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三菱ふそうバス製造敷地内に「ウェルカムセンター」を新設 ～検収レーンとショールームを兼備～

2020 年 9 月 30 日● 三菱ふそうバス製造の本社・工場敷地内に、ウェルカムセンターを新設 ● 5 つの検収レーンに加えバスを展示するショールームを併設 ● 三菱ふそうバス製造は 1950 年創業から今年で 70 周年 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、ふそうブランドのバスを製造する三菱ふそうバス製造（本社：富山県富山市、代表取締役社長：藤岡佳一郎、以下 MFBM）が本社・工場の敷地内にバスのショールームと検収レーンを兼備した「ウェルカムセンター」を新設し、9 月 29 日より稼働を始めたことを発表しました。今回新設した「ウェルカムセンター」は、大型バスを 5 台同時に検収可能にする 5 つのレーンに加えて、 大型観光バスを 2 台展示することが可能なショールームを併設しました。5つのレーンは仕切りを可動式にすることで、秘匿性を保ちます。製造したバスをお客様へ納車する前に、お客様と共に車両確認作 業を行う検収設備をリニューアルすることにより、より正確な検収作業とお客様満足度の向上を図ります。また、MFBM正面入り口道路に面したガラス張りのショールームには、完成車両を展示することで、ふそうブランドと企業認知度向上を目指します。 MFBMは、1950 年にバスを製造する呉羽自動車工業株式会社として操業を始めてから今年で 70 周年を迎えます。現在では、約 700 人の従業員が働いており、ふそうブランドの大型観光バス「エアロクィー ン」「エアロエース」、大型路線バス「エアロスター」、そして小型バス「ローザ」を製造し、国内外に展開しています。 「最新鋭のウェルカムセンターは、ふそうバス事業の先進的な設備です。大規模な投資を行い、今回の完成につなげたことは、地域のみなさまと従業員、そしてバス事業に対する未来を見据えたコミットメントです」（三菱ふそうバス製造取締役社長、藤岡佳一郎）  「当設備がお客様へのおもてなしの精神を示し、ふそうブランドの多様な製品の優れたショーケースとし て機能してくれることを確信しています。MFBMと共に、引き続き優れた製品をお客様にお届けしていきます」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長兼ダイムラー・トラック・アジア代表、ハートムット・シック）  「ウェルカムセンター」落成式典テープカットの様子 （左より：沖縄ふそう自動車株式会社 代表取締役社長 與那覇 明/沖縄バス株式会社 常務取締役 新川 幹夫/沖縄バス株式会社 代表取締役社長 中山 良邦/ MFBM 取締役会長兼 MFTBC バス販売本部長 高羅 克人/MFBM 取締役社長 藤岡 佳一郎/MFBM 取締役 CFO 日出嶋 達郎） ウェルカムセンター外観 ショールーム 検収レーン 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾　TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com辻 　  TEL：044-331-4264／E-Mail：anna.tsuji@daimler.com

IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発 ―構造物の亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減―

2020 年 9 月 30 日日立建機株式会社Wenco International Mining Systems Ltd. ConSite® Mine ダッシュボード（管理画面）イメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と連結子会社である Wenco International Mining Systems Ltd.（本社：カナダ ブリティッシュコロンビア州リッチモンド、取締役社長兼 CEO：Andrew Pyne （アンドリュー パイン）／以下、ウェンコ社）は、 このたび、鉱山現場向けに、IoT により鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などに より、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine（コンサイト・マイン）」を共同開発しました。　「ConSite® Mine」は、AI と応力解析技術を用いることにより、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性向上、ライフサイクルコスト低減に貢献します。これらの詳細情報は、Webブラウザ上のダッシュボードなどでお客さまに提供します。 　現在、日立建機グループは、オーストラリア、ザンビア、インドネシアの鉱山現場での実証実験を進めており、ユーザーニーズを反映し、2021年中に「ConSite® Mine」を提供開始する予定です。　「ConSite® Mine」は、お客さまの保守担当者と販売代理店などのサービス員が、ブームやアームの亀裂や油圧ポンプの故障の予兆など、ダッシュボードなどで鉱山機械の状態を遠隔監視し、鉱山現場の課題解決につながる情報を得ることができます。サービス員は、ダッシュボード上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム（運転停止時間）の抑制に貢献します。さらに、オペレータの運転操作データや燃費をモニタリングして分析し、安全性向上、生産性向上に寄与する情報として提供します。　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。こうした状況に対応するべく、鉱山現場では、鉱山機械のセンサーから、リアルタイムにデータを収集し、鉱山内にある機械の稼働状況と機械の状態をダッシュボードで可視化してきました。 　しかし、従来の方法では各鉱山機械の詳細な稼働状態から問題の発生を予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。 　ウェンコ社の鉱山運営に関わるソリューションと日立建機の「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称である「Lumada®」に登録されています。ウェンコ社が持つ、リアルタイムに大容量データを取得し、ダッシュボードをお客さま別にカスタマイズするソフトウエア技術と、日立建機が「ConSite®」で培ってきたデータ分析・ 情報処理技術や、構造物の応力解析技術を組み合わせることで、「ConSite® Mine」は、お客さまの課題解決につながる分析結果などの価値ある情報を提供することができます。これにより、安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコストの低減に寄与することができます。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。

ヒューマンタッチ　新型コロナウイルス感染症拡大とリーマンショックの比較分析 ～建設業の雇用動向に与えた影響を比較する～

2020 年 9 月 30 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、日本経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用動向に及ぼす影響を 2008 年 9 月に発生したリーマショック時と比較分析しました。 【本件のポイント】 ・建設業の雇用動向に及ぼす影響について、新型コロナウイルス感染症拡大とリーマショック時を比較分析した ・リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない ・新型コロナウイルス感染症拡大はリーマンショック時ほどには建設業の人材需要の低下をもたらしていない■リーマンショックでは就業者は 54 万人減少、新型コロナウイルス感染症拡大でも同程度の減少が危惧される 　建設業の就業者数はリーマンショックが発生した 2008 年には対前年 2.7％減（15 万人減）、2009 年は同 3.7％減（20 万人減）、2010 年も同 3.7％減（19 万人減）となり、3 年間で就業者数は 54 万人減少しました（図表①）。一方、コロナウイルス感染症拡大が発生した 2020 年の 1 月～7 月の平均就業者数を見ると、対前年2.6％減（13 万人減）とリーマンショ ックの初年時とほぼ同じ減少率になっており、今後の感染拡大の状況次第ではリーマンショック時レベルの就業者数の減少が危惧されます。  ■リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない 　建設技術者数について見ると、2008 年 30 万人、2009 年 31 万人、2010 年 30 万人となり、ほぼ横ばいで推移しています。今回のコロナウイルス感染症拡大時についても 2020 年の 1 月～7 月の平均では前年よりも 1 万人増加しており、どちらのケースでもマイナスの影響は受けていません（図表②）。 ■リーマンショック時と比較すると建設業の人材需要は堅調 　次に建設業の新規求人数の推移を見ると、2008 年には対前年 32.1％減、2009 年は同 22.5％減と大幅に減少していますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した 2020 年 1 月から 7 月平均の新規求人数は、同 6.7％減であり、リーマンショック時と比較すると人材需要はそれほど大きく低下していません（図表③）。 　建設技術者の新規求人数についても、2008年は 17.2％減、2009年は22.1％減と落ち込みましたが、2020 年 1 月から 7 月までの平均の新規求人数は、同9.4％減であり、リーマンショック時よりも減少率は低くなっています（図表④）。

ヤンマー建機 長崎営業所 移転のご案内

2020年09月29日ヤンマー建機株式会社ヤンマー建機　長崎営業所が下記のとおり移転いたしましたのでご案内いたします。移転日： 令和2年9月28日(月)住所　 :　〒854-0066 長崎県諫早市久山町2155-17TEL : 0957-26-7522FAX : 0957-26-7472※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。

令和2年8月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年8月分のフォークリフト統計が発表された。

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和 2 年 9 月 28 日国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和 2 年 9 月 28 日付で、別表のとおり15型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、 平成１８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html添付資料記者発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問い合わせ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山   TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通）  FAX：03-5253-1551  出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000244.html ）

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和 2 年 9 月 28 日国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和２年９月２８日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として４１型式の指定を行いました。 　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問合せ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 　吉永、東山   TEL：03-5253-8111（内線24514、24554）    03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551  出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000243.html）

国内の⼈材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職⽀援と⼈材育成のヒューマンタッチ 9⽉まとめ

2020年9⽉28⽇　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京 都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 9 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今⽉のトピックス■新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による⼈材需要の減少率は建設業が最も低い 　厚⽣労働省の「⼀般職業紹介状況」より産業別の新規求⼈数（パート含む）の対前年増減率の推移を⾒ると、緊急事態宣⾔が発出された4⽉には、各産業ともに新規求⼈数は⼀気に減少しています（図表①）。その後、5⽉25⽇に緊急事態宣⾔が解除されたのを受けて、6 ⽉はやや回復しますが、感染拡⼤が収束に向かわない中、7 ⽉は再び減少率が⾼まっています。そのような中で、新規求⼈の減少率が最も低いのが建設業です。建設業の新規求⼈数の対前年増減率は 4 ⽉（15.8％減）、5 ⽉ （11.3％減）と減少でしたが、6 ⽉（2.6％増）には増加に転じました。7 ⽉（9.8％減）は再び減少に転じましたが、いずれの⽉も全産業の中で最も減少率が低くなっており、新型コロナウイルス感染拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は全産業の中で最も⼩さかったことが分かります。 ■⼟⽊の職業では新型コロナウイルス感染症拡⼤後も新規求⼈数が前年を上回る 　建設業に関連する職種別に新規求⼈数の対前年増減率の推移を⾒ると、各職種ともに全職種計よりも減少率は低くなってい ます（図表②）。特に、⼟⽊作業員等の⼟⽊の職業については、5⽉（1.2％増）、6⽉（6.8％増）、7⽉（2.0％増）と増加しており、新型コロナウイルス感染症拡⼤後も⼈材需要は前年を上回っています。 　これらのデータからも、新型コロナウイルス感染症拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は限定的であり、全産業の中で最も影響が⼩さかったことが分かります。 建設業界の最新雇⽤関連データ（2020年9⽉1⽇総務省・厚⽣労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇⽤者数・新規求⼈数 ◆建設業の就業者数は474万⼈（前年同⽉⽐95.8％）、雇⽤者数は389万⼈（前95.3％）となり、前年同⽉⽐でみる とともに4カ⽉連続の減少となった。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求⼈数は69,111⼈（同90.8％）に減少した。 (2)建設技術職の雇⽤動向 ◆建設技術者数は35万⼈（同102.9％）と2カ⽉連続で増加した。

最近の機械貿易動向（7 月）～機械輸出額 21 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.9.23・2020 年 7 月の機械輸出額は 3 兆 3,563 億円､対前年同月比 20.8%減と、21 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 4 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 20 業種が前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 4.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 16.7%減となった。9月16日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020年8月の機械輸出は15.8%減であった。 ・全商品貿易額・機械貿易額とも前年同月を下回っているものの 5 月を底に6～7 月と減少幅を縮小させた。特に機械輸出全体の26%を占める北米向けでは、52%を占める自動車が前年同月比 76.5%減（5 月）→13.9%減（7 月）と減少幅を大幅に縮小させた他、全体の28%を占める中国向けでは、約25%を占める産業機械（半導体製造装置等）が前年同月比7.4%増となるなど5か月ぶりに前年同月比で増加し、また、全体の12%を占める韓国・台湾向けでは、産業機械（主に半導体製造装置、前年同月比 20.4％増）、電子ディバイス（同5.2%増）とも増加となる等、これらの要因が機械輸出全体の減少幅の縮小に寄与した。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：5兆3,692億円(前年同月比 [以下同じ] 19.2%減、20ヶ月連続対前年同月比減少) ② 全商品輸入額：5 兆 3,582 億円(22.3%減、15 ヶ月連続対前年同月比減少) ③ 貿易収支：109 億円の黒字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 3,563 億円(20.8%減、21ヶ月連続対前年同月比減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：16.7%減 (6 ヶ月連続対前年同月比減少) ② 機械輸入額：1 兆 8,240 億円(16.8%減、10 ヶ月連続対前年同月比減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 7 月に 4.9%の減少要因、8 月に 4.9%の減少要因、9 月に 4.6%の増加要因。 (9 月の為替要因は 9 月 18 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 北米向け：19.3%減、12 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ② EU27 向け：35.7%減、10 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ③ 中国向け：5.0%増、5 ヶ月ぶり対前年同月比増加（図表４、５） ④ 韓国・台湾向け：4.1%増、4 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、６、７） ⑤ ASEAN・南アジア向け：31.3%減、19 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑥ その他地域向： 46.3%減、6 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中鉄道車両のみが対前年同月比増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 鉄道車両(タイ、カタール向け中心)、発電機(韓国・台湾、中国、ASEAN・南アジア向け中心)、 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が対前年同月比二桁の伸び ② 船舶、貨物自動車、産業車両、航空機部品等が対前年同月比で大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、白物家電等 4 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は 20 ヶ月連続、輸入は 15 ヶ月連続で減少～ 1) 2020 年 7 月の全商品輸出額は 5 兆 3,692 億円､前年同月比(以下同じ)19.2%減と 20 ヶ月連続で減 少した(6月26.2%減)｡これは､約20%を占める自動車等輸送用機器(32.9%減)をはじめ、約19%の一般機械(17.7%減)、電気機器(7.8%減)、約12%のプラスチック等化学製品(10.7%減)、約11%の鉄鋼・非鉄 金属等原料別製品(22.0%減)等が大きく減少したためである。 2) 輸入額は 5 兆 3,582 億円､22.3%減と 15 ヶ月連続で減少した(6 月 14.4%減)｡これは、全輸入額の約 17%を占める電気機器(9.6%減)をはじめ、約 14%の原粗油等鉱物性燃料(48.5%減)、約 12%の医薬品等化学製品(8.6%減)や約 11%の一般機械(13.7%減)、約 10%を占める原料別製品(17.4%減)等が減少したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、4 ヶ月ぶりに黒字(109 億円、6 月は 2,693 億 円の赤字)となった。

三菱ふそうトラック・バス　電気小型トラック「eCanter」を関西で初めて納車

2020年9月24日三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、9月16日に名鉄運輸株式会社（本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役社長：内田　亙、以下 名鉄運輸）の名鉄トラックターミナル関西（大阪市淀川区）へ電気小型トラック「eCanter」の新型モデル5台を納車したことを発表しました。名鉄運輸では、2019年から現在までに既に7台の「eCanter」が東京都内と愛知県内で稼働しており、今回の納車により合計で12台が同社にて運用されることになりました。また、今回の「eCanter」の納車は関西初となるほか、新型「eCanter」の納車も同社が世界初となります。同社は中期経営計画また社会的課題への取組みとして、地域との共生・共栄を目的にグループ全体で環境負荷の軽減に取り組む活動をする中で、騒音がなく、排出ガスゼロの電気トラック「eCanter」を集配用トラックとして選定しました。これまでに集配作業で使用する中で、その使い勝手の良さを評価し、今回新たに5台が導入されることになりました。三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」は、環境への負荷軽減だけではなく、従来のディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、ドライバーへの精神的・身体的な負担軽減につながり、労働環境のさらなる改善も期待されています。小型電気トラック「eCanter」は、2017年の発売開始以来、これまで日本国内では関東地方をはじめ、東海・北陸および山陰地域において、集配や配送、宅配業務等の用途で稼働中です。今回の関西地区での納車により、さらに多くの地域で「eCanter」が利用されることが今後期待されます。 名鉄トラックターミナル関西納車車両「eCanter」 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾　TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com辻 　  TEL：044-331-4264／E-Mail：anna.tsuji@daimler.com

日立建機　駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察

2020年9月23日日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、9月14日、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）において、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（以下、ンゴニャマ大使）の訪問を受け入れ、工場全体をご視察・意見交換を行いました。 常陸那珂臨港工場を視察された ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（右）と握手を交わす石井壮之介執行役専務（左） 当日は、ンゴニャマ大使とノクァジィ大使夫人、レルー参事官が来訪し、当社のマイニング事業を統括する石井壮之介執行役専務をはじめ関係者が、大規模鉱山で稼働する超大型油圧ショベル、ダンプトラックの製造ラインをご案内しました。その後、南アフリカ共和国で社会インフラを支える事業と位置付けられているマイニング事業について、今後の事業環境などに関する意見交換を行いました。ンゴニャマ大使からは「南アフリカ共和国の発展に必要不可欠な電力、インフラを支える資源採掘事業において、最先端の技術支援をしている日立建機の取り組みに感謝しています。今回の訪問は、南アフリカ共和国と日本の民間企業とのコラボレーションの強化事例であり、駐日南アフリカ共和国大使として非常に嬉しく思います。来日して1年となりますが、他国にはない日本の高い倫理観などを見るにつけ感銘し、日本の企業には、南アフリカ共和国により多くの投資と進出をしていただきたいと考えています。そのためにも、我々はいつでも日本のサポートをしていきたいと思っています」とのお言葉をいただきました。さらに、超大型油圧ショベル自律運転の実証実験やACモーター駆動方式のリジッドダンプトラックにおける自律走行システム（AHS）、トロリー式ダンプトラックなど、マイニング事業における先端技術について、さまざまな質問があり、活発な討議となりました。日立建機グループは今後もマイニング機械とソリューションの開発、提供、サポートを通じて、南アフリカ共和国の経済・社会発展に貢献していきます。 意見交換の様子 工場視察の様子 南アフリカ共和国の石炭鉱山で稼働するトロリー式ダンプトラックEH4000-AC3 ・駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察https://www.hitachicm.com/global/jp/news-jpn/news-topics/topics20-09-18j/・South African Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to Japan Visits the Hitachinaka-Rinko Works https://www.hitachicm.com/global/news/all-topics/topics20-09-18e/

三菱ふそうトラック・バス　初の輸出仕様バスを発売開始

2020年9月21日• ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社のオラガダム工場で製造する輸出仕様バス「BA」の発売を本格的に開始• UAE市場向けに100台を生産三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、インドのオラガダム工場（チェンナイ）で輸出仕様バス「BA」の生産を本格的に開始したことを発表しました。ふそうブランドの初の輸出仕様バス「BA」は、ダイムラー・トラック・アジア＊の協業の新たな段階を示すものであり、ダイムラーグループ傘下のMFTBC、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（以下、DICV）、エボバス社(以下、エボバス)の３社が共同で開発に関わっています。この製品の開発は、定員30名以上の大型バスに対するUAE市場の需要に応えるため発足したもので、MFTBCとエボバスは販売戦略、そしてDICVは設計・製造において貢献をし商品化につながりました。2019年12月より試験販売を開始し、今年の夏より本格的に発売を始めました。UAE市場向けにすでに100台を製造しています。「BA」の生産台数は2023年末までに累計800台を超える見通しです。「BA」は、DICVのインド国内向け商用車ブランド「バーラト・ベンツ」の大型バスをベース車両とし、従業員の送迎を運行する法人の需要を満たすモデルとなっています。急速に発展するインフラ建設や製造業を背景に、既存モデルを設計に活用したことにより、お客様のニーズに迅速に応えることが可能になりました。「BA」は、欧州排出ガス規制「ユーロ5」に準拠する3.9リットル4気筒エンジン「4D37」を搭載しています。また全座席に難燃材料と3点式シートベルトを採用するなど、安全性を確保しています。さらにルーフハッチにより緊急時の換気や避難が可能となり、より安全な通勤・通学を実現します。夏の酷暑に対応し、大容量のエアコンを標準搭載します。UAEはMFTBCにとって中東・北アフリカ地域における最大市場であり、従来からふそうブランドの強力な足場となっています。本車両に加え、現在MFTBC川崎工場から小型トラック「キャンター」や中型トラック「ファイター」、三菱ふそうバス製造株式会社の富山工場から小型バス「ローザ」を、そしてDICVのオラガダム工場から中型トラック「FA」や「FI」、さらには大型トラック「FJ」や「FZ」を輸出しています。2019年のふそうの同市場でのシェアは53%を超えています。現地販売は1983年以来、ふそうブランド車両の総合販売代理店であるAl Habtoor Motors (本社：アラブ首長国連邦、代表取締役社長：Sultan Al Habtoor)が統括しています。車両仕様モデル：BA車両総重量：9.6トンエンジン（出力）：4D37（125kW/170hp@2500 rpm）トランスミッション：MO36（前進6段、後進1段）定員：37名（乗客36名＋運転手）全長・全幅・全高：約9,080mm x 2,350mm x 3,137mmサスペンション：リーフ式サスペンション（フロントおよびリアにショックアブソーバー搭載）ブレーキ：空気圧式ドラムブレーキ（アンチロックブレーキシステム搭載） 輸出仕様バス「BA」 輸出仕様バス「BA」 [プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 090-4368-6944 ／E-Mail: marina.tokoro@daimler.com 

国内において｢自動車整備分野特定技能評価試験｣が開始されます！ ～本年９月２５日（金）より全国で実施！～

令和2年9月18日自動車整備分野において即戦力となる外国人材を受け入れるべく、「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験」を日本国内において本年９月２５日（金）（受験申込みは同年９月１８日（金））より全国で開始いたします。　　我が国の深刻な人材不足に対応し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる制度「特定技能制度」が昨年４月１日に開始され、自動車整備分野も受入れ可能分野として指定されております。  　自動車整備分野における特定技能外国人として、日本で就労するためには、「自動車整備分野特定技能評価試験」若しくは「自動車整備士技能検定試験３級」に合格すること又は「技能実習制度」における自動車整備職種の第２号技能実習を修了する必要があります。　「自動車整備分野特定技能評価試験」については、これまでフィリピン共和国のみで実施していましたが、日本国内においても本年９月２５日（金）（受験申込みは同年９月１８日（金））より全国で開始いたします。　これにより、日本に在留している外国人の受験が可能となり、自動車整備業界への外国人材の活用が広がります。受験料、受験申込方法及び試験実施場所等の試験に関する情報は、試験実施機関である（一社）日本自動車整備振興会連合会のホームページにおいて、随時お知らせいたします。　（一社）日本自動車整備振興会連合会ホームページ　　https://www.jaspa.or.jp/mechanic/specific-skill/添付資料報道発表資料（PDF形式）参考（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000259.html)

リコールの届出について（カトウ　カトウKR-50H型ラフター）

令和2年9月18日株式会社加藤製作所から、令和２年９月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003830.html)

ヤンマー建機　ViO17,ViO20の商品ページを更新しました！

2020年09月17日ヤンマー建機より、 ViO17、ViO20の商品ページ更新が発表された。 2柱キャノピーゴムクローラー （ViO17） 2柱キャノピーゴムクローラー （ViO20-6） 詳細については、下記よりご確認ください。ViO17 はコチラ ViO20はコチラ 

日立建機　サプライヤーのさらなる経営基盤強化に向けた教育支援プログラムを開始 中小機構と連携し、経営課題に則した 3 年間の教育カリキュラムを構築・提供

2020 年 9 月 17 日　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京都港区、理事長：豊永 厚志／以下、中小機構）と連携し、 国内の調達先であるサプライヤー向けに、事業継続と経営基盤の強化を目的とする教育支援プログラム（以下、本プログラム）を 2020 年 10 月より開始します。　日立建機の調達部門と、これまで日本全国の「中小企業大学校」において、50 年以上にわたり中小企業の経営後継者や経営幹部の育成プログラムを提供してきた中小機構が、サプライヤー 各社の経営課題や生産現場の実情に則した教育カリキュラムを構築し、3 年間の実践的な研修を行います。本プログラムを通じて、日立建機とサプライヤーが一体となって、サプライヤー各社の課題を解決し、さらなる経営基盤の強化を促進することで、安定した部品供給と価格競争力の強化をめざします。 　本プログラムの対象は、サプライヤー各社の次世代の経営を担う幹部候補で構成する「若葉会」（2020 年 6 月発足）のメンバーとなります。 　近年、日本の中小企業の多くが慢性的な人手不足に加え、後継者不足や生産性の低下など、さまざまな経営課題を抱えています。サプライヤー各社のモノづくり技術は、日立建機グループの生産の基盤であり、サステナブル経営の観点からも、サプライヤーの事業継続ならびに経営基盤の強化への支援は必要不可欠なものとなっています。　日立建機では、これまで、継続的な取引のあるサプライヤー各社と、より良いパートナーシップの構築・維持に努めてきました。環境負荷低減の取り組みなど、日立建機グループの経営方針を共有するとともに、生産現場における安全性の向上や生産品質の維持などを目的として、サプライヤー各社との講演会や研究発表会、国際技能競技会などの開催、会員相互による現場の安全巡視などの取り組みを進めてきました。　今回、日立建機と中小機構は、日立建機が長年の部品調達から得た知見やノウハウに基づき、対象となるサプライヤー各社の経営課題や生産現場の実情に則した独自のカリキュラムを構築します。 　さらに、日立建機グループからサプライヤー各社への人財応援を通じて、受講したカリキュラムの内容をサプライヤーとともに実践することで、サプライヤーの次世代経営層の企業運営スキルや組織マネジメント力、リーダーシップ、問題解決力など、さまざまな能力の強化をめざします。 　なお、日立建機は、内閣府・中小企業庁などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提示された「パートナーシップ構築宣言」*の趣旨に賛同し、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を 2020 年 8 月 28 日に公表しております。 　日立建機グループは、これからもサプライヤーとの相互の事業発展をめざし、より良いパートナー シップを継続していきます。 *：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/index.html 日立建機「パートナーシップ構築宣言」 https://www.biz-partnership.jp/declaration/370-05-18-tokyo.pdf ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

井上整備センター、定年の建設機械整備士の活用を推進

コマツや酒井重工業をはじめとした建設機械の販売・整備を手掛ける、井上整備センター（群馬県高崎市、井上紳一社長）は、子会社として建機サービス（群馬県高崎市、井上盛太社長）を設立した。 メーカーや同業他社を定年退職した建設機械整備士を積極的に雇用し、定年後も労働意欲のある整備士の受け皿を作ることで、建設機械整備士の人材不足という業界の課題解決を目指す。また、建機サービスではフレックスタイム制を導入するなど、多様な働き方を可能とすることで整備士のワークライフバランスにも配慮した制度を整えていく。株式会社井上整備センター　公式HP：http://inoue-sc.jp/

電気小型トラック「eCanter」、世界各国で CO2 ニュートラル輸送を促進

2020 年 9 月 15 日三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）の電気小型トラック「eCanter®」は、2017 年の発表以降、世界各国で CO2 ニュートラル輸送を推進し、昨年は世界 6 各国の主要市場で披露しました。昨年から今年にかけ、台湾、インド、オーストラリア、南アフリカ、ニュージーランド、そしてインドネシアのふそうブランドの主要市場にて電気小型トラック「eCanter」を、現地のお客様やメディアへの試乗を通し てその技術を公開してきました。当企画は、複数の国でのモーターショー出展を実現すると同時に、各国のお客様向けに体験試乗を実施し、電気トラックの実用性を紹介することを目的としています。オーストラリア郵便公社や南アフリカの飲料メーカーSouth African Breweries を含むお客様と実際の車両を用いて市街地での配送業務を経験していただく機会を設けるなど、環境に配慮した輸送ソリューションの提案に努めています。MFTBCは、2017年の初公開以来、170 台以上の「eCanter」を日本、欧州、そして北米のお客様に納入しており、今後さらなる市場への展開を計画しています。「都心部での配送業務には、騒音がなく、排出ガスを抑えたトラックが必要ですが、ふそうの『eCanter』は、そのようなニーズにお応えするものです。当車両は、全世界の都市環境で増加する騒音と大気汚染の問題を解決する車両です。都市部での近距離配送を担うお客様の必要条件を満たす航続距離と積載量を提供しています」（MFTBC 社長・CEO 兼ダイムラー・トラック・アジア代表：ハートムット・シック） MFTBC は 2039 年までに国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げており、排出ガスが出ない「eCanter」はそのビジョン達成において重役を担っています。同車の国内外での走行データは、製品ラインアップの電動化に向けた開発に活かしています。 小型電気トラック「eCanter」について 「eCanter」は運輸・物流や小売企業、さらには行政への導入実績があり、近距離の小口配送からルー ト配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、最長で急速充電の場合最大約 1.5 時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.8kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。 ニュージーランドのワイヘキ島を走る「eCanter」 台湾で開催した試乗会 インドネシア、ジャカルタにて 南アフリカ South African Breweries との試乗会 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先] 三菱ふそうトラック・バス株式会社 広報部　若尾　TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所 　  TEL：044-330-7787／E-Mail：marina.tokoro@daimler.com

ダイムラー・トラックAGのEV、走行距離累計700万キロを超える

2020 年 9 月 14 日●ふそう、メルセデスベンツ、フレイトライナーを含むダイムラー商用車ブランドのバッテリー式電気自動車（BEV）が累計 700 万キロの走行距離を達成 ●2022年までに全世界主要地域でバッテリー式電動商用車を販売する計画にむけて、世界各国での実証走行データを開発に反映シュトゥットガルト (ドイツ)/ 川崎（日本）/ ポートランド（アメリカ）– ダイムラー・トラック AG （本社：シュトゥットガルト、以下ダイムラー・トラック）は、世界中のお客様のご利用で、バッテリー式電動トラックおよびバスの走行距離が 700 万キロを超えたことを発表しました。 ダイムラー・トラックは、電動化戦略の一環として、2022年までにすべての主要販売地域においてバッテリー式電気自動車を投入する計画です。ダイムラー・トラック傘下のふそう、メルセデス・ベンツ、そしてフレイトライナーの商用車ブランドの電気トラックはすでに世界各国で実用化を実現してきました。現在、小型部門ではふそうの「eCanter®」、中型部門ではフレイトライナーの「eM2」、大型部門ではメルセデス・ベンツの「eアクトロス」およびフレイトライナーの「eカスケディア」がお客様に利用されています。さらに 2018 年から量産しているメルセデス・ベンツの路線バス「e シターロ」は、ヨーロッパの様々な都市で市民の交通手段として活用されています。「私達は、世界最大の商用車メーカーの一つとして、新しいドライブシステムのイノベーションを牽引することを目指しています。たとえば、路線バス『e シターロ』は、2018年から量産しており、多くの都市で公共バスの電動化を実現しています。電気トラックについては、有用性と性能において従来のトラックと同レベルの製品をお客様に提供することを目指します。グローバルに展開しているダイムラー・トラックは、世界中のお客様によって様々な車両コンセプトを多様な用途でお試しいただいています。お客様との親密な対話やこれまでの多くの試乗走行のおかげで重要な発見があり、それらは電気トラックのさらなる量産に向けた開発に直接導入し活用しています」 （ダイムラー・トラック AG 取締役会長兼ダイムラーAG 取締役マーティン・ダウム） 持続可能性を追求するダイムラー・トラックの開発計画ダイムラー・トラックは、企業戦略である持続可能性を追求し、2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要 3 市場で全ての新型車両を CO2 ニュートラル（燃料タンクから走行時まで）化する目標を 2019 年 10 月に発表しました。その一環として、2022 年までには、これらの主要地域における販売の車両ポートフォリオに、量産型電気トラックを導入する計画です。さらに 2020 年代後半には水素駆動の量産車により航続距離の拡大を目指します。CO2ニュートラル輸送のパイオニア： ふそうの電気小型トラック「eCanter」MFTBCは電気小型トラック「eCanter」を 2017 年 9 月に世界初公開し、その後世界中の多くのお客様に届けてきました。「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして開発した車両です。これまで既に日本国内外で170台以上が稼働中で、環境に優しく経済性に優れていることが証明されています。「eCanter」は、車両総重量 7.5トンクラス、最長で急速充電の場合約1.5時間、普通充電では約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWhの高電圧リチウムイオンバッテリーパックを6個搭載しています。さらに先月、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装置を搭載した新型モデルを発表しました。同車は、川崎（日本）およびトラマガル（ポルトガル）で生産しています。* eCanter®は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。   [プレスリリース内容の問い合せ先] 三菱ふそうトラック・バス株式会社 広報部　若尾　TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所 　  TEL：044-330-7787／E-Mail：marina.tokoro@daimler.com

産業機械輸出入実績(2020年7月)