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いすゞ、中型トラック「フォワード」に全車速ミリ波車間クルーズを搭載

-安全装置の拡充で、ドライバー負荷軽減と安全運行に貢献- 2022年02月24日いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」）は、中型トラック「フォワード」の安全性能の向上を図り、本日より全国一斉に発売いたします。 今回の改良では、大型トラック「ギガ」に採用されている全車速ミリ波車間クルーズを、中型トラック「フォワード」※１へ新たに搭載しました。【主な機能】 ■全車速ミリ波車間クルーズ設定した車間距離を維持するように、加速・減速、停止・発進を自動で行い、0km/hから90km/hの全車速域※2における制御を可能にしました。これにより、高速道路の渋滞などによる低速走行時のブレーキとアクセル操作が、従来よりも大幅に低減します。※3単眼カメラと、前方ミリ波レーダーによって、割り込み車もいち早く検知し、より適切な車速制御が可能となりました。これにより、安全運行とドライバーの疲労軽減に貢献します。   ※1　スムーサーFx車のみ。※2　GVW8t未満は、0～120km/h、GVW8t以上は、0～90km/h※3　停止後３秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要となります。【その他フォワードの主な安全装置】※４プリクラッシュブレーキ（衝突回避支援／衝突被害軽減）交差点警報車線逸脱警報（LDWS）電子式車両姿勢制御システム「IESC」先行車発進お知らせ機能ふらつき警報ミリ波車間ウォーニングLEDヘッドランプ＆クリアランスランプ＆フォグランプ※4一部車型を除く。「交差点警報」「歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ」「先行車発進お知らせ機能」「ふらつき警報」はドライバーの安全運転を支援するシステムであり、車両の限界を超えた走行を可能にするものではありません。本装置を過信せずに、常に安全運転を心掛けてください。 関連ページ　ISUZU：フォワード（中型トラック）

日立建機　ビジネスユニット制の導入について

―設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニットによりお客さまの課題解決と持続的な成長を加速― 2022 年 2 月 24 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎、以下、日立建機）は、4 月 1 日付で、お客さまの課題解決と持続的な成長を加速する体制を構築するため、現在の機能別組織体制を見直し、お客さまの業種や製品の大きさ別に設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニット制を導入します。今後はビジネスユニットを基軸として、開発統括・品質保証などの機能部門と総務・財務・法務などのコーポレート部門がサポートするマトリクス体制で事業を推進します。　これは、2018 年 9 月に「国内主要開発・生産拠点を大幅再編」を発表しましたとおり、お客さまの業種や製品の大きさ別に開発・生産拠点の統合・再編を進めており、そのオペレーション体制を日立建機の事業体制にも取り入れ、ビジネスユニットにすることで、製品・サービス事業を強化しソリューション事業を拡大することを狙いとしています。　具体的には、①一般建設工事現場向け中・大型建機の「コンストラクション」、②鉄鉱石など資源採掘・運搬向け超大型建機の「マイニング」、③都市土木や農林業など向け小型建機の「コンパクト」に加えて、日立建機グループが注力しているバリューチェーン事業の拡大につながる④「部品・サービス」、⑤「レンタル・中古車」の 5 つのビジネスユニットを設立します。各ビジネスユニットは社長直轄の組織となり、各ビジネスユニット長は、収益責任および持続的に事業を成長させる責任を持ちます。　また、新規事業を生み出し、成長させるための組織として「新事業創生ユニット」を設立します。新事業創生ユニットは、お客さまをはじめ、研究機関や企業、有望なスタートアップなどのパートナーとの協創を生み出し、ソリューションビジネスの拡大を図ります。　なお、今回のビジネスユニット制の導入は日立建機単体の組織改定であり、連結ベースでの業績開示は、これまで通りのセグメント区分（建設機械ビジネス、ソリューションビジネス）で開示する予定です。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成を推進しています。これまでもお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実 現に取り組んできましたが、組織体制を強化することで、お客さまの課題解決に真摯に取り組み、安定的な成長を実現していきます。 ■関連情報2018 年 9 月 27 日 　グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

建設現場の革新的な取組を行った 22 団体を発表！ ～令和３年度 i-Construction大賞の受賞者を発表します～

令和4年2月22日大臣官房技術調査課大臣官房公共事業調査室　国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に劇的に変えていくために、革新的技術の活用等により建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しております。　この度、令和 3 年度の「i-Construction大賞」受賞者として、計 22 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 17 団体）を決定しました。１．「i-Construction 大賞」とは 　建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construction に係る取組を推進することを目的に平成 29 年度に創設したものです。２．表彰対象・審査 　令和 2 年度に完成した国や地方公共団体等が発注した工事・業務での元請け企業の取組や地方公共団体等の取組、i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組を対象とし、i-Construction 大賞選考委員会において、有効性・先進性・波及性の観点から、計 22 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 17 団体）を受賞者に決定しました。（一覧は別紙１、各取組概要は別紙２－１～２－３のとおり）３．今後の予定と取組について後日、授与式を開催する予定です。詳細が決まり次第、お知らせします。また、後日国土交通省 HP 等に受賞者の取組の詳細を掲載するなど、ベストプラクティスの横展開を推進します。 添付資料報道発表資料（PDF形式：93KB）別紙1_i-Construction大賞受賞者一覧（PDF形式：171KB）別紙2-1_受賞取組概要（工事／業務部門）（PDF形式：1MB）別紙2-2_受賞取組概要（地方公共団体等の取組部門）（PDF形式：691KB）別紙2-3_受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）（PDF形式：694KB）問い合わせ先 （i-Construction 大賞全般及び i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組について） 大臣官房技術調査課 田中、小泉 TEL：03-5253-8111（内線 22339、22326）、03-5253-8219（直通）、FAX：03-5253-1536 （国及び地方公共団体等発注の工事・業務での取組について） 大臣官房技術調査課 藤浪、富吉 TEL：03-5253-8111（内線 22353、22355）、03-5253-8221（直通）、FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000868.html)  

令和４年１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年1月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機　播州工場の総合棟を新設

―働きやすい環境を実現― 2022 年 2 月 17 日日立建機株式会社 播州工場「総合棟」完成予想図 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、ホイールローダや部品を製造する播州工場（兵庫県加古郡）の敷地内に「総合棟」を新設します。総合棟は 2022 年 12 月に竣工し、2023 年 1 月より稼働開始を予定しています。　日立建機グループでは、現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」（2021 年 6 月稼働開始）と「エンジニアリング棟」（2022 年度中完成予定）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」（2022 年度中完成予定）の新設を進めてきました。播州工場の総合棟の新設は、これまで分散していた既存の複数の事務棟、食堂、更衣室を集約することで、各機能が重なる空間を実現し、従業員間のさらなるコミュニケーションの活性化を図るとともに職場環境の充実を図ります。　なお、総合棟の施工開始にあたり、2 月 17 日に地鎮祭を実施しました。地鎮祭では、関係者による玉串奉奠（たまぐしほうてん）などが行われ、工事の安全を祈願しました。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編と従業員の働きやすい環境の整備を通じて、さらなる強靭な事業体質の実現にむけた体制づくりと働き方改革を推進してまいります。 地鎮祭の様子（撮影時のみマスクを外しました） ■播州工場「総合棟」概要所在地：兵庫県加古郡稲美町岡 2680 番地延べ床面積：3,593 ㎡（鉄骨造：地上 2 階建て）収容人数：130 人（執務室スペース）、300 人（食堂）、470 人（更衣室）竣工：2022 年 12 月（予定）稼働開始：2023 年 1 月（予定）■関連情報・2018年9月27日 グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

２０２１年 産業機械輸出契約状況 （２０２１年１～１２月）

２０２２年２月一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要 ２０２１年の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１６４．８％の ２兆１，１８４億円となった。 単体機械は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１０２．４％の１兆２，８６６億円となった。 プラントは、中東の増加により、前年比２８８２．９％【約２９倍】の８，３１８億円となった。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、中東、北アメリカ、南アメリカの減少により、前年比７２．２％となった。 ②鉱山機械 中東、アフリカの増加により、前年比２１９．０％となった。 ③化学機械 アジア、中東、ロシア・東欧の減少により、前年比２８．１％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比２０２．８％となった。⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年比１３０．７％となった。 ⑥運搬機械 アジア、北アメリカの増加により、前年比１４１．８％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年比１７０．２％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年比２３８．５％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ等、全ての地域が増加し、前年比１４７．８％となった。（２）プラント 発電、化学・石化プラントが増加し、前年比２８８２．９％【約２９倍】となった。 

２０２１年 産業機械受注状況 （２０２１年１～１２月）

２０２２年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２１年の産業機械受注総額は、前年比１１９．９％の５兆５，１７５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 内需は、前年比１０１．７％の３兆２，７５７億円となり、２年ぶりに前年を上回った。外需は、前年比１６２．２％の２兆２，４１７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。１．需要部門別受注状況 （１）内 需 ①製造業 化学、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車の増加により、前年比１１８．９％の１兆１，３８０億円となり、５年ぶりに前年を上回った。 ②非製造業 電力、その他非製造業の減少により、前年比８８．７％の１兆２５０億円となり、２年連続で前年を下回った。 ③民需計 ①と②を加算した民需の合計は、前年比１０２．３％の２兆１，６３０億円となり、２年ぶりに前年を上回った。④官公需 地方公務の減少により、前年比９８．２％の７，５０８億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ⑤代理店 前年比１０６．０％の３，６１８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 なお、内需で増加した機種は、鉱山機械（139.7%）、化学機械（冷凍含）（109.8%）、プラスチック加工機械（110.5%）、ポンプ（104.7%）、圧縮機（109.8%）、運搬機械（103.7%）、変速機（120.3%）、金属加工機械（146.6%）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（92.9%）、タンク（71.3%）、送風機（84.4%）、その他機械（93.8%）の４機種である（括弧は前年比）。（２）外 需 アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１６２．２％の２兆２，４１７億円となった。なお、外需で増加した機種は、鉱山機械（213.9%）、化学機械（冷凍含）（241.2%）、プラスチック加工機械（195.2%）、ポンプ（157.7%）、圧縮機（114.0%）、運搬機械（143.8%）、変速機（169.6%）、金属加工機械（223.4%）、その他機械（171.6%）の９機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（79.9%）、タンク（5.8%）、送風機（55.6%）の３機種である（括弧は前年比）。 ２．機種別受注状況 （１）ボイラ・原動機 電力、外需の減少により、前年比８９．２％の１兆１，４３８億円となり、２年連続で前年を下回った。 （２）鉱山機械 建設、外需の増加により、前年比１４３．５％の２８８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 （３）化学機械（冷凍機械を含む） 情報通信機械、運輸・郵便、官公需、外需の増加により、前年比１５４．６％の１兆８，６９１億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （４）タンク 石油・石炭、その他非製造業（ガス業を含む）、外需の減少により、前年比５５．１％の１４３億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （５）プラスチック加工機械 自動車、外需の増加により、前年比１６６．６％の３，２４３億円となり、４年ぶりに前年を上回った。 （６）ポンプ 石油・石炭、情報通信機械、官公需、外需、代理店の増加により、前年比１１５．０％の４，２６７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （７）圧縮機 石油・石炭、はん用・生産用、官公需、外需の増加により、前年比１１１．９％の２，７４５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （８）送風機 官公需、外需の減少により、前年比８０．９％の２２１億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 （９）運搬機械 はん用・生産用、卸売・小売、官公需、外需の増加により、前年比１１３．９％の４，７９７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （10）変速機 はん用・生産用、その他製造業、外需の増加により、前年比１２７．０％の５２０億円となり、２年連続で前年を上回った。 （11）金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により、前年比１７２．７％の１，４９９億円となり、3年ぶりに前年を上回った。 （12）その他機械 情報通信機械、外需の増加により、前年比１０８．１％の７，３１６億円となり、２年連続で前年を上回った。 

２０２１年 環境装置受注状況（２０２１年１～１２月）

２０２１年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２１年の環境装置受注は、官公需の減少により、前年比９６．９％の６，４２１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 １．需要部門別の動向①製造業食品、機械向け産業廃水処理装置が増加し、前年比１５２．３％の４０８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置が減少し、前年比８２．７％の５５７億円となり、２年連続で前年を下回った。③官公需都市ごみ処理装置が減少し、前年比９５．７％の５，１４２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ④外需排煙脱硫装置が減少したものの、都市ごみ処理装置が増加したことから、前年比９９．４％の３１１億円となり、４年連続で前年を下回った。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力、海外向け、排煙脱硝装置の海外向け、関連機器の官公需が減少し、前年比５４．２％の２４１億円となり、２年連続で前年を下回った。 ②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械向け、下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公需が増加し、前年比１２０．０％の２，０８５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向けが減少し、前年比９２．１％の４，０８１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが減少し、前年比８２．９％の１２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 

産業機械輸出入実績(2021年12月)

２０２１年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，６８４億３，７００万円、前年同月比１６６．０％となった。 本月、プラント案件は無かった。単体は１，６８４億３，７００万円、前年同月比１７０．３％となった。 地域別構成比は、アジア５７．６％、ロシア・東欧１２．３％、北アメリカ ９．６％、中東８．８％、アフリカ５．５％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比９５．５％となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比７７１．４％【約８倍】となった。 ③化学機械 アジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比２６９．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１７２．５％となった。 ⑤風水力機械 アフリカの増加により、前年同月比１６０．５％となった。 ⑥運搬機械 北アメリカが増加したもののアジアの減少により、前年同月比９９．９％となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの増加により、前年同月比１４２．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比２９５９．９％【約３０倍】となった。 ⑨冷凍機械 アジアの増加により、前年同月比１５９．９％となった。（２）プラント 北アメリカ、アフリカが減少した（前年同月比は、本月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２１年１２月　産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は５，５５９億３，９００万円、前年同月比１４５．２％となった。内需は、３，７４６億１，２００万円、前年同月比１３７．１％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１４０．６％、非製造業向けは 同１１５．４％、官公需向けは同２３２．３％、代理店向けは同１０８．７％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（126.2%）、化学機械(116.3%)、ポンプ（102.7%）、圧縮機(110.9%)、運搬機械（201.5%）、変速機（137.8%）、金属加工機械（138.7%）、その他機械（282.8%）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械(90.1%)、タンク(81.8%)、プラスチック加工機械（64.3%）、送風機（71.9%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，８１３億２，７００万円、前年同月比１６５．２％となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、鉱山機械(730.2%)、化学機械(181.1%)、プラスチック加工機械（151.2%）、ポンプ（325.8%）、送風機（412.5%）、運搬機械（106.8%）、変速機(139.4%)、金属加工機械（2031.5%）【約 21 倍】、その他機械（154.0%）の 9 機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（94.5%）、タンク（今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、圧縮機(94.7%)の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力の増加により前年同月比１１８．５％となった。 ②鉱山機械 鉱業、建設、外需の増加により同１０６．２％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 官公需、外需の増加により同１２８．７％となった。 ④タンク 外需の減少により同５２．４％となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同１１４．３％となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同１４３．４％となった。 ⑦圧縮機 石油・石炭、代理店の増加により同１０２．３％となった。 ⑧送風機 官公需の減少により同８４．０％となった。 ⑨運搬機械 情報通信機械、電力、卸売・小売の増加により同１６４．２％となった。⑩変速機 金属製品、その他製造業、外需の増加により同１３８．０％となった。⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により同４４７．６％となった。

２０２１年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、８１０億６，０００万円で、前年同月比２９９．６％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業食品向け産業廃水処理装置の増加により、２５８．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、７８．１％となった。③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、４３８．６％【約４倍】となった。④外需都市ごみ処理装置の増加により、３８３．０％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置が増加したものの、電力向け排煙脱硫装置の減少により、９８．０％となった。②水質汚濁防止装置食品向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１９９．７％となった。 ③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置の増加により、４０９．９％【約４倍】となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、３１．１％となった。 

いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得

-昨年に続き、２年連続で最高評価「リーダー・ボード」に選定- いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より、2021年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約13,000社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で500社超、日本で105社となります。 いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは、昨年に続き２年連続となります。 CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みについて「ガバナンス」「目標」「スコープ３管理」「サプライヤーとの協働」の４つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や、気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2020年３月に公表しました。また、昨年５月に策定した「中期経営計画2024」においては、「ESG（環境・社会・ガバナンス）を視点とする経営への進化」を重点課題と定めています。 いすゞは、日々の事業活動を通じESGへの取り組みを続けることで、持続可能な社会の実現を目指し、「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らしづくりに貢献します。 ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。 CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。 https://cdp.net/en

コマツ　連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

2022 年 2 月 14 日会社名 コマツ（株式会社 小松製作所）代表者 代表取締役社長 小川 啓之 （コード番号 6301 東証第一部）問合せ先 サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部長山下 千津子（TEL：03-5561-2616）　当社は、2022 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の完全子会社で建設機械用キャブ（運転室）および建設機械用エンジン排ガス後処理装置の製造を行うコマツキャブテック株式会社（以下「コマツキャブテック」）を、2022 年 10 月 1 日をもって吸収合併することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。　なお、本合併は、100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。記１．合併の目的 　コマツキャブテックは、建設機械用のキャブおよびエンジン排ガス後処理装置の製造・供給を行っています。2006年の当社からの出資による子会社化以来、コマツキャブテックはキャブを構成する薄板部品の開発・生産技術を有する子会社として、当社製品への安定供給や改善の役割を着実に担ってまいりました。キャブは建設機械にとって戦略的に重要なコンポーネントであり、このたびの吸収合併により、コマツキャブテックはキャブを含めた薄板部品のマザー工場の一つとなる予定です。今後、更なる技術開発やグローバルな生産調達の強化・促進を図り、製品とものづくりの競争力向上に寄与してまいります。２．合併の要旨（1）合併の日程当社ならびにコマツキャブテックでの取締役会決議日 2022 年 2 月 14 日 合併契約締結日 2022 年 2 月 14 日 実施予定日（効力発生日） 2022 年 10 月 1 日なお、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併であり、コマツキャブテックにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。（2）合併の方式  当社を存続会社とする吸収合併方式で、コマツキャブテックは解散いたします。 （3）合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。（4）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いコマツキャブテックは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。３．合併当事会社の概要（2021 年 9 月 30 日現在） ４．本合併後の状況本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。５．業績への影響本合併は、当社の100%出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。

「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」の改正について ～次期燃費基準値（2030年基準値）の策定等～

令和４年２月１０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では2021年3月に、「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」を開催し、油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値等について検討を行いました。その結果を踏まえ、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」について改正を行いましたのでお知らせします。　国土交通省では、2013年に「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」を定め、この規程に基づき国土交通省が燃費基準値を達成した建設機械の認定制度を運用してきました。　このたび油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値を定めました。また、この追加に伴い、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」についても改正を行いました。加えて、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）により、行政手続における押印を原則不要とする方針が示されたことを受け、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」に基づく届出書等の様式中で求められている押印を省略することとしました。　認定制度の詳細については、別紙及び国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000005.html 【燃費基準達成建設機械の認定制度について】目的：建設機械から排出される CO2 の削減概要：燃費性能の優れた建設機械の認定を行い、燃費基準達成建設機械の普及促進を図るとともに、建設機械メーカー及び建設業者による自発的な活動の実施を促進するもの。 ■認定制度の対象とする建設機械CO2排出寄与率の高い、以下４機種（建機全体の約75%）を燃費基準の対象とする。（ホイールクレーンについては、令和４年４月より認定開始）・油圧ショベル（0.085m3以上1.7m3未満）・ブルドーザ（19kW以上300ｋW未満）・ホイールローダ（40kW以上230kW未満）・ホイールクレーン（最大吊り荷重4.9ton以上150ton未満）■燃料消費量評価値の測定方法上記4機種の測定方法はJCMAS※試験（それぞれJCMAS H020（油圧ショベル）、 JCMAS H021（ブルドーザ）、JCMAS H022（ホイールローダ）、JCMAS H023（ホイールクレーン） ）によるものとする。※JCMASとは、国家規格である JIS を補完するものとして、一般社団法人日本建設機械施工協会が定める建設機械分野における団体規格。【参考】JCMAS H020（油圧ショベル）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H020_2010.pdf JCMAS H021（ブルドーザ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H021_2010.pdf JCMAS H022（ホイールローダ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H022_2010.pdfJCMAS H023（ホイールクレーン）：http://www.jcmanet.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/c22d4020b523857f56b0c95361428015.pdf ■燃費基準達成状況に応じた☆の設定 燃費基準を達成した建設機械の認定を行い、燃費基準の達成状況に応じて☆☆☆☆と☆☆☆及び☆☆を設定する。

大雪に対する国土交通省緊急発表

令和４年２月９日水管理・国土保全局防災課大臣官房参事官(運輸安全防災)道路局環境安全・防災課自動車局安全政策課気象庁○ 関東甲信地方を中心に10日から11日にかけて大雪となる所があり、関東地方南部の平野部でも積雪となるおそれがあります。東京23区では11日12時までの24時間で５から10センチの降雪量を予想しています。○ 気温が予想より低くなった場合には、東京 23 区をはじめ関東地方南部の平野部でも警報級の大雪となる可能性があります。本年 1 月 6 日からの大雪の際にも車両の立ち往生が発生していますので、十分に警戒してください。大雪の場合は、不要不急の外出を控えてください。 ○ やむを得ず自動車を運転する場合は、ドライバーの皆様には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底をお願いします。また、降雪状況等により、広範囲での通行止めや、結果として、高速道路と並行する国道等が同時に通行止めとなる場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。 ○ 令和 2 年 12 月や令和 3 年 1 月 7 日からの大雪の際には、大型車の立ち往生が主な原因となり、甚大な影響が生じています。国土交通省では、冬タイヤの未装着等により立ち往生した事業用自動車に対し、悪質な事例については、監査をしたうえで、安全管理義務違反として、当該事業者の行政処分を行うこととしています。運送事業者の皆様も、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着を徹底するとともに、タイヤの摩耗劣化にも十分に注意して下さい。○ 大雪が予想される地域では、公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。○ 最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。 添付資料報道発表資料（PDF形式）参考資料（PDF形式）【問い合わせ】 （全般） 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課災害対策室 企画専門官 石尾 浩市 TEL（直通）：03-5253-8461（内線 35762） FAX：03-5253-1608 （公共交通機関に関すること） 大臣官房参事官（運輸安全防災）付 課長補佐 中川 将志TEL（直通）：03-5253-8309（内線 25623） FAX：03-5253-1531（道路に関すること） 道路局 環境安全・防災課道路防災対策室 企画専門官 竹下 正一 TEL（直通）：03-5253-8489（内線 38252） FAX：03-5253-1622 （自動車運送事業に関すること） 自動車局 安全政策課 課長補佐（総括） 衣本 啓介 TEL（直通）：03-5253-8566（内線 41602） FAX：03-5253-1638 （気象の見通しに関すること） 気象庁 大気海洋部 業務課 気象情報企画官 竹田 康生 TEL（直通）：03-3434-9055（内線 4107） FAX：03-3434-9047出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000213.html)

日立建機　土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売

2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014 年基準に適合した土工用振動ローラ ZC120S-6（以下、本製品）を、日本国内向けに 2022 年 6 月より発売します。販売目標は年間 30 台、標準小売価格は 1,870 万円（税抜き）です。本製品は、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ（代表取締役社長：大倉 崇利）が、日立建機グループとして初めて開発した土工用振動ローラで、2021 年 4 月より日本国内でレンタルを開始しました。レンタルでご活用のお客さまから、操作性や機械周辺の視認性の良さ、日常メンテナンスのしやすさなどで高い評価をいただいたため、一般販売を開始することにしました。道路や舗装の土台となる路床の締固めの他、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、減災・防災に向けた国土強靭化の取り組みでの活用が期待されます。■主な特長1.運転席から機械周辺の視認性を確保し、安全性・作業性向上に寄与安全性および作業性を向上させるため、運転席の窓を大きく、車体後方のエンジンカバーは傾斜をつけた造形として、オペレータが運転席から機械周辺を幅広く見渡せるようにしています。直接の視認が難しい車体後方や後端の下部は、運転席内のモニターで確認することが可能です。 土工用振動ローラの機体側面 2．注意喚起・操作ガイダンスなどのモニター表示機能で、安全性の向上に寄与運転席内のモニターに、駐車ブレーキ解除のし忘れやニュートラルスタートといった注意喚起、排出ガス後処理装置の再生手順などの操作ガイダンスを表示することで、安全性の向上に寄与します。また、お客さまに適正なタイミングでのメンテナンスを実施していただくために、エンジンオイルや作動油などの次回メンテナンスまでの時間も表示します。 操作ガイダンス例：駐車ブレーキ解除をし忘れた際の操作手順（左）、排出ガス後処理装置の再生手順（右） 3．日常的なメンテナンスを地上から可能に燃料給油口、エンジンオイルレベルゲージ、エアクリーナーなどを車体の低い位置にレイアウトしました。エンジンカバーを開けるだけで、地上から日常的にメンテナンスを行うことが可能です。また、「自動逆転クーリングファン」により、ラジエーターに付着したほこりを定期的に飛散することで、エアブローによるラジエーターの清掃頻 度を低減しています。 エンジンカバーを開けた際のイメージ 日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

諸岡　オンライングッズ販売サイト Morooka-Fan-Shop OPEN!!

2022年2月4日この度、諸岡のミニチュア等のグッズを一般販売するオンライングッズ販売サイト「MOROOKA-FAN-SHOP」がOPENしました。https://www.morooka-fan-shop.com/Morooka-Fan-Shopでは、諸岡オリジナルのミニチュアモデルや公式グッズをご購入いただけます。商品ラインナップは順次拡大予定。※現在、クレジットカード決済のみ対応。

雪道走行の視界をリアルタイムに“除雪”！ 岩崎が「Clear Drive」を開発

雪国に行くと「今年は雪の“当たり年”みたいだね」という話を聞くほど、各地で多くの積雪があります。吹雪の中、除雪や凍結防止剤の散布などを行うドライバーの皆さんは、雪道での視界の悪さに悩まされることも多いでしょう。 雪道を走行中の運転席からの視界（以下の写真、資料：岩崎） 雪道を走るドライバーに、安全運転できる環境を提供しようと、岩崎（本社：札幌市中央区）は物体検知型映像鮮明化システム「Clear Drive」という画期的な製品を開発しました。 「Clear Drive」を搭載した凍結防止剤散布車 その名の通り、吹雪でよく見えない雪道でも、ナ、ナ、ナ、ナント、視界から雪粒を除去したクリアな映像を運転席のモニターに表示してくれるのです。（Clear DriveのYouTube動画はこちら） 吹雪でよく見えない運転席からの視界 「Clear Drive」で鮮明化された視界 これだと、前方がよく見えない時にも安心して走行できますね。

三菱ふそう　愛知県武豊町に電気小型トラック「eCanter」を納車

2022 年 2 月 7 日・ 学校給食の配送に使用 ・ 地方自治体への直接納車は初三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､愛知県知多郡武豊町(町長：籾山芳輝)に、電気小型トラック「eCanter」1 台を納車しました。武豊町は2021年2月2日に、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」宣言を行うなど、脱炭素に積極的に取り組んでいます。「ゼロカーボンシティ宣言」の中では、「公用車更新時において次世代自動車の導入促進」「電気自動車の急速充電設備の設置を促進」などの施策を掲げています。その取り組みの一つとして、武豊町では従来から給食配送車として利用していた天然ガス車両に代わるものとして、このたび「eCanter」の導入を決定されました。「eCanter」は、MFTBC が国内で初めて量産化した電気小型トラックで、走行時にCO2を含む排出ガスを一切出しません。2022年2月2日に武豊町学校給食センターにおいて納車式が行われました。籾山町長は「自治体への『eCanter』の納車は全国でも本町が第1号ということで、たいへん名誉なことです。地球環境に配慮するだけでなく、子どもたちへの『ゼロカーボンシティ』に対する関心を高める効果も期待しています。環境に配慮した配送車で、町内の小中学校においしい給食を届けます」と話しました。なお「eCanter」を地方自治体で活用いただくのは2例目、地方自治体への直接納車は初めての事例です。 納車された eCanter