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360度カメラで橋梁現場を3D化!設計者も“バーチャル出張”で働き方改革
これまでの建設業では、「現場を見ること」が非常に重要とされてきました。しかし、現場が遠隔地にある場合などは、ちょっとした確認にも、長時間かけての出張が必要になるなど、非効率な面もありました。 そこで構造計画研究所(本社:東京都中野区)、川田テクノロジーズ(本社:富山県南砺市)、川田建設(本社:東京都北区)は、工事現場をバーチャル化し、工事関係者間で共有できる「BridgeStudio powered by NavVis technology」(以下、「BridgeStudio」(ブリッジ・スタジオ))を開発ししました。 工事現場を、手持ち型計測デバイスで撮影し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dバーチャルデータ化 することで、WEBページで共有できるのです。(構造計画研究所のプレスリリースはこちら) 工事現場を3Dバーチャルデータ化し、WEBで共有できる「BridgeStudio」のイメージ(以下の資料:構造計画研究所) また、工事現場を撮影する手持ち型デバイスは、構造計画研究所と川田テクノロジーズが開発した「HandMapper」というもので、360度カメラとスマートフォンを組み合わせたものです。 橋梁の床版裏など、GNSS(全地球測位システム)の電波が届かないところや、足もとが整地されていない場所でも、このデバイスを持って現場内を歩けば、その画像や点群データから3Dバーチャルデータを作成できます。 360度カメラとスマートフォンを組み合わせた手持ち型計測デバイス「HandMapper」 「HandMapper」による工事現場での計測作業風景 このシステムは、川田建設が施工中の東北自動車道 迫川橋(はさまがわぱし。橋長約215m、橋面積約2300m2)の床版取り替え工事の現場で、2019年5月から試験運用しています。 橋の構造部材すべての点群データと、380地点の画像データを取得するのにかかった時間は10時間です。そして2日後には、現場の3Dバーチャルデータを工事関係者間で共有することができました。 また、「BridgeStudio」は、ドイツのNavVis社が開発した「IndoorViewer」の技術をベースに開発されました。 インターネットブラウザーをベースにしたアプリで、工事関係者はパソコンやタブレット端末を使って、現場を高解像度のパノラマ映像と3D点群を見ながら、自由に歩き回ることができるほか、バーチャルな空間上に図面や指示項目を表示することもできます。 「BridgeStudio」の操作画面 その結果、現場の最新情報をオフィスで業務を行う設計者も把握しやすくなり、現バーの 出張回数を減らす ことができるのです。 現場で確認したいことの多くは、目で見れば解決できるのではないでしょうか。こうした場合は今後、目視に代わって3Dバーチャルデータを遠隔で見るというのが普通になってくるのかもしれませんね。 3社は今後、「BridgeStudio」を様々な橋梁タイプに適用しながら現場での実績を重ね、より一層の生産性向上を目指すとのことです。
2019/06/11 10:01 株式会社イエイリ・ラボ
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使うほど時短に!iPadアプリ「eYACHO」に電子小黒板・協力会社連携の新機能
工事現場をIT化するツールとして、タブレット端末の「iPad」をいかに活用するかに関心が集まっています。 MetaMoJi(本社:東京都港区)が開発・販売するデジタル野帳アプリ「eYACHO for Business」(以下、eYACHO)は、これまで施工管理者にとって必須だった野帳の機能をiPadに移植し、さらにパワーアップしたツールとしてユーザーが年々増えています。 「eYACHO」の特長は紙の野帳と同様に、iPadにメモやデータを手書きでスピーディーに書き込み、クラウドでリアルタイムに共有できる「シェア機能」があることです。 そのため、これまでは工事関係者が1カ所に集まって1枚の用紙やホワイトボードに書いて集約していた情報を、iPadによってどこからでも書き込み、集約できる“バーチャル寄せ書き”ができるので、移動のムダ、時間調整のムダがなくなります。 「eYACHO」のシェア機能を使った“バーチャル寄せ書き”による工程調整のイメージ(特記以外の資料:MetaMoJi) その最新版である「eYACHO for Business 5」の新製品発表会が2019年6月6日、東京・市ヶ谷で開催されました。 「eYACHO for Business 5」の新製品発表会であいさつするMetaMoJi代表取締役社長の浮川和宣氏(以下の写真:家入龍太) 今回、追加された目玉機能の一つは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 工事写真台帳 や電子黒板機能など、工事写真の管理機能なのです。(MetaMoJiのプレスリリースはこちら) 新機能として追加された工事写真台帳機能 iPad上で黒板に記入し、現場で撮影すると、その写真データから工事写真台帳を作成したり、出来形管理表を作成したりすることができます。 また、JACIC(日本建設情報総合センター)の小黒板情報電子化対応ソフトに認定されているので、工事写真の電子納品にも使えます。 このほか、追加された機能としては「レイヤー編集機能」があります。1枚の図面などを担当者別のレイヤーに分けて必要に応じて表示や編集が行えるのです。 もちろん、全部を重ねて表示することもできるので、効率的に情報を集約できます。 “バーチャル寄せ書き”の効率をさらに高める「レイヤー編集機能」も追加された クラウドサーバー上に協力会社ごとのフォルダーを作り、ユーザーのアクセス権限を自由自在に設定できる機能も付きました。クラウドサーバーは、MetaMoJiが用意したサーバーのほか、Boxなど商用のクラウドサーバーや自社サーバーも利用できます。 協力会社ごとにフォルダーを作り、アクセス権限を管理しながら情報共有する機能も強化された
2019/06/10 10:06 株式会社イエイリ・ラボ
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ドローンやロボ、プレカットなどアイデアの宝庫!日建連が「建築省人化事例集」を改定
これからの工事現場では、いかに少ない人数で施工を行うかが一大テーマです。 日本建設業連合会ではこうしたニーズに応えて、現場の省人化に役立つ製品や技術などを集めた「建築省人化事例集」を2018年に公開しましたが、先日、その改訂版が無料公開されました。 現場の省人化に役立つ製品や技術などを集めた「建築省人化事例集」の改訂版(以下の資料:建築省人化事例集より) 今回の改訂では、基礎や躯体、内外装、外構のジャンルで ナ、ナ、ナ、ナント、 15事例が新たに追加 されたのです。(「建築省人化事例集」のダウンロードはこちらから) 今回、追加された事例は、部材のプレハブ化やユニット化、現場溶接の削減などが目立ち、ITに関係するものはあまりありませんでしたが、この事例集自体、少ない人数で施工を行うためのアイデアがあふれています。 身近なものでは、鉄筋の自動結束機や鉄筋を工場でロール状に巻いておく「ロールマット工法」、打設後のコンクリートに散水する「自動散水養生システム」、石こうボードや鉄骨などを工場で切断する「軽鉄・ボード材の工場プレカット」、そしてタブレット端末で手軽に使える「ICTツール集」などがあります。 鉄筋自動結束機 ロールマット工法 自動散水養生システム 軽鉄・ボード材の工場プレカット ICTツール集「SpiderPlus」
2019/06/07 10:52 株式会社イエイリ・ラボ
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リコールの届出について(いすゞ エルガ 他)
国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年6月6日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典:国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003390.html
2019/06/06 19:00 KENKEY
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リコールの届出について(日野 日野レンジャー)
国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年6月6日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典:国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003388.html
2019/06/06 18:53 KENKEY
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重大な土砂災害を引き起こす「線状降水帯」を早期検知! ~実効性のある避難に向けて「土砂災害危険度評価システム」の機能を検証~
令 和 元 年 6 月 5 日国土交通省水管理・国土保全局砂防部 重大な土砂災害につながる可能性のある「線状降水帯」を早期に検知する機能をもつ「土砂災害危険度評価システム」の検証を実施します。 平成 30 年 7 月豪雨や、平成 29 年の九州北部豪雨、平成 27 年関東・東北豪雨、平成 26 年 8 月豪雨における広島県の土砂災害など、近年、線状降水帯に伴う集中豪雨による土砂災害が頻発しています。 降雨による土砂災害(土石流、崖崩れ)に対して警戒を呼びかける情報として、土砂災害警戒情報があります。これに加え、重大な土砂災害を引き起こす線状に広がる強雨域を早期に検知する手法 を研究開発してきており、今出水期より、その実装に向けたプロトタイプシステムの機能の検証を実施します。 本システムにより、地図上に重大な土砂災害をもたらす線状降水帯抽出情報等を表示することで、リアルタイムに土砂災害発生危険度を把握することが可能となり、今後、本システムの情報を国土交通省や都道府県から市町村へ伝えることにより、住民の実効性のある避難の促進が期待されます。 <平成 26 年 8 月豪雨における線状降水帯の検知の状況動画> http://www.mlit.go.jp/river/sabo/movie/dskhsystem.gif <土砂災害危険度評価システムの機能> ・気象レーダの強雨域の形状等から線状降水帯の形成を自動抽出 ・線状降水帯による土砂災害危険度の表示 ・各地域での土砂災害危険度の高まりを過去との比較により表示 土砂災害危険度評価システムの主な機能 問い合わせ先 国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 地震・火山砂防室企画専門官 瀧口 茂隆(内線 36-152)、係長 石井 智章(内線 36-155) TEL:03-5253-8111(代表)、03-5253-8468(直通) FAX:03-5253-1610 出典:国土交通省
2019/06/06 10:45 KENKEY
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1トンの資材をけん引!東急建設とTHKが“機関車型ロボ”を開発
少子高齢化による人手不足に悩む工事現場では、少しでも少ない人数で施工を行うための努力が行われています。 その一環として、東急建設と大手機械部品メーカーのTHK(本社:東京都港区)は、現場内で、資機材搬送を自動化するロボットを共同開発しています。 狭くて段差のある現場内の通路をスムーズに通過するために選んだ構造は、 ナ、ナ、ナ、ナント、 機関車のようなロボット で細長い貨車をけん引するスタイルなのです。(THKのプレスリリースはこちら) 細長い貨車に資材を載せて、狭い通路もスムーズに走る搬送ロボット(以下の写真、資料:THK) このロボットは、段差や粉じんのある環境で資機材の搬送作業を自動化するため、THKが独自に開発した自律移動制御システム「SIGNAS」を搭載しています。 ロボットにはステレオカメラが搭載されており、経路周辺に設置したサイン法との距離と方位を計測。目標経路を走行するように軌道修正しながら走ります。 経路はサインポストを設置するだけで設定できるので、プログラミングの知識がない現場作業者でもサインポストの位置を変えるだけで、素早く簡単に経路を変更できます。 そのため、毎日、通路や障害物などが変化する工事現場にもスムーズに対応できます。 「SIGNAS」に採用された、サインポストによる経路の設定イメージ ロボットの左右輪は、独立した高出力モーターで駆動し、前進、後進、旋回が行えます。そして障害物を検知するレーザーレンジファインダーとパンパーセンサーを搭載しているので、進行方向に障害物などがある場合は安全に停止します。 ステレオカメラやレーザーレンジファインダーなどを搭載し、前進・後進・旋回が行えるロボット 両社は都内の大規模マンション工事現場で、このロボットの実証実験を行ったところ、 1トンの資材を載せた台車 をけん引しながら鉄板の段差を乗り越え、モノの配置などを糧も安定した走行ができることを確認しました。 そして、これまで7人で行ってきた資機材運送作業を5人でできるようになり、削減した人員は他の作業を行えるようになりました。作業効率から言えば、約30%向上したことになります。 このロボットは今後、段階的に試験導入を広げ、2020年の春にレンタル提供による商用化を予定しているとのことです。 ロボットというと縁遠い感じもしますが、これからはレンタル会社から借りて気軽に使える時代になりそうですね。
2019/06/06 10:04 株式会社イエイリ・ラボ
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平成31年4月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 5 月 3 1 日 公 表 民間工事は、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少したため、対前年同 月比8.5%減少し、前月の増加から減少した。総計は、同19.9%減少し、前月の増加から再び減少した。 1.受注総額 ①4月の受注総額は8,183億円。 ②対前年同月比は、19.9%減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は8,059億円(対前年同月比18.7%減少、 前月の増加から減少) 2.民 間 ①4月の民間工事は6,409億円(対前年同月比8.5%減少、前月の増加から減少) ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業(同5.4%減),非製造業(同9.4%減) ・発注者別では、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少し、運輸業、鉱業、建設業、金融・保険 業等が増加した。 ・工事種類別では、建築は減少し、土木は増加した。工場・発電所、住宅、事務所・庁舎等が減少し、 鉄道、港湾・空港、電線路等が増加した。 3.公 共 ①4月の公共工事は1,282億円(対前年同月比48.2%減少、前月の増加から再び減少) ②国の機関は減少し、地方の機関は増加した。 ・国の機関(同64.0%減)、地方の機関(同82.8%増) ・発注者別では、国の機関は独立行政法人が増加し、国、政府関連企業が減少した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。事務所・庁舎、教育研究・文化施設、娯楽施設等 が増加し、土木その他、治山・治水、土地造成等が減少した。 4.海 外 ①4月の海外工事は123億円(対前年同月比57.8%減少、前月の増加から再び減少) ※1 平成20年4月より日本標準産業分類が改訂されたため,民間の発注者分類の名称を変更しました。 ・鉱業、建設業 → 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業 ・運輸業 → 運輸業,郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業,小売業 ・金融・保険業 → 金融業,保険業 ※2 海外工事の受注額には,現地法人分は含まない。 ※3 施工都道府県別受注高を、平成22年12月分からP.3に追加しました。 (施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたものです。) ※4 平成27年4月に調査対象を一部変更している。 出典:国土交通省
2019/06/05 10:57 KENKEY
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リコールの届出について(いすゞ エルフ)
国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年6月4日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003385.html)
2019/06/05 10:45 KENKEY
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リコールの届出について(いすゞ フォワード)
国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年6月4日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003386.html)
2019/06/05 10:30 KENKEY
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建設業にイノベーション!ソフトバンクがセンチ精度のRTK測位サービス
カーナビに搭載されているGNSS(全地球測位システム)システムのように、衛星からの電波を受信するだけでは数メートルの誤差が出てしまいます。 そこで測量などには「RTK-GNSS」という方式が用いられ、位置がわかっている「基準局」でもGNSS衛星からの電波を受信し、そこから「補正情報」を送ってもらうことで、測位精度は数センチメートルまで高まります。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図(資料:国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより) しかし、現場でRTK-GNSSを使いたいとき、問題は信頼できる既設の基準局が近くにあるかどうかです。 国土地理院が全国に約1300カ所設置している「電子基準点」や、大学などが設置している「オープン基準局」などがない場合は、自前で仮設の基準局を作らないといけないのが面倒ですね。 この不便を解消するため、あのソフトバンクがRTK測位サービスに乗り出しました。自社の携帯用基地局を利用し、独自の基準局を ナ、ナ、ナ、ナント、 全国3300カ所以上に設置 するというのです。(ソフトバンクのプレスリリースはこちら) ソフトバンクが設ける独自基準点を使ったRTK-GNSS測量のイメージ(以下の資料:ソフトバンク) 基準局からの補正情報は、ソフトバンクの携帯回線を使って送信します。そのため、ソフトバンクの携帯電話(4Gおよび4G LTE)が使えるエリアでは、安価で手軽に誤差数センチメートルでの測位が可能になります。 また、基準点をまたいで長距離を移動するドローンなどは、別の基準点に自動的に切り替える「ハンドオーバー」も行うため、継続して高精度の測位が可能になります。 なお、補正情報の生成とGNSS受信機への配信は、ソフトバンクとイネーブラーが共同で設立したALES(本社:東京都港区)が行います。 今後、省電力や小型化が求められるインフラ監視用センサーや、ウエアラブルデバイスなどでも、高精度の位置情報を利用できるようにするため、GNSS受信機がなくても クラウド上でRTK測位 が行えるサービスの開発も進めているとのことです。 このサービスは、2019年11月末から、法人向けに全国で開始します。既に鹿島建設やヤンマーアグリ、SBドライブと連携して各産業分野での実用化に向けた実証実験を7月から開始します。 例えば、鹿島建設はドローンの自動制御を用いた建設現場の管理、ヤンマーアグリは無人トラクターの自動運転や運転アシスト、SBドライブはバスなどの自動運転や運転アシストなどです。 鹿島建設が行うドローンの自動制御による現場管理のイメージ ヤンマーアグリが行う無人トラクターの自動運転イメージ SBドライブが行うバスなどの自動運転イメージ このサービスが実現すると、誤差数センチ単位の高精度測位が全国どこでも手軽に行えるようになります。 ICT建機による情報化施工やスマートグラスによる墨出しのほか、ドローンや3Dレーザースキャナーで計測した点群データの合成(レジストレーション)、タブレット端末による“地下の透視”、MR(複合現実)デバイスのHoloLensによる出来形管理や墨出しなど、建設業界でも様々な用途に使えそうです。 ソフトバンクのRTK測位サービスは、建設業界のイノベーションをさらに加速していきそうですね。
2019/06/05 09:58 株式会社イエイリ・ラボ
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国土交通省/新技術の活用等による物流分野でのCO2削減対策を支援
令和元 年 6 月 3 日 国土交通省 総合政策局物流政策 課 ~2019年度(令和元年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(物流分野におけるCO2削減対策促進事業)の二次公募開始~ 運輸部門におけるCO2の排出量は日本全体の約2割に上り、その3分の1以上を物流関係が占めています。その排出抑制のための設備・技術等を導入する事業を支援し、物流システムの低炭素化を促進することを目的とする本補助事業(環境省連携事業)について、以下のとおり6月4日(火)より対象事業を公募します。 1. 事業の目的 運輸部門におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、日本全体の約2割を占めており、その3分の1以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制は重要です。本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための設備や技術等を導入する事業を支援することにより、物流システムの低炭素化を促進することを目的としています。 2. 事業の概要 IoT 等の新技術を活用した物流の低炭素化及び効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換によって、物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。 事業の概要(別紙) 3. 公募実施期間 令和元年6 月4 日(火)~令和元年7 月18 日(木)17 時必着 4. 公募方法の詳細 公募方法の詳細は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご覧ください。 U R L :http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index19.html 5. 補助対象事業 本補助金の対象は以下の事業です(各事業の概要は別紙をご覧ください)。 (1)IoT を活用した物流低炭素化促進事業 [1] 港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業 [2] 情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業 [3] 宅配情報システムネットワーク化推進事業 (2)トラック輸送高効率化支援事業 [1] 連結トラック導入支援事業 [2] スワップボディコンテナ車両導入支援事業 (3)モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業 (4)高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業 出典:国土交通省
2019/06/04 12:30 KENKEY
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パノラマ写真を3Dモデル化!工事現場や歴史的建物をバーチャルツアーに
360度パノラマ写真は、工事の前の下見記録や工事中の施工管理などに欠かせないツールになりつつあります。 パノラマ写真撮影のプロフェッショナルであるカサノバエンタープライズ(本社:埼玉県川越市)は、パノラマ写真を ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dモデル化 することにより、より臨場感のあるバーチャルツアーを作成するサービス「PanoWeave(パノウィーブ)」を2019年5月に始めたのです。(カサノバエンタープライズのプレスリリースはこちら) 屋内を撮影したパノラマ写真の例(以下の写真、資料:カサノバエンタープライズ) パノラマ写真から作成した3Dモデル パノラマ写真を並べて、部屋から部屋へと移動するバーチャルツアーに比べて、3Dモデルとパノラマ写真が連携したこのサービスは、コマ間の移動もスムーズです。 さらに、移動や回転などのナビゲーションも行えるので、建物全体を俯瞰(ふかん)したり、“オルソ画像”的な平面図を見たりすることも可能です。 移動や回転などのナビゲーションも可能 屋外の階段をナビゲーションした例 建物全体の床面を平面図的に見た例 バーチャルツアーのデータは、WEBサイトに埋め込んだり、スマートフォンやタブレットなどで見たりすることもできるので、工事現場では進ちょく管理の記録などを工事関係者とデータ共有するのに便利そうですね。 また、歴史的建物などを、手軽に デジタルアーカイブ するツールとしても使えそうです。 同社のウェブサイトには、様々な店舗や文化財などのバーチャルツアー例が掲載されていますので、ご興味のある方はどうぞ。
2019/06/04 09:57 株式会社イエイリ・ラボ
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いすゞとカミンズ、パワートレイン事業に関する包括契約を締結
2019年5月31日 いすゞ自動車株式会社 カミンズ・インク いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(以下「カミンズ」、本社:Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長:Tom Linebarger)は、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することに合意し、5月31日、Isuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約を締結いたしました。 いすゞとカミンズは、幅広い用途を持つ商用車や産業用パワートレインに関しては、先進国市場での高負荷用途や社会インフラ制約が厳しい新興国市場において、ディーゼルエンジンへの期待も依然大きく、今後も有用なパワートレインであり続けると認識しております。その認識の下、昨年9月に次世代パワートレイン事業に関する提携を模索するための覚書を締結し、協議を進めてまいりました。 この度、両社はICPP契約を締結し、効率的な開発並びにコスト競争力の強化等を目的として、最適な次世代パワートレインのコモンアーキテクチャ※を目指していくことに合意しました。今後は、パワートレイン事業に関する開発、調達、及び生産等の両社のエキスパートで構成される専任組織、及び両社の役員で構成されるアライアンスボードを設置し、協業を加速してまいります。 いすゞとカミンズは、両社が持つ技術を最大限に融合して、各々のお客様の多様なニーズにあったパワートレインを提供すると同時に社会的ニーズに応えてまいります。 ※コモンアーキテクチャ: 製品に要求される性能を実現するための「各要素機能及びその組み合わせ方の設計思想」(アーキテクチャ)を「共通化」(コモン)すること。
2019/06/03 11:00 いすゞ自動車株式会社
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株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について
2019 年 5 月 31 日 株式会社アウトソーシング 株式会社PEO 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング(代表取締役会長兼社長:土井 春彦/以下、アウトソーシング)、アウトソーシング子会社である株式会社PEO(代表取締役社長:西村 洋平/以下、PEO)および日立建機株式会社 (執行役社長兼CEO:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、 ICT施工の全工程について学ぶことができる教習プログラムの開発・提供を目的に、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ (代表取締役社長:山本 茂紀/以下、日立建機教習センタ)を共同出資会社とすることに関して基本合意書を締結しました。 グローバル総合人材サービス企業のアウトソーシンググループは、業種分散により、特定業種動向に左右されない業績平準化と流動性を両立するなかで、建設機械分野においても豊富な実績があります。また、IT、建設・土木の技術者育成スキームを推進し、業界最大級である13,000名超の在籍エンジニアによる技術者派遣のみならず、システム・エンジニアリング、ロボット、ソフトウエアの開発にも高い実績とノウハウを有しています。 日立建機グループは、建設・マイニング機械に関わる製品や部品・サービスをはじめとしたバリューチェーンをグローバルで提供しています。国内においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、建設・土木業界のお客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するため、ICT施工ソリューションを提供するとともに、日立建機教習センタの教習事業を通じて、建設・土木業界の人材育成サービスを提供しています。 現在、建設・土木のお客さまは、さまざまなICT施工の取り組みを始めています。ICT施工の導入には、これまでの知識・ノウハウに加え、ICT施工の導入に伴う新たな知識の習得が必要となります。 アウトソーシンググループと日立建機は、今後、ICT施工の導入をお客さまに促進していただくためには、建設機械の操作に関する教習とともに、ICT施工の全体が学べる教習の提供が必要であると判断し、このたび、日立建機教習センタを共同出資会社とし、パートナーとして協業を開始します。この協業では、アウトソーシンググループが培ってきた製造業向けの研究開発工程から量産工程までに至る知見と、日立建機のICT施工向けの製品・ソリューションを提供してきた経験とノウハウを生かし、日立建機教習センタが担ってきた教習に加えて、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品までの全工程について学ぶことができる教習プログラムを開発・提供していきます。 また、アウトソーシンググループは、豪州でICT分野の請負やコンサルティング、トレーニングスクールの運営会社を子会社化し、数千人にのぼる豪州在籍エンジニアの技術力向上に取り組むなど、148の海外連結子会社等のシナジー効果の最大化を推進しています。 日立建機教習センタにおいても、すでに外国人向け講習の取り組み実績があり、増加する外国人労働者の安全、そして日本の建設・土木業界の人材育成事業を担ってきた教習事業の持続的な発展のために、将来的には海外展開もめざします。 日立建機教習センタの概要 日立建機の概要 PEOの概要 アウトソーシングの概要 日程
2019/06/03 10:45 日立建機日本株式会社
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日本建設機械工業会 2019年4月 建設機械出荷金額統計
令和元年5月31日 一般社団法人 日本建設機械工業会 統計調査部会 2019年4月度建設機械出荷金額統計まとまる 4月の建設機械出荷金額は、内需は10.3%増加の584億円、外需は1.1%増加の1,589億円、総合計では3.4%増加の2,173億円となりました。その結果、内需は7カ月連続の増加、外需は7カ月連続の増加となりました。総合計では7カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ15.7%増加の59億円、油圧ショベル26.4%増加の161億円、建設用クレーン7.4%増加の94億円、道路機械14.4%増加の17億円、トンネル機械15000.0%増加の2億円、油圧ブレーカ圧砕機3.6%増加の14億円、その他建設機械9.3%増加の52億円の7機種と補給部品4.3%増加の100億円が増加し、内需全体では10.3%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、油圧ショベル1.8%増加の697億円、ミニショベル7.0%増加の222億円、建設用クレーン36.4%増加の79億円、コンクリート機械232.0%増加の2億円、基礎機械36.6%増加の2億円、油圧ブレーカ圧砕機4.1%増加の8億円の6機種と補給部品3.2%増加の196億円が増加しました。地域別に見ると、中国が3カ月連続の増加、欧州が7カ月連続の増加、北米が20カ月連続の増加、中南米が3カ月連続の増加、CISその他東欧が3カ月連続の増加の5地域が増加し、外需全体では1.1%の増加となりました。 (参考)工業会の概要 会 長 小川 啓之(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階 会 員 正会員(建設機械製造会社)64社、賛助会員52社
2019/06/03 10:30 一般社団法人 日本建設機械工業会
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メタボ建築の名作を点群で残そう!わずか2日で資金調達に成功
宮崎県都城市にある旧・都城市民会館は、メタボリズム建築の代表作として1966年、建築家・菊竹清訓氏の設計により完成しました。 2007年の閉館後も保存か解体かを巡って議論が続いてきましたが、2019年の夏にいよいよ解体が始まります。 この貴重な建物を、3Dレーザースキャナーを使って計測し、点群データとして残せないかと立ち上がったのが、建築や都市のデジタルアーカイブ化を推進するgluon(本社:東京都目黒区)と、測量会社KUMONOS(本社:大阪府箕面市)です。 両社は5月31日の夜、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」上で、「メタボリズムの名建築『旧都城市民会館』を3 次元スキャンで記録に残したい。」というプロジェクトを公開しました。 3D計測にかかる交通費や現地宿泊費、データ処理などの費用として、50万円を目標に資金援助を求めたのです。 gluonとKUMOMOSがクラウドファンディングサイトに公開したプロジェクト(以下の資料:CAMPFIREサイトより) このプロジェクトが公開されるやいなや、gluonのツイッターには続々と支援に参加したとの書き込みが寄せられるなど、SNSで話題となり、 ナ、ナ、ナ、ナント、 2日後には目標をクリア してしまったのです。 6月2日、午後5時ごろには、すでに目標額の50万円をクリアしていた プロジェクト支援者に対する「リターン」ですが、「2000円」にはお礼メール、「3000円」には現地での3D計測や8月に開催予定のトークセッションの様子をまとめた活動記録集がメールで送られます。 また「5000円」に対しては、gluonのデザイン・プロダクト担当パートナー、豊田啓介氏や東京芸術大学美術学部建築科准教授の金田充弘氏が登壇するトークセッションへの参加券も送られます。 5000円の支援者は、8月に開催されるトークセッションに参加できる そして、最高額の「5万円」に対しては、旧・都城市民会館の 超高解像度点群データ が贈られるのです。 5万円の支援者には、高密度・超高解像度の点群データが贈られる こんな貴重なデータが、5万円で手に入るとは、ビックリです。手元でメタボリズム建築の名作をデジタル保存しておけるのは、大きな魅力ですね。 本物の建物を保存しようとすると、年間数千万円もの費用がかかりそうですが、点群データなどのデジタルアーカイブとして残すのなら、数十万円で済むというのはとても魅力的です。 gluonとKUMONOSは2018年、東京・上野にある東京芸術大学のキャンパスを同大学建築家の金田研究室とともに丸ごと3D計測し、その点群データを公開して様々な作品に生かしてもらう「デジタル芸大」プロジェクトを行いました。 その成果は「点群VR『点描芸大』まとめ」サイトなどに公開されているほか、ツイッターでハッシュタグ「#デジタル芸大」で検索すると、いろいろな作品が発表されているのを見られます。 「デジタル芸大」プロジェクトで公開された点群データ 公開された点群で作られた様々な作品 今回、旧・都城市民会館のクラウドファンディングが成功したことは、解体の危機にある名建築をデジタルアーカイブとして保存する行動を加速することになりそうですね。
2019/06/03 10:28 株式会社イエイリ・ラボ
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日本をデジタルツイン化!国交省が“バーチャル・ジャパン”を構築へ
国土全体を3Dモデル化し、その中にリアルタイムな「属性情報」を入れ込むことで、巨大な「デジタルツイン」(電子の双子)として様々なシミュレーションやビジネスに生かす取り組みが各国で進んでいます。例えば、シンガポール全土を3Dモデル化した「バーチャル・シンガポール」などが知られていますね。(詳しくは、イエイリラボブログ2016年1月29日付けの記事を参照) バーチャル・シンガポールのイメージ(資料:NRF) 令和の時代を迎えた日本も、遅まきながらこれに似たプロジェクトが始まりました。国土交通省は2019年5月30日、「国土交通データプラットフォーム(仮称)」の整備計画を策定したことを発表しました。その内容はまさに、 “バーチャル・ジャパン” といっても過言ではないものなのです。(国土交通省のプレスリリースはこちら) 国土交通データプラットフォームの利活用イメージの一つ、「スマートシティ」(以下の資料:国土交通省のプレスリリースより) その目的は、国交省が保有するデータと民間のデータを連係させ、現実空間としての日本をサイバー空間に再現した「デジタル・ツイン」を構築することです。その成果を、業務の効率化やスマートシティなど国交省施策の高度化に生かすとともに、産学官連携によるイノベーションの創出を目指します。例えば、都市の3次元データに道路交通や公共交通、人流などのデータを組み合わせることで、MaaS(モビリディー・アズ・ア・サービス)など新たな交通サービスを導入したり、スマートシティーの実現を図ったりします。また、ドローンによる荷物配送や、VR(バーチャル・リアリティー)・AR(拡張現実)を利用して観光を疑似体験できるようにすることも想定しています。 ドローンによる荷物配送のイメージ VR・ARによる観光振興のイメージ このほか、SIP4D(基盤的防災情報流通ネットワーク)と連携して、災害発生時はインフラの被害状況や通行止め情報などを提供するなど、防災関連での活用も想定しています。 データのセキュリティーについては、誰もが自由にアクセスできる「レベル0」から、省内関係者や受注者などに限定して公開される「レベル3」まで分類する方針です。国交省の計画によると 2020年までに3D地図表示 を行えるようにするとともに、3D地図にひも付ける国土、産業活動、自然現象に関するデータ基盤を構築します。そして2022年度末には、これらのデータ基盤を3Dモデルと連携させてデータの吸い上げや提供を行えるようにします。 データプラットフォームの整備スケジュール これまで縦割りだった行政も、このデータプラットフォームを軸に新しい連携が始まるかもしれませんね。そして日本の国土を「IoT」(モノのインターネット)やAI(人工知能)によって、少ない人数でより効果的に運用していくための第一歩としても期待したいです。
2019/05/31 14:45 株式会社イエイリ・ラボ
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いすゞ、小型トラック「エルフ」の一部車型を改良し、発売 -ハイブリッド車および車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車を改良-
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、小型トラック「エルフ」のハイブリッド車と車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車を改良し、本日より全国一斉に発売します。 いすゞは今回発売する「エルフ」のハイブリッド車に、平成28年度排出ガス規制に対応したエンジン「4JZ1」を搭載しました。同時に国内小型トラック初※1のステレオカメラを採用したプリクラッシュブレーキ等、先進安全装置を標準装備。さらに、通信端末を標準搭載することによりコネクテッド化し、車両コンディションの遠隔把握及び本データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」の実施が可能となりました。 また、車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車には、安全性能向上のために新たにブレーキ・オーバーライド・システムを全車標準搭載しました。同時に、高度OBDに対応しています。 ※1:いすゞ調べ 主な特長は以下の通りです。 【ハイブリッド車】 ・クラストップレベルの燃費性能 ハイパフォーマンスディーゼル「4JZ1」を搭載 燃料噴射量フィードバック制御技術をはじめ、主要コンポーネントを一新し、フルリニューアルした最先端ディーゼル4JZ1エンジンを搭載。平成28年排出ガス規制への対応と燃費の両立を実現し、平成27年度燃費基準+15%を達成しました。これらの結果、低排出ガス車認定取得となり、新車購入時の自動車重量税・自動車取得税がともに免税※2となります。 ※2:特例措置:自動車重量税は令和元年5月1日~令和3年4月30日までの登録車、自動車取得税については平成31年4月1日~令和元年9月30日までの登録車が対象となります。 ・先進安全装置を標準装備 -夜間も。歩行者も。ステレオカメラ採用による、優れた検知性能- 小型トラックの使用シチュエーションに応じて市街地など低速域での事故を想定し、検知に優れたステレオカメラを国内トラックで初めて採用。これにより、昼夜を問わず車両/歩行者/自転車といった障害物を立体的に検知し、万が一衝突の恐れがあると判断した場合には警報および制動装置を作動させ、衝突被害を軽減あるいは衝突回避を支援します。また、これらの先進安全装置の搭載により、ASV減税の対象となります。※3※4 新型エルフ搭載 先進安全装置※5 ・プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援) ・車間距離警報 ・誤発進抑制機能 ※スム―サーEx車のみ ・車線逸脱警報(LDWS) ・先行車発進お知らせ機能 ・電子式車両姿勢制御システム「IESC」 ※3:車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車の重量税については、令和元年5月1日~10月31日までは75%減税、令和元年11月1日~令和3年4月30日までは50%減税となります。 また、取得税については平成31年4月1日~令和元年9月30日までの登録については525万円控除となります。 ※4:ASV減税とエコカー減税の同時利用はできません。 ※5:車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車にはすでに標準搭載済み。 ・コネクテッドトラックとして、通信端末を標準搭載 -遠隔データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」で稼働を最大化- 今回、「エルフ」のハイブリッド車に通信端末を全車標準搭載しました。※6車両心臓部のコンディションを、インターネットを介してお客様自身で把握可能。同時に、いすゞも詳細データを把握しています。 「PREISM」は、車両コンディションデータの活用により“未然に防ぐ・すぐ直す”をコンセプトとした高度純正整備で、休車時間の短縮に貢献するサービスです。 また、いすゞのキャプティブファイナンス会社であるいすゞリーシングサービスとのメンテナンス契約により、いすゞが責任を持って「PREISM」を実施する「PREISMコントラクト」のご提供も開始。車両の稼働最大化に貢献します。 いすゞの“つながる”トラックは、車両単独の性能を超えて、お客様の安心稼働を支えます。 PREISMについて、詳しくはいすゞホームページをご参照ください。 ※6:車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車にはすでに標準搭載済み。 【車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車】 ・安全性能の向上と法規対応で更なる商品力強化を実施 アクセルとフットブレーキを同時に作動させた場合ブレーキを優先させる、ブレーキ・オーバーライド・システム※7を全車に標準装備します。また、エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD規制)に対応します。 ※7:ハイブリッド車にはブレーキ・オーバーライド・システムの設定はありません。 <目標販売台数> 44,000台 / 年 (エルフ全体)
2019/05/30 17:07 いすゞ自動車株式会社
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あのとき逃げておけば!土砂災害と人生をやり直せるVRコンテンツ
最近は「100年に一度」クラスの大雨や洪水による被害が増えたせいか、避難行動を促す「特別警報」も目にする機会が多くなりました。 その結果、自分が住んでいる地域に特別警報が出ても、「ああ、またか」といった具合に、自分のところだけは大丈夫と思う人も多いようです。 こうした判断の緩みによって、「あのとき、避難所に逃げておけば」と後悔しても遅すぎます。 そこで理経(本社:東京都新宿区)は、土砂災害を疑似体験・訓練用コンテンツの提供を開始しました。 平成30年(2018年)7月に発生した西日本豪雨災害を研究した東広島市消防局と広島大学防災・減殺研究センターの研究成果を活用し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 土砂災害をVR化 したものなのです。(理経のプレスリリースはこちら) 豪雨による土砂災害を対象とした、大学・自治体・民間企業の共同開発としては、日本初の災害体験VR(バーチャルリアリティー)システムとなります。 土砂災害を疑似体験できるVRコンテンツ(以下の資料:理経) VR体験のサンプル映像を見ると、土砂災害はいつものように平穏な日常生活から始まります。 テレビを見ていたら午後7時40分ごろ、チャイム音とともに「ニュース速報」が流れ、大雨特別警報が追加されたことを報じます。 「大雨特別警報」を報じるテレビ画面 しかし、「おじいちゃんもいるしな」「もう夜だし」といった感じで、ついつい避難行動をとらないままでいると、なんと、雨水が床にあふれてくるではないですか。 避難しないでいると、リビングルームの床に雨水があふれてきた 「これはヤバい」ということで、ようやく避難所に向かおうとしますが、道は既に濁流が流れており、とても避難できる状況ではありません。 ようやく避難しようと外を見る道は濁流であふれ、もはや避難不能な事態に そしてまた家に戻り、2階の部屋と思われるところにいると、今度は外から変なにおいがしてきます。 2階と思われる部屋。今度は外から変なにおいがしてきた そうしてしばらくしているうちに、家は「ガシャーン」と土石流に飲み込まれ、真っ暗になってしまうシーンで終わります。 気がついたら、土石流に飲み込まれていた この動画は、VRゴーグルを使用して実寸大・立体視で360°の臨場感あふれる映像で体験できます。体験シナリオの制作には、豪雨の被災者にも協力を仰ぎ、その 実体験に基づいた土砂災害 の発生状況を再現したそうです。 このVRの雰囲気からは、土砂災害はそれほど危険の切迫感がなく、平和で日常的な暮らしの中に突然やってくるものであることがうかがえます。 まるで“ゆでガエル”のように、気がつかないうちに避難不可能な状況に陥ってしまうというわけです。実際の人生ではやり直しは利きませんが、VRなら「あのときが避難可能な最終チャンスだった」と、その時に戻ることができるわけです。 滅多に体験することのない土砂災害をVRで事前に疑似体験しておくことは、大雨特別警報を甘く見ず、避難のタイミングを養うことに大きな効果を生みそうですね。 VR体験のイメージ
2019/05/30 14:04 株式会社イエイリ・ラボ
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