建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日本建設機械工業会　2019年8月　建設機械出荷金額統計

令和元年１０月１日 一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 　８月の建設機械出荷金額は、内需は１６.５％増加の８４１億円、外需は１６.８％減少の１,１９５億円、総合計では５.７％減少の２,０３６億円となりました。その結果、内需は１１カ月連続の増加、外需は２カ月振りの減少となりました。総合計では２カ月振りの減少となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ２７.０％増加の８５億円、油圧ショベル１４.９％増加の２０８億円、ミニショベル３.４％増加の７３億円、建設用クレーン２３.６％増加の１９４億円、道路機械２５.１％増加の２８億円、コンクリート機械１.４％増加の２６億円、基礎機械４２.６％増加の６４億円、油圧ブレーカ圧砕機２２.３％増加の１７億円、その他建設機械１５.１％増加の５４億円の９機種が増加し、内需全体では１６.５％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、ミニショベル４.３％増加の１７３億円、コンクリート機械５４４.４％増加の３億円、基礎機械２６６.３％増加の１７億円の３機種が増加したものの、その他６機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、北米が２４カ月連続の増加、中南米が２カ月振りの増加の２地域が増加したものの、外需全体では１６.８％の減少となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５１社

2019/10/01 10:00 一般社団法人　日本建設機械工業会

令和元年８月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ９ 月 ３ ０ 日 公 表 民間工事は、製造業、不動産業、運輸業，郵便業等が減少したため、対前年同月比２８．４％減少し、前月の増加から再び減少した。 総計は、同２５．９％減少し、前月の増加から再び減少した。 １．受注総額 ①８月の受注総額は６，９５９億円。 ②対前年同月比は、２５．９％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は６，７３４億円（対前年同月比２７．４％減少、３ヶ月ぶりに減少） ２．民 間 ①８月の民間工事は、４，５３７億円（対前年同月比２８．４％減少、前月の増加から再び減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・・製造業（同３６．６％減）、非製造業（同２５．０％減） ・発注者別では、製造業、不動産業、運輸業，郵便業等が減少し、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業、卸売業，小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、住宅、教育・研究・文化施設等が減少し、土木その他、治山・治水、港湾・空港等が増加した。 ３．公 共 ①８月の公共工事は１，７９７億円（対前年同月比２９．９％減少、３ヶ月ぶりの減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同２６．５％減）、地方の機関（同３７．２％減） ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに減少した。地方の機関は都道府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。娯楽施設、道路、土木その他等が減少し、事務所・庁舎、上水道・下水道、港湾・空港等が増加した。 ４．海 外 ①８月の海外工事は２２５億円（対前年同月比１０５．９％増加、２ヶ月連続の増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000863.html）

2019/09/30 15:00 KENKEY

2019年8月分 経済産業省生産動態統計速報

経済産業省 経済産業省より、2019年8月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

2019/09/30 11:21 KENKEY

3年でBIM導入が急増！日事連が中小事務所のBIM活用実態を解明

日本の建設業界では、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入率はどれくらいなのでしょうか。ぶっちゃけて言うと、その答えは調査した団体や調査対象、調査時期によって大きく変わると言えます。 例えば、私も調査にかかわった「BIM活用実態調査レボート2011年版」では、今から10年近く前の調査にもかかわらず、33.1%が「BIMを導入している」と回答しました。（※このレポートは今でも、オートデスクの「BIMをもっと知りたい」ページからダウンロードできます） また、日本建設業連合会のBIM専門部会が2017年に、日建連会員企業の建築部門を対象に行ったアンケートでは67%がBIMを導入していると回答しました。（詳細は2018年7月5日付けのイエイリ・ラボ ブログ記事を参照） しかし、これらの調査はBIMへの関心が高い「アーリーアダプター」や、大手建設会社が中心なので、中小の設計事務所の実態は依然として不明なままでした。 この疑問に対し、日本建築士事務所協会連合会（以下、日事連）の「BIMと情報環境ワーキンググループ」がこのほど、信頼性の高い答えを発表しました。 同グループが同協会の会員事務所から得た995件の有効回答をもとに作成した「建築士事務所のBIMとIT活用実態にかかわる調査　報告書（WEB版）」がそれです。 「建築士事務所のBIMとIT活用実態にかかわる調査　報告書（WEB版」）の表紙（以下の資料：日事連） この調査によると、 ナ、ナ、ナ、ナント、 BIM導入率は30.0% ということが明らかになったのです。（報告書のダウンロードはこちらから） 日事連会員事務所のBIM導入率 この調査によると、「事務所に常駐する総職員数」は1～4人が約5割、9人までを含めると約8割を占めており、中小の設計事務所の実態を表しているものと言えそうです。 導入しているBIMソフトは、ArchiCAD、Revit、Gloobeがベストスリーのようです。設備や構造の専門事務所も含まれているので、RebroやCADWe’ll Tfas、TeklaStructuresなどの名前も見られました。 導入しているBIMソフト BIMの活用範囲は、プレゼン用資料や企画設計、基本設計といった上流段階での活用が多いようで、実施設計や工事監理などはやや少ないようです。 BIMでよく利用する機能についても、CG・レンダリングがトップでした。やはりデザインの検討やプレゼンテーション、3Dモデルからの図面作成、干渉チェックあたりの活用が多いようですね。 BIMの活用範囲 BIMでよく利用する機能

2019/09/30 10:22 株式会社イエイリ・ラボ

株式会社小松製作所　「2019/10/01付人事」に関してニュースリリースを発信しました。

２０１９年１０月１日付の組織変更及び人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 １．　組織変更 ・生産本部金沢工場の「プレスプロダクトサポート室」と「改革プロジェクト室」を廃止し、「品質保証部」へ機能を移管。 ・生産本部金沢工場の「生産第一部」と「生産第二部」を統合し、新設する「生産部」に機能を移管。 ・生産本部氷見工場の「改革プロジェクト室」を廃止し、新設する「鋳造再編準備室」に機能を移管。 ・生産本部湘南工場の「改革室」を廃止し、「管理部」と「生産部」へ機能を移管。 ・生産本部郡山工場の「改革室」を廃止し、「管理部」へ機能を移管。 ２．　一般人事　　２０１９年１０月１日付 問合せ先： コマツ　コーポレートコミュニケーション部広報グループ（担当：大友、齋藤） tel: 03-5561-2616 fax: 03-3505-9662

2019/09/27 16:29 株式会社小松製作所

いすゞ 第46回東京モーターショー出品概要

　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ)は、10月24日(木)から11月4日(月・祝)まで東京都・東京ビッグサイトで開催される第46回東京モーターショーに、5台の車両(内、参考出品4台)、パワートレインなどを出品します。 　今回のモーターショーでは、 Create with you. これからも「運ぶ」を支えるために 　をコンセプトワードとしました。 　変化を続ける時代の中にあっても、世界の「運ぶ」を支え続けていくために。いすゞは、お客様や社会とともに新たなソリューションを生み出す「協創活動」に取り組んでいます。 　ブースでは、いすゞの最新フラッグシップモデル「ギガ」をはじめ、「FL-IR」、「エルフEVウォークスルーバン」「エルガデュオ」などの実車やパネル展示等で、お客様と、社会とともに創りあげる新しい時代の「運ぶ」を提案します。 ＜出品概要＞ 1.ギガ【ワールドプレミア・参考出品】 　さらなる進化を遂げたフラッグシップモデル、大型トラック「ギガ」。最新の先進安全装置に加え、ドライバーへの疲労軽減装備を新たに拡充し、安全性能と疲労軽減の両輪で性能に磨きをかけました。 　歩行者や自転車も検知するプリクラッシュブレーキ、右左折時の巻き込み事故抑制や車線変更を支援するブラインドスポットモニターや可変配光型LEDヘッドランプ等により安全運転に貢献します。 　また、全車速で先行車に追従する全車速ミリ波車間クルーズや新ハイルーフキャブ等によりドライバーの疲労軽減に寄与します。 　さらに、MIMAMORIも車両コンディション項目を拡充、安全装置の作動状況も新たにモニタリングし、お客様の安心稼働を支えます。 2.ショーモデル FL-IR【ワールドプレミア・参考出品】 　「安心・安全で生き生きとした長距離ドライバーの新しい働き方」をコンセプトに未来の物流ネットワークを創造し、ショーモデルとして表現しました。 　魚類などに見られる超音波の会話や行動習性と、コネクテッドや隊列走行との類似性に着目し、エクステリアは「サメ」をモチーフに効率的なロボットのイメージを付与したバイオデザインを取り入れ、風を切り裂く有機的な形状の前絞りキャブと、その周りを覆う硬質なエアロデバイスの対比をスタイルの特徴としています。 　インテリアは手動・自動の運転モード変更でダッシュボードが入れ替わるレイヤーデザインを採用。シートはセンターに配置し、快適な操作性と居住性を兼ね備えます。 3.エルガデュオ【参考出品】 　いすゞと日野が共同開発した国産初のハイブリッド連節バス。「エルガデュオ」は効率的な大量輸送を実現するとともに、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮しています。 　また、路線バスでは世界初の「ドライバー異常時対応システム(EDSS)」を搭載し、ドライバーの異常時に乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで減速し停止します。 　更に、自動でバス停へ誘導する「プラットホーム正着制御」、先行車との車車間通信により自動で加減速を行う「協調型車間距離維持支援システム(CACC)」、車外の移動物を検知する「視覚支援システム」等、次世代都市交通システム(ART)を想定した技術を新たに両社で開発、搭載しました。 4.エルフEVウォークスルーバン【ワールドプレミア・参考出品】 　次世代の小型配送車「エルフEVウォークスルーバン」。ゼロエミッションや低騒音など環境にやさしいことはもちろん、EVだからこそ実現できたウォークスルー構造を組みあわせ、ドライバーの労働環境や集配作業の効率化にも配慮しています。運転席には回転シートを搭載することで、ドライバーの車内移動を助けます。 　また安全面でも、従来のミラーより広い範囲を映すことができる電子ミラーシステム(CMS※1)や、車両の全周囲を確認できる3Dサラウンドマルチビュー※2を搭載し、ドライバーと周囲への安全性をサポートします。 ※1：カメラモニタリングシステム ※2：全方位モニター 5.エルフ 　はしる・とまる・つながるをコンセプトに大幅な改良を行った小型トラック「エルフ」。 　新エンジン4JZ1および尿素SCRの採用により、平成28年排出ガス規制への適合とディーゼルクラストップレベルの燃費性能(はしる)※3の両立を実現。 　前方の検知性能に優れたステレオカメラを採用しプリクラッシュブレーキ(とまる)をはじめとした先進安全装置を標準装備※4。 　コネクテッド化し、車両コンディションの遠隔把握(つながる)及び本データを活用した高度純正整備「PREISM」の実施が可能となりました。 ※3：重量車モード燃費値での比較。4WDの一部車型を除く。2019年8月現在、いすゞ調べ ※4：一部車型を除く 6.4JZ1-TCH/TCSディーゼルエンジン 　最新の排出ガス規制への対応と燃費の両立を実現した最先端ディーゼル4JZ1エンジン。 　エルフの主力ディーゼルエンジン4JJ1型にさらなる磨きをかけ、商用車用に特化した新エンジン4JZ1型を開発しました。 　エンジン本体の大幅改良と後処理装置(DPD)をエンジンに近接搭載する革新的パッケージレイアウトを採用し、平成28年排出ガス規制適合および燃費性能向上に加え高出力エンジンの設定等、市場ニーズへの対応をしています。 7.稼働サポート「PREISM(プレイズム)」 　PREISM※5は、故障を未然に防ぎお客様の使命である「運ぶ」を支えるためのサポートプログラムです。 　車両に搭載された情報通信端末から運行中の車両データを常時モニタリングすることで、車両コンディションを遠隔で把握。さらに、車両情報を活用した高度純正整備により、大事に至る前に予防整備を実施し故障を抑制。万が一の故障時にも、車両データの事前把握で入庫前に整備内容を予測し、整備の短縮化に寄与します。あらゆるつながりで故障の芽を摘み、車両の「安定稼働」「高稼働」を支えるPREISMを、ステージなどでご紹介します。 ※5：PREISM…PRE＝不調の発生する前/ISM＝いすゞの姿勢・考え方 8.天然ガス自動車への取り組み 　輸送用エネルギーの多様化や環境対応の観点から、天然ガスを重要な石油代替燃料の一つとして位置付け、いすゞでは天然ガス自動車の開発に取り組んでいます。極低温で液化した状態の天然ガスを燃料とする「液化天然ガス(LNG)トラック」等、天然ガス自動車の未来に向けての取り組みや技術方針をご紹介します。 　また、天然ガスは「都市ガス」として一般家庭や商業施設などで広く使われているクリーンなエネルギーです。その天然ガスが、私たちの暮らしとどのように関わっているかもあわせてご紹介します。 9.いすゞ ソーシャルペンタゴン 　いすゞが「運ぶ」を支える事業を通じて解決を目指している、5つの重要課題についてご紹介します。 10.ファミリースペース 　いろいろなトラックの使われ方を動画で見ることができるタッチパネルや、トラックドライバーになりきれるフォトブースなど、はたらく車をもっと身近に感じていただくためのファミリー向けコンテンツです。 第46回東京モーターショー出品物一覧 ※こちらからいすゞ東京モーターショーサイト2019をご覧いただけます。

2019/09/27 16:00 いすゞ自動車株式会社

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

国土交通省 令和元年９月２７日 総合政策局公共事業企画調整課 　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和元年９月２７日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として45 型式、低振動型建設機械として 2 型式の指定を行いました。 　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 ◆【低騒音型・低振動型建設機械指定状況】 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（低騒音）（PDF形式） 別表（低振動）（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000223.html）

2019/09/27 15:41 KENKEY

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

国土交通省 令和元年９月２７日 総合政策局公共事業企画調整課 　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年９月２７日付で、別表に示すとおり１１型式の建設機械の指定を行いました。 　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 　なお、今回、原動機（エンジン）及び黒煙浄化装置の認定はありません。 ◆【第３次排出ガス対策型建設機械指定状況】 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000224.html）

2019/09/27 14:59 KENKEY

リコールの届出について（タダノ　ＧＲ－２５０Ｎ－４　他）

国土交通省 株式会社タダノから、令和元年９月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：82KB） 改善箇所説明図（PDF形式：233KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003485.html)

2019/09/27 14:52 KENKEY

クルマより安い！階段もスイスイ上る4つ足ロボ「Spot」が発売に

昨年（2019年）、竹中工務店やフジタなどの建築現場で、米国ボストン・ダイナミクス（Boston Dynamics）の4つ足ロボット「SpotMini」がテストされ、まるで犬のように段差や階段などを軽々と移動する様子に注目が集まりました。（詳細はイエイリ・ラボ2018年6月29日付けの記事を参照） 　竹中工務店やフジタの現場でテストされたSpotMini（動画：YouTubeより） ボストン・ダイナミクスはこのほど、 ナ、ナ、ナ、ナント、 このロボットを発売 したことを明らかにしたのです。（ボストン・ダイナミクスの英文プレスリリースはこちら） 発売された4つ足ロボット「Spot」の装備。説明の日本語訳は筆者（以下の写真、資料：Courtesy of Boston Dynamics） 今回の発売に当たり、ロボットの名前は「Spot」になったようです。 ロボット本体の前には前照灯と周囲360度を撮影できるステレオカメラが付いており、障害物や人との接触を防ぎます。 ロボットの上部には、アタッチメントを取り付ける部分が2カ所あり、ロボットアームやパン・チルト・ズームが行えるカメラ（PTZカメラ）などが取り付けられるようになっています。搭載できる機器などの重量は14kgまでです。 最高速度は毎秒1.6mで、1回のバッテリーで90分動きます。バッテリーは交換式となっています。 また、動作温度は-20℃～45℃と広く、IP54の防水・防じん性能を持っています。 ラフな坂道を上る「Spot」 14kgまでの荷物や装備を搭載できる ロボットアームでドアを開けることも可能 バッテリーは交換式なので、すぐに復活できる IP54の防水・防じん性能を持っている 気になるお値段ですが、ボストン・ダイナミクスは発表していません。 ただ、「IEEE SPECTRUM」に掲載された記事（Boston Dynamics’ Spot Robot Dog Goes on Sale）によると、 クルマより安いレベル とのことです。 ただ、クルマと一口で言っても、大衆車から高級車まで様々ですが、どのランクのクルマなのかは、ケース・バイ・ケースで異なりそうです。 ボストン・ダイナミクスは、ソフトバンクが買収し、子会社になっています。今後、現場で広く使われそうなロボットですね。 　

2019/09/27 10:58 株式会社イエイリ・ラボ

三菱ふそう　中型トラック「ファイター」2019 年モデルを発売

2019 年 9 月 26 日 ● 様々なシーンを想定した先進安全装置を中型トラックに新規搭載し、安全運転のニーズに対応 ● テレマティクス機能「トラックコネクト」を中型トラックにも搭載、運行効率化を実現 ● 従来の 4 気筒及び 6 気筒の 2 エンジンによる充実した車種ラインアップに快適性を向上 ● 高度な車載式故障診断装置規制（J-OBD II）に対応 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、先進安全装置とテレマティクス機能を新たに搭載し、慢性的なドライバー不足に伴う安全装置や運行効率化といった市場ニーズに対応した中型トラック「ファイター®」*の 2019 年モデルを発表、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて 9 月より販売を開始しました。 4 気筒および 6 気筒エンジンの２エンジンタイプを展開する中型トラック「ファイター」2019 年モデルは、様々なシーンを想定した先進安全装置を新規導入し、安全運転のサポート機能を大幅に強化しました。「ファイター」2019 年モデルに新たに搭載された先進安全装置「アクティブ・サイドガード・アシスト (Active Sideguard Assist™) (1) (※オプション展開)」は、走行中に車両左側の歩行者や車両をレーダーが感知し、左操舵または左折ウインカー操作に入ると警報音でドライバーに警告し、左折時の巻き込み事故やレーンチェンジ時の危険性を抑制します。くわえて、高精度ミリ波レーダーを通じて車両を検知しブレーキを自動作動する衝突被害軽減ブレーキ「AMB® plus（エーエムビープラス）(2)」、車両姿勢を検知し、カーブでの横滑り、横転等の危険性が生じた場合、車両の安定性を制御する「車両安定性制御装置(Electronic StabilityProgram:ESP®(3)」、運転注意力モニターの機能と車線逸脱警報システム（LDWS：Lane Departure Warning System）を通じて必要な警告を行う安全装置「アテンション・アシスト」を搭載し、安全性能を大幅に改良したトラックを提供します。 さらに、「ファイター」2019 年モデルは大型トラック「スーパーグレート」や電気小型トラック「eCanter」ですでに導入している MFTBC 独自のテレマティクス機能「Truckonnect®（トラックコネクト）(4)」を中型トラックにも搭載し、運行効率化へのニーズにも対応しました。トラックコネクトデバイスやデジタルタコグラフ等から得られた車両データを用いて車両を遠隔管理する「トラックコネクト」は、車両の位置情報や燃費、遠隔診断を通じた故障の検知などをリアルタイムで確認できます。 トラックから送信される車両情報は MFTBC のカスタマー・アシスタンス・センターへ 24 時間体制で通知され、車両の運行効率化とお客様のさらなるビジネス効率化をサポートします。 くわえて、「ファイター」2019 年モデルはドライバーの快適性もさらに改良しました。視線を動かすことなく手元の感覚で様々なオペレーションが可能になる「ステアリングスイッチ」、リアルタイムで燃費を確認できる「マルチファンクションモニター」、Bluetooth®(5)対応の AM/FM ラジオも装備しているほか、運転席シートヒーター(6)を設定しています。 MFTBC の中型トラックは、市場動向ならびにお客様のニーズに対応すべくこれまで改良を重ねてきました。先進安全装置とコネクティビティを搭載した「ファイター」2019 年モデルの提供を通じ、さらなるお客様のビジネス効率化に貢献します。 *「ファイター®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 (1) 「Active Sideguard Assist™」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標です。 (2) 「AMB®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 (3) 「車両安定性制御装置(Electronic Stability Program:ESP®」は Daimler AG の登録商標です。 (4) 「Truckonnecｔ®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。トラックコネクトは別途サービスへのお申込みが必要になります。 (5) 「Bluetooth®」は、Bluetooth SIG.Inc.の商標または登録商標です。 (6) 運転席シートヒーターはプレミアムラインでの設定となります。 「ファイター」2019 年モデル（撮影用特別仕様車） ■ 「ファイター」2019 年モデルの主な特徴：新たに導入した先進安全装置とテレマティクス機能 アクティブ・サイドガード・アシスト (ASA: Active Sideguard Assist™)＊ 左死角に隠れた危険を警告する安全装置です。ドライバーにとって死角となる箇所をレーダーによりモニタリングし注意を促すとともに、左側方向指示器の作動時やステアリング操作時に警報音とランプで警告します。 ※「アクティブ・サイドガード・アシスト」はオプション設定となります。 *「Active Sideguard Assist™」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標です。 車両前部（A部）と車両後部（B部）のわずかな部分を除き、幅広い検出範囲をカバーします。 車両の仕様によりA部とB部の寸法は若干異なります。 衝突被害軽減ブレーキ (AMB® plus：エーエムビープラス)* 前方に走行中または停止中の車両があり、高精度ミリ波レーダーが衝突の危険を察知すると、警告や自動ブレーキによって衝突被害を軽減します。 ※作動には一定の条件があります。 *「AMB®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 車両安定性制御装置 (ESP®：Electronic Stability Program)* 車両姿勢を常にセンサーにて感知し、カーブでの横滑り、横転等の危険性が生じた場合、エンジン出力や 4 輪のブレーキ力を最適に制御し、危険回避をサポートします。 * 「 車 両 安 定 性 制 御 装 置 (Electronic Stability Program:ESP®」は Daimler AG の登録商標です。

2019/09/26 16:17 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年7月～2019年9月）

米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾3.3%、韓国2.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有り。 最新の世界経済動向（2019年7月～2019年9月）

2019/09/26 11:44 日本機械輸出組合

酒井重工業　役員の人事異動に関するお知らせ

会社名 酒井重工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 ６３５８（東証 第１部） 問合せ先 執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401 　2019 年９月 20 日付で、次のとおり人事異動を行いますのでお知らせします。 記 以 上

2019/09/26 11:27 酒井重工業株式会社

PropTechって知ってる？Tシャツの若者がAIやクラウドで不動産業に革命

賃貸不動産の取引は、人間が賃料を査定し、地元の仲介業者が貸し手と借り手をつなぎ、仲介手数料を取るという数十年来の伝統的なビジネスモデルが今なお、生き続けており、他業界に比べて「20年は遅れている」とも言われます。 それが今、AI（人工知能）やクラウドなどのIT（情報通信技術）を武器に、20代～30代の若者たちが大変革を始めようとしています。その“決起集会”とも言えるイベント「PROPTECH STARTUP CONFERENCE 2019」が2019年9月20日、東京・半蔵門で開催されました。 東京・半蔵門で開催された「PROPTECH STARTUP CONFERENCE 2019」のセミナー会場（以下の写真：家入龍太） Propというのは、不動産を意味するプロパティー（Property）の略、「Tech」はもちろんテクノロジー（Technology）の略です。 そんな言葉は聞いたことがないという方がほとんどでしょう。それもそのはず、「ここ3カ月で定着してきた言葉」だからです。 従来の伝統的な不動産イベントと違うのは、講演者や参加者の服装です。 ナ、ナ、ナ、ナント、 Tシャツやジーパンが標準 と言っても過言ではないのです。 従来の不動産業では考えられない講演者たちのラフなスタイル 展示会場もこの通り。Tシャツ姿があふれていた で、参加者や出展者はこの会議でどんな不動産業の新ビジネスをPRしているかというと、従来の不動産ビジネスモデルにはなかったものばかりです。 例えば、Propreはネットやデータベースで流れている不動産の情報を毎日1000万件以上もかき集め、AIによって価格や賃料のほかキーワードを分析し、世界中を125m四方に区切ってそのエリアの特徴をマッピングし、ユーザーに対して最適な物件を紹介するビジネスを展開しています。 不動産物件の情報をAIによってキーワード分析する 東京都内を細かいゾーンごとに特徴をマッピング。エリアの雰囲気や賃料などから最適な物件を探し出す また、イタンジはスマートフォンによって開けられるスマートロックを賃貸物件に装着し、お部屋探しをしている人自身が不動産会社スタッフの同行なしで物件を下見できるセルフ内見サービスを展開しています。スマホだけで下見から申し込みまでが完結する、これまでにないビジネスモデルです。 イタンジのセルフ内見サービス。既存のサムターン型キーに後付けできるスマートロックを活用している また、Clinはオフィスの清掃業務を対象としたマッチングサービスを展開しています。ウェブサイト上でオフィスの広さや清掃内容をチェックしていくと、それに応じた見積金額の内訳がどんどん表示されていき、清掃を担当するスタッフの予約や支払いが明朗会計で手軽に行えます。 オフィス清掃業務のマッチングサービスをClinの社長さん

2019/09/26 11:11 株式会社イエイリ・ラボ

建設労働需給調査結果（令和元年８月調査）について

国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年9月25日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年8月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除 く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、7月は1.3％の不足、8月は1.8％の不足となり、 0.5ポイント不足幅が拡大した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、7月は1.4％の不足、8月は2.7％の不足とな り、1.3ポイント不足幅が拡大した。 ○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.8%の不足。 ・８職種全体で１.８％の不足となった。特に鉄筋工（建築）で４.２％の不足率が大きい。 【６職種】2.2%の不足。 ・６職種全体で２.２％の不足となった。特に鉄筋工（建築）で４.２％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 2.7%の不足 【６職種】 5.5%の不足 ・型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工で不足、型わく工（土木）、配管工で均衡、左官で過剰となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・すべての職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率４.２％が最も大きい。 ・また、鉄筋工（土木）の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（１.８％→３.０％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道が３.０ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北が５.７ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000860.html）

2019/09/25 15:28 KENKEY

LED光で水中会話、吊り荷を遠隔操作！アクティオが潜水士の生産性を向上

LED光で水中トランシーバー！アクティオが潜水士の生産性を高める新製品レンタルを開始 護岸工事で使われる消波ブロックを設置するとき、“縁の下の力持ち”になっているのは潜水士です。 しかし、潜水服や空気ボンベを装着した潜水士同士が会話するのは、なかなか困難です。そのためこれまではジェスチャーや有線の通信機が使われてきました。 この“お困りごと”を解決するため、アクティオは水中でもスムーズに会話できる水中通話器「i-MAJUN（イマジュン）」のレンタルを2019年10月1日に開始することになりました。 潜水士の声を骨伝導マイクで拾い、 ナ、ナ、ナ、ナント、 LED光波 によって相手に伝えて会話できる画期的な水中トランシーバーなのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） 水中トランシーバー「i-MAJUN」の構成（以下の写真、資料：アクティオ） LED光波を使った通信機。上が受信部、下が送信部 トランシーバーを向け合い、水中で会話する潜水士たち 有線通信機のように作業のじゃまになるケーブルがないので、効率的かつ自由に作業が行えます。 最大通信距離は10m、最大深度は30m。専用リチウムイオン電池を電源に使用し、連続で約4時間使用できます。 レンタル料金は9万円/月で基本料が5万円かかります。 アクティオではこのほか、消波ブロックをクレーンで吊り下げるときにブロックが回転しないようにする ジャイロマスター も併せてレンタルします。（アクティオのプレスリリースはこちら） 吊り荷の向きを遠隔操作するジャイロマスター 内部に約700kgもの重さのフライホイールを内蔵しており、それが毎分約2000回転することで吊り荷の回転を防止するだけでなく、遠隔操作で任意の方向に向けることもできます。 日本には国家試験をパスした潜水士が全国で約3300人いますが、10年後には2900人に減ると予想されています。そのため、少ない潜水士で作業が行えるように生産性を高める必要があります。 工事のあらゆるところで、生産性向上の取り組みが進んでいるのを感じますね。

2019/09/25 10:56 株式会社イエイリ・ラボ

いすゞ、コネクテッドトラックによる新サービス提供に向けたトライアルを開始

　いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、商用車におけるコネクテッド技術を活用し、商用車のお客様の社会的課題解決に貢献する新たなサービスの創出を目指し、9月30日よりトライアルを開始致します。 　いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズ※のコネクテッド化を実現致しました。 ※一部車型を除く 　これらのコネクテッドサービスを展開していく中で構築してきた独自の通信プラットフォームや車両データを広く活用し、新たなソリューションの創出を推進していくためのスタートとして、3つの新しいサービス提供に向けたトライアルを開始し、2020年度から順次実用化を目指してまいります。 　いすゞは2018年5月に発表した中期経営計画における7つの重要課題のひとつとして、お客様とともに新たなソリューションを創出することを目指した「協創活動によるビジネス革新」に取り組んでおり、これまでに培ってきたコネクテッド領域における取組をベースとして、トラックの新たな使い方や物流業務の改善など、お客様の課題の解決に向けたソリューションづくりを幅広い分野からのパートナーとともに進めてまいります。 　今回、トライアルを開始する新たなコネクテッドサービスは以下の通りです。 1. 日常(運行前)点検アプリ「PRE START CHECK(プレスタートチェック)」 従来2人で行う必要があった日常(運行前)点検を、車両とスマートフォン等をつなぐコネクテッド技術を活用し1人でも実施可能とします。さらに、スムーズな点検作業と点検データの記録管理をサポートします。今回のトライアルを通じて、点検実施負荷軽減の効果等を検証します。本アプリをはじめとしたスマートフォンを活用したサービスと商用車テレマティクスMIMAMORIとを連携し、運行管理業務の負担軽減を図ってまいります。 2. 架装のコネクテッド/積荷情報のコネクテッド ＜架装＞ いすゞのトラックに標準搭載された情報通信端末を活用し、シャシから架装まで車両トータルでの稼働サポートサービスを、架装メーカーと協業し提供してまいります。架装物の稼働や故障の情報を、シャシ側の情報通信端末を通じて架装メーカーが取得する仕組みについて今回の実証実験で検証し、今後展開するサービスに活用してまいります。 ＜積荷情報＞ いすゞのトラックに標準搭載された情報通信端末を活用し、トラックを通信媒体とする新たなサービスを、お客様と協業し提供してまいります。RFID等の技術にて積荷情報を自動的に取得し、お客様と共有することで、ドライバーの付帯作業負荷低減を目指します。まずはトラックへの実装に向けた課題を、今回の実証実験を通じて検証します。将来的には、積荷情報とシャシ情報を組み合わせた幅広いサービスの提供を実現するための環境を整えてまいります。 　いすゞは長年にわたり培ってきたコネクテッド技術を広く活用し、物流業界をはじめとした社会全体の更なる効率化や持続的発展を支えることが、商用車メーカーとしての使命と考えております。今後も、いすゞのコネクテッドトラックから得られた情報を社会に役立てるべく、お客様との協創活動に広く取り組んでまいります。

2019/09/24 14:51 いすゞ自動車株式会社

AI を活用し、 製造現場での安全性と生産性を向上～2種類のAI画像認識技術で建設機械の製造現場における作業者の姿勢を自動で判別するシステムを導入～

2019 年 9 月 24 日 日立建機株式会社 2種類のAIで作業に適さない姿勢を判別し 、当該作業者の部分に赤文字でアラートを表示 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、株式会社日立産業制御ソリューションズ（東京本社：東京都台東区、取締役社長：木村 亨／以下、日立産業制御）が提供する AI 画像認識技術を活用し、建設機械の製造現場において 作業者の姿勢を自動判別するシステムを 2020 年 1 月より土浦工場の製造現場に導入します。 　建設機械の製造現場では部品などの持ち運びや、積み降ろしといった一定時間膝を曲げ、腰を落として姿勢を低くした状態での作業が発生しますが、作業に適した姿勢でない場合は作業者の身体に負担が掛かってしまいます。 　製造現場の作業者がより安全で身体への負担の少ない作業環境を実現していくためには、作業者一人ひとりの行動を把握し管理するとともに、作業に適した姿勢や装備についての教育を行い、身体への負担や安全性を向上させる作業プロセスの改善が必要です。これまではカメラで製造現場を撮影し、映像を人の目で確認していました。しかし、さまざまな生産設備の中で多数の作業者の姿勢を確認する必要があり、膨大な時間が掛かるため、すべての作業者の姿勢を把握することは困難でした。 　今回、日立建機は、汎用の単眼カメラで撮影した製造現場の映像から、作業者の姿勢を自動判別することができるシステムを導入します。本システムは、日立産業制御の AI 画像認識技術を活用し 2 種類の AI を組み合わせたもので、1 つ目の AI の画像認識技術で映像から作業者の骨格情報を抽出し、さまざまな生産設備の中から人のみを自動検出します。次に 2 つ目の AI の画像認識技術を用い、検出した人の姿勢が、あらかじめ設定した作業に適さない姿勢に該当するかを自動で判別します。作業に適さない姿勢だと判別した場合、画面上の当該作業者の部分に赤文字でアラートを表示します。また、2 つ目の AI は機械学習を重ねることで、自動判別の精度を向上させていきます。 　今回、日立建機は 2020 年 1 月から人にやさしいものづくりをめざして、本システムを土浦工場に導入します。今後は、建設機械の製造現場における安全衛生の教育をはじめとした人財育成や、作業プロセスの改善を通じた効率の向上に、導入するシステムを広く活用していく予定です。 　日立建機グループは、Lumada®をはじめとしたグループの強みである ICT や IoT、AI の技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまの課題である「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するソリューション「Solution Linkage®」を提供しています。今回の取り組みのように、人にやさしいものづくりをめざし、安全性と生産性を向上する取り組みを今後とも積極的に推進していきます。 ■2種類のAIによる姿勢の自動判別の流れ ■2つ目のAIが自動で判別する姿勢 前屈姿勢 そんきょ姿勢 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2019/09/24 13:09 日立建機株式会社

最近の機械貿易動向（7 月）～機械輸出額9 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.9.19 2019 年7 月の機械輸出額は4 兆2,373 億円､対前年同月比2.0%減と、9 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 中国向けはじめ3 地域向けで減少したこと、② 21 業種中16 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は4.9%減となった。2019 年8 月の為替・営業日要因は10.9%の減少寄与要因となっているが、9 月18 日発表の貿易統 計速報による簡易計算では、8 月の機械輸出は9.4%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆6,434 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.5%減、8 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆8,941 億円(1.2%減、3 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：2,507 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆2,373 億円(2.0%減、9 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：4.9%減 (2 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：2 兆1,902 億円(1.5%増、再び増加) （２） 為替・営業日動向 2019 年7 月に3.1%の増加要因、8 月に10.9%の減少要因、9 月に3.6%の増加要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 北米、EU、その他地域向けの3 地域向けが前年同月比増加(図表４、5) ② 北米向け：5.7%増、5 ヶ月連続増加（図表４、５） ③ 中国向け：12.0%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：8.9%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：6.5%増、4 ヶ月ぶり増加（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：10.0%減、18 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 7.0%増、8 ヶ月ぶり増加（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位21 業種中5 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域向け中心)等が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位12 機種のうち、7 機種が増加 ② そのうち3 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【シンガポール】輸出低迷で経済成長率の見通しを引き下げ。東南アジア各国の成長も鈍化 　シンガポールの2019 年第2 四半期（4-6 月期）の経済成長率は前年同期比0.1％と、第1 四半期（1.1％）からさらに落ち込んだ。米中貿易摩擦を受け、主力の製造業の輸出不振が要因となった。特に電子機器の輸出は前年比27％減と落ち込んだ。 　シンガポール政府は2019 年の成長率見通しを引き下げ、0～1％程度になるとした。アナリストは、景気の減速は続き第3 四半期にリセッション入りする可能性が高いとしている。これを受けて、政府は景気刺激策の導入を検討している。 　他の東南アジア諸国も経済成長が鈍化している。インドネシアの第2 四半期の経済成長率は、前年同期比で5.05％増とやや減速した。タイは減速傾向が鮮明で、前年同月比2.3％増と約5年ぶりの低い伸びとなった。一方、生産移管が進むベトナムの第2 四半期の成長率は、前年同期比で6.71％と好調だった。フィリピン、マレーシアは各々5.5％、4.9％となった。 　また、ASEAN の7 月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は、前月の49.7 から49.5 に低下している。各国の中央銀行は相次いで利下げに動いている。5 月にフィリピン、マレーシアが利下げに踏み切り、その後インドネシア、タイが追随した。2019 年後半も不透明な経済状況が続くとアナリストはみている。 2．【インド】自動車販売が大幅減。政府のテコ入れ策に期待が集まる 　世界第4 位の自動車市場であるインドの7 月の新車販売は、前年同月比30％減の25 万7,656台と大幅減となった（2000 年12 月以来の大幅な落ち込みとなった）。最大手のマルチ・スズキが36％減、タタ・モーターズも31％の減少だった。通年でも前年度実績（337 万台）を下回る可能性が高まってきた。 　その要因としては、景気の減速（第1 四半期は5.8％成長にとどまった）、保険負担の増加、洪水などの自然災害などがある。その中でも最大の要因と指摘されるのが、ノンバンク金融会社（影の銀行）が提供していた流動性の収縮である。 　インド自動車メーカーの業績も悪化している。2019 年4-6 月期における、タタ・モーターズの自社ブランド国内事業は4 億ルピーの赤字に転落した。また、生産を停止する企業も出ている。マヒンドラ・アンド・マヒンドラは、工場の稼働を一時停止し、投資計画も延期する。タタやアショカリーランドも同様の措置をとる。自動車部品企業では、独ボッシュが国内工場で生産調整を実施した。 　こうした状況のなか、自動車業界全体で人員削減が進んでいる。業界団体は、市場テコ入れのため物品サービス税（GST）の引き下げを政府に要求している。 一方、8 月に入り、中央銀行が政策金利を0.35％引き下げており、これにより自動車ローンの金利が低下、「ディワリ」商戦を迎える年後半には、販売が持ち直すとの見方もある。 Ⅲ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は8 ヶ月連続で減少、輸入も3 ヶ月連続減少～ 1) 2019 年7 月の全商品輸出額は6 兆6,434 億円､前年同月比(以下同じ)1.5%減と8 ヶ月連続で減少した(6 月6.6%減)｡これは､約24%を占める輸送用機器(7.7%増)が増加したものの、約19%を占める一般機械(7.2%減)をはじめ、約17%の電気機器(7.3%減)、プラスチック等化学製品(0.1%減)等が減少し たためである。 2) 輸入額は6 兆8,941 億円､1.2%減と3 ヶ月連続で減少した(6 月5.2%減)｡これは、全輸入額の約15%を占める電気機器(0.3%増)、一般機械(2.7%増)が増加したものの、約21%を占める原粗油等鉱物性燃料(9.1%減)、医薬品等化学製品 (6.6%減)等が減少したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約2,507 億円と再び赤字(6 月は5,896 億円の黒字)となった。

2019/09/24 11:40 日本機械輸出組合

令和1年8月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年8月分のフォークリフト統計が発表された。

2019/09/24 11:01 KENKEY