加により、１０１．８％となった。 ③ごみ処理装置 電力向け、海外向け事業系廃棄物処理装置の減少により、５１．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、５５．１％となった。 

最近の機械貿易動向（12 月）～機械輸出額 14 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.2.20 2019 年 12 月の機械輸出額は 4 兆 2,099 億円､対前年同月比 6.5%減と、14 ヶ月連続で前年同月比減少 した。これは､① 中国、韓国・台湾向け以外の 4 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 18 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 2.9%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質 的な伸び率は 9.1%減となった。2020 年 1 月の為替・営業日要因は 10.5%の減少寄与要因となっているが、 2 月 19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020 年 1 月の機械輸出は 4.0%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 5,768 億円(前年同月比 [以下同じ] 6.3%減、13 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 7,314 億円(4.9%減、8 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,546 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 2,099 億円(6.5%減、14 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：9.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：2 兆 1,733 億円(1.6%減、3 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向 2019 年 12 月に 2.9%の増加要因、2020 年 1 月に 10.5%の減少要因、2 月に 4.6%の増加要因。（３） 地域別動向 ① 中国、韓国・台湾向けを除き、4 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：14.4%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：3.7%増、10 ヶ月ぶり増加（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：15.8%減、12 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：10.4%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：4.2%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 1.3%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 3 業種が増加。そのうち光学機械が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 原動力機械(ASEAN・南アジア、その他地域向け中心)、半導体製造装置(中国、韓国・台湾 向け中心)、その他の光学機器(中国、韓国・台湾向け中心)等が大きくプラス ② 鉄道車両、建設機械、携帯電話、産業車両等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話等 5 機種が増加 Ⅱ トピックス １．【ベトナム】引き続き高い経済成長。消費市場としても注目が高まる 　ベトナムの2019年の経済成長率は7.02％となった（政府は統計手法を変更しており、今後上方修正される 可能性がある）。製造業は前年比11％増、輸出は同8％増となった。米中貿易摩擦の影響から、ベトナムへの 直接投資が増加している。IMF は2020年の GDP 成長率を6.5％、一人当たり GDP は3,000ドルに達すると予 測している。一般に、一人当たり GDP が3,000ドルを超えると、自動車など耐久消費財の需要が増加すると言 われる。これまでは生産拠点として注目されてきたベトナムだが、消費市場としての重要性も高まってきた。 　2019年のベトナムの自動車販売台数は前年比11.7％増の32.2万台となり、30万台の壁を突破した。地場メ ーカーも参入しており、ビングループが初の自社生産の国産ブランド車を発売し、注目を集めた（同社はスマ ホの生産・販売も行っている）。政府は、2025年に年間100万台に到達する可能性があると指摘している。 小売分野では、ロッテなど韓国勢の動きが加速している。また、ベトナムはスマホの普及から EC 市場が急 速に拡大しており、2025年にはインドネシアに次ぐ規模（244億ドル）になる見通しである。 

令和2年1月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年1月分のフォークリフト統計が発表された。 ☆本統計作成の目的は、Class別はWITS世界産業車両統計で用いられている区分で、従来の発表統計（フォークリフト生産・販売台数）とは異なるため（同統計に含まれるClass3のローリフトやけん引車は、日本では法的にフォークリフトに当たらない。）、補完データとして試行的に開始したもの。今後データソ－スの追加などによる充実化させる予定。

日本建設機械工業会　２０２０年１月度建設機械出荷金額統計

令和２年２月２８日一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会　１月の建設機械出荷金額は、内需は１.０％減少の７３３億円、外需は２９.５％減少の９８１億円、総合計では１９.６％減少の１,７１３億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の減少、外需は６カ月連続の減少となりました。総合計では４カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル２.４％増加の２０７億円、ミニショベル２.３％増加の６６億円、道路機械３.３％増加の３３億円、コンクリート機械３.５％増加の２６億円、油圧ブレーカ圧砕機０.３％増加の１４億円、その他建設機械２.６％増加の５１億円の６機種と補給部品４.０％増加の１００億円が増加したものの、その他３機種が減少し、内需全体では１.０％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、ミニショベル９.７％増加の１９９億円、建設用クレーン１６.３％増加の６９億円、油圧ブレーカ圧砕機０.１％増加の８億円は増加したものの、トラクタ５７.８％減少、油圧ショベル３９.９％減少など５機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、中近東が３ヶ月振りに増加したものの、その他８地域が減少し、外需全体では２９.５％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５１社 設機械出荷金額統計(2020年1月）

日本建設機械工業会　需要予測まとまる

令和2年2月26日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる　１９年度国内は排ガス規制による旧型機需要の反動減からの回復に加え、増税前の駆け込み需要により増加、輸出は台風の影響により減少するほかアジア向けが減少するも、北米向けが堅調であることにより、全体では、過去３番目と予測。２０年度は各市場とも不確定な要素はあるものの、国内・輸出共に微減に留まり、全体では、この３年間に次ぐ高水準と予測。※なお、本資料は、2020年1月14日時点の調査に基づき作成されており、新型コロナウイルスの影響は考慮されていない。２０１９年度の出荷金額は、２兆２,８７１億円（前年同期比７％減少）　と見込。２０２０年度の出荷金額は、２兆２,２９４億円（前年同期比３％減少）　と予測。国内出荷：２０１９年度は、一部機種の２０１４年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減からの回復に加えて、消費税増税前の駆け込み需要があり、上期計では、油圧ショベルの前年比２３％増加を始め全機種が増加し、４,５４０億円（前年同期比１８％増加）となりました。下期は、台風によるサプライヤーの被災等に加えて消費税増税の駆け込み需要の反動減により８機種で減少すると見込み、下期計では、４,３４９億円（前年同期比１１％減少）と見込まれます。その結果、２０１９年度合計では、６機種が増加し、８,８８９億円（前年同期比２％増加）となり、２年連続で増加すると見込まれます。２０２０年度は、災害や消費増税の駆け込み需要の反動減の影響から回復するものの、好調であった２０１９年度には届かないと見込み、上期計では、４,２０１億円（前年同期比７％減少）、下期は安定した公共投資が見込まれ、下期計では、４,４７４億円（前年同期比３％増加）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、８,６７５億円（前年同期比２％減少）と予測しております。輸　　出：２０１９年度は、北米の需要が堅調に推移するも、アジアやオセアニア等で需要が減少し、上期計では、油圧ショベルを始め５機種が減少し、７,１８８億円（前年同期比５％減少）となりました。下期は前述の傾向に加え、台風被害により、工場の稼働停止やサプライヤーの被災による部品供給が滞るなど、全機種が減少し、下期計では６,７９４億円（前年同期比１７％減少）と見込まれます。この結果、２０１９年度合計では、１兆３,９８２億円（前年同期比１１％減少）と見込まれます。２０２０年度は、アジア、オセアニア向け等の需要が回復するも、欧州で需要が減少すると予想し、上期計では６,８５５億円（前年同期比５％減少）、下期計では６,７６４億円（前年同期並み）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆３,６１９億円（前年同期比３％減少）となり、不確定な要素はあるものの、全体では、高水準を維持すると予測しております。