「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果

「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果 (423件中381～400件を表示)

• 日立建機　サービス部品の真贋判定機能とトレーサビリティを強化 部品流通の効率化を通じてバリューチェーン事業の深化をめざす

  2021 年 1 月 12 日日立建機株式会社  サービス員が部品の真贋判定を行う様子（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日立建機グループが販売するサービス部品のパッケージのラベル（以下、部品ラベル）を刷新しました。偽造防止用のホログラムの刷新に加え、部品ごとに付与した ID や新たに追加した QR コードなどにより、スマートフォンでの真贋判定が可能になったほか、ID をクラウド上で一元管理する流通・販売経路のトレースの仕組みを構築しました。日立建機グループの部品の在庫管理や出荷を行うつくば部品センタ（茨城県つくば市）から国内外の拠点に出荷する部品を対象に、2021 年 1 月より新しい部品ラベルを適用していきます。 　お客さまは、手軽に部品が正規品かどうかを確認できるようになり、これまで以上に安心してサービス部品を使うことができます。 　なお、今回の部品ラベルには、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 麿 秀晴／以下、凸版印刷）の偽造防止用ホログラムおよびクラウド型統合 ID 認証サービス 「 ID-NEX ® （アイディーネックス ）真贋判定／ トレーサビリティサービス 」を採用しました。 　日立建機は 2019 年 4 月、品質保証本部を社長直轄の組織とし、グローバルで製品の品質改善を加速してきました。サービス部品においては、品質保証本部とライフサイクルサポート本部が連携し、「純正部品」、「Hitachi Construction Machinery Selected Parts」、「再生部品」と 3 つのブランドを展開しています。今回の部品の真贋判定とトレーサビリティの導入により、従来以上にお客さまに安心してサービス部品を使っていただけるようにするものです。 　 2022 年度を目途に、QR コードに含まれる情報を活用し、部品の重量や寸法から最適な運搬方法や在庫場所を判断したり、部品の棚卸や現品管理、供給オペレーションに活用したりするなど、部品流通の効率化によるバリューチェーン事業の深化をめざします。 ■今回導入する部品ラベルの主な特長 1．スマートフォンでサービス部品の真贋判定 　これまで、サービス部品の真贋判定には、部品ラベルのホログラムを専用の器具で確認する必要がありました。 　今回の部品ラベルの刷新により、スマートフォンで接続した専用のウェブサイト上でカメラを起動し、ラベル内の QR コードを読み込むことで、誰でも簡単に真贋判定ができるようになりました。正しい ID の場合は「正規コード」として識別されますが、一定の回数以上 QR コードを読み取られている状態は不自然であると判断され、注意喚起の画面が表示されます。存在しない ID の場合は、 偽造品の可能性があると警告する画面が表示されます。 　刷新後の部品ラベルも、複製（コピー）を防止するため、右側の一部にホログラム加工を施しています。 新しい部品ラベルと真贋判定の画面イメージ 2．サービス部品のトレーサビリティを強化 　部品ラベルの刷新に伴い、つくば部品センタから国内外の拠点へ出荷するサービス部品 （純正部品・ Hitachi Construction Machinery Selected Parts ・再生部品）を対象に、部品ラベルの QR コードを読み込むことで、部品ごとに付与した ID 単位での出荷履歴をクラウド上に記録します。これにより、サービス部品ひとつひとつの個体情報の管理が可能になります。さらに 2023 年以降は、国内外の流通拠点（デポ）の入出荷履歴や代理店への入荷履歴も管理することで、正規の流通・販売経路のトレーサビリティの確立をめざします。 　日立建機グループは、これからもサービス部品の適正な流通・販売を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。■商標注記 ・QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ・ID-NEX は凸版印刷株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2020 年 7 月 20 日発表 ニュースリリース グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合も ありますので、ご了承ください。

  2021/01/12 16:28 日立建機株式会社

• コマツマイニング ブルーフィールド工場閉鎖について ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

  2021年01月12日　コマツ(社長：小川啓之)の100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下KMC、社長：Jeffrey Dawes)は、このたび坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の部品・コンポーネントを生産・加修（リビルド）するブルーフィールド工場（米国バージニア州）を閉鎖し、米国内3工場（バージニア州・ダッフィールド工場、ケンタッキー州・レバノン工場、ペンシルベニア州・ホーマーシティ工場）へ移管いたします。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け、減少が続いています。このたびの工場閉鎖および生産再編により、需要にあわせて生産能力を適正化するとともに、強固な収益構造・企業体質を実現することで、コマツグループの持続的成長を目指します。　今回の閉鎖による生産移管は2020年度中の完了を予定しています。生産計画やお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。［ブルーフィールド工場の概要]   ・住　　所：  1081 Hockman Pike, Bluefield, VA 24605 U.S.A.   ・主要品目：  坑内掘り鉱山機械の部品・コンポーネントの生産・リビルド等   ・建屋面積：  97,000 ft²（9,011m²）   ・設　　立：  1978年※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/01/12 14:19 株式会社小松製作所

• ICT建機で河原を“彫刻”！ 山梨の建設会社が巨大な新年メッセージ

  2020年の暮れ、山梨県南アルプス市を流れる釜無川の河原に、突如、巨大な文字が出現しました。 釜無川の河原に現れた「2021 SMILE」の文字（以下の写真、資料：湯澤工業） 文字を読んでみると「2021 SMILE」とあり、メッセージ全体のサイズは横35.5m×縦31.9mと、相当な大きさです。いったい、誰が、どのような目的でこれを描いたのかを調べてみると、山梨県南アルプス市にある建設会社、湯澤工業の本社に、ナ、ナ、ナ、ナント、メッセージの3Dモデルがあったのです。 湯澤工業の本社にあったメッセージの3Dモデル 実は、このメッセージは同社の社員が「2020年はコロナ禍で戸惑った1年間だったけど、来年は心を切り替えて笑顔あふれる1年にしましょう」という気持ちを込めて、“造成”したものだったのです。とはいえ、凹凸のある河原を平らにならしたうえ、キレイな文字を彫刻するのは大変な作業です。そこで導入されたのが3台のICT建機でした。3Dモデル通りにバケットや排土板を動かせる「3Dマシンコントロールシステム」を搭載したコマツのバックホー「PC200i」2台と、トプコンの後付けシステムを搭載したブルドーザー「D61PX」1台です。 3Dモデルデータ通りにメッセージを彫るICT建機 運転席のモニターには、3Dモデルデータと建機の施工位置が常時、表示されている 2台のバックホーで彫り初めたころ ブルドーザーで掘削した土砂を移動している様子

  2021/01/05 18:20 株式会社イエイリ・ラボ

• 三菱ふそうトラック・バス 「水素バリューチェーン推進協議会」に参画

  2020 年 12 月 7 日 ●「水素バリューチェーン推進協議会」の趣旨に賛同し会員として参画 ● 燃料電池車の量産を通じて、水素社会の実現への貢献を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、水素社会構築の推進を目的に 12 月 7 日に設立された「水素バリューチ ェーン推進協議会（英語名：Japan Hydrogen Association）」に参画します。 「水素バリューチェーン推進協議会」は、水素サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオ ープンな組織として社会実装プロジェクトの実現を通じて、早期に水素社会を構築することを目的に設立されました。欧州及び日本は 2050 年までに CO2 排出を実質ゼロとする目標を表明するなど、水素社会実現に向けた取り組みは現在世界的に加速しています。その一方で、水素の需要創出や技術革新による水素コストの削減、事業者に対する資金供給といった水素社会構築に向けた課題に取り組む必要があります。同協議会はこれらの課題に対応すべく、水素普及に向けた 論点出し、情報収集や政府への提言を通じ、水素社会の実現を目指します。 MFTBCは商用車メーカーとしてパリ協定にコミットし、CO2 排出削減に向けた取り組みを加速するなか、2020 年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始し、2039 年までに全ての新型車を CO2 ニュートラル車にするビジョンを掲げています。MFTBC は「第 46 回東京モーターショー2019」にて 燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を初公開し、2020 年 6 月には「eCanter F-Cell」として新たに改良した同コンセプトカーの走行の様子も公開しました。同時に、商用車におけるゼロエミッション化も先導し、2017 年に販売開始した量産型小型電気トラック「eCanter」は、これまでに欧州・米国および日本で合計 180 台以上が既にお客様のもとで稼働中です。 MFTBC が所属するダイムラー・トラックでも同様に、CO2 ニュートラル化に向けた活動を加速しています。ダイムラー・トラックは 2020 年 9 月に大型燃料電池トラックを公開し、今後実用供試を経て 2020 年代後半に量産開始を予定しています。また EV トラックでは「e アクトロス」を 2021 年に、 「e アクトロスロングホール」を 2024 年に量産を開始することを発表し、ダイムラーグループ全体で CO2 ニュートラル化を推進しています。 MFTBC は、「水素バリューチェーン推進協議会」の参画を通じて、燃料電池車の開発推進及び需要創出に必要となる社会インフラ整備等の政策提言や、社会実装に向けた企業・自治体等との実証の取り組み・連携を加速することで、水素社会実現への貢献を目指します。

  2020/12/14 17:29 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 鴻池組が建築に“ICT土工”を導入！ GLOOBEデータを基礎掘削に活用

  鴻池組は2021年11月のオープンを目指し、大阪市住之江区に自社の新研究施設「KONOIKEテクノセンター（仮称）」を施工中です。設計にはもちろん、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用しています。 「KONOIKEテクノセンター（仮称）」の完成予想図（資料：鴻池組） 現場で行われた基礎の掘削工事（以下の資料：福井コンピュータアーキテクト） 現場ではこのほど、基礎の掘削工事が行われました。一見、何気なくバックホーが掘っているようですが、ナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロールによって施工されたのです。（福井コンピュータアーキテクトのプレスリリースはこちら） バックホーの運転席に備え付けられたモニター画面。掘削仕上げ面とバックホーのバケット位置などが表示されている 掘削用のデータ作成に使われたのは、福井コンピュータアーキテクトが2020年11月18日に発売した施工BIM用のソフト「GLOOBE Construction」です。鴻池組が作成したBIMモデルをもとに、「GLOOBE Construction」で掘削データを作成し、地形情報用のデータ交換フォーマット「LandXML」データに書き出しました。そのデータを、日立建機の3Dマシンコントロール付きのICTバックホー「ZAXIS135USX-6」にインプットして掘削を行ったのです。

  2020/12/11 16:05 株式会社イエイリ・ラボ



• ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る市場動向

  2020 年 11 月 30 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、 電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 2 四半期決 算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・第 1 四半期に続いて土木工事業と電気設備工事業が比較的好調 ・総合工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業では厳しい決算結果 ＜総合工事業＞ ■9 社が減収、7 社が減収減益、10 社合計では純利益がやや改善するも厳しい決算が続く 　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 7 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設とフジタ（単体）の 2 社のみ となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比 11.9％減（第 1 四半期は 11.8％減）、純利益 は同 21.8％減（第１四半期は 29.8％減）となっており、純利益についてはやや改善していますが依然として厳しい決算が続い ています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想については鹿島建設が売上高を上方修正、大成建設が売上高と純利益を上方修正、前田 建設工業が売上高を下方修正、純利益を上方修正、戸田建設が売上高、純利益ともに下方修正しています。 ＜土木工事業＞ ■4 社が増収、2 社が増収増益、10 社合計ではわずかながら減収減益に転じた 　売上高は 4 社が前年同四半期を上回り、NIPPO とピーエス三菱の 2 社が増収増益となっています（図表②）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比 1.9％減（第 1 四半期は 2.8％増）、純利益が同 1.0％減（第 1 四半期は 7.8％増）と減収減益に転じました。純利益では道路舗装業界トップの NIPPO が前年同四半期比 74.7％増と大幅な増加となっており、業界をけん引しています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想についても 10 社ともに変更はなく、10 社合計の減収減益幅も小さいことから、ほぼ業績予想の範囲内の決算結果であると考えられます。 ＜電気設備工事業＞ ■7 社が減収、6 社が減収減益、10 社合計でも減収減益となるも利益面ではわずかに改善 　売上高は 7 社が前年同四半期を下回り、6 社が減収減益となっています（図表③）。10 社合計では、売上高は前年同四 半期比 3.2％減（第 1 四半期は 0.2％増）、純利益が同 5.0％減（第 1 四半期は 7.6％減）と減収減益となりましたが、利益面ではやや改善されています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想は中電工が純利益を上方修正しています。

  2020/12/04 18:20 ヒューマンタッチ総研

• ヒューマンタッチ株式会社と株式会社助太刀が業務提携 建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる 新たなソリューションを提供

  　2020 年 12 月 3 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、建設現場で働くすべての人を⽀えるアプリ「助太⼑」を運営する株式会社 助太⼑（代表取締役社⻑ 兼 CEO：我妻陽⼀、本社：東京都渋⾕区、以下「助太⼑」）と業務提携し、12 月 3 日（木）より、「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」の販売を開始いたします。【本件のポイント】 ・ヒューマンタッチ株式会社と株式会社助太⼑が業務提携し、12 月 3 日（木）より「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタ ープライズ」の販売を開始 ・建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる、新たなソリューションを提供できるようになった ・ヒューマンタッチにて「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」販売の独自キャンペーンを期間限定で実施 　建設業の労働需要は年々高まり、2013 年以降、建設技術者、建設技能工の有効求人倍率は上昇を続けるなど、労働需給は逼迫して、非常に厳しい人手不足の状況が続いています。建設業界の人材採用は、難易度が益々高くなっており、必要な人員を確保できない企業から多くの相談をいただいています。■建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる新たなソリューション提供　建設業界に特化した人材紹介サービスを提供しているヒューマンタッチは、これまで、人材紹介に関する法令により、建設技能者 （職人）の人材紹介ができず、建設業界のニーズにお応えできない状況でしたが、14万事業者が利用する建設業最大級のマッチングサービスである「助太⼑」と連携することにより、建設技術者の人材紹介に加え、建設技能者のマッチングサービスも展開できるようになりました。 　建設業界の人材採用は、特別なノウハウが必要となりますが、ヒューマンタッチと助太⼑は、建設業界の人材採用動向について深く理解しており、それぞれの独自のノウハウを活かして、今まであまり取り扱いがなかった「建設技術者」と「建設技能者」双方の人材不足を解消できる建設業界の求人サービスを実現し、建設業界の人材の悩みをワンストップで解決できる新たなソリューションをご提供いたします。  ■新規契約の独自キャンペーンを実施 　ヒューマンタッチでは、「助太⼑ビジネス」および「助太⼑エンタープライズ」の販売開始にあたり、新規契約の独自キャンペーンを 2021 年 2 月末までの期間限定で実施します。 キャンペーン特典として、ヒューマンタッチの人材紹介サービス利用時に使える成約手数料割引チケットをお渡しいたします。 ・「助太⼑ビジネス」契約の場合：人材紹介手数料 5 万円 off チケット ・「助太⼑エンタープライズ」契約の場合：人材紹介手数料 10 万円 off チケット ※1 契約につき 1 枚まで使用可（利用開始日より 1 年間有効） ※候補者のご提案や採用をお約束するものではございません 「施工管理」「設計」など建設技術者の人材紹介サービスにご興味がある方、建設現場と職人をつなぐアプリ「助太⼑法人向けプラン」にご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。 【問い合わせ先】 ヒューマンタッチ株式会社 首都圏紹介第 2 営業部 助太⼑担当 メールアドレス:tzs30@athuman.com 連絡先:03-6846-9050■建設現場と職人をつなぐアプリ「助太刀」 選べる法人プランは２つ ・助太刀ビジネス（月額 29,800 円） 担当者や社⻑が直接職人さんを手配できる、近隣県のみでの工事施工する工事会社・工務店向けプラン （担当者 1 名のみ利用可能） ・助太刀エンタープライズ（月額 49,800 円） 複数の担当者が職人さんを手配している、全国に工事現場があり、それぞれで職人さんを集めたいなど、 全国の工事/複数担当者で利用の工事会社・工務店向けプラン ※それぞれ年間契約、お⽀払いは前払い⼀括 ■ヒューマンタッチ株式会社について 　ヒューマンタッチ株式会社は、建設業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、建設技術職に特化した求人転職サイト「建設転職ナビ」を運営するなど、施工管理職や設計職等の建設技術者の転職⽀援に強みを持っております。建設業界は未曽有の人材不足であり、さらに高齢化という構造的な問題を抱え将来にかけ減少が進む⼀方です。反対に老朽化する道路・橋などの社会インフラは増加していきます。老朽化したインフラを修繕しなければならないのに建設技術者がいない状況は、人々の生活や日本の経済活動にも⽀障をきたす恐れがあります。我々のミッションは「為世為人（世のため人のため）」。この建設技術領域のマッチングサービスにて社会インフラ整備・発展に貢献をして参ります。

  2020/12/03 11:15 ヒューマンタッチ総研

• アクティオがスマホ指示のボード切断機を開発！ 現場合わせにイノベーション

  建築の内装工事で行われるボード張り作業はこれまで、熟練の作業員が取り付け部の寸法を測る→内装仕上げ材（ボード材）に線を引く→手作業で切断する→二人一組で張り付ける、という方法で行われてきました。 BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の施工段階での活用が増えたと言っても、ボード張りのような作業はまだまだこのように現場合わせの方がスムーズに進む場合も多いでしょう。この現場合わせによるボード張り作業の生産性向上と品質向上を実現するため、建機レンタル会社のアクティオは、竹中工務店、爽美、カナモト、朝日機材、AvalonTechと共同で、ボード材の加工アシスト機「iBow（アイボー）」を開発しました。スマートフォンに次に張るボードの寸法を入力し、送信すると、積んであるボード材をナ、ナ、ナ、ナント、墨付けなしで自動切断してくれるのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） ボード材の加工アシスト機「iBow」（以下の写真、資料：アクティオ） 重量は約80kgと軽く、サイズは幅1900mm×奥行き1100mm×高さ1200mm iBowは縦横方向に動く切削機「ルーター」を備えた卓球台のような形をしており、テーブル上に積み重ねたボード材を、上から1枚ずつ、スマホから指示された形や寸法に自動切断するものです。大きさは、幅1900mm×奥行き1100mm×高さ1200mmで、重量は約80kgと、商用バンに載せて運べるように設計されています。加工用の寸法や形は、Android6のスマホから専用アプリを通じて入力します。（iOSには2021年6月以降、対応予定）作業者目線での操作性を重視したインターフェースになっており、縦横の切断だけでなく様々な形のボードを切り出すことができます。 作業者の操作性を重視したアプリの操作画面 山積みしたボードを上から加工していくと、本体のアルミフレームのたわみやボード自体のたわみによって下にある新品のボードに傷が付いてしまいます。そこで「iBow」では基準点やその他の測定点20カ所を事前にダイヤルページで計測することで、ボード材のたわみを補正し、連続加工を可能にしました。これだけで、相当、生産性が上がりそうですね。 下のボードを傷つけないようにするため、ダイヤルゲージ計測によるボード材のたわみ補正機能も備えている さらに効率を高めるため、切断面の面取り加工を切断と同時に行うルーター用の切削刃も開発し、従来必要だったヤスリがけ作業も不要にしました。 切断と同時に面取り加工されたボードの切断面 この「iBow」が現場にあれば、ボードを取り付けている間に次のボードができあがっていますので、職人さんは次々とボードを張り付けていくことができるのです。アクティオは以前から、単に機械を貸し出すだけでなく、専門的なノウハウや知恵も貸し出す「レンサルティング」というコンセプトで建機レンタル事業を運営しています。 機械だけでなくノウハウも貸し出す「レンサルティング」のイメージ図 「iBow」によるボードの切り出し作業と、張り付け作業を並行化することで、生産性を向上させるというアクティオからの提案は、現場合わせ作業にイノベーションをもたらしそうですね。

  2020/11/10 15:24 株式会社イエイリ・ラボ

• 施工BIM対応の「GLOOBE Construction」登場！点群から土量、ICT施工まで

  国産BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトの雄である、福井コンピュータアーキテクトの「GLOOBE」の最新版「GLOOBE 2021」が、2020年11月18日に発売されることになりました。 最新版「GLOOBE 2021」のイメージ（以下の資料：福井コンピュータアーキテクト） 今回のバージョンアップで最大のトピックスは、ナ、ナ、ナ、ナント、GLOOBE Constructionという新ラインアップができたことなのです。GLOOBE Constructionは、仮設計画や土工計画など施工BIMに対応しています。仮設計画の機能としては、くさび緊結式足場の配置計画が行えるほか、梁枠や腕木、足場の布材、先行手すり、アサガオなどの各種部材入力や、張り出し足場などを3Dでシミュレーションできます。そして第88条申請用の仮設計画図や部材数量集計も行えます。 足場を3Dモデル（左）でシミュレーションできるほか、仮設計画図（右）も作れる 重機関係の機能としては、タワークレーンや移動式クレーン、油圧ショベル、トラックなどの重機モデルが用意されており、吊り重量や車両の軌跡を確認しながら作業計画が行えます。 移動式クレーンの旋回範囲のシミュレーション また、土工関係の機能も充実しており、土木分野で広く使われている福井コンピュータの3D点群処理システム「TREND-POINT」から現況地形を読み込み、整地・掘削の土工計画が行えます。その際、各工程の土量をリアルタイムで確認できるので、土量をにらみながら計画を作成することができます。

  2020/11/09 16:57 株式会社イエイリ・ラボ

• 三菱ふそう　小型バス「ローザ」新型モデルを海外初導入～オーストラリア市場に展開～

  2020 年 11 月 5 日 ● フルモデルチェンジで装備、デザイン、燃費経済性が大きく進化 ● オーストラリアの小型バス部門では市場初となる「衝突被害軽減ブレーキ」などの先進安全装置を新規搭載 ● 「ふそうブラックベルト」を採用したフロントデザインは海外市場向けとしては初めて三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハート ムット・シック、以下 MFTBC）は、小型バス「ローザ」の新型モデルをオーストラリア市場に導入しました。小型バス「ローザ」は同国初となる先進安全技術に加え、フロント部分に「ふそうブラックベルト」デザインを採用しています。新型モデルは 2021 年の春にはニュージーランドでも順次発売予定です。 海外市場としては初めてとなる小型バス「ローザ」の新型モデルのオーストラリア導入は、技術とデザインの両面において大幅な改善を施しました。オーストラリアの小型バス市場では初となる「衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）」、「車両逸脱警報装置（LDWS）」、「車両安定性制御装置（ESP®）」の標準搭載を実現しました。また、後部状況を把握できるバックカメラで死角の確認をサポートすることで、ドライバーの安全運転をさらに支えます。教育機関や高齢者支援施設への納車実績がある本市場の「ローザ」のフルモデルチェンジにおいては、これらの先進装備が特に重要な機能改良点となりました。同時に、排出ガス規制ユーロ VI に適合したエンジンや DUONIC®2.0（デュアルクラッチ式AMT）の搭載により、優れた燃費性能とスムーズな加速で快適な運転を実現します。 最新安全装備の追加に加え、オーストラリア向けの新型「ローザ」は広範囲にデザインを刷新しました。フロント部分には、「ふそうブラックベルト」デザイン・アイデンティティを海外モデルに初めて採用し、モダンで洗練された外観の車体にLEDヘッドランプを埋め込みました。インテリアではダッシュボードに高画質タッチスクリーン画面や、燃費情報およびメンテナンス情報などのデーターをリアルタイムで表示するメータークラスターを配置しました。さらに、 乗客エリアにフラットフロアを導入したことで、より安全かつ快適な乗車を実現しています。ふそうの「ローザ」はアジア太平洋地域ではここ 10 年間のベストセラーであり、日本国外ではオーストラリアが最大市場のひとつとなっています。「ローザ」はオーストラリアの小型バス部門で高いシェアを占めており、今回の安全性とデザイン面の強化により本市場でのさ らなるプレゼンス拡大を見込んでいます。現行モデルと同様、新型モデルの「ローザ」は三菱ふそうバス製造（MFBM）の富山工場より完成車として輸出しています。※DUONIC®と ESP®は Daimler AG の商標です。  オーストラリア向け小型バス「ローザ」の仕様 座席数： 22 または 25 人乗り エンジン： 3.0 リットル 4 気筒 4P10 Euro VI 定格出力： 129kW/33500rpm トルク： 430N.m/1600-2860rpm トランスミッション： 6 速 DUONIC®2.0 デュアルクラッチ式 AMT ないし 5 速マニュアル 寸法： 22 人乗り 全長 6990mm 全幅 2070mm 高さ 2755mm ホイールベース 3995mm 25 人乗り 全長 7730mm 全幅 2070mm 高さ 2755mm ホイールベース 4550mm 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 090-4368-6944 ／E-Mail: marina.tokoro@daimler.com 

  2020/11/05 15:39 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• ヒューマンタッチ総研独自分析 2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場

  2020 年 10 月 29 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・国土交通省の予算概算要求によると、公共事業関係費は前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円 ・実質的には「緊要な経費」について、予算編成の過程で上積みできる構造 ・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 ■2021年度の概算要求額は前年度予算と同額 　2021年度の予算概算要求における公共事業関係費の要求額は、前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円となっています。これは、「2021（令和3）年度予算概算要求の具体的な方針について」で、概算要求での要求額は基本的に前年度同額とし、そのうえで緊要な経費については、別途、所要の要望を行うこという方針が示されたからであり、国土交通省の公共事業関係費の実質的な予算の増減を分析するためには、「緊要な経費」に係る主な要望内容を見ることが必要になります。  ■防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 　公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」と、防災・減災、国土強靭化等に向けて前年度を上回る予算を確保する方向性が示されています。 　具体的な内容を見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換に 5,027 億円（前年度予算比 104％）＋α、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進に 1,155 億円（同 101％）＋α、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,646 億円（同 112％）＋α、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 548 億円（同 109％）＋α、地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援に 7,847 億円（同 100％）＋αとなっており、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算＋αの要求を予算編成の中で行うことになっています（図表②）。また、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進には 7,176 億円（同 103％）＋αが要求されており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスについても引き続き予算を確保していく方向性が示されています。 

  2020/10/29 14:55 ヒューマンタッチ総研

• コマツマイニング（株）新本社工場の建設に デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションを活用

  2020 年 10 月 23 日 　コマツ(社長：小川啓之)の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長：Jeffrey Dawes)は、デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションの技術を活用し、米国 ウィスコンシン州ミルウォーキーの新本社工場移転の建設工事を本格的に開始しました。 　実際の現場とデジタル上でシミュレーションされた現場を同期させながら施工を最適化する「デ ジタルツイン」を実現することで、現場の生産性や安全性の向上とともに、新型コロナウイルス感染 拡大の防止に貢献しています。 　新本社工場は 2022 年の竣工、移転完了を目指しており、最先端の機能により、生産性向上と環境 負荷低減を実現する本社工場に刷新することで、更に付加価値の高い商品やサービス、そして革新的 なソリューションを鉱山のお客さまに提供していくとともに、地域への貢献を深めていきます。 　コマツは 2021 年の創立 100 周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企 業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向 上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。  KMC 新本社工場建設地（米国ウィスコンシン州ミルウォーキー） デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションによる「デジタルツイン」を実現 した施工の様子 KMC 新本社工場完成予想図 （ご参考） 2018 年 9 月 28 日 「コマツマイニング本社工場移転」 https://home.komatsu/jp/press/2018/others/1200561_1599.html ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ 

  2020/10/23 16:13 株式会社小松製作所

• 日立建機　超大型油圧ショベル EX2000-7 を発売 　油圧回路を刷新して、作業量を維持しながら燃料消費量を最大 1９％低減

  超大型油圧ショベル EX2000-7（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 超大型油圧ショベル EX1900-6 をモデルチェンジし、作業量を維持したまま燃料消費量を最大19％低減した EX2000-7 を 2021 年 10 月より発売します。 　EX2000-7 は、現在発売中の EX-7 シリーズで実現した構造物の耐久性の向上、ICT や IoT の活用による修理・点検でのサポート機能に加え、油圧回路の刷新や作業モード選択機能の追加などにより高い燃費性能も実現しました。大幅な燃料消費量の低減により、環境負荷とライフサイクルコストの低減に貢献します。 　1979年に超大型大型油圧ショベル第 1 号となる「UH50（運転質量 159 トン）」を発売して以来、 日立建機の超大型油圧ショベルは世界中の鉱山現場で稼働しており、作業能力や信頼性、耐久性などの面で高い評価をいただいています。また、安全性と生産性の向上やライフサイクルコストの低減といったお客さまの課題解決のため、ICT や IoT を活用した鉱山機械や鉱山運行管理システムなどのソリューションの提供も行ってきました。 　EX2000-7 は超大型油圧ショベルの中でも比較的小さいクラス（運転質量 193 トン）で、特に燃費性能に対するニーズが高い中・小規模鉱山などでの需要が見込まれます。  ■EX2000-7 の主な特長1.燃料消費量を最大19％低減 （1）操作パターンやフロント姿勢に応じて、作動油流量を制御 　操作パターンやフロントの姿勢条件に応じて油圧バルブ内部の作動油流量を制御するシステムを新たに開発し、日立建機の超大型油圧ショベルに初めて採用しました。 　油圧ショベルは掘削した鉱物資源などをダンプトラックへ積み込んだ後、次の掘削に向けて バケット先端の位置決めを行うため、オペレータはフロント（ブーム、アーム、バケット）と車体旋回のそれぞれの動作の速度を操作レバーで微調整します。その際、従来の油圧回路では、油圧ポンプが供給する作動油のうち余剰となる分は作動油タンクに戻しており、エネルギー効率の面で改善の余地がありました。本システムを適用し、油圧ショベルが掘削・旋回・放土を繰り返す動作パターンやフロントへの負荷のかかり具合に応じて、フロントの各シリンダーや 旋回モータにつながる作動油流量をそれぞれ個別に制御し、エネルギー効率を改善することで、燃料消費量を抑えることができます。 （2）電子レギュレータで油圧ポンプの吐出流量をきめ細かく制御 　EX-7シリーズでは、車体に搭載する油圧ポンプの全てに電子レギュレータを装備し、操作レバーの操作量とエンジンの稼働状態に応じて、油圧ポンプの吐出流量を適切に制御します。オペレータによる操作レバーの操作量の調整や機械にかかる負荷の変化に合わせて、油圧ポンプの吐出流量を個別にきめ細かく制御することで、燃料消費量の低減に寄与します。 （3）現場の状況に応じた 3 つの作業モードの選択機能を採用 　中・小型の油圧ショベルに搭載している作業モード設定機能を採用しました。現場の状況や作業内容に応じて｢HPモード｣｢PWR モード｣｢ECOモード｣に切り替えることができます。 ① HP（ハイパワー）モード：硬い岩盤の掘削など、重作業を行う際に使用します。EX2000-7の最大の作業量を発揮します。 ② PWR（パワー）モード：通常時に選択する作業モードで、HP モードより作業量を 1 割程度抑え、燃料消費量を低減します。③ ECO（エコノミー）モード：負荷の少ない作業時に選択します。PWR モードより 2 割程度作業量を抑え、燃料消費量をさらに低減します。   　上記の通りエネルギー効率を改善することで、作業量を維持したままエンジンサイズを最適化することができました。その結果、前モデルであるEX1900-6に比べて、燃料消費量を最大19％低減*1し、 CO2排出量を 1 台あたり年間 460 トン*2抑制することができます。 2.耐久性や信頼性、メンテナンス性の向上 （1）フロント構造の強化 　フロント構造物のブームとアームの接合部分および車体フレームを、超大型油圧ショベルの上位クラスと同じ構造にしました。ブームとアームの接合部分は、250トン以上の超大型油圧ショベル同様、接合ピンを 2 本に分割して大幅に軽量化*3 し、強度も向上しました。これにより、点検・メンテナンスにおいてピンを交換する際の安全性や作業効率が向上し、ライフサイクルコストの低減に寄与します。また、車体フレームは、従来モデルの稼働データから負荷条件を分析して、さらなる改善を進めました。作業中の負荷を分散させることで、耐久性の向上を図ります。（2）ファンを適切に制御するオイルクーラーとラジエータにアップグレード 　EX-7 シリーズでは、作業の負荷による作動油の温度の上昇に比例して、オイルクーラーのファンの回転数を増やし、作動油の温度を下げます。同様に、機械の周囲温度とクーラント （エンジン冷却水）の水温に応じて、ラジエータのファンの回転数も制御します。これにより、油圧機器のシールの熱による劣化や、内部の部品の熱膨張による亀裂や焼きつきを予防し、油圧ポンプ、シリンダー、モータの信頼性を向上させるとともに、エネルギー効率も改善し、 燃料消費量の低減にも貢献します。  3.将来にわたり鉱山現場を支える機能を拡張 　EX-7 シリーズは、IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」 （2021 年中に提供開始予定）を適用することで、機械のダウンタイムの抑制と安定稼働の維持を めざします。さらに、2021年度から実証実験を開始する超大型油圧ショベルの遠隔操作や運転支援システム、自律運転機能の後付にも対応しており、将来的にはダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携で、鉱山現場の自律型オペレーション による高い安全性と生産性の両立を図っていきます。 　日立建機グループは、今後もお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 

  2020/10/22 14:26 日立建機株式会社

• 日立建機　クリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速 　鉱山全体のオペレーション効率化に向けてオープンイノベーションを強化

  2020 年 10 月 21 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、Chrysalix Venture Capital（本社：カナダ バンクーバー／以下、クリサリックス）と、 同社が募集する Chrysalix RoboValley Fund（クリサリックス ロボバレー ファンド）に出資することで合意いたしました。日立建機は同ファンドへの出資を通じ、クリサリックスが有するマイニング分野での豊富なネットワークを活用し、ロボティクスや IoT、AI など鉱山向け最新技術を有するスタートアップとのオープンイノベーションを強化いたします。 　近年、鉱山機械の自律化や電動化の動きが加速しており、また鉱山機械だけでなく鉱山全体の オペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっている中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供し始めています。 　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の 取り組みや、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。加えて、スタートアップとの連携を強化するために、2020 年 4 月に「ベンチャー投資推進プロジェクト」を発足させ、このたびプロジェクト活動の第一弾として同ファンドへの出資を決定いたしました。 　クリサリックスは、カナダとオランダに拠点を置き、2001年に設立されたベンチャー・キャピタルで、資源、エネルギー、環境分野を中心としたスタートアップに投資を行っています。今回、日立建機が出資するクリサリックス ロボバレー ファンドは、2018 年 11 月に設立され、資源、マイニング業界を投資対象としており、特にマイニング業界で豊富なネットワークを有しています。 　今後、日立建機グループは、プロジェクトチームが中心となり、クリサリックスのネットワークを活用してスタートアップとの連携を強化します。マイニング事業のみならず、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。 ■日立建機グループのマイニング事業 日立建機グループのマイニング事業は、鉱山機械（超大型油圧ショベル、ダンプトラック）のほか、 ダンプトラックの自律走行システム（AHS）や運行管理システム（FMS）などを開発・提供しております。 お客さまの現場の安全性や生産性の向上、ライフサイクルコストの低減に貢献すべく、 2021年度には超大型油圧ショベルの自律運転に向けた実証実験や、鉱山機械を遠隔監視して故障の予兆検知を行う ConSite® Mine の提供開始を予定しております。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日発表 ニュースリリース IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/10/21 15:29 日立建機株式会社

• トヨタと日野、北米で燃料電池大型トラックを共同で開発

  　トヨタ自動車株式会社の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.（以下、TMNA）と、日野自動車株式会社の米国における販売子会社の日野モータース セールス U.S.A.（以下、米国日野販売）、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリング U.S.A（以下、米国日野製造）は、大型電動トラックへの関心の高まりを受け、北米向けに、燃料電池で走行する大型トラックの開発に共同で取り組みます。　日野が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術を組み合わせ、CO2を排出せずに走行する高性能な大型トラックを開発します。今後、2021年の前半に試作車両を開発し、評価を進めていきます。本取り組みは、今年3月に発表した日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるものです。 共同で開発するFC大型トラック(イメージ) 　TMNA R&Dのシニア・エグゼクティブ・エンジニアである横尾将士は「燃料電池を搭載したHINO XLシリーズは、お客様と地域社会の双方にメリットをもたらします。静粛性、スムースな走り、そしてパワフルな走行性能を実現したうえで、走行時に排出するのは水だけです。トヨタが20年以上にわたって開発してきた燃料電池技術と、日野の大型トラックに関する知見を組み合わせることで、革新的で競争力のある製品を生み出すことができるでしょう」と話しました。　米国日野販売のカスタマー・エクスペリエンス担当シニア・バイス・プレジデントであるグレン・エリス（Glenn Ellis）は「日野の強みであるパワートレーンをさらに発展させ、トヨタの持つ燃料電池技術を活用することで、商用車としての実用性に加え、優れた航続距離と環境性能を持つゼロ・エミッション車を短期間でお客様に提供することが可能となります。日野は、イノベーション創出に向けたお客様中心の開発思想や、製品の耐久性・信頼性へのこだわりなど、トヨタと多くの価値観を共有しています。今回の協業成果をゲームチェンジャーとするべく、取り組んでいきます」と話しました。以　上

  2020/10/06 15:10 日野自動車株式会社

• IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発 ―構造物の亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減―

  2020 年 9 月 30 日日立建機株式会社Wenco International Mining Systems Ltd. ConSite® Mine ダッシュボード（管理画面）イメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と連結子会社である Wenco International Mining Systems Ltd.（本社：カナダ ブリティッシュコロンビア州リッチモンド、取締役社長兼 CEO：Andrew Pyne （アンドリュー パイン）／以下、ウェンコ社）は、 このたび、鉱山現場向けに、IoT により鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などに より、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine（コンサイト・マイン）」を共同開発しました。　「ConSite® Mine」は、AI と応力解析技術を用いることにより、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性向上、ライフサイクルコスト低減に貢献します。これらの詳細情報は、Webブラウザ上のダッシュボードなどでお客さまに提供します。 　現在、日立建機グループは、オーストラリア、ザンビア、インドネシアの鉱山現場での実証実験を進めており、ユーザーニーズを反映し、2021年中に「ConSite® Mine」を提供開始する予定です。　「ConSite® Mine」は、お客さまの保守担当者と販売代理店などのサービス員が、ブームやアームの亀裂や油圧ポンプの故障の予兆など、ダッシュボードなどで鉱山機械の状態を遠隔監視し、鉱山現場の課題解決につながる情報を得ることができます。サービス員は、ダッシュボード上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム（運転停止時間）の抑制に貢献します。さらに、オペレータの運転操作データや燃費をモニタリングして分析し、安全性向上、生産性向上に寄与する情報として提供します。　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。こうした状況に対応するべく、鉱山現場では、鉱山機械のセンサーから、リアルタイムにデータを収集し、鉱山内にある機械の稼働状況と機械の状態をダッシュボードで可視化してきました。 　しかし、従来の方法では各鉱山機械の詳細な稼働状態から問題の発生を予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。 　ウェンコ社の鉱山運営に関わるソリューションと日立建機の「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称である「Lumada®」に登録されています。ウェンコ社が持つ、リアルタイムに大容量データを取得し、ダッシュボードをお客さま別にカスタマイズするソフトウエア技術と、日立建機が「ConSite®」で培ってきたデータ分析・ 情報処理技術や、構造物の応力解析技術を組み合わせることで、「ConSite® Mine」は、お客さまの課題解決につながる分析結果などの価値ある情報を提供することができます。これにより、安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコストの低減に寄与することができます。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。

  2020/09/30 13:17 日立建機株式会社

• コマツ　統合報告書「コマツレポート2020」発行

  2020年08月31日　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび、統合報告書「コマツレポ―ト2020」を発行しました。　昨年度より、全てのステークホルダーの皆さまに向けて、中期経営計画（2019-2021年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」をより深く理解頂くための情報開示の一つとして、従来の「CSR報告書」・「環境報告書」・「アニュアルレポート」を集約した統合報告書「コマツレポート」を制作しております。　今年度の報告書は、中期経営計画の進捗や将来を見据えた経営戦略等を語る社長メッセージ、財務戦略や中期経営計画の1年目を統括するCFOメッセージ、価値創造ストーリーとしてスマートコンストラクションおよび林業機械事業の紹介、TCFD賛同に関する活動紹介などで構成されています。また昨年度の報告書で掲げたESG課題の解決への貢献度を評価するための指標（KPI）に対する2019年度実績についても公表しています。　コマツは、2021年の創立100周年とその先を見据え、成長戦略による収益向上とESG課題解決の好循環で持続的成長を図り、「経営の基本」である「品質と信頼性」を追求し、「企業価値」である、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを目指してまいります。 ＜統合報告書「コマツレポート2020」＞ 和文：https://home.komatsu/jp/ir/library/annual/英文：https://home.komatsu/en/ir/library/annual/※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ 

  2020/09/01 18:13 株式会社小松製作所

• ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向

  2020 年 8 月 31 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種の主要企業各 10 社（3 月期決算）について、2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要企業各 10 社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・総合工事業と管工事業で厳しい決算となった一方、土木工事業においては比較的好調な決算となった ・建設業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的だが、中長期的には予断を許さない状況か ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が減収、うち 6 社は減収減益の厳しい決算となる 　売上高は 8 社が前年同期を下回り、このうち 6 社が純利益ベースで減収減益となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 11.8％減、営業利益が同 19.7％減、経常利益が同 18.5％減、純利益が同 29.8％減となっており、高水準であった前年同期との比較では非常に厳しい結果となっています。 　今期の業績は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が一段落して需要の端境期になることに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、8社が減収・純減益と予想しており、減少率も他の5業種と比べて大きくなっていることから、非常に厳しい経営環境にあると言えそうです（図表②）。 ＜土木工事業＞ ■6 社が増収、10 社合計でも増収増益となり好調な決算 　売上高は 6 社が前年同期を上回り、このうち 4 社は増収・純増益となっています（図表③）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 2.8％増、営業利益が同 127.6％増、経常利益が同 106.7％増、純利益が同 7.8％増となっており、前年同期を上回る高い水準となりました。 　今期の業績予想については、公共投資による土木工事は堅調に推移すると見込まれることから 5 社が増収と予想しており、工事量の面では安定した経営環境にあると思われます（図表④）。ただし、純利益については9社が前年割れと予想しており、利益面では厳しい状況となりそうです。 

  2020/08/31 17:57 ヒューマンタッチ総研

• 日本建設機械工業会　需要予測まとまる

  令和2年8月27日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる　２０年度は国内、輸出ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少すると予測。２１年度は輸出が大きく回復し、全体では増加に転じると予測。２０２０年度の出荷金額は、１兆８,４７８億円（前年比１５％減少）　と予測。２０２１年度の出荷金額は、１兆９,４３３億円（前年比　５％増加）　と予測。 国内出荷：２０２０年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上期計では、建設用クレーンの前年同期比１５％減少を始め８機種が減少し、４,１３１億円（前年同期比９％減少）となると見込まれます。下期は、主力機種である油圧ショベル、ミニショベル等が回復するも、下期計では、４,３４１億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、８,４７２億円（前年同期比５％減少）となり３年振りに減少すると予測しております。２０２１年度は、土工系機械は増加するものの、住宅投資及び民間設備投資の落ち込みにより建築系機械が減少すると予測され、上期計では、４,０５９億円（前年同期比２％減少）、下期計では、４,３６０億円（前年同期並み）と予測しております。この結果、２０２１年度合計では、８,４１９億円（前年同期比１％減少）となり、２年連続の減少と予測しております。 輸　　出：２０２０年度は、国内と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全９機種が減少し、上期計では５,１５９億円（前年同期比２８％減少）と見込まれます。下期は、減少幅は縮小するものの回復には至らず、下期計では、４,８４７億円（前年同期比１４％減少）と予測しております。この結果、２０２０年度合計では、１兆０,００６億円（前年同期比２２％減少）となり、２年連続で減少すると予測しております。２０２１年度は、３大輸出先（北米、欧州、アジア）を中心に増加すると予測し、上期計では５,７１１億円（前年同期比１１％増加）、下期計では５,３０３億円（前年同期比９％増加）と予測しております。この結果、２０２１年度合計では、１兆１,０１４億円（前年同期比１０％増加）となり、２年振りの増加と予測しております。 

  2020/08/27 16:00 一般社団法人　日本建設機械工業会

• コマツ「パートナーシップ構築宣言」を公表

  2020 年 8 月 26 日　コマツ（社長: 小川 啓之）は経済産業省等主催のサプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。 　「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するための取り組みを明示した宣言です。経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により導入され、内閣府・中小企業庁などが推進する取り組みです。　なお、コマツは今回の宣言にあたり、以下個別項目を明示しパートナーシップの付加価値向上に努めます。 【個別項目】 ICT 活用による取引先の業務効率化への支援  ・3D-CAD/CAM 連携による生産準備業務の効率化  ・KOM-MICS 等の生産システム活用による製造現場の見える化（設備稼働率向上）  ・EDI 改善、新見積システム等を通じた情報共有化による間接業務の効率化等 各種教育カリキュラム、教育施設の提供を通じた取引先の人材育成への支援 　コマツは、3カ年の中期経営計画（2019-2021 年度）「 DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、成長戦略の推進による「ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）」により、持続的成長を目指しています。今回の宣言を通じ、ステークホルダーの皆様との建設的対話やコーポレートガバナンスの強化を図り、「企業価値」であるステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することに努めて参ります。   コマツ「パートナーシップ構築宣言」 ：https://www.biz-partnership.jp/declaration/311-05-18-tokyo.pdf お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ 

  2020/08/26 15:31 株式会社小松製作所