平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表します

2019/06/2716:06配信

令和元年6月27日
厚生労働省

厚生労働省では、このほど、平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合（単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、平成 30 年６月 30 日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,093 労働組合のうち 3,199 労働組合から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】

１労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合）

労使関係が「安定的」（注１）と認識している労働組合は 91.3％（前回（注２）89.1％）【４頁第１表】

２労働組合員数の変化に関する状況（単位労働組合）

３年前（平成 27 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」33.5％（前回（注３）34.1％）、「変わらない」24.1％（同 22.2％）、「減少した」42.2％（同 41.7％）【５頁第２表】

３労働組合の組織拡大に関する状況（単位労働組合）

組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は 29.8％（前回（注３）31.9％）、産業別にみると、「医療，福祉」が最も高く 59.0％（同 70.0％）取組対象として特に重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」37.0％（同 47.1％）、次いで「在籍する組合未加入の正社員」18.7％（同 13.7％）【７頁第５表、８頁第７表】

４正社員以外の労働者に関する状況（本部組合及び単位労働組合）

（１）労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.6％（前回（注２）34.3％）、「有期契約労働者」39.9％（同 36.5％）、「派遣労働者」5.2％（同 7.2％）、「嘱託労働者」35.6％（同 38.0％）
（２）労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」39.1％（前回（注２）27.2％）。
　労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」 30.6％（同 20.4％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」27.0％（同 17.6％）、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」25.2％（同 15.7％）
【10 頁第 10 表、12 頁第 12 表】

注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注２：「前回」とは平成 29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。
注３：「前回」とは平成 28 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。

詳細は、別添概況をご参照ください。

調査の概要

結果の概要

１　労使関係についての認識 [197KB]

２　労働組合員数の変化に関する状況 [207KB]

３　労働組合の組織拡大に関する状況 [232KB]

４　正社員以外の労働者に関する状況 [221KB]

５　労働組合活動の重点事項 [197KB]

６　メンタルヘルスに関する取組状況 [206KB]

７　個別労働問題への取組状況 [199KB]

８　賃金・退職給付制度の改定に関する状況 [198KB]