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コマツ　新市場区分における「プライム市場」の選択申請に関するお知らせ

2021 年 10 月 15 日　コマツ（社長：小川啓之）は、2021 年７月９日付で株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）より 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、当社が「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認しました。　この結果に基づき、本日開催の取締役会において新市場区分における「プライム市場」を選択し、 東証に申請することを決議いたしましたのでお知らせします。 　今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。

コマツ、ホイールローダーWA470 トンネル仕様車自動化対応車両を開発

-鹿島建設が進める山岳トンネル工事を対象とした自動化施工システムに協力- 2021 年 10 月 14 日　コマツ(社長：小川啓之)は、お客さまが自社で開発した自動化施工システムに対応するインターフェース機能を付加したホイールローダー「WA470 トンネル仕様車」を開発しました。　コマツは、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現するため、「モノ（建設機械の自動化・高度化）」と「コト（施工オペレーションの最適化）」の両方で施工のデジタルトランスフォーメーションを目指しています。その一方で、自社で自動化施工システムの開発に取り組むお客さまに向けては、「モノ」である自動化対応車両を開発・提供してまいります。 自動ホイールローダーによるずり搬出の様子 提供：鹿島建設株式会社 　このたび、コマツは、鹿島建設株式会社（社長：天野裕正、以下「鹿島」）が進める山岳トンネル工事を対象に開発を進めている自動化施工システム「A4 CSELⓇ for Tunnel」の一要素であるずり出し作業(※1)の自動化に供する車両の開発に協力しました。コマツはホイールローダー「WA470 トンネル仕様車」に自動化対応が可能なインターフェースの製作を行う役割を担い、鹿島が開発した自動ズリ出し作業のための計測・制御プログラムを実行できる車両を提供しました。　当該機は、ベースマシンであるホイールローダー「WA470-8」の従来の性能を維持しつつ、鹿島が開発した自動化施工システムの指令に基いた稼働を可能にする機能やインターフェースを開発したものです。キャブ（運転席）内に追加搭載した自動/手動切替スイッチにより、オペレーターによる通常運転から自動運転へ切り替え、自動化システムからの指令・制御により、前後走行や停止といった基本的な稼働のほか、トンネル仕様車特有のサイドダンプバケット作業を可能とします。また、キャブ上部にはモードランプを追加搭載し、自動化対応車両の有人・自動・異常の状態が外から一目で判別できます。　コマツと鹿島は、土木・建設業界における「熟練技能者不足」や「作業現場の安全性確保」「生産性向上」などの課題解決に向けて、2013年に共同研究開発契約を締結しています。今後も両社の知見・技術力を活かし、土木・建設業界における早期の課題解決および生産性向上に向け、共同で自動化施工システムの開発・普及を加速してまいります。　コマツは、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1：トンネル工事において発破後に切羽(坑道の先端)に発生した岩砕をホイールローダーですくい取り、 そこから後方に配置した破砕設備等に積み込む作業 　

三菱ふそう　サステナブルなモビリティソリューション開発を目指すオープンイノベーションプロジェクト「FUSO GreenLab」を開始

2021 年 10 月 13 日 ・ 外部企業や団体、個人と連携し、持続可能な社会を実現するモビリティソリューションの創出を目指す・ 社会課題の解決を目指すスタートアップ企業や研究者等で構成・ 持続可能なモビリティのアイデアを議論するブログも運営三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、スタートアップ企業や研究者等と連携し、持続可能な未来に向けてオープンなモビリティソリューション創出を目指すプロジェクト「FUSO GreenLab」を2021年10月13日に開始します。「FUSO GreenLab」は、ダイムラー・トラック・アジア(DTA)が掲げる「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティソリューションを提供します」というビジョンに基づいています。ダイムラートラックは製品の電動化とバリューチェーン全体の脱酸素化にも取り組んでおり、MFTBC はこの領域における活動をさらに活性化すべく、持続可能な社会的イノベーションを育む目的で「FUSO GreenLab」を開始しました。 MFTBC は「FUSO GreenLab」を通じ、外部の企業や団体、個人と連携しながら、持続可能な社会の実現に貢献する技術や製品、サービスの開発を目指します。 MFTBCは、国内外で社会課題の解決を目指すスタートアップ企業や研究者、学術研究機関などとの間で知見の共有と連携を行うことで、持続可能な社会実現に向けたイノベーション創出を加速できると考えます。「FUSO GreenLab」の枠組みの中で、MFTBC は参加パートナーに対し、市場へのアクセス支援や実験施設の利用、MFTBCのエキスパートによる技術やビジネスに関するワークショップを通じ、知見の提供を行っていきます。「FUSO GreenLab」の参加希望者は、プロジェクトのポータルサイト（fusogreenlab.com）にアイデアを投稿できます。投稿に対しては、「FUSO GreenLab」のプロジェクトチームがアイデアを迅速に評価したうえで、技術面に関するワークショップの開催、具体的な計画・戦略立案といった形で、実現に向けてサポートします。また、このポータルサイトでは、モビリティやサステナビリティ、社会イノベーションに関連するトピックの探索や議論の場を提供するブログも運営します。この共創スペースにオンラインコミュニティを形成することで、着想段階のアイデアを他の専門家と共同で検討する場を提供します。また MFTBC は、サステナビリティに関連する活動の一環として、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」にサポーターとして加入しました。これは経産省、JETRO（日本貿易振興機構）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の共催による、スタートアップ企業と大企業との連携を支援する取り組みです。MFTBC は「FUSO GreenLab」と J-Startupへの加入によって、イノベーションを通じてより良い世界の実現を目指すスタートアップ企業との交流や連携の新たな機会の創出を目指します。 ▼「FUSO GreenLab」のウェブサイトはこちら：（日本語） https://fusogreenlab.com/jp/（英語） https://fusogreenlab.com/  三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017 年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。Daimler Trucks Asia についてダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア（DTA）は、85 年以上の歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）を共同で運営する組織体です。DTAは、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモ デルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTAは 「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、 全世界のダイムラートラックグループの目的である 「For all who keep the world moving/世界を動かす、すべての人のために 」を柱として活動しています。 MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficia

リコールの届出について（クボタ　R530E　他）

令和3年10月12日 株式会社クボタから、令和３年１０月１２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：139KB）改善箇所説明図（PDF形式：495KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004210.html)

産業機械輸出入実績(2021年8月)

２０２１年８月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，５３５億２，３００万円、前年同月比６３．６％となった。プラントは２件、２３５億８，１００万円となり、前年同月比４５５．８％となった。単体は１，２９９億４，２００万円、前年同月比５５．１％となった。地域別構成比は、アジア７６.３％、オセアニア７．４％、北アメリカ ６．１％、ヨーロッパ５．４％、中東２．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東の減少により、前年同月比５４．９％となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比５６．２％となった。③化学機械アジア、中東の減少により、前年同月比２．６％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比３８９．６％となった。⑤風水力機械中東、ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比１１１．９％となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比５３０．６％となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比２０８．８％となった。⑧金属加工機械北アメリカの増加により、前年同月比５３０．８％となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比１８４．８％となった。（２）プラントアジアの増加により、前年同月比４５５．８％となった。

２０２１年８月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，０４０億７，０００万円、前年同月比８３．３％となった。内需は、２，４１０億２，６００万円、前年同月比１０１．４％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１１３．６％、非製造業向けは同６３．１％、官公需向けは同１８１．１％、代理店向けは同１０５．２％であった。増加した機種は、鉱山機械（105.4%）、タンク（136.4%）、プラスチック加工機械（128.3%）、ポンプ（114.0%）、圧縮機（110.7%）、送風機（149.7%）、運搬機械 （301.7%）、変速機（124.8%）、金属加工機械（104.2%）、その他機械（206.3%） の１０機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（41.0%）、化学機械（82.8%） の２機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，６３０億４，４００万円、前年同月比６５．９％となった。プラントは２件、２３５億８，１００万円となり、前年同月比４５５．８％となった。 増加した機種は、タンク（前年同月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず）、プラスチック加工機械（353.4%）、ポンプ（180.2%）、送風機 （224.8%）、運搬機械（460.6%）、変速機(209.7%)、金属加工機械（229.7%）、その他機械（556.7）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（97.8%）、鉱山機械（57.1%）、化学機械（8.1%）、圧縮機（86.7%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比６１．９％となった。②鉱山機械外需の減少により同９１．８％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により同２８．５％となった。 ④タンク化学、石油・石炭、その他非製造業の増加により同１３９．１％となった。 ⑤プラスチック加工機械外需の増加により同２６９．２％となった。 ⑥ポンプ外需の増加により同１２７．７％となった。⑦圧縮機外需の減少により同９７．５％となった。⑧送風機電力、その他非製造業、官公需、外需の増加により同１５５．７％となった。⑨運搬機械卸売・小売、外需の増加により同３３７．４％となった。⑩変速機官公需、外需の増加により同１３３．９％となった。⑪金属加工機械外需の増加により同１４４．０％となった。

２０２１年８月 環境装置受注状況

本月の受注高は、７０５億１，１００万円で、前年同月比１７４．３％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業食品向け産業廃水処理装置、事業系廃棄物処理装置、機械向け排ガス処理装置が減少したものの、石油石炭、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１００．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、３８．７％となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、２２０．３％となった。④外需都市ごみ処理装置の増加により、４６６．１％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硫装置、機械向け排ガス処理装置の減少により、８７．０％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の減少により、７１．０％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、２３２．８％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、４４．５％となった。

MBクラッシャー　グラップル新モデル、3台追加！

MBクラッシャーがグラップルのサイズラインナップを拡充！ 　建設機械用アタッチメントメーカーのMB株式会社（日本法人 MB Japan株式会社〈エムビージャパン〉、本社所在地：埼玉県新座市、代表取締役社長：アレッサンドロ・ビスカロ）は、グラップルのラインナップに25tまでの油圧ショベルに対応できる、３つの新モデル「MB-G350」「MB-G450」「MB-G1000」を発表しました。　MBクラッシャーは、常に作業効率・時間短縮・コスト削減の面で、お客様の現場をサポートしたいと願っています。創業以来この企業理念を引き継ぎ、今回新たに設計・開発されたのが選別・積込に特化した３モデルのグラップルです。木材・岩石・廃材・コンクリート柱などの仕分けや積込み、また、石積みや伐採木・倒木の片付けまで、幅広い現場で活用できます。【ミニ油圧ショベル対応：MB-G350・MB-G450】MB-G350（質量   85kg   ：1.3t〜2.6tクラスのミニ油圧ショベル対応MB-G450（質量288kg）：3t〜6tクラスのミニ油圧ショベル対応既存モデル同様、高い汎用性を持ちコンパクト、正確、安全かつスピーディーな動作で、現場の効率化をサポートします。他社製品に比べ開口幅が広く、大きなサイズの対象物も正確に掴んで移動できます。共用（往復）配管と電気系キットの取付けのみで360度全旋回でき、旋回力が倍増するパワフル旋回の装備も選択可能です。特にグラップルMB-G450は、爪の先（外側）に付いている先端刃を上下反転させて付け替えられるため、刃が長寿命化されます。また、２モデルともオプション製品を追加装備することで、作業の更なる効率化をサポートします。 MB-G350 MB-G450 【18t〜25tクラスの油圧ショベル対応：MB-G1000】MB-G1000（質量1,615kg）の最大積載量は0.44 m3。大規模な現場のニーズにも対応できるよう設計されました。使いやすさと機敏性を維持しつつ、安全でさらに頑強な構造になっています。2台の油圧モーター搭載により旋回力と掴み力がパワーアップ。油圧シリンダ上に取り付けられたバランシング弁によって、より正確な仕分け・積込み作業も可能となりました。消音プレートにより開口時の音が緩和されるため、周囲への配慮が必要な現場でも、安心してお使いいただけます。また、他の新モデル同様オプション製品の追加装備により、様々な形状のものを掴むことができるため、現場での使用範囲が大きく広がります。 MB-G1000 新モデル販売開始について　https://bit.ly/2WVH1ycグラップルのラインナップ　https://bit.ly/3iJVOnn

鹿島のトンネル自動化施工がいよいよ実用化段階へ！ 実坑道での施工に挑戦

土木工事の中でも、山岳トンネル工事は長年の経験と勘がモノを言う世界でした。しかし、技術革新はトンネル分野にも迫りつつあります。鹿島建設は作業環境が厳しく、坑夫の経験に頼っていた「切羽」と呼ばれる掘削最前面の施工を自動化する「A4CSELクワッドアクセル for Tunnel」という技術の開発に取り組んできました。 山岳トンネルの自動化施工技術「A4CSEL for Tunnel」のイメージ（以下の資料、写真：鹿島建設） その結果、今では、ナ、ナ、ナ、ナント、 ダイナマイトの装薬や発破 を除く作業の機械化や自動化を実現するまでになったのです。（鹿島建設のプレスリリースはこちら）山岳トンネル自動化施工技術「A4CSEL for Tunnel」の紹介ビデオその技術開発は、発破用の穴を掘る「穿（せん）孔」作業や、ロックボルト打設作業の自動化から始まりました。2018年からは自社で模擬トンネルまで作って、吹き付けコンクリート施工の自動化に取り組み、切羽面や坑壁面、支保工裏側と、異なる部位にきめ細かく吹き付ける技術を開発しました。その結果、設定した厚さの±2cmという高精度施工や、ノズルワークの改善で、コンクリートのはね返り率を30%削減するといった成果を上げたのです。 コンクリート自動吹き付け機 支保工裏にも丁寧に自動吹き付けする技術を開発した さらに2020年からは、発破後の土砂をホイールローダーですくってトンネル外に搬出する「ずり出し」の自動化にも取り組みました。2車線くらいの道路トンネルの場合、1回発破を行うと、切羽とベルトコンベヤーの間を50回くらい往復走行する必要があり、オペレーターにとって苦渋作業だったからです。そこでコマツ製のホイールローダー「WA470」を同社と共同開発し、土砂のすくい取りからバック走行、ホッパーへの投入まで、一連のずり出し作業の完全自動化に成功しました。GPS（全地球測位システム）の電波が届かない坑内での自動運転には、「坑内GPS」と高精度スキャナーなどで自己位置推定と周辺地図を同時に作成する「SLAM」という技術を採用しました。 無人のホイールローダーにパソコンで指示を送る現場技術者 無人でずり出しを行う自動ホイールローダー。右上に坑内設置の高精度スキャナーが見える

令和２年度試行結果に関する報告会 ～建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト～

令和３年１０月７日大臣官房技術調査課国土交通省では、PRISM※予算を活用して令和２年度に「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で試行した技術について、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告する報告会をオンデ マンド配信にて開催します。　国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指す i-Construction と、統合イノベーション戦略（H30.6.15 閣議決定）を受け、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を平成 30 年度より開始しました。　 本プロジェクトでは、建設現場における「施工の労働生産性向上」や「品質管理の高度化等」を目的に技術公募を行い、令和２年度に３７件の技術を試行しました。　今回、現場で試行した技術の中から、既存の基準改定に繋がった技術や現場実装の可能性が高い技術等を１８件選定し、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告動画としてまとめ、ホームページにてオンデマンド配信いたします。　報告動画により、建設現場の最新技術をご覧いただけますので、ぜひこの機会にご覧下さい。【令和２年度試行結果に関する報告会】１． 開催形式：報告動画のオンデマンド配信２． 配信期間：令和３年１０月７日（木）～令和４年３月２５日（金）３． 掲載先 ：https://2020.jice-seisansei.site/建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト令和２年度試行結果に関する報告会発　表 ※PRISM（官民研究開発投資拡大プログラム）　PRISM とは、平成 28 年 12 月に取りまとめられた「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシア ティブ」に基づき平成 30 年度に創設された内閣府主導の制度で、高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる領域に各府省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目的としている。 問い合わせ先 国土交通省 大臣官房 技術調査課 藤浪・栗原 TEL：03-5253-8111 （内線 22353、22306） 直通 03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000837.html)

関東鉄工　ハンドガイドローラH600KSとH650KSに、後方ドラムゴム巻き仕様のコンバインドタイプ追加のお知らせ

ハンドガイドローラH600KSとH650KSに、後方ドラムゴム巻き仕様のコンバインドタイプが加わりました。硬質ゴム巻きドラムにより、アスファルト舗装の最終仕上げをよりスムーズにすることができます。 

関東鉄工　搭乗式コンバインドローラKV40CSEとKV25CS後方緊急停止装置付の機能説明フライヤー完成

関東鉄工株式会社より、搭乗式コンバインドローラKV40CSEとKV25CS後方緊急停止装置付の機能説明フライヤーが公開された。

大林組がクレーン運転をテレワーク化！ BIM、LiDAR、AIで吊り荷の動きを自律制御

ずらりと並んだモニターの画面には現場の映像や、CGアニメーションのようなものが映っています。そこには、大林組のシンボルであるカーキ色の作業服に身を包み、あちこちの画面に目をやりながら黙々と仕事をするオペレーターがいます。 モニターの映像を見ながら、黙々と仕事をするオペレーター（以下の写真、資料：大林組） 彼はいったい、何をしているのかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、 現場のクレーンを遠隔操作 しているのです。大林組はこのほど、「クレーン自律運転システム」を開発しました。そのモニター画面には現場の全景やクレーン、吊り荷などの状況を再現した3Dモデルやカメラ映像がリアルタイムに表示され、現在の状況がいろいろな角度から確認できます。オペレーターは、この制御室から複数の現場のクレーンを遠隔操作することができるのです。 オペレーターが見ていたモニター画面。現場の状況が3Dモデルやカメラ映像でリアルタイムに表示される クレーン自律運転システムの全体イメージ

諸岡　展示会出展のご案内 / ワキタグループ ジャンボフェア 2021 in 幕張

2021年10月1日株式会社諸岡は、“ワキタグループジャンボフェア2021 in 幕張” に参加いたします。　　　会期：2021年10月8日(金) 10:00AM～5:00PM　　　2021年10月9日(土) 10:00AM～4:00PM会場：幕張メッセ　展示ホール3及び屋外展示場ブース：屋内ホール3 A-54展示製品：MST-700VDR来場方法等については、株式会社ワキタ様ホームページより事前登録を行ってください。多くのご来場をお待ちしております。

コマツ「衝突検知警報システム」をホイールローダーへ標準搭載開始

-作業現場の安全性向上に貢献- 2021 年 10 月 04 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、独自開発した衝突検知警報システムなどの新たな機能を付加し(※1)、商品力を向上させたホイールローダー「WA270/320-8」を本年10月から国内市場において発売開始いたしました。　当該機は、従来の作業性能は維持しつつ、衝突検知警報システム、LED作業灯、多機能オーディオ、輪止めなどの新たな機能・装備を追加し、現場の安全性とオペレーターの快適性を向上させています。標準搭載した衝突検知警報システムは、本年同月に国内市場導入する電動式フォークリフト（FE25/30-2）にオプション搭載しているシステムと同様のものです。ホイールローダーの後進時に、車体後方に設置したレーダーで人・物・作業車両の接近を検知し、表示灯とブザーでキャブ内のオペレーターにお知らせします。ホイールローダーの車速や稼働範囲に連動した誤検知低減機能を独自開発・搭載し、生産性は維持しつつ安全性を向上させています。掘削時や積込時などバケット操作に気をとられがちな後進時の衝突事故の軽減に寄与し、お客さまの作業現場における安全性向上を実現します。 【衝突検知警報システムを使用した現場のイメージ図】 　当システムは、「WA270/320-8」に標準搭載するとともに、既存の「WA270/320-8」にもレトロフィットが可能です。幅広いお客さまへ当システムをお届けすることで、建設現場の安全をサポートするシステムの普及を推進します。今後は、他機種への標準装備を順次展開するとともに市場要望の収集やサポートを行い、更なる安全支援システムの向上を目指します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1 衝突検知警報システムの標準搭載およびレトロフィット、また今回追加された装備品は 1 名キャブ仕様のみに対応しています。なお、オプションの組合せによっては装着できない場合があります。【新たに追加された主な特長】 1．衝突検知警報システム（1）衝突の危険度合いに応じた 2 段階警告レーダーで検知した対象との相対速度と距離から判定した、衝突の危険度合いに応じて、注意喚起範囲と警告範囲の 2 段階の範囲を設定しました。警告ブザーの断続音の違いで、危険度をオペレーターにお知らせします。 （2）車両の状態に連動した警告範囲（誤検知低減機能）ホイールローダー向けに開発した車速連動機能、ステアリング連動機能、かき上げ連動機能を備えています。車両の状態に応じて注意喚起範囲・警告範囲を変化させることで不要な警告（誤検知）を低減します。 （3）検知対象にタグやセンサーが不要レーダーが人、荷物や作業車両を検知するため、検知対象側にタグやセンサーの取り付けは不要です。・本システムは、あらゆる条件で衝突を軽減する装置ではありません。性能には限界があります。システムに頼った使い方や間違った使い方を行った場合には、事故が発生する可能性があります。・本システムをお使いになる前には、必ず取扱説明書をお読み頂き、システムについて理解し、正しくお使いください。・本システムは、わき見操作や漫然な操作など、オペレーターの不注意を防止するための装置ではありません。2．輪止め、LED作業灯不意の車両の動きを防ぐ輪止めを標準装備しています。また、キャブ上前方と後方にLED作業灯を標準装備し、暗い夜間の現場も明るく照らします。3．多機能オーディオBluetooth®接続が可能なAM/FMラジオを標準装備しています。外部入力端子（USB、AUX）を使用してデジタルオーディオプレーヤーなどの携帯音楽プレーヤーも接続可能です。※Bluetooth® 接続および、USB接続の動作確認は一定条件下で実施したものです。接続機器の仕様によっては、確認した内容と異なる場合があります。4．IDキー始動キーにICチップ内蔵のIDキーを標準装備。機械に登録済みのIDキー以外ではエンジンは始動できません。【発売月】2021 年 10 月【公表価格】WA270-8︓24,200 千円／WA320-8︓29,500 千円（工場裸渡し消費税抜き）【販売目標】WA270-8︓220 台／WA320-8︓290 台（国内のみ） 【写真︓衝突検知警報システムを搭載した WA320-8（左）】 【写真︓衝突検知警報システムを搭載した WA270-8（右）】

三菱ふそう　四国三菱ふそう販売株式会社 業務開始のお知らせ

2021 年 10 月 1 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック）は､四国機器株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役社長：木村公信)と共同で設立した販売会社「四国三菱ふそう販売株式会社」が、2021年10月1日付で業務を開始したことをお知らせいたします。＜新会社の概要＞名称：四国三菱ふそう販売株式会社本社所在地：〒760-0055 香川県高松市観光通 2-2-15電話番号：087-863-6603 (代表)代表者：代表取締役社長 木村公信株式保有比率：四国機器株式会社 95%、三菱ふそうトラック・バス株式会社 5%資本金：1 億円事業の内容：三菱ふそう製トラック・バスおよび産業エンジンの販売および上記各種部品に伴う整備ならびに部用品販売三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。MFTBCのSNS公式ページ: facebook　https://www.facebook.com/FusoOfficialYouTube    http://www.youtube.com/Fusoofficial 

日本建設機械工業会　２０２１年８月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年１０月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　８月の建設機械出荷金額は、内需は５.８％増加の７４４億円、外需は９３.３％増加の１,３４３億円となりました。その結果、内需は２カ月ぶりの増加、外需は１０カ 月連続の増加となりました。総合計では４９.３％増加の２,０８６億円となり、１０カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ７.４％増加の７６億円、油圧ショベル １３.５％増加の２３０億円、ミニショベル０.３％増加の６２億円、道路機械 １５.０％増加の２６億円、基礎機械３.０％増加の３１億円、油圧ブレーカ・圧砕機 １９.９％増加の１６億円、その他建設機械３８.８％増加の５９億円の７機種と補給 部品４.０％増加の９８億円が増加し、内需全体では５.８％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ２２１.６％増加の１７５億円、油圧ショベル９４.４％増加の４９１億円、ミニショベル７８.０％増加の２３３億円、建設用クレーン３５.４％増加の３９億円、道路機械２００.６％増加の３１億円、コンクリート機械２１７.５％増加の１億円、基礎機械７.６％増加の４億円、油圧ブレーカ・ 圧砕機５８.１％増加の７億円、その他建設機械９９.９％増加の１８０億円の全９機 種と補給部品５２.１％増加の１８１億円が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが１３カ月連続で増加、欧州が１１カ月連続で増加、北米が８カ月連続で増加、アジアが６カ月連続で増加するなど全９地域で増加し、外需全体では９３.３％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要 会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５５社

「最近の機械貿易動向（7 月）～機械輸出額 5 ヶ月連続で前年同月比増加～」

日本機械輸出組合 2021.9.15 ・2021 年 7 月の機械輸出額は 4 兆 5,857 億円､対前年同月比 36.6%増と、5 ヶ月連続で対前年同月比増となった。為替・営業日要因が2.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は40.7%増となった。9 月 7 日発表の貿易統計速報によれば、2021 年 8 月上中旬の全商品輸出は 37.0%増であった。・7 月の機械輸出は、4 月以来、昨年同月の輸出が一昨年同月比で大きく減少した反動もあり、6 地域向けすべてで対前年同月比伸び率がニ桁となって機械輸出額全体が大きく伸びている。Ⅰ 要約１． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：7 兆 3,560 億円(対前年同月比 [以下同じ] 37.0%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加)② 全商品輸入額：6 兆 9,166 億円(28.5%増、6 ヶ月連続で対前年同月比増加) ③ 貿易収支：4,394 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）① 機械輸出額：4 兆 5,857 億円(36.6%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：40.7%増② 機械輸入額：2 兆 1,252 億円(16.4%増、7 ヶ月連続で対前年同月比増加)（２） 為替・営業日動向2021 年 7 月に 2.9%の減少要因、8 月に 7.0%の増加要因 （３） 地域別動向① 6 地域向け全てで 4 ヶ月連続前年同月比二桁増加(図表４、5) ② 北米向け：27.4%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５）③ EU27 向け：45.3%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５）④ 中国向け：16.1%増、8 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５）⑤ 韓国・台湾向け：27.9%増、8 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、６、７）⑥ ASEAN・南アジア向け：51.8%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、６、８、９）⑦ その他地域向：92.7%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中自動車等 19 業種が対前年同月比二桁増加。（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 貨物自動車(その他地域向け中心、6 ヶ月連続上位)、写真機の部分品・附属品(北米、EU、中国向け中心、5 ヶ月連続上位)、船舶(その他地域向け中心)、産業車両(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、建設機械(北米、その他地域向け中心、3 ヶ月連続上位)等が対前年同月比で大きく増加② 自動車部品(北米、ASEAN・南アジア、中国向け中心、4 ヶ月連続上位)等も好調に輸出が継続③ 鉄道車両、発電機等が対前年同月比で大きく減少（６）機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、電子ディバイス、携帯電話、白物家電、自動車部品等10機種が対前年同月比で増加 Ⅱ 個別動向１．全商品貿易動向～輸出は 5 ヶ月連続、輸入は 6 ヶ月連続で増加～1) 2021 年 7 月の全商品輸出額は 7 兆 3,560 億円､前年同月比(以下同じ)37.0%増と 5 ヶ月連続で対前年同月比増加した(2021 年 6 月 48.6%増)｡これは､約21%を占める輸送用機器(44.8%増)をはじめ、約19%の一般機械(35.8%増)、電気機器(30.9%増)、約12%の鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(55.1%増)、プラスチック等化学製品(33.1%増)等が増加したためである。2) 輸入額は 6 兆 9,166 億円､28.5%増と 6 ヶ月連続で対前年同月比増加した(2021 年 6 月 32.7%増)｡これは、全輸入額の約19%を占める原粗油等鉱物性燃料(79.6%増)をはじめ、約16%の電気機器 (21.6%増)、約12%の医薬品等化学製品(21.9%増)、約10%の原料別製品(31.8%増)、約9%の一般機 械(6.5%増)等が増加したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2 ヶ月連続で黒字(4,394 億円、2021 年 6 月 は 3,840 億円の黒字)となった。

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和3年9月30日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和3年 9月30日付で、別表のとおり14型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html（問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551  添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000294.html)