建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の総合一覧

被災県北内陸部でボランティア活動/茨城建協の8支部

　茨城県建設業協会（石津健光会長）は、台風１９号により浸水被害を受けた県北内陸部の３市町で２０日からボランティア活動を実施した。比較的被害の少なかった８支部の会員企業から社員や２ｔダンプ車などを派遣し、災害ごみの収集・運搬などに取り組んだ。 　県北内陸部にある常陸太田市や常陸大宮市、大子町は、台風１９号により多数の住宅が浸水し、多くの災害ごみが発生した。常陸大宮市内では久慈川と那珂川の堤防が決壊した。民家の敷地横などに災害ごみが積み上げられている一方で、運搬車両やマンパワーの不足により集積場への運搬が進んでいなかった。　そこで高萩、鉾田、潮来、竜ケ崎、土浦、筑西、常総、境の８支部は会員企業の社員を派遣。常陸大宮市内では２０日から２３日まで、常陸太田市内では２１日から２４日まで、大子町内では２０日から２６日まで災害ごみの収集・運搬などを実施した。

2019/10/28 12:20 株式会社日刊建設通信新聞社

建設労働需給調査結果（令和元年９月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年10月25日【調査結果のポイント】 ○ 本調査結果は、令和元年9月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除 く）を調査対象日として調査している。 ○ 全国の８職種の過不足率は、8月は1.8％の不足、9月は1.7％の不足となり、 0.1ポイント不足幅が縮小した。 ○ 東北地域の８職種の過不足率は、8月は2.7％の不足、9月は3.5％の不足とな り、0.8ポイント不足幅が拡大した。 ○ 8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。１．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.7%の不足。○ ８職種全体で１.7％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で3.9％の不足率が大きい。【６職種】2.0%の不足。○６職種全体で２.0％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で3.9％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 3.5%の不足【６職種】 6.8%の不足○配管工で均衡、その他の職種で不足となっている。 ○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○すべての職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率３.９％が最も大きい。 ○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（６.４％→ １.０％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となってい る（参考３参照）。   ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.８ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が５.７ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000868.html ）

2019/10/25 15:53 KENKEY

部品販売システム「ConSite® Parts Web Shop」をグローバルに展開 ―部品・サービス事業を強化―

2019 年 10 月 24 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 部品・サービス事業の強化の一環として、販売代理店がインターネットを経由し、いつでもどこでも 日立建機製品の純正部品を購入できるシステム「ConSite® Parts Web Shop」（コンサイト パーツ ウェブ ショップ）を開発し、9 月半ばから日本市場で先行して展開を始めていましたが、今月から、 順次グローバル市場に向けて本格的に展開していきます。 「ConSite® Parts Web Shop」画面イメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 部品・サービス事業の強化の一環として、販売代理店がインターネットを経由し、いつでもどこでも 日立建機製品の純正部品を購入できるシステム「ConSite® Parts Web Shop」（コンサイト パーツ ウェブ ショップ）を開発し、9 月半ばから日本市場で先行して展開を始めていましたが、今月から、 順次グローバル市場に向けて本格的に展開していきます。　日立建機では、2019 年度を最終年度とする 3 カ年の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」を推進してきました。グローバルに需要変動の激しい新車販売以外の、部品・サービス、 中古車、レンタルなどの事業をバリューチェーンと位置付け、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んでいます。　　これまで、バリューチェーン事業における部品・サービス事業を拡大する一環として、2013 年より 建設機械の稼働状況を遠隔で監視し、故障の予兆を検知してデータレポートを配信するサービス ソリューション「ConSite ®（コンサイト）」を提供してきました。　今般、さらなる部品・サービス事業の拡大に向けて、日立建機グループ内で運用してきた既存の部品発注システムを刷新し、利用対象を販売代理店にまで広げた「ConSite® Parts Web Shop」を開発し、グローバルに展開します。これにより、販売代理店では、いつでもどこでもWebシステムを通じて日立建機製品の純正部品を購入できるようになります。　販売代理店は、お客さまの現場で必要な部品を確認した後、これまでは日立建機グループへの 問い合わせが必要であった純正部品の在庫状況や価格などを、「ConSite® Parts Web Shop」で迅速に把握することができます。さらに、スマートフォンやタブレットを用いて、その場で見積書を作成してお客さまに提案することができるため、部品販売における業務効率の向上につながります。 お客さまは、ConSite®で未然に故障を防ぎ、さらに、速やかに必要な純正部品の見積もりが提示されるため、部品交換にかかる日数が短縮されるメリットがあります。日立建機グループにとっては、お客さまへの純正部品サービスの提供機会を増やし、部品・サービス事業を強化することができます。　今後、東南アジア、ロシア・CIS、アフリカ地域などの販売代理店向けに、グローバルに対象地域を広げていく予定です。また、日本国内では、一部のお客さまに先行公開しており、将来的には、利用対象を世界中のお客さまにまで広げ、お客さまがいつでもどこでも、純正部品の在庫状況や価格などを把握し、注文ができるようにすることをめざします。　日立建機グループは、「ConSite® Parts Web Shop」導入により、より適正なサービスや部品の提供を行うことで、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■「ConSite® Parts Web Shop」の主な特長1.スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末からも利用可能スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末からも利用できるため、サービス員やメカニックが、 お客さまの現場で、純正部品の価格や在庫数、部品交換に要する目安時間などを把握でき、お客さまへの見積書も作成することができます。 2.同時に交換する必要性が高い部品の「推薦度」も合わせて表示日本国内向けの販売、サービス、レンタルを担う日立建機日本株式会社と、海外正規販売代理店 が修理をした際に、実際に使用した部品をビッグデータ分析した結果から、交換が推奨される部品を表示します。 特定の部品を画面上で選択すると「プロのメカニックの眼から見て」同時に交換することが推奨 される部品が一目で分かります。部品の選択漏れをなくし、同時に修理を実施することで、修繕費を抑制する提案などにつながりやすく、適正な部品、サービスの提供が可能となります。 3.追加料金なしで利用可能ConSite®を導入している販売代理店は追加料金なしで「ConSite® Parts Web Shop」を利用することができます。■商標注記・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

2019/10/25 11:14 日立建機

日特建設/リサイクル工法を提案/復旧に災害廃棄物、泥活用

　日特建設は、流木・倒木や泥など災害時に発生した廃棄物のリサイクル技術の地方自治体などへの提案活動を強化する。台風１９号の被災自治体が復旧工事に着手する段階を見据え、自治体のニーズと廃棄物の状況を踏まえながら、木質の廃棄物をチップ化してのり面の復旧工事に活用するといった工法を提案する。技術的な課題の解決方法も検討し、今後の災害後の提案にもつなげる考え。 ネッコチップ工法の事例 　同社は、山間部の道路工事などの際に伐採する木をチップ化し、表土と混ぜてのり面の植栽基盤に活用する「ネッコチップ工法」や、自然の表土と建設発生土を処理してのり面の植生基盤土壌としてリサイクルする「カエルドグリーン工法」といった木や土をリサイクルする工法を保有している。こうした工法の材料に災害で発生した木質廃棄物や泥の活用を検討する。災害時に発生する木質の廃棄物は、バイオマス発電の燃料などにリサイクルされることがあるものの、地域のリサイクル業者とも連携しながら、のり面の基盤材としてリサイクルすることで、のり面の復旧と廃棄物処理を同時に進め、処理量をさらに増やせると考えている。　ただ、災害廃棄物をネッコチップ工法で活用する場合、流木や倒木は現在の工法でも活用できるものの、家具などの木質廃棄物については、製造過程の処理によってリサイクルできない可能性もある。カエルドグリーン工法も、災害発生泥をすぐに活用できるかどうかを試験で確認する必要があり、運搬などの課題が出てくる。　こうした課題も、自治体のニーズを聞きながら対応方法を検討し、ソリューションを提案したい考え。技術的な工夫で対応できる場合は、技術開発を進め、今後の災害時にも提案できる工法の開発につなげる。

2019/10/25 11:05 株式会社日刊建設通信新聞社

建設総合統計（令和元年８月分）

令 和 元 年 1 0 月 1 7 日国土交通省 総合政策局情報政策課建 設 経 済 統 計 調 査 室　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とし た加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られ る工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた 月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。　 建設総合統計の令和元年８月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計 （令和元年8月分）8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円であり、前年同月比 2.9 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,059 億円であり、 同 0.0 ％ 増うち公共総計は、 1 兆 7,688 億円であり、 同 7.7 ％ 増 １．出来高総計 8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円 （ 前年同月比 2.9 ％ 増 ） ２．民　　　間民間の出来高総計 2 兆 8,059 億円 （ 前年同月比 0.0 ％ 増 ）  うち建築 2 兆 3,143 億円 （ 同 0.7 ％ 増 ） うち居住用 1 兆 4,053 億円 （ 同 1.0 ％ 増 ） うち非居住用 9,089 億円 （ 同 0.1 ％ 増 ） うち土木 4,916 億円 （ 同 2.8 ％ 減 ） ３．公　　　共公共の出来高総計 1 兆 7,688 億円 （ 前年同月比 7.7  ％ 増 ） うち建築 3,479 億円 （ 同 9.2 ％ 増 ） うち居住用 454 億円 （ 同 5.4 ％ 増 ） うち非居住用 3,026 億円 （ 同 9.8 ％ 増 ） うち土木 1 兆 4,209 億円 （ 同 7.3 ％ 増 ） ４．地域別出来高地域別出来高は、以下のとおり北 海 道  2,934 億円 （ 前年同月比 16.4 ％ 増 ）東 北　4,734 億円 （ 同 1.5 ％ 減 ）関 東  1 兆 6,156 億円 （ 同 0.2 ％ 増 ）北 陸  2,525 億円 （ 同 1.3 ％ 増 ）中 部  5,186 億円 （ 同 7.3 ％ 増 ）近 畿  5,517 億円 （ 同 4.2 ％ 増 ）中 国  2,426 億円 （ 同 7.6 ％ 増 ）四 国  1,294 億円 （ 同 7.0 ％ 増 ）九州・沖縄  4,974 億円 （ 同 0.7 ％ 増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。  添付資料記者発表資料（PDF形式：87KB）概要（PDF形式：316KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：218KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000865.html）

2019/10/24 11:38 KENKEY

全産業活動指数（2019年8月分）

経済産業省2019年８月の全産業活動指数は前月比横ばい、活動水準はリーマンショック後としては高い水準域を維持。サービス産業活動が、これまで弱含み基調にあった一般消費者向けモノ取引が順調な動きから上昇し、他の２活動の低下分をカバー。全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。2019年８月は前月比横ばい、指数値は１０６台の高水準域が続く　2019年８月の全産業活動指数は、前月比横ばいとなりました。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月の１０６.８よりは小さいのですが、５か月連続で１０６台の高い活動水準を維持しています。2018年１０月以降は、今年３月を除き１０６台の活動水準内にあり、このレベルが恒常化しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、年度明けとなる2019年４月から上昇傾向にありましたが、先月７月に僅かながら低下し横ばい気味となっていました。８月時点では低下方向に転じたことが明確にみてとれます。ただ、直近の一時的な底となる2019年３月よりも高いレベルに位置していますので、「低下傾向にある」ということまではいいきれません。また、中長期的な傾向というよりは、数か月単位を周期とした短期的な低落期にあるのかも知れません。このことは、上のグラフでも確認することができます。なお、活動自体は高い水準域にあることもみてとれます。サービス産業活動の上昇が、鉱工業生産と建設業活動の低下分を補う　８月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比０.４％と２か月連続の上昇でしたが、鉱工業生産は前月比マイナス１.２％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.６％と３か月連続の低下でした。　８月の全産業活動は、７月の上昇分とほぼ同等の前月比低下と弱い動きが続く鉱工業生産と、民間発注工事の陰りが影響し前月比連続低下となった建設業活動の低下分を、サービス産業活動の順調な動きが補った形です。　全産業活動全体を横ばいに押し上げた立役者であるサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、対個人向けサービス、対事業所向けサービスともに前月比上昇でした。　先月７月は、卸売業をはじめとした物流ロジスティクスなどの事業者向け財（モノ）取引関連に復調の兆しがみられましたが、８月は、小売業や不動産業の住宅売買取引といった一般消費者向け財（モノ）取引が好調な動きをみせました。このところ基調が弱かった財（モノ）取引は、事業者向け、一般消費者向けとも、夏場になって明るい動きがみえはじめています。 全産業活動の基調には、引き続き足踏みがみられる　2019年８月は、内訳３活動のうち鉱工業生産と建設業活動が前月比低下、サービス産業活動が前月比上昇でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、これまで動きの弱かった財（モノ）取引のうち、７月に事業者向け取引の復調の兆しがみられたことに続き、８月ではサービス産業活動の小売業や不動産業の建物売買取引など、一般消費者向け取引にも明るい動きがみられました。　一方、鉱工業生産は６月以降の動きには弱さが感じられ 、建設業活動も民間発注工事に陰りがみられ今年前半の上昇の勢いは弱まる、など懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」と判断を下方修正していますが、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を上方修正しています。建設業活動は、持ち直しの動きにあるものの、一部に弱さもみられます。　全産業活動全体では、８月は前月比横ばいでしたが、指数値は依然として高い水準域を維持しています。３か月移動平均で測る「すう勢」では、高い水準を維持しつつも、横ばい気味から若干ですが低下方向に変化しています。　これらを総合的に判断し、2019年８月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191021_1.html）

2019/10/24 11:13 KENKEY

三菱ふそう　大型トラック「スーパーグレート」2019年モデルを発売－国内初となる運転自動化レベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックを発表－

2019 年 10 月 23 日 ・日本市場のベンチマークとなるレベル2の運転支援技術を搭載した大型トラック・ダイムラーグループで3番目となるレベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックの発表・レベル4の自動運転技術を搭載したトラック誕生に向けた大きな前進・日本の道路状況に適合した各種先進安全装置の搭載で安全性能を強化 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO　ハートムット・シック、以下MFTBC）は、国内の商用車市場初となるSAE（米自動車技術会）が定める運転自動化レベル2に相当する高度運転支援機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」2019年モデルを発表しました。「スーパーグレート」2019年モデルは、10月より全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて販売を開始します。「スーパーグレート」2019年モデルは、レベル2相当の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」と従来モデルから性能をさらに向上させた衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）＊」を新規搭載することで、ドライバーの大幅な負担軽減とより進化した安全支援機能を実現しました。「アクティブ・ドライブ・アシスト」は、車両前部の高精度レーダーおよび前方認識カメラを通じて道路状況や車線の情報を分析し、従来モデルから搭載されている全車速域に対応した追従型クルーズコントロール「プロキシミティ・コントロール・アシスト」によるアクセルとブレーキの制御に加え、ステアリングを制御することで車両を同一車線内に維持する「レーンキープ機能」を搭載しました。この機能はレベル2の高度運転支援を実現し、ドライバーの大幅な疲労軽減と安全サポートにつながります。また、従来の「車線逸脱警報システム」をさらに進化させた「車線逸脱抑制機能」では、60km/h以上で走行中にドライバーの意図しない車線逸脱が発生した場合にはステアリングを制御し、車両を車線内に戻します。また「スーパーグレート」2019年モデルでは、性能を向上させた衝突被害軽減ブレーキ「ABA®5」を新規搭載し、より進化した安全支援機能を実現しました。「ABA®5」では従来のレーダーにくわえてフロントガラスに搭載した前方認識カメラを組み合わせることでより高い精度で障害物を検知し、前走車が停止している場合でもより高い衝突回避能力を実現しました。また歩行者に対し、より速い車速からでも衝突回避が可能となりました。同車は新たな先進安全支援装置も搭載し、ドライバーの安全支援機能をさらに強化しました。「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」は、フロントガラスに搭載されたカメラが前方の交通状況や周囲の明るさを検知し、自動でハイビーム又はロービームに切り替え、ドライバーが自身で行う操作のわずらわしさを軽減出来ます。交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」は、カメラが認識した前方の交通標識をマルチファンクションモニターに表示することでドライバーの交通標識の見落としを少なくします。「スーパーグレート」2019年モデルの誕生は、ダイムラー・トラックによるSAEレベル4の自動運転車両の実現に向けたグローバルな取り組みの一部です。「スーパーグレート」は、メルセデス・ベンツの「アクトロス」、フレートライナーの「カスケディア」に続いて、ダイムラー・トラックで3番目にレベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックになります。2019年にダイムラー・トラックはレベル4の自動運転技術の開発に5億ユーロを投じることを発表し、日本、欧州と米国を拠点に自動運転技術の研究開発を行うスタートアップ「Autonomous Technology Group」を設立しました。また、この投資の一部には自動運転技術開発を手掛ける米TORC Robotics社への出資も含まれます。このグローバルでの取り組みは、日本における法規制が整い次第、MFTBCがレベル4の自動運転技術を搭載したトラックを発表する準備が整うことを示します。＊「ABA®5」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。「スーパーグレート」2019年モデル（撮影用特別仕様車） 「スーパーグレート」2019年モデルの主な特徴：新たに導入した先進安全支援装置■アクティブ・ドライブ・アシスト (Active Drive Assist)「アクティブ・ドライブ・アシスト（Active Drive Assist）」は、車両の前後及び横方向の制御機能と、停止・発進支援機能を加えた追従型クルーズコントロール「プロキシミティ・コントロール・アシスト(Proximity Control Assist ®)＊」によってアクセルとブレーキおよびステアリングを制御することで、ドライバーの安全走行における運転操作を補助します。・「レーンキープ機能」は、走行時にカメラで車線を認識し、全速度域においてステアリングを制御することで、車両を車線内に維持します。・「車線逸脱抑制機能(Lane Departure Protection)」では、60km/h以上で走行中にドライバーの意図しない車線逸脱が発生した場合にはステアリングを制御し、車両を車線内に戻します。 ＊Proximity Control Assist ®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です※「アクティブ・ドライブ・アシスト」は自動運転を行う装置ではありません。本車両はレベル2に定義される高度運転支援機能を有する自動車ですが、あくまで運転の主体と責任はドライバーにあります。■アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5: Active Brake Assist5）「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）」は2017年モデルで採用されたABA®4をさらに進化させた衝突被害軽減ブレーキです。ABA®5ではレーダーとフロントガラスに搭載されたカメラを組み合わせた高度な監視により、前走車が停止している場合でもより高い衝突回避能力を実現しました。また歩行者を検知する精度も向上し、より速い速度からでも衝突リスクの軽減が可能になりました。*ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 ■インテリジェント・ヘッドライト・コントロール（IHC）「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール（IHC）」は、フロントガラスに搭載されたカメラが前方の交通状況や周囲の明るさを検知し、街灯が無い等の暗い道では自動でハイビームに切り替わり、対向車や前走車がいるなどの周囲が明るい場所では自動でロービームに切り替わる機能です。

2019/10/24 10:29 三菱ふそうトラック・バス

三菱ふそう　燃料電池小型トラックコンセプトモデル「Vision F-CELL」を 第４６回東京モーターショー2019にて発表

2019 年 10 月 23 日・燃料電池小型トラックコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開・最先端の運転支援技術搭載大型トラック「スーパーグレート」を世界初公開・グッドデザイン賞受賞の大型観光バス「エアロクィーン」を展示・最新の安全機能を搭載した小型バス「ローザ」を展示 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､2019年10月24日（木）から11月4日（月・祝）まで一般公開される第46回東京モーターショー2019に出展します。当社ブースでは燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開し、また商用車としては日本初の発表となるSAEレベル２相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「スーパーグレート」、そして屋外展示車両を含む計5台を展示します。 出展概要１．燃料電池小型トラック「Vision F-CELL」　(世界初公開：参考出品車)Vision F-CELL」は、燃料電池のパワーを使用して航続距離の制限を解決し、電動技術をより広範なアプリケーションに適したものにする電気トラックの将来の展望を表すコンセプトモデルです。MFTBCは2017年に量産型の小型電気トラック「eCanter」を発表して以来、現在日本、ヨーロッパ、北米で140台以上の車両が稼働しています。バッテリー式電気自動車の開発と販売を継続しながら、バッテリー式電気を超える技術、または電動技術に基づいた新たな技術の開発を模索し続けていきます。 2. 大型トラック「スーパーグレート」2019年モデル (世界初公開：市販車)日本で初めてSAE*レベル2相当の高度運転支援機能を備えた、国内商用車市場で初めての大型トラックです。ステアリング、アクセル、ブレーキの制御をサポートし、ドライバーを支援する技術を搭載することで、ドライバーの負担を軽減し安全運転をサポートします。*SAE(米国自動車技術会） 展示車主要諸元■スーパーグレート 2019年モデル●車両型式：FU74HUZ2XVC●エンジン型式：6R20（T2）●エンジン排気量：10.7L●エンジン最高出力：290kW（394PS ）/1,600rpm●エンジン最大トルク：2,000N・m（204kgf・m）/1,100rpm●トランスミッション：12段ShiftPilot●サスペンション：リヤエアサス●乗車定員：2名3. 大型観光バス「エアロクィーン」　2019年モデル(市販車)国内大型観光バスでは初となる、ドライバーの死角となる左側方を監視し安全運転を支援する「アクティブ・サイドガード・アシスト」や、ドライバーに異常が発生した場合に車両を自動で停止する「ドライバー異常時対応システム」、歩行者検知機能を付加した衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト4（ABA®4）」、ドライバーの視認性を高めるLEDヘッドランプを全車標準装備するなど安全装備を充実し、安全運転の支援機能を向上しました。また、コネクト技術の「バスコネクト®（BusConnect®）」により、稼働中のバスのリアルタイムな情報（車両位置・軌跡、安全運転、燃費等）を、遠隔の運行管理者へ提供します。また、ドライバー異常時対応システムやアクティブ・ブレーキ・アシスト4（2次制動）作動時には運行管理者へ緊急連絡する等、24時間体制でモニタリングする機能を搭載しました。また、新しいふそうのデザインアイデンティティーを踏襲したデザインが評価され、2019年のグッドデザイン賞を受賞しました。*バスコネクト®、BusConnect®はMFTBCの登録商標です。 展示車主要諸元■エアロクィーン（大型観光バス）●車両型式: MS06GP(QUBV)●エンジン型式：6S10（T2）●エンジン排気量：7.7L●エンジン最高出力：280kw（381ps）／2,200rpm●エンジン最大トルク：1,400N･m（143kgf･m）／1,200～1,600 rpm●トランスミッション：8段ShiftPilot●乗客数：11列57名(座席：45+補助席：10+乗務員：2)4. 小型バス「ローザ」　2019年モデル(市販車・観光仕様)「衝突被害軽減ブレーキ（Advanced Emergency Braking System:AEBS」、「車両安定性制御装置(Electronic Stability Program:ESP®」、そしてさらに「車両車線逸脱警報装置(Lane Departure Warning System:LDWS)」といった先進安全技術を搭載。展示する観光仕様は、小規模な観光客グループの輸送需要の高まりに応え、より多くの荷物と乗客スペースを確保することで高級感のある内装と大きな荷物でも収納できる十分なスペースを確保することで快適な旅を提供します。*「ESP®」は Daimler AG の登録商標です。 展示車主要諸元　■ローザ（観光仕様）●車両型式: BE740G●エンジン型式：4P10(T6)●エンジン排気量：2.998L●エンジン最高出力：129kw（175ps）/ 2,860rpm-3,500rpm●エンジン最大トルク：430N･m（43.8kgf･m）/ 1,600-2,860rpm    ●トランスミッション：6段AMT (DUONIC2.0)●乗客数：16名(座席：14名＋乗務員：２名)

2019/10/24 10:17 三菱ふそうトラック・バス

令和1年9月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年9月分のフォークリフト統計が発表された。

2019/10/23 15:50 KENKEY

緊急対策後の事業継続に意欲/赤羽国交相

　赤羽一嘉国土交通相は２０日、福島県いわき市内で開いた建設業４団体との意見交換会の中で、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策について「緊急対策は近年に激甚災害があった地域で再発させないための措置であり、全国の首長から『３年で終わらせないでほしい』との声が上がっている。現在、気候変動を踏まえた新たな防災対策をまとめており、中長期的に事業が実施できる予算の確保を目指していきたい」と２０２１年度以降の事業継続に意気込みを示した。　また、今回の台風１９号の復旧・復興工事の本格化に伴い、資材価格などの高騰が懸念される中「新・担い手３法では災害時に随意契約で発注できることが盛り込まれている。現場が困らないことを基本に考え、建設業界の皆さんが工事をしやすい状況をつくるのがわれわれの仕事だ」との考えを示した。　会議に同席した同省の青木由行土地・建設産業局長も「東日本大震災後、入札の仕組みを進化させることでさまざまな課題に対応してきた。今回も同じような考えで、事業者の皆さんが安心して仕事ができる環境づくりに努めたい」と述べた。

2019/10/23 15:41 株式会社日刊建設通信新聞社

公共土木施設の災害査定を効率化/台風19号で国交省

　国土交通省は、台風１９号で被災した地方公共団体所管の公共土木施設で、災害復旧事業の災害査定を効率化するため、設計図書の簡素化など３つの取り組みを行う。　２０１６年度に設けた「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用する。　設計図書の簡素化では、既存地図や航空写真、代表断面図を活用して測量・作図作業を減らすとともに、土砂崩落によって被災個所へ近寄ることができない現場では、航空写真を用いることができるようにして調査に必要な時間を縮減する。　書面による査定上限額は原則３００万円から引き上げ、査定に要する時間や人員を縮減する。また、現地で決定できる災害復旧事業費の金額を原則４億円から引き上げ、早期の災害復旧を実施する。　対象区域は次のとおり。　▽岩手県▽宮城県▽福島県▽茨城県▽栃木県▽群馬県▽埼玉県▽千葉県▽東京都▽神奈川県▽新潟県▽富山県▽山梨県▽長野県▽静岡県▽三重県▽徳島県▽高知県▽仙台市▽さいたま市▽川崎市▽横浜市▽相模原市▽静岡市。

2019/10/23 15:37 株式会社日刊建設通信新聞社

技能者の能力評価制度/協議会設置を提案/2020年度から国交省

　国土交通省は、技能者の能力を客観的に評価する能力評価制度について、能力評価を実施する全団体で構成する協議会の設置を提案した。２０２０年度から建設キャリアアップシステムと連携したレベル判定システムによる能力評価が開始されるため、効率的なシステム運用や各団体における事務負担の軽減の観点から、協議会に各団体の統括的な役割をもたせる。具体的にはシステム運用に関連する意思決定やレベル判定手数料の設定などを担うことを想定。　レベル判定システムは現在、１８年度第２次補正予算を活用して国費で構築を進めている。運用開始後のシステムのメンテナンス費用や建設キャリアアップシステムとの連携にかかる費用などは、各能力評価の実施団体がレベル判定手数料などを徴収して賄うことになる。　そこで国交省はレベル判定システムを稼働を契機に、各団体で構成する協議会を設置することで、効率的なシステム運用が可能と判断。１８日に開催した国交省と各団体が参加した会合の中で提案した。２０年度からのシステム運用をスムーズに行うため、１９年度内の協議会の立ち上げを目指し、各団体に意思表明を求めている。　能力評価制度の前提となる能力評価基準については、鉄筋、型枠、機械土工の３職種が８日付で国交大臣認定を受けた。１０月中には３職種を含めた１０職種前後が申請・認定される予定となっている。　基準が認定された職種については順次、レベル判定が開始されることになる。当面は、１１月以降に開始する職長・中堅クラスの技能者を対象とした特別講習の受講者から先行的にレベル判定を実施していく予定だ。

2019/10/23 15:34 株式会社日刊建設通信新聞社

酒井重工業　台風 19 号の影響に関するお知らせ

2019 年 10 月 18 日会 社 名　酒井重工業株式会社代 表 者 名　代表取締役社長 酒井 一郎コード番号 ６３５８（東証 第１部）問 合 せ 先　執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401 　このたびの台風 19 号により被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げますとと もに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 当該台風による酒井重工業グループへの影響について、下記のとおりお知らせ致します。 記 １．従業員の安否について 　当社及び当社グループ各社において、人的被害は発生しておりません。 ２．当社グループについて １）本社及び製造拠点においては、操業に支障をきたす物的被害は発生しておりません。 ２）営業拠点においては、当社仙台営業所で浸水被害が発生しておりますが、設備等への 重大な影響はありません。 ３．協力会社について 　協力会社については、現時点で重大な被害は発生しておりません。 ４．業績への影響について 　今回の台風被害による業績への重大な影響はございません。 なお、今後新たに影響が生じた場合には、速やかに開示致します。以 上

2019/10/21 16:01 酒井重工業

決壊した国管理河川の仮堤防が全て完成

令和元年10月20日国土交通省水管理・国土保全局　治水課台風１９号により、国管理河川で決壊した１２箇所については、２０日（日）１８時までに全ての仮堤防が完成しました。今後は早急に被覆等により仮堤防の補強を進めていきます。【台風１９号において決壊した国管理河川 ６水系７河川１２箇所】・鳴瀬川水系吉田川　宮城県黒川郡大郷町粕川地先・阿武隈川水系阿武隈川　福島県須賀川市浜尾地先・信濃川水系千曲川　長野県長野市穂保地先・久慈川水系久慈川　茨城県常陸大宮市富岡地先、茨城県常陸大宮市塩原地先、茨城県常陸大宮市下町地先・荒川水系越辺川　埼玉県川越市平塚新田地先、埼玉県東松山市正代地先・荒川水系都幾川　埼玉県東松山市早俣地先・那珂川水系那珂川　茨城県常陸大宮市野口地先、茨城県常陸大宮市下伊勢畑地先、茨城県那珂市下江戸地先 添付資料報道記者発表 （PDF形式） 別紙（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省水管理・国土保全局　治水課　企画専門官　信田　智，課長補佐　畑山　作栄　TEL：（03）5253-8111 （内線35514,35564）　直通 03-5253-8450出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000082.html）

2019/10/21 15:27 KENKEY

工事調整期間を前倒し/対象エリアより細分化/東京都

　２０２０年夏の東京五輪・パラリンピック大会に向けて、大会期間中の工事調整の方針がより具体化した。東京都は１８日、４月に公表した「東京２０２０大会開催時における都庁発注工事の調整に関する取り組み方針」を更新した。路上工事の調整期間を開会前の２０日に前倒しするほか、工事の抑制を求めるエリアをより細分化。都以外の公共事業者や民間事業者に、都の取り組み方針を踏まえた工事調整、工期設定・発注の実施などで協力を求めることを明記した。　当初の工事調整期間は、開会式が行われる２０年７月２４日からとしていたが、開会式の準備に必要な関係者輸送などを考慮し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が交通混雑緩和に向けて行うロードプライシングの実施期間に合わせ、７月２０日に前倒しする。 工事調整の対象地域と取り組み内容 　変更後の対象期間は、２０年７月２０日から８月１０日までと、同２５日から９月６日までの計３５日間。この間は路上工事を避け、車両数の削減を行う。　路上工事は都発注工事や他の公共・民間すべての道路占用工事の事業者に対して実施を控えるように協力を求める。競技施設の周辺では、夜間も競技日程・時間に応じた施工時間の調整を求める考えだ。　工事調整の対象地域は、４月時点で５つあった区分を７つに細分化した。　これまで一つの区分だった大会関係地域を「競技会場周辺・観客輸送ルート・関係者輸送ルート」と、新宿・渋谷など道路の混雑が予測される「重点１６地区」に分割した。工事の発注時期調整や一時休止、夜間振り替えを行う。　競技会場周辺などでは競技日程や時間に応じ、夜間も施工時間を調整するほか、路上以外の施設工事（公共工事）でも、車両削減や一時休止を行う考え。　関係者輸送ルートなどが通過する区部でも発注時期や工事車両の出入りを調整し、環状７号線内側でも工事の一時休止が行われる。　一時休止に伴う保安措置などの現場監理費や、工事の夜間振り替えに伴う労務費、発生土処分先の変更に伴う運搬費・処分費などについては、既存の積算基準や設計変更ガイドラインなどに基づいて適切に設定する。　都オリンピック・パラリンピック準備局は、新規発注工事について、現場で工事が本格化する前の準備期間と、工事調整期間とが重なるように発注時期を工夫することも検討している。それでも発生する一時休工や工期変更に伴う経費の上乗せ分などは、現在、来年度の予算編成に向けた準備に入っている各局が「必要な費用を適切に計上する」と話している。

2019/10/21 15:07 株式会社日刊建設通信新聞社

コマツ　ミニショベル「PC18MR-5,PC20MR-5,PC25MR-5」を新発売

2019 年 10 月 18 日　コマツ(社長:小川啓之)は、新型のミニショベル「PC18MR-5」「PC20MR-5」「PC25MR-5」を本年 10 月、11 月に発売します。当該機は、より安心して、より使いやすく、より快適に使っていただく ために、お客様目線で「使いやすさ」を追求した新型ミニショベルです。 「PC18MR-5」は、ブームシリンダ背面配置構造を採用したことにより、ダンプへの積み込み時 や深堀り作業時にシリンダをぶつける心配をすることなく作業可能です。さらに定評の複合操作 性が加わることで作業効率を当社従来機に比べて 15%(※1)向上させています。 「PC20MR-5」「PC25MR-5」は、スイングシリンダを車体の左側に移設したことにより、左スイン グ時の車体からのはみ出し量を大幅に縮小し、壁際での作業時にシリンダのはみ出しを気にせず 安全かつ快適に作業できるようになりました。 そのほか、機械質量について「PC20MR-5」は標準仕様だけでなく、キャノピ、アームクレーン 仕様でも 2t 未満に抑えているほか、今回新たに 2.5t クラスに追加した「PC25MR-5」は、フル装 備(※2)でも 3t 未満に収まる設計です。それぞれ 2t トラック、3t トラックで遵法輸送が可能で、 高い輸送性を実現しています。 さらに、3 機種に共通して、左右どちらからでも乗り降りできるウォークスルーフロア構造を採 用したほか、3～5t クラスの上位機種と共通のセミハイバックシートの標準装備と広々した足元 スペースの確保により快適なオペレーター空間を実現しました。また、安全面では、ロックレバ ーロック解除スイッチや、シートベルト未装着警報を新たに追加して安全性を高めています。 ※1 作業量データは社内実測比較結果によるものです。作業条件により変わります。 ※2 鉄シュー・ゴムパット、キャブ、アタッチメント配管、アームクレーン仕様 【写真（左から）：新発売の「P18MR-5」、「PC20MR-5」、「PC25MR-5】＊一部オプションが含まれています。 【主な仕様】 ※PC18MR-5 は可変ゲージ標準装備 【発売月・公表価格・販売目標】 ※工場裸渡し消費税抜き ※販売目標は国内のみ 【商品オンラインカタログ】 http://www.komatsu-kenki.co.jp/products/download/pdf/mini_excavator/PC18_20_25MR-5.pdf以 上お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL：03-5561-2616　URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2019/10/21 09:27 株式会社小松製作所

最近の機械貿易動向（8 月）～機械輸出額 10 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.10.17 2019 年 8 月の機械輸出額は 3 兆 8,847 億円､対前年同月比 9.4%減と、10 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 6 地域向けすべてで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 17 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 10.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 1.7%増となった。2019 年 9 月の為替・営業日要因は 2.8%の増加寄与要因となっているが、10 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 9 月上中旬の全商品輸出は 2.7%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 1,412 億円(前年同月比 [以下同じ] 8.2%減、9 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 2,848 億円(11.9%減、4 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,435 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 8,847 億円(9.4%減、10 ヶ月連続減少) 　為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：1.7%増 (3 ヶ月ぶり増加) ② 機械輸入額：1 兆 9,283 億円(8.3%減、再び減少) （２） 為替・営業日動向 　2019 年 8 月に 10.9%の減少要因、9 月に 2.8%の増加要因、10 月に 6.9%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 6 地域向けすべてで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：6.6%減、6 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ③ 中国向け：14.6%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：10.2%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：4.3%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：9.3%減、19 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 8.5%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位 21 業種中 4 業種が増加。そのうち農業機械が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 農業機械(米国向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、3 機種が増加 ② そのうち 2 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【中国】レノボが業績を回復。米中貿易紛争がリスクに 　中国の最大手 PC メーカー・レノボの 2019 年第 2 四半期（4-6 月期）における売上高は前年同期比 5％増の 125 億 1,200 万ドル、純利益は約 2 倍の 1 億 6,200 万ドルと好調だった。 部門別では、「パソコン」部門の売上は前年同期比 11.7％増の 96 億ドルに達した。同社の PCの世界市場でのシェアは 24.9％となり、米国 HP を抜き一位に返り咲いた。今後は、成長が期待されるスマートディスプレー、スマートカメラなどにも注力する。また、来年発売予定の折り畳み式 PC も注目される。スマホなどの「モバイル」部門の売上はやや減少したが、構造改革が進み利益率が改善した。特に北米、南米でのスマホ販売が好調だった。「データセンター」部門も赤字幅がやや縮小した。 　レノボは今後、米中貿易紛争の影響を受ける可能性がある。同社は、中国から他地域への生産移転を検討している。他の中国企業も生産移管を加速させている。2018 年 6 月以降、約 30 社が海外移転や海外拠点への追加投資を表明した。TCL 集団はメキシコ、ベトナムでテレビを増産、電子部品の国光電機はベトナムでの生産を決定している。 2．【台湾】TSMC の業績が低迷。下半期は回復の予想 　半導体生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）の 2019 年第 2 四半期（4-6 月期）における営業利益は、前年同期比 10％減の 763 億台湾（NT）ドルと低迷した（4 四半期連続の減益）。スマートフォンの販売低迷などが要因となった。売上高は 3％増の 2,410 億 NT ドルとなった。 　一方、下半期には、高価格帯スマホ、サーバー、IoT などの需要が伸びると予想されることから、第 3 四半期の売上高は前年同期比 7％程度増加する見通し。同社の 8 月の売上高は、前年同期比 16.5％増の 1,061 億 NT ドルと好調だった。同社の半導体受託生産における市場シェアは 50％を超えており、その業績は業界の先行指標となる（市場シェア 2 位のサムスンは 18.5％）。 　TSMC は AI・5G 向け半導体需要の開拓に向け、従来の計画より上乗せして投資を行う（台湾のメディテックも 5G 向け投資を増加させると表明）。また、先端技術開発の手も緩めない。同社は4 月に 5 ナノ品の試験生産を開始、さらに年末には台湾新竹で 3 ナノ品生産の新工場建設に着手する。

2019/10/18 14:28 日本機械輸出組合

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年8月～2019年10月）

米国・欧州経済は消費等に支えられて堅調に推移するも、やや弱含み。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム7%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾2.4%、韓国2.0%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有り。 最新の世界経済動向（2019年8月～2019年10月）

2019/10/18 10:45 日本機械輸出組合

スバル サンバートラック、スマアシ搭載車にLEDヘッドランプを標準装備

SUBARU（スバル）は、軽商用車『サンバートラック』を一部改良、スマートアシスト付グレードにLEDヘッドランプを標準装備とし、10月17日から販売を開始した。サンバートラックは、広くて使い勝手の良い荷台、ゆとりある室内、優れた燃費性能が特徴の軽トラック。仕事に欠かせない機能と品質に加え、衝突回避をサポートするスマートアシストIIItを設定するなど、高い安全性も追求してる。今回の一部改良では、スマートアシストIIIt付グレードにLEDヘッドランプを標準装備。夜間の視界をより明るくすることで、安全性を向上させた。価格は84万7000円より。スマートアシストIIIt搭載車は91万3000円から。なおサンバートラックはダイハツからのOEM供給モデル。《纐纈敏也＠DAYS》

2019/10/18 10:36 株式会社イード

台風19号/地域建設会社が応急復旧/堤防工事、排水作業に全力

千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地先では１７日中に仮堤防が完成する見込み（北陸地方整備局提供） 　甚大な被害をもたらした台風１９号の応急復旧に、地域の建設会社が全力を尽くしている。堤防が決壊した千曲川では、地元の長野県を始め、新潟県や富山県、石川県など各地の建設会社が１日も早い復旧に向けて堤防の緊急対策工事や排水作業に汗を流している。　台風１９号により千曲川では長野市穂保地先で堤防が決壊したほか、上田市諏訪形地先で堤防が欠損し、ともに１３日から緊急対策工事が進められている。穂保地先はフクザワコーポレーションと北條組、諏訪形地先は宮下組と栗木組がそれぞれ作業に当たっており、穂保地先は１７日中にも仮堤防が完成する見込みだ。 　穂保地先で発生した浸水は１３日午前１０時時点で約９.５km2に上ったが、排水ポンプ車などによる排水作業により１６日正午時点で９９％に当たる９.４km2が解消した。　排水作業では全国から計４７社が支援に当たった。北陸管内では新潟県から相村建設、田中産業、大島組、上越商会、岡田土建工業、福田道路、丸運建設、富山県から小林建設、松嶋建設、丸新志鷹建設、東城、新栄建設、藤川建設、川原工業、石川県から中島建設、丸西組が作業に取り組んだ。そのほか、近畿地方整備局管内から１８社、四国整備局管内から６社、九州整備局管内から７社が応援に駆けつけた。【ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ路面清掃作業を開始 】　また、北陸整備局は１６日から、長野県と長野市からの要請を受け、台風１９号により浸水した長野市の地区でＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）による路面清掃作業を始めた。　要請個所は国道４０３号と県道３４、３５、７０、７７、３８７号。路面清掃車４台、散水車３台、側溝清掃車１台、排水管清掃車１台で作業を始めており、北陸パブリックメンテナンス、上越商会、アイレック新潟、道路技術サービス、ハイウェイ・リバーメンテナンスが協力している。

2019/10/18 10:23 株式会社日刊建設通信新聞社