建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

「攻めのGIS」でまちづくり計画！東北大と日本工営が防災ツールを開発

津波や地震などの災害に強いまちづくりを行うとき、「最適なプラン」は何なのかを答えられる人は皆無でしょう。 例えば、津波対策のとき、数万～数十万もの人が暮らしているまちで、どこにどんな高さの堤防を作れば、最も効果的なのかという問題を解決するためには、数多くの計画とシミュレーションを行って比較検討する必要があるからです。 こうした検討を行うためには、膨大な作業と時間が必要なので、現実的には2～3案の中からベターなものを選ぶくらいでした。 そこで東北大学災害科学国際研究所と日本工営中央研究所は、災害に強い地域や都市の計画づくりを支援するデザインツール「X-GIS（eXtended GIS）」を開発中です。 GIS（地理空間情報システム）に地形や地下構造、構造物などの防災に関する様々な情報を入れておき、 ナ、ナ、ナ、ナント、 数値シミュレーション システムと融合させることにより、地震動や津波による被害予測を行えるのです。（東北大学のプレスリリースはこちら X-GISで地震リスクを評価した例（以下の資料：東北大学災害科学国際研究所、日本工営中央研究所） このシステムを使うと「地域や都市内で地震時のリスクが最も高い部分はどこか」「防波堤の建設で、どの程度、被害が軽減できるのか」「被災したときよりも、災害に強くするためにどんな街並みにすればよいか」といったシミュレーションが、簡単にできるようになります。 そして、シミュレーション結果は、GIS上でわかりやすく可視化して表示されます。 単に、入力した情報を検索したり、見える化したりするだけのGISとは異なり、シミュレーションによって新しい情報を作り出す「攻めのGIS」といった感じでしょうか。 X-GISで津波リスクを評価した例 具体的には、GISから各種シミュレーションソフトに必要な入力データを自動作成し、数値解析を行います。そして得られた結果を、GIS上に読み込んで表示する、という流れです。 言い換えれば、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のソフトで作成したBIM/CIMモデルの「属性情報」を利用して、様々なシミュレーションソフトで解析を行いながら、 設計の最適化 を行うのと同じ流れと言ってもよいでしょう。 ただし、まちレベルになると、人や建物の数は数万～数百万にも上り、地形や地盤などの情報も膨大なものになるので、GISベースのシステムで情報を一元化するわけですね。 東北大学と日本工営は現在、一部地域を対象に、地震動と津波の数値シミュレーションに必要な入力データの作成やシミュレーションの実行、結果の表示が行えるプロトタイプを構築しました。 今後は避難シミュレーション機能の実装を進めるほか、様々な災害のリスク評価や情報分析を統一された環境が行えるようにすることを目指しています。

2019年6月分 経済産業省生産動態統計

経済産業省 経済産業省より、2019年6月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜生産動態統計全般に関する問い合わせ先＞ 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 TEL：03-3501-1511（代表） 企画調整班　内線2861～2862 E-mail qqcebf@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

発表団体、参加申込方法等 詳細が決定～「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」を開催します～

2019年7月19日 経済産業省 8月2日の発表会では、福島県、東京都、愛知県、三重県、大阪府の5都府県が空の移動革命に向けた構想を発表することとなりました。また、発表会開始前に、同じ会場において、福島県・三重県が主催する「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県による協力協定締結式」が行われる予定です。 1．背景・趣旨 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想に基づき、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。 これまで「空の移動革命に向けた官民協議会」において議論を進め、昨年12月にロードマップをとりまとめました。 ロードマップに基づき制度等の議論を進めていくにあたり、地方公共団体と民間の事業者が連携し、具体的なサービスの提供を想定した実証実験を行うことが今後、必要不可欠となります。こうした動きを促進するため、意欲的に取組みを進めている地方公共団体（都道府県）による空の移動革命に向けた構想を発表する会を実施することで、日本における「空飛ぶクルマ」の実現を後押しします。 また、「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」直前の17時より「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」が同会場にて開催されますので、こちらについても合わせてお知らせいたします。 我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例 2．開催概要 【地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会】 主催 経済産業省、国土交通省 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時30分～18時30分（開場時間：17時20分） 場所 虎ノ門ヒルズ４階ホールB 発表する地方公共団体 1.福島県 2.東京都 3.愛知県 4.三重県 5.大阪府 また、地方公共団体の発表の後に、民間事業者と地方公共団体の連携の促進を目的として、ネットワーキングの時間を１時間程度設ける予定です。 3. 関連情報 【空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式】 主催 福島県、三重県 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時～17時30分（開場時間：16時15分） 場所 虎ノ門ヒルズ4階ホールB 詳細 以下のリンクに記載 福島県ホームページ 三重県ホームページ なお、「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」では、両県知事の出席のほか、鈴木真二東京大学名誉教授、特任教授、 ㈱SkyDrive、テトラ・アビエーション㈱、Drone Fundによる、両県の取り組みへの期待についてのスピーチが予定されています。 ４.登録方法 「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」及び「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」のいずれについても、参加を希望される方は申し込みフォームからご登録ください。 （一度の登録でどちらも参加可能となります。） ※申し込みが定員を超えた際は、申し込みを締め切る場合がございますので、ご了承ください。 5. 取材等 会合は報道機関に限り、取材（傍聴・カメラ撮り）が可能です。当日の取材を希望される場合は、あらかじめメールで氏名、ご所属、連絡先（電話番号とメールアドレス）のご登録をお願いします（7月31日（水）17:00まで）。 【登録先】 経済産業省　空飛ぶクルマ担当：soramobi-media@meti.go.jp ※このメールアドレスは取材の登録の受付の用途に限ります。 ※会場の都合上、ご登録のない場合は入室できませんのでご容赦下さい。 会議資料につきましては以下の経済産業省のホームページにて会議当日の15時30分までに掲載します。

機械受注統計調査報告（2019年6月）と2019年7～9月見通し

令和元年8月14日 内閣府 経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年5月前月比6.0%減の後、6月は同6.3%増の2兆3,522億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比15.6%増の1兆1,603億円、官公需は同30.0%減の2,466億円、外需は同6.7%増の8,555億円、代理店は同13.1%減の1,143億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年5月前月比7.8%減の後、6月は同13.9%増の9,603億円となった。このうち、製造業は同1.7%減の3,644億円、非製造業（除く船舶・電力）は同30.5%増の6,147億円となった。 4. 4～6月をみると、受注総額は前期比1.1%増の6兆9,161億円となった。需要者別にみると、民需は同7.1%増の3兆2,542億円、官公需は同40.4%増の8,934億円、 外需は同14.6%減の2兆4,654億円、代理店は同1.8%増の3,769億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同7.5%増の2兆7,169億円、製造業は同2.5%増の1兆1,351億円、非製造業（除く船舶・電力）は同13.1%増の1兆6,034億円となった。 5. 2019（令和元）年7～9月見通しをみると、受注総額は前期比7.3%増の7兆4,241億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.0%増の3兆2,555億円、官公需は同19.2%増の1兆647億円、外需は同16.5%増の2兆8,711億円、代理店は同16.8%減の3,134億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同6.1%減の2兆5,525億円、製造業は同2.8%増の1兆1,671億円、非製造業（除く船舶・電力）は同12.5%減の1兆4,029億円の見通しになっている。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式：162KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：305KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：279KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：718KB) 機械受注統計調査報告(令和元年7～9月見通し) (PDF形式：391KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 問い合わせ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班 電話03-6257-1629(ダイヤルイン) 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1906juchu.html）

空の移動革命に向けた官民協議会

経済産業省 空の移動革命に向けた官民協議会について １．趣旨 現在、人や物の移動において、航空機は長距離の輸送に多く使われているが、もっと身近で手軽な移動手段として、空の利用にはまだまだ大きな可能性が広がっている。ドローンによる離島・山間部での物流サービスが始まろうとしているところであるが、将来的に、短中距離を自動で飛行して、安全かつ安価に人や物を移動させられる機体やサービスが実現すれば、例えば、都市部での移動にかかる時間の短縮、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など、新しいサービスの展開や各地での課題の解決につながることが期待される。 このような空の移動を可能とするいわゆる“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められる中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」（以下「協議会」という。）を設立し、今後、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する。 ２．事務局 協議会に係る事務は、経済産業省製造産業局及び国土交通省航空局が行う。 ３．構成員 協議会の構成員は下記のとおりとする。ただし、事務局が必要であると認めるときは、構成員を追加することや、その他の関係者の出席を求めることができる。 ４．議事の公開 協議会は原則非公開とするが、各回の議事概要及び配布資料は速やかに公開する。ただし、事務局が必要であると認めるときは、議事概要又は配布資料の全部又は一部を非公開とすることができる。 2018年12月20日　第4回 2018年11月16日　第3回 2018年10月2日　第2回 2018年8月29日　第1回 空の移動革命に関連する会議 2019年8月2日　地方公共団体による「空の移動革命に向けた構想発表会」 お問合わせ先 製造産業局 総務課 電話：03-3501-1689 FAX：03-3580-6394 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html）

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年６月分）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年8月13日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　6月の受注高は7兆1,458億円で，前年同月比3.3%減少した。うち元請受注高は4兆7,449億円で，同6.3%減少し，下請受注高は2兆4,008億円で，同3.2%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,654億円で，同17.0%増加し，民間等からの受注高は3兆1,796億円で，同14.7%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　6月の受注高は，7兆1,458億円。 　・前年同月比　3.3%減，2か月連続の減少。 １）元・下請別 　元請受注高は，4兆7,449億円。（前年同月比　6.3%減，3か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆4,008億円。（同　3.2%増，6か月連続の増加） ２）業 種 別 　総合工事業は，4兆2,825億円。（同　4.6%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，9,509億円。（同　10.1%増，先月の減少から再び増加） 　設備工事業は，1兆9,124億円。（同　6.1%減，先月の増加から再び減少） ２．元請受注高 　6月の元請受注高は，4兆7,449億円。 　・前年同月比　6.3%減，3か月連続の減少。 １）発注者別 　公共機関からは，1兆5,654億円。（同　17.0%増，4か月連続の増加） 　民間等からは，3兆1,796億円。（同　14.7%減，3か月連続の減少） ２）工事種類別 　土木工事は，1兆2,900億円。（同　4.8%増，4か月連続の増加） 　建築工事は，3兆430億円。（同　6.3%減，3か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,119億円。（同　29.5%減，3か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，3兆4,527億円。（同　8.4%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，2,382億円。（同　8.5%増，5か月連続の増加） 　設備工事業は，1兆541億円。（同　1.8%減，3か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　6月の公共機関からの受注工事額は，1兆5,452億円。 　・前年同月比　23.0%増，4か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,384億円であった。 　・前年同月比　30.9%増，3か月ぶりの増加。 ①　国は，2,371億円。（同　66.8%増，3か月ぶりの増加） ②　独立行政法人は，485億円。（同　113.8%増，3か月ぶりの増加） ③　政府関連企業等は，1,528億円。（同　10.1%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,068億円であった。 　・前年同月比　20.1%増，6か月連続の増加。 ①　都道府県は，3,413億円。（同　35.4%増，4か月連続の増加） ②　市区町村は，6,452億円。（同　18.3%増，6か月連続の増加） ③　地方公営企業は，956億円。（同　38.6%増，3か月連続の増加） ④　その他は，246億円。（同　55.5%減，2か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「教育・病院」3,626億円，「道路工事」3,612億円，「治山・治水」1,284億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」2,537億円，政府関連企業等の「道路工事」1,079億円，市区町村の「道路工事」948億円であった。 民間等からの受注工事 １．建築工事・建築設備工事（１件５億円以上の工事） 　6月の建築工事・建築設備工事の受注工事額は，7,670億円。 　・前年同月比　11.5%減，3か月連続の減少。 １）発注者別　 ①　農林漁業は，34億円。（5か月ぶりの増加） ②　鉱業，採石業，砂利採取業，建設業は，33億円。（同　49.2%減，2か月連続の減少） ③　製造業は，2,940億円。（同　44.5%増，3か月ぶりの増加） ④　電気・ガス・熱供給・水道業は，60億円。（同　68.5%減，3か月ぶりの減少） ⑤　運輸業，郵便業は，539億円。（同　27.2%増，先月の減少から再び増加） ⑥　情報通信業は，47億円。（同　70.2%減，先月の増加から再び減少） ⑦　卸売業，小売業は，264億円。（同　59.8%減，2か月連続の減少） ⑧　金融業，保険業は，46億円。（同　86.9%減，2か月連続の減少） ⑨　不動産業は，2,571億円。（同　23.6%減，3か月連続の減少） ⑩　サービス業は，1,082億円。（同　6.2%増，2か月連続の増加） ⑪　その他は，55億円。（同　86.4%減，3か月連続の減少） ２）工事種類別 　工事種類別にみると，受注工事額の多いのは「住宅」1,721億円，「工場・発電所」1,531億円，「教育・研究・文化施設」1,464億円であった。 ３）発注者別・工事種類別 　発注者別・工事種類別にみると，受注工事額の多いのは，不動産業の「住宅」1,500億円，製造業の「工場・発電所」1,422億円，製造業の「教育・研究・文化施設」1,291億円であった。

製造業における外国人材受入れセミナーを全国10カ所で開催しました

経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催しました。 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。セミナーでは、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を説明しました。全国10カ所の会場に約500名の参加がありました。 当日のコンテンツ 説明資料 1.在留資格「特定技能」について（PDF形式：4,621KB） 2.製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）（PDF形式：3,256KB） 3.特定技能に関する申請等実務の留意点（PDF形式：3,357KB） 4.外国人材受入れに関する相談窓口（PDF形式：624KB） 説明会の模様（動画） 在留資格「特定技能」について 製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業） 特定技能に関する申請等実務の留意点 外国人材受入れに関する相談窓口 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 製造産業局 総務課 企画調査官 松本 担当者：石山、小西、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） （素形材産業について） 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良、飯泉 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） （産業機械製造業について） 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：和泉、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002.html）

産業機械輸出入実績(2019年6月)

2019年6月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１２８億１，０００万円、前年同月比８０．９％となった。 プラントは５件、９６億３００万円、前年同月比３２．４％となった。 単体は１，０３２億７００万円、前年同月比９４．０％となった。 地域別構成比は、アジア６２．４％、ヨーロッパ１２．６％、北アメリカ１１．２％、中東４．６％、オセアニア４．３％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機 ヨーロッパが増加したものの、北アメリカの減少により、前年同月比９８．８％となった。 　②鉱山機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比４１．３％となった。 　③化学機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月比５２．６％となった。 　④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１４．１％となった。 　⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比７９．８％となった。 　⑥運搬機械 アジア、中東の減少により、前年同月比７８．７％となった。 　⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比５２．９％となった。 　⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比４３．９％となった。 　⑨冷凍機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比１０１．５％となった。 （２）プラント アジアの減少により、前年同月比３２．４％となった。

2019年6月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、４３２億８,１００万円で、前年同月比７８．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１２１．６％となった。 ②非製造業 その他向け産業廃水処理装置の減少により、５２．６％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、７０．７％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の増加により、１３９．６％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硝装置、機械向け関連機器の減少により、６７．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 機械、その他非製造業、海外向け産業廃水処理装置、官公需、海外向け汚泥処理装置の減少により、７５．６％となった。 ③ごみ処理装置 官公需け都市ごみ処理装置の減少により、８１．１％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１２６．７％となった。

2019年6月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，８８７億９，０００万円、前年同月比７８．６％となった。 内需は、２，６４４億９，４００万円、前年同月比７８．２％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１１３．９％、非製造業向けは 同４８．７％、官公需向けは同７１．３％、代理店向けは同１１１．２％であった。 増加した機種は、鉱山機械（110.0%）、化学機械(104.6%)、タンク(178.1%)、ポンプ（115.9%）、金属加工機械（214.9%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（58.4%）、プラスチック加工機械（58.7%）、圧縮機（96.3%）、送風機（96.4%）、運搬機械（56.9%）、変速機（88.2%）、その他機械（66.2%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，２４２億９，６００万円、前年同月比７９．６％となった。 プラントは５件、９６億３００万円、前年同月比３２．４％となった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（100.1%）、プラスチック加工機械（112.2%）、ポンプ（108.8%）、送風機（155.3%）、その他機械（159.2%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、鉱山機械（34.4%）、化学機械(40.3%)、タンク（57.7%）、圧縮機（87.2%）、運搬機械（78.5%）、変速機（52.5%）、金属加工機械（45.8%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比６７．２％となった。 ②鉱山機械 鉱業が増加したものの、外需の減少により同９９．６％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により同７６．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１３８．５％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業の減少により同８３．３％となった。 ⑥ポンプ 電力、官公需、代理店の増加により同１１３．９％となった。 ⑦圧縮機 化学、はん用・生産用、官公需、外需の減少により同９１．９％となった。 ⑧送風機 化学、電力、外需の増加により同１０２．２％となった。 ⑨運搬機械 電力の減少により同６３．８％となった。 ⑩変速機 はん用・生産用、外需の減少により同８０．４％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の増加により１３６．７％となった。

26カ所目は津和野城！凸版印刷のVR観光アプリ「ストリートミュージアム」が充実

お盆休みを迎えて、夏の観光シーズンもいよいよ佳境に入ろうとしています。城跡などの史跡めぐりを計画している人におすすめなのが、凸版印刷が無料公開している体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアム」（【iOS版】、【Android版】）です。 スマートフォンにインストールして、城跡などを訪れると、石垣しか残っていない場所でも、 ナ、ナ、ナ、ナント、 在りし日の天守閣 VR（バーチャルリアリティー）を再現して見ることができるのです。（凸版印刷のプレスリリースはこちら） 「ストリートミュージアム」の画面。VRで再現した往時の津和野城天守（以下の資料：凸版印刷） VRで再現した津和野城の三の丸から見た人質櫓（やぐら） 文化財などの説明が簡潔に紹介されている（左）。 地図上のマークをタップするとその場所の景色や距離などがわかる（右） 今回、2019年7月26日には、津和野城（島根県鹿足郡津和野町）のコンテンツ追加され、公開されています。 現在は石垣しか残っていませんが、津和野城が最も栄えた江戸時代初期の姿をVRで見ることができます。 津和野城内の天守や人質櫓など6カ所と、津和野藩庁を津和野川の対岸から眺める1カ所のVRが含まれています。 さらに約7分間で津和野城について学べる「津和野城の歴史」という動画や、江戸時代の津和野を描いた「日本遺産・津和野百景図」、江戸時代の街並みを描いた古地図も見ることができます。 7分ほどで見られる動画、「津和野城の歴史」 ガイドブックなど紙の資料はかさばるので持ち歩くのが大変ですが、スマホで見られる「ストリートミュージアム」なら気になったときにポケットから取り出して見られるので便利ですね。 このアプリは以前からあり、既に松本城（長野県）や福岡城（福岡県）などのコンテンツがありましたが、今回、追加された津和野城は、 26カ所目のコンテンツ となります。 今回の津和野城を含めると既に26カ所のコンテンツが用意されている iOS版の「ストリートミュージアム」について紹介しているApp Storeレビューのサイト これだけコンテンツが充実してくると、スマホに入れて、旅行や出張などのときに使ってみるのも面白そうですね。

トラック輸送の生産性革命 「ダブル連結トラック」の対象路線を拡充 ～東北から九州まで拡充し、トラック輸送の省人化を促進～

令和元年8月8日 国土交通省 道路局　道路交通管理課 道路局　高速道路課 　国土交通省では、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を「生産性革命プロジェクト」に位置づけ、平成３１年１月に、特殊車両通行の許可基準を緩和し、新東名を中心にダブル連結トラックの本格導入をスタートしました。 　今般、物流事業者のニーズ等を踏まえ、本日より、主な通行経路となる区間を東北から九州まで拡充します。 １．拡充する路線 物流事業者のニーズを踏まえ、道路構造、休憩箇所について物流事業者の詳細計画をもとに確認、検討を実施し、主な通行経路となる区間を以下のとおり拡充（詳細は別紙） ２．今後の取組み ・高速道路ＳＡ・ＰＡでのダブル連結トラック優先駐車ますを順次整備 ・引き続き、運行状況や物流事業者のニーズを踏まえて、対象路線について検討 添付資料 記者発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 （特殊車両通行許可制度について） 道路局　道路交通管理課　車両通行対策室　　瀬戸 TEL：03-5253-8111 （内線 37432）　直通 03-5253-8483　FAX：03-5253-1617 （駐車ますの整備について） 道路局　高速道路課　有料道路調整室　　高戸 TEL：03-5253-8111 （内線 38382）　直通 03-5253-8491　FAX：03-5253-1619

特定サービス産業動態統計速報（2019年6月分）

経済産業省は、8月8日「特定サービス産業動態統計速報（2019年6月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の土木・建設機械(4.5 ％)　情報関連機器(8.6 ％)が20ヶ月連続で増加、物品賃貸（レンタル）業のその他(▲ 36.1 ％)、産業機械(▲ 26.5 ％)、事務用機器(▲ 3.9 ％)が4ヶ月ぶりに減少したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年6月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

BIMが20回も登場！「鹿島統合報告書2019」に見る近未来の建設業

鹿島は昨日（2019年8月7日）、恒例の「鹿島統合報告書2019」を発行し、無料で一般公開を始めました。 昨年まで毎年発行されてきた「コーポレートレポート」に含まれていた経営戦略や財務情報などに加え、今回は「マテリアリティ」とよばれる7つの重要課題を特定し、開示するなどさらなる充実を図ったものです。 「鹿島統合報告書2019」の表紙（以下の資料：鹿島） 無料ダウンロードサイト 7つのマテリアリティ（重要課題） イエイリラボとしては、この報告書の中でICT（情報通信技術）がいったい、どの程度の重要性で扱われているのかを確かめるため、建設ICTの象徴的なワードである「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」という言葉が何回に登場するのかを確かめてみました。 その結果、 ナ、ナ、ナ、ナント、 20回も「BIM」が登場 していることが明らかになったのです。 PDF編集ソフト「いきなりPDF」で「BIM」という言葉を検索した結果 いったい、どんなところに「BIM」が登場していたのかをまとめてみました。 まずは「社長メッセージ」のコーナーにある押味至一代表取締役社長の「中核事業の更なる強化とグループ収益力の拡大」という部分に登場するのは「BIM・CIMの技術を基軸に建設事業と開発事業、国内関係会社、海外関係会社が連携」（12ページ）という部分です。 BIMを様々な事業をとりまとめる機能として活用するという考え方は、経営者らしいですね。 また、押味社長は社外取締役である古川洽次氏との対談でも、工事の受注段階で行う「フロントローディング」を行ううえで「BIM化・CIM化を推進していきます」（22ページ）と語っています。 「社長メッセージ」のコーナー 社外取締役の古川古川洽次氏との対談コーナー 一番、BIMという言葉が集中して登場するのは、やはり代表取締役 副社長執行役員 建築管理本部長の小泉博義氏による事業戦略の「ICT活用による生産性向上」（39ページ）の部分です。 ここでは「BIMデータとAIの融合」、「資機材管理へのBIM活用」、「施工段階によるBIM活用強化」、「BIM技能の認定制度」など9行中に6回も「BIM」が登場します。 代表取締役 副社長執行役員 建築管理本部長の小泉博義氏による「ICTによる生産性向上」● このほか、「中期経営計画におけるR&Dの戦略」（50ページ）では、「生産性の飛躍的向上　人と機械の協働」の部分では、「機械・ロボット・ICT活用による省人化・自動化」とともに「BIM・CIM活用による技術開発推進」が上げられています。 「中期経営計画におけるR&Dの戦略」の筆頭に登場するBIM

国土交通経済（令和元年 5 月分～令和元年 6 月分）の概況

【公共工事受注（5 月）】 ～3 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 1-3 月期前年同期比 8.9％減少、 4-6 月期同 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増 加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加、5 月期同 4.3%増加となった。 【住宅着工（6 月）】 ～3 か月ぶりの増加。 ←新設住宅着工戸数は、総計81,541 戸で前年同月比0.3％増加。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸の後、4 月期931 千戸、5 月期900 千戸、6 月期922 千戸となり、平成31 年4-令和元年6 月期918 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（6 月）】 ～5 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成 30 年 1-3 月期同 4.0％増加、4-6 月期同 2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少、5 月期同5.1%減少、6 月期1.1%減少となり、平成31 年4-令和元年6 月期前年同期比3.4%減少となった。 【貨物輸送（5・6 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに増加、コンテナは 4 か月連続で減少した。航空は 21 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが5 月前年同月比3.9％減少（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が5 月同1.7％減少（3 か月ぶり）、一般が5 月同2.8％減少（5 か月ぶり）となった。 ←鉄道は、6 月前年同月比 1.7％減少（13 か月連続）、車扱が 6 月同 3.6％増加（2 か月ぶり）、コンテナが 6 月同3.6％減少（4 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、6 月前年同月比7.2％減少（21 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は4 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で減少した。航空は、輸出は8 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が6 月前年同月比6.8％減少（4 か月連続）、輸入は6 月同6.2％減少（2 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 6 月前年同月比 6.2％減少（8 か月連続）、輸入が 6 月同 2.6％減少（2 か月連続）となった。 【旅客輸送（5・6 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは10 か月連続で増加した。民鉄は50 か月連続で増加した。航空は、9 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 5 月前年同月比 0.9％増加（10 か月連続）、民鉄は 5 月同 1.6％増加（50 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は6 月前年同月比2.3％増加（9 か月連続）、幹線が6 月同1.9％増加（4 か月連続）、ローカル線が6 月同2.6％増加（9 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～2 か月連続で増加した。 ←6 月前年同月比1.6％増加（2 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（6 月）】 ～出国日本人数は、16 か月連続で増加した。訪日外客数は、9 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、6 月前年同月比7.0％増加（16 か月連続）、訪日外客数は、6 月同6.5％増加（9 か月連続）となった。 国土交通月例経済（令和元年７月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000122.html）

リコールの届出について（コマツ　ＦＢ０９Ｈ）

国土交通省 株式会社小松製作所から、令和元年８月７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：８３KB） 改善箇所説明図（PDF形式：１０６KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003450.html)

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年6月分)

２ ０ １ ９ 年 ８ 月 ７ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年6月の鉱工業出荷は100.6、前月比-3.3％と3か月ぶりの低下となった。 うち国内向け出荷は100.4、同-3.7％の低下、輸出向け出荷は101.6、同-1.4％の低 下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、空調・住宅関連機器等）等、上昇に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、光学機器・レンズ等）であっ た。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、回転電気機械等）等、上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、基礎素材産業用機械）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、冷間仕上鋼材等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、耐久消費財等が低下、輸出向け出荷については、耐久消費財、資本財等が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年6月の鉱工業総供給は99.9、前月比-4.2％と3か月ぶりの低下となった。 うち国産は100.6、同-3.7％の低下、輸入は96.3、同-8.0％の低下となった。 (1) 総供給 総供給の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）等、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（石油化学系基礎製品、プラスチック等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）であった。 (2) 輸入 輸入の低下に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、耐久消費財等が低下、輸入については、生産財、耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年６月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/b2015_201906j.html）

下水道にイノベーションを！国交省が「下水道開拓者」を大々的に募集中

1884年、東京・神田に日本初の下水道が造られて以来、下水道は暮らしに欠かせないインフラとして着々と拡大してきました。 “道路下の力持ち”といった地味なインフラというイメージもありますが、「下水道にオムツを流したい」、「バイオガス発電をしたい」、「清掃を自動化したい」といった新たなニーズも生まれています。 そこで国土交通省 水管理・国土保全局下水道部は、これまで下水道に関係がなかった異業種企業の技術を生かしてイノベーションを起こそうと、マッチングイベント「下水道スタートアップチャレンジ」を2019年9月9日に開催することになりました。 そして、7月31日に発表されたプレス発表資料では、 ナ、ナ、ナ、ナント、 求む 下水道市場開拓者！ と、いうチャレンジ精神を刺激する呼びかけを行ったのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら） 昨今の少子高齢化による労働力不足を反映してか、下水道が抱える“お困りごと”には、「維持管理を効率化したい」、「下水処理場の運転を自動化したい」といった日常的な運営に関するものがあります。 また、「浸水情報を迅速に国民に伝えたい」、「大地震でも壊れない下水道にしたい」といった災害時への備えもあります。 さらに、「下水道資源を活用して新たなビジネスを創出したい」といった、攻めの発想も生まれています。 マッチングイベントでは、これらのニーズに対して、様々な分野から解決策（ソリューション）を募集します。参加者には、そこから下水道を活用した新たなビジネスチャンスを感じてもらおうというわけです。 下水道のニーズとソリューション例 下水道管理の完全自動化のイメージ 下水処理場から出る汚泥を発電に使う新たなビジネスのイメージ 国土交通省では以前から、下水道関連の新技術を開発・実用化するため B-DASHプロジェクト （下水道革新的技術実証研究）を実施しており、新技術に対する交付金も出しています。 B-DASHプロジェクトによる技術開発と、交付金による新技術の導入ワークフロー これまで下水道は、目立たない存在だっただけに、イノベーションやビジネスチャンスの宝庫なのかもしれません。 国交省の会議などは冒頭のみ報道陣の写真撮影が行われるのが普通でしたが、9月9日のイベントでは進行の妨げにならない範囲で取材やカメラ撮りが終始、OKとなっていることも注目です。 こうしたオープンな姿勢からも、イノベーションに対する本気度が伝わってきますね。

リコールの届出について（三菱　ふそうスーパーグレート　他）

国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年８月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：94KB） 改善箇所説明図（PDF形式：164KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003449.html)