建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　新世代油圧ショベルPC220LCi-12をbauma2025にて初出展

　コマツ（社長：今吉琢也）は、4月7日（月）から13日（日）にドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma2025」にて、土木分野の主力機種である機械質量20トンクラスの油圧ショベルPC220LCi-12（バケット容量1.2㎥）を初出展します。本機種は、2024年12月に日本で販売を開始した新世代油圧ショベルPC200i-12の欧州仕様で、3DマシンコントロールなどのICT機能を搭載しています。今回の展示会では、PC220LCi-12のデモンストレーションも実施し、最先端のICT機能を紹介します。 【PC220LCi-12】 　欧州をはじめ、北米や豪州地域では、日本と同様に建設業界の担い手不足、物価上昇によるコスト削減や生産性向上が課題となっており、安全性や生産性を一層向上させるICT建機へのニーズが高まっています。　コマツは、フラッグシップモデルである新世代のPC220LCi-12の販売を欧州、北米、豪州にて2025年度中に開始します。建設現場の見える化・最適化を図るデジタルソリューションであるスマートコンストラクション®とあわせて使用いただくことにより、お客さまの現場のデジタルトランスフォーメーションや課題解決に貢献していきます。【主な特長】（欧州仕様車）１．最先端のICT機能を搭載・機械のセンサーやGNSSアンテナなどで把握したバケットの刃先情報が3次元設計データとあわせてキャブ内のモニタに表示されるため、丁張や検測作業、補助員の削減に貢献します。・オペレーターの操作時に、設計図面データに沿って掘削が出来るように機械側が操作を自動でサポートするため、操作技量によらず、図面通りの施工が可能です。・リアルタイムでバケット内の積載量とダンプの積載量が表示され、作業をしながら積載量を管理できます。２．スマートコンストラクション®とのシームレスなコネクティビティを実現スマートコンストラクション®の各種ソリューションとあわせて利用することで、建設現場の施工を見える化・最適化し、一層の生産性の向上を図ることができます。具体的には、以下のようなソリューションがあります。・Smart Construction Remote （標準搭載）測量士やプロジェクトマネージャー等の建設関係者が、現場に足を運ぶことなく、設計データを現場の建機に送信したり、オペレーターを遠隔でサポートできるアプリケーションです。コマツのICT建機やSmart Construction 3D Machine Guidanceに加え、幅広い3Dシステムと互換性があります。・Smart Construction Dashboard（オプション）建設生産プロセス全体を高精度で再現・分析し、デジタル空間上での可視化が可能です。・Smart Construction Fleet（オプション）本機種に登録されたダンプの接近通知をモニタに表示します。また、ダンプへの積込み実績をサーバーに記録し、現場の車両の位置や運搬回数などの稼働状況をリアルタイムで可視化、課題分析を行うことができます。３．生産性、安全性、快適性を大幅に向上・ダンプトラックへの積み込み作業をアシストする自動旋回機能により、オペレーターの負荷を軽減します。・現場内の電線や配管との接触を自動で防ぐ業界初のジオフェンス機能（３D）により、車体が移動しても制御設定の再調整を要さず、安全性を向上します。・足元スペースが従来機比で30％拡大した新設計ワイドキャブを採用し快適性を大きく向上しています。

日立建機　異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」を提供開始

ニューコンセプト「LANDCROS」を製品・サービス名に初めて付与 LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムのダッシュボード（左：PC画面、右：スマートフォン画面） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、4月7日より、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connect（ランドクロス コネクト）フリートマネジメントシステム」を、欧州、北米市場で提供開始し、順次、グローバルに展開していきます。また、ドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma2025」（2025年4月7日～13日）において、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムを初めて展示します。　LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムは、日立建機が昨年7月に掲げたニューコンセプト「LANDCROS」を製品・サービス名に初めて冠したものです。施工現場にあるさまざまな建設機械の稼働データをメーカーの枠を超えて管理することで、保有機械全体の効率的な運用と施工現場全体の生産性向上に貢献します。従来のフリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT」との大きな違いは、他社機のデータも含めてお客さま保有の資産を管理できる点です。従来のシステムのユーザーは、アップグレード版としてそのまま利用を継続することができます。　中大規模の建設・土木業のお客さまやレンタル会社は、数百台を超える建設機械を保有し、複数の建設現場を同時に施工しています。多数の建設機械を管理・運用するために、それぞれの建設機械メーカーの管理システムを使用する必要があり、管理工数の増加や作業効率の低下といった課題を抱えています。　LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムは、ISO準拠の車両位置情報や稼働データを利用し、日立建機製の建設機械だけでなく、お客さまが保有する建設機械を一元管理できるシステムです。お客さまは、経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にLANDCROS Connectフリートマネジメントシステムの画面にアクセスして、異なる施工現場で稼働する建設機械のデータを視覚的に分かりやすく閲覧することができます。対応言語は英語、フランス語をはじめ、38言語に対応しています。また、さらなる利便性と利用者数の向上をめざし、事務所でも施工現場でも手軽に利用ができるモバイルアプリ（iOSとAndroidに対応）をリリースしました。　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化する製品やサービスに｢LANDCROS｣の名を冠して広くお客さまに提供してまいります。■LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムの主な特長・メーカーの枠を超えて、機械の稼働状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示　日立建機製だけでなく、数百台の保有機械の一覧を一度に確認する画面から機械1台ごとの詳細な情報も閲覧でき、アイドリング・稼働時間、アラーム発生状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示します。また、燃料消費量やCO2排出量も一覧で確認できるため、お客さまは環境への影響を簡単に把握することができます。・保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位ですばやく閲覧　お客さまは保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、それぞれのグループに配置された機械の稼働情報を一覧で閲覧できます。また地図上で特定のエリアを指定して、その特定のエリア内にある機械の稼働情報を分析できます。お客さまは、現場ごとに機械の稼働率を容易に比較できるため、機械を最適に配置し、工事をスケジュール通りに進めることが可能です。また、システム上で報告レポートを作成・ダウンロードできるため、経営者や工事関係者に最新情報を提供できます。 特定のエリア内にある保有機械の稼働情報を表示 ・既存のシステムとシームレスに連携（日立建機製のみ）　日立建機のサービスソリューションConSiteやサービス用パーツカタログ、保有機械管理システムなどとシームレスに連携します。例えば、ConSiteから建設機械の異常を知らせるアラームが発報されると、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムがアラーム情報を取得し、ダッシュボードに表示します。お客さまはサービス用パーツカタログと共にアラームが示す対処方法をすばやく確認できます。・機械管理システム「Global e-Service」のアカウント保有者は即日利用可能　日立建機の機械管理システムGlobal e-Serviceのアカウントを保有するお客さまは、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムを即日利用可能です。■コンストラクションとマイニングの現場における「LANDCROS Connect」概念図

日立建機　初めてニューコンセプトLANDCROSを冠した新たなソリューションをbauma 2025に出展

日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の欧州地域統括会社である日立建機（ヨーロッパ）N.V.（本社：オランダ王国アムステルダム、取締役社長：Francesco Quaranta／以下、日立建機ヨーロッパ）は、4月7日から13日までドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2025」において、初めてニューコンセプトLANDCROSを冠した新たなソリューションを出展します。　ニューコンセプトLANDCROSは、日立建機が昨年7月、あらゆるステークホルダーに「革新的なソリューションを提供したい想い」の証として制定したものです。bauma 2025では、メーカーの枠を超えて施工現場の稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」を初出展するほか、スタートアップ企業とオープンに事業開発を行う協創活動「LANDCROS Innovation Studios」の取り組みをご紹介し、お客さまに信頼されるオープンなソリューションを提案します。これらは初めてLANDCROSを冠した製品・サービスです。今後とも革新的なソリューションとなる製品・サービスについては、順次、LANDCROSを冠し、グローバルに展開し、当社の想いを業界に浸透させていく考えです。　4,000㎡に及ぶ日立建機グループの出展ブース（ブースNo.FN.716）では「Challenges accepted」をテーマに、建設・鉱山現場の課題に使命感を持って応える最新の製品・ソリューションを紹介します。1tから120tまで30台以上の建設機械を実機で展示します。その中には、持分法適用会社KTEG GmbHと協力して、初出展となる30tの水素エンジン駆動油圧ショベルを含め1.7tから30tまで過去最多の9台のゼロ・エミッションショベルを展示します。また、KTEG社の14tバッテリー駆動式ショベルZE135による自律運転デモンストレーションを実施予定です。さらに、サービスソリューションConSite（コンサイト）やファイナンス・レンタルなど、さまざまなデジタルソリューションやサービスを紹介します。部品や再生部品、バケットなどアタッチメントも重点的にアピールします。

コマツ　KELK、排熱回収　高出力熱電発電ユニットを新発売

　コマツ（社長：今吉琢也）の100％子会社である株式会社KELK（社長：大内 力、本社:神奈川県平塚市、以下「KELK」）は、工場設備から発生する排熱を電力に変換する熱電発電ユニット「KELGEN（ケルジェン） G-Unit KSGU400」を４月より販売開始します。鉄鋼業界をはじめ、排熱が発生する設備を保有するお客さまに本製品を導入していただくことで、設備からの排熱を電　力として有効に再利用いただけます。 【排熱回収 熱電発電ユニット「KELGEN G-Unit KSGU400」】 　工場の鋳造、鍛造工程や熱処理炉などでは稼働時に多くの排熱が発生します。これらの排熱を再利用するシステムは、導入に高額なコストと設置スペースが必要となることから、大量の排熱が発生する大型設備への導入に限定され、それ以外の設備からの排熱は、多くが再利用されずに大気中に放出されています。　KELKは従来より、排熱の有効活用を推進するために、熱電発電を応用した商品を販売してきました。2023年１月に販売開始した熱電発電ユニット「KSGU250」は、経済産業省 資源エネルギー庁が推進する省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（令和5年度）における、熱電変換式の産業排熱回収設備として初めて選定されました。　このたび販売を開始する「KSGU400」は、「KSGU250」のサイズはそのままに、排熱回収時の発電出力を60％向上させ、400W※まで出力できるようになりました。また、約29cmｘ29cmのコンパクトさを生かし、狭いスペースに設置したり、設備の排熱範囲に合わせて設置台数を調整することもできるため、お客さまの設備規模に合った柔軟な導入が可能です。　本製品は、コマツ粟津工場において、トランスミッションなどに使用されるギヤの製造ラインのうち、多くの排熱が発生する工程に設置され、発電性能だけではなく、高温・多湿の過酷な環境下における耐久性の試験を重ね、その有効性を実証してきました。　今回発売する熱電発電ユニット「KSGU400」は、製鉄所などで排熱が発生する設備からの未利用熱を電力として有効活用するソリューションとして、鉄鋼業界をはじめとしたお客さまのカーボンニュートラルの実現に貢献します。

三菱ふそう　小型トラック「キャンター」向けリース新商品「FUSOパワーリース」の提供を開始

「パッケージ化＆ワンストップ」で、選びやすく実用的なリース商品に「ライト」パッケージでは1年目の点検が無償「スタンダード」「スーパー」パッケージでは、点検整備入庫中の代車も提供全プランでテレマティクスサービスが利用可能DTFSAのリース商品をサービスブランド「FUSOリース」に統合三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）とダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下DTFSA)は、MFTBCの小型トラック「キャンター」向けの新リース商品「FUSOパワーリース」の提供を、2025年3月より日本国内で開始しました。 「FUSOパワーリース」のロゴマーク 「FUSOパワーリース」は、MFTBCの「キャンター」向けに車両の導入から保守点検までを「パッケージ化＆ワンストップ」とすることによって、お客様にとって選びやすく、より実用的なリース商品です。従来のリース商品が対象としていた車両・メンテナンスに加えて、テレマティクスやロードサービスなど、お客様の車両保守管理に有用なアイテムをパッケージに組み込み、ワンストップで提供します。「FUSOパワーリース」は、DTFSAがMFTBCの電気小型トラック「eCanter」専用に提供している「FUSOグリーンリース®」のコンセプトを継承しています。パッケージに「ライト」「スタンダード」「スーパー」の3種類を設定しており、全プランでMFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®」をお使いいただけます。「ライト」は車両のみが対象のファイナンスリースですが、初年度の法定点検(6か月・12か月)が無償で付帯します。*「FUSOグリーンリース」および「Truckonnect」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。メンテナンスリースの「スタンダード」「スーパー」では、FUSO販売店への点検整備入庫時に代車としてレンタカーが提供される*ほか、お客様がトラックの電動化を検討される際には、EV化のコンサルティングや「FUSOグリーンリース®」のご提案を速やかに受けられます。また「スーパー」では、万が一の場合のロードサービスも付帯しています。*代車レンタカーの利用は、自家用として登録の車両に対してのみに限ります。商用車におけるリースは、車両およびメンテナンスなど付随費用を月額でお支払いいただくことでコスト支出を平準化でき、お客様の経営の安定化につながるほか、期間満了による新型車への乗り換えによって、お客様は最新の安全装備や環境性能を享受し続けることができます。「FUSOパワーリース」はこれらのリース商品の強みに加え、上述のような独自の付帯サービスをお客様に魅力的な価格でご提供することで、現金購入が中心の自家用トラックユーザーにとっても、リース契約検討の契機となる商品です。なお2025年3月以降、「FUSOグリーンリース」や「FUSOパワーリース」を含むDTFSAが提供するリース商品は、サービスブランド「FUSOリース」の下で提供します。「FUSOリース」はメーカー専属リース会社ならではの質の高いサービスを提供すると同時に、FUSOのブランドとしてお客様になじみやすいサービスブランド名を採用することで、さらにお客様に寄り添った存在となることを目指します。 「FUSOリース」のロゴマーク MFTBCとDTFSAは、今後もお客様の利便性を高める製品・サービスの開発と提供に努めてまいります。「FUSOパワーリース」のパッケージと付帯サービス

コマツ、「bauma2025」に出展

　コマツ（社長：小川啓之）は、4月7日（月）から13日（日）にドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma2025」に出展します。本見本市は3年毎に開催され、今回コマツでは、イノベーション、持続可能性、デジタル化をテーマに、スマートでクリーンな未来の建設・鉱山現場の実現に向けた最新の取り組みを発信します。主な展示内容は以下のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしております。１．新世代建機など13の新機種や最新のデジタル化技術　最新の3D施工機能を搭載した新世代油圧ショベルPC220LCi-12、およびそのスタンダードモデルとなるPC220LC-12（バケット容量1.2㎥）、また、新開発エンジンを搭載した新世代ホイールローダーWA485-11（常用荷重8,800kg）などを中心に欧州市場のニーズに適した13の新機種を出展します。　併せて、建設現場の施工をデジタル技術により見える化・最適化するスマートコンストラクションⓇや、砕石現場向けのフリート・マネジメント・システム（Smart Quarry Site）など、最新のデジタル化技術も発信します。 【7.5トンクラスのホイール式油圧ショベル（左）、新世代ホイールローダー WA485-11(右)】 ２．電動建機―幅広いラインナップの電動油圧ショベルと電動ホイールローダー　ミニショベルから中型クラスまでの電動油圧ショベル５モデルと、前回出展したコンセプトマシンから、実証試験を経て稼働時間や充電方法を改善した電動ホイールローダーのプロトタイプを展示します。　屋外展示スペースでは、高さ約9.6m（キャブ上部まで）、幅約9.0ｍの有線式超大型電動油圧ショベルPC7000-11E に容量44㎥のバケットを装着してデモンストレーションを行います。 【２トンクラスの電動油圧ショベルのプロトタイプ（左）、電動ホイールローダーのプロトタイプ（右）】 ３．現場の多様なニーズに対応するさまざまな充電・蓄電ソリューション　充電や蓄電分野で活躍する複数のリーディングカンパニーと協力し、現場の環境と使用機種に合わせたさまざまな充電・蓄電ソリューションを紹介します。①メガワット級急速充電車両（Dimaag-Ai,Inc.と共同出展）　四駆機能を搭載し、優れたモビリティとメガワット級の急速充電を実現する充電システム②バッテリー交換式（バッテリースワップソリューション）　車載バッテリーの交換により、電力供給が限られた現場への電力供給を可能にし、ダウンタイムの最小化を実現③可搬式充電器（SBRSと共同出展）　トラックなどで現場に持ち運び可能な80kWの可搬式充電器（フレックスモバイル充電器）④可搬式バッテリーエネルギー貯蔵システム（MIDAC S.p.A.、Urban Mobility Systemsと共同出展）　ミニから中型のショベルなどに対応する可搬式バッテリーエネルギー貯蔵システムは、電力インフラが整備されていない現場でも電力を貯蔵でき、安定した電力供給を実現 【Dimaag社のメガワット級急速充電車両】

２０２５年度 産業機械の受注見通し

２０２５年３月２８日公表一般社団法人日本産業機械工業会わが国経済は２０２４年の実質ＧＤＰが＋０．１％（２次速報値）と小幅な伸びにとどまるなど、停滞傾向にある。なお、先行きについては、世界銀行が２０２５年１月に発表した世界経済見通しによると、日本の２０２５年ＧＤＰ成長率は＋１．２％、世界全体は＋２．７％と見込まれている。しかしながら、グローバル経済においては、地政学リスクの高まりや金融引き締めの影響で投資決定が慎重になっている。特に中東情勢の不安定化や米国の関税政策の不透明さ、中国経済の減速がグローバル市場に影響を与えている。そうした情勢のもと、２０２４年度と２０２５年度の産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しを以下の通り策定した。２０２４年度【内 需】民需については、食品工業、石油精製、窯業土石、自動車、造船、運輸業、卸売・小売、ガス業に増加がみられるものの、化学工業、鉄鋼業、電気機械、電力業が減少しており、特に電力業向けで前年度に受注した火力発電の大型設備の反動減が大きく影響し、前年度を下回るものと見込んだ。官公需は、ポンプ等の防災・減災関連は増加しているものの、都市ごみ処理装置は発注量が減少していることから、前年度を下回るものと見込んだ。内需全体としては、前年度比５．１％減の３兆７，４７７億円と見込んだ。【外 需】アジア、ヨーロッパが減少しているものの、中東、北アメリカがけん引役となり、外需全体としては、前年度比１８．２％増の１兆９，３２３憶円と見込んだ。このうち、アジアについては、中国を除くアジアが前年度比プラスを見込んでいるものの、中国がマイナス要因となっている。中国については、ボイラ・原動機や化学機械、プラスチック加工機械、運搬機械、製鉄機械、半導体関連設備等の需要が落ち込んでいる。中国除くアジアは、化学機械、風水力機械、運搬機械、半導体製造関連が増加している。ヨーロッパは、ボイラ・原動機、風水力機械、製鉄機械、半導体関連設備が減少している。中東は、ボイラ・原動機、化学機械、風水力機械が増加し、特にＬＮＧ大型設備を複数受注した化学機械が大きく増加している。北アメリカは、ボイラ・原動機、化学機械、プラスチック加工機械が増加し、特に大型の発電設備を複数受注したボイラ・原動機が大きく増加している。【合 計】２０２４年度の合計は、前年度比１．８％増の５兆６，８００億円と見込んだ。２０２５年度【内 需】国内では、老朽化設備の更新の他、ＧＸ推進政策に基づく投資の増加、再生可能エネルギー関連設備、ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用に加えて、省人化・自動化を支援する各種施策の継続も市場の追い風となると見込んでいる。更に、半導体・蓄電池素材の国内生産強化や防災・減災等の国土強靭化事業の推進により、設備投資が活発化すると予測される。一方、マイナス要因としては、建設業界の人手不足や物流費の上昇が、設備投資計画の遅延・中止を招く可能性がある。加えて、エネルギー基本計画に基づく火力発電の減少、原材料・エネルギーの価格高騰、企業の投資判断の慎重化等が新規案件の減少につながる懸念がある。この結果、内需全体では、前年度比４．９％増の３兆９，３２８億円※1と見込んだ。【外 需】世界的なカーボンニュートラルの動向やエネルギー供給の安定化を目的とした投資が継続しており、ＬＮＧや水素、アンモニアといった低炭素・脱炭素エネルギー関連の案件は引き続き注目される。また、インドや東南アジアの経済成長に伴う設備投資の増加、欧州や米国における再生可能エネルギー分野のプロジェクト拡大等も、今後の成長要因として期待される。特に中東でのＬＮＧ案件、東南アジアでの半導体・データセンター向け電力需要の増加が見込まれる。更に、水インフラや廃棄物処理需要がアジアや中東地域で増加すると見込んでいる。その他、世界的なＥＶ関連投資の不透明感はあるものの、半導体産業や石油化学分野の成長が見込まれる。この結果、外需全体では、前年度比８．３％増の２兆９２９億円※2と見込んだ。【合 計】２０２５年度の合計は、前年度比６．１％増の６兆２５８億円※3と見込んだ。※1 ２０２５年度の内需の金額（３兆９，３２８億円）は、２年ぶりに増加へ転じ、２０ ２３年度の受注金額（３兆９，４７６憶円）の水準まで回復。※2 ２０２５年度の外需の金額（２兆９２９億円）は、２０１４年度（２兆５，８０４億 円）以来、１１年ぶりの２兆円台。※3 ２０２５年度の合計の金額（６兆２５８億円）は、２０１４年度（６兆７５１億円） 以来、１１年ぶりの６兆円台。

日野自動車　国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスお披露目式を開催 ～ラッピングバスを初披露！～

ＥＮＥＯＳ株式会社西日本ジェイアールバス株式会社日野自動車株式会社　ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長 山口 敦治、以下「ＥＮＥＯＳ」）、西日本ジェイアールバス株式会社（代表取締役社長 北野 眞、以下「西日本ＪＲバス」）、日野自動車株式会社（代表取締役社長 小木曽 聡、以下「日野自動車」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）開催期間中※１に、国内初となる※２合成燃料※３・４を使用した駅シャトルバス（以下、「万博シャトルバス」）を運行※４いたします。運行に先立ち、３月２７日（木）１１時より、乗り場となる「うめきたグリーンプレイスバス駐車場」において万博シャトルバスのお披露目式を開催しましたので、お知らせいたします。　お披露目式では、ご来賓の皆さまに独自のラッピングを施したシャトルバスにご乗車いただき、合成燃料での走行を体感いただきました。大阪・関西万博期間中には、万博シャトルバスが大阪駅（うめきたグリーンプレイスバス駐車場）と大阪・関西万博会場間を走行します。ぜひ多くの皆さまに合成燃料を使用した万博シャトルバスにご乗車いただき、一足早く未来の燃料が導くカーボンニュートラル社会をご体験ください。　ＥＮＥＯＳ、西日本ＪＲバス、日野自動車の３社は、万博シャトルバスの運行を実現することで、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025 グリーンビジョン」の達成に貢献してまいります。※１ ２０２５年４月１３日（日）～１０月１３日（月）※２ 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初※３ 原料に再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、ＣＯ２排出量を抑えることのできるクリーンな燃料。※４ ＣＯ２からの合成燃料技術製造開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術プロジェクト」に採択。※５ ２０２５年２月１９日公表国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！【合成燃料万博シャトルバスデザイン】 【お披露目式の様子】＜テープカット＞ ＜ご来賓の皆さま＞左から１人目 西日本ジェイアールバス株式会社 代表取締役社長 北野 眞同２人目 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長兼執行役員 地域まちづくり本部長 春名 幸一 様同３人目 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事 飯村 亜紀子 様同４人目 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 課長 永井 岳彦 様同５人目 ＥＮＥＯＳ 株式会社 代表取締役社長 山口 敦治同６人目 国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 部長 西野 光 様同７人目 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性局長 永見 靖 様同８人目 日野自動車株式会社 CTO 脇村 誠同９人目 ＥＮＥＯＳ 株式会社 執行理事 中央技術研究所長 佐藤 康司＜合成燃料万博シャトルバス走行の様子＞

三菱ふそう　カーボンニュートラル化に向けた2024年の実績

2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23％増加戦略的パートナーシップの強化により、物流業界のカーボンニュートラル化を促進「製品」「お客様」「インフラ」の3つの柱で、輸送のカーボンニュートラル化を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年のカーボンニュートラル化への取り組み及び実績を発表しました。カーボンニュートラル化に関する2024年実績2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23%増加しました。2024年のダイムラートラック・グループ全体のEVトラック及びバスの総販売台数は4,035台となり、前年比17%増を達成しました。「eCanter」は2024年に香港、トルコ、台湾、インドネシア、シンガポールで初投入し、グローバル市場での展開をさらに拡大しました。現在、「eCanter」はアジア、オセアニア、EU、ユーラシア大陸から南米まで合計38の海外市場で販売し、世界の多くの地域でカーボンニュートラル輸送に向けたソリューションを提供しています。2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、これまでにグローバルで3,800台以上が導入され、グローバル全体での走行距離は1,200万km以上に到達しています。2024年に達成したこれらの実績は、「eCanter」の多様な業界や地域での汎用性を実証しています。製品面での取り組みに加え、MFTBCは親会社ダイムラートラックの「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環として、2025年内に国内の全生産拠点でカーボンニュートラルの達成を目指しています*。* 排出される二酸化炭素（CO₂）と吸収されるCO₂の合計がゼロ以下の状態。戦略的パートナーシップでカーボンニュートラル化を加速MFTBCは、ゼロエミッション車両技術における戦略的パートナーシップを通じて、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速しています。2023年以降、MFTBCはAmple Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下「Ample」)と提携し、「eCanter」を利用したバッテリー交換式EVトラックを実証しています。2024年8月から約4か月間、Ample、ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)ならびにＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：宮田知秀)と京都市内で実証を行いました。この取り組みは、EVトラックの稼働率を向上させ、物流業界のEVトラックへの移行を支援することを目指しています。またMFTBCは2024年9月に、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎)および、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二) と共同で、「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を行うことを発表しました。本実験は、EVトラックにワイヤレス充電システムを採用することの実用性や課題評価を目的としており、環境省の「令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。2024年6月には、三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也)および三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄)と、新会社「イブニオン株式会社」(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：窪田賢太)を共同で設立しました。イブニオンは2024年10月にオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス」を正式に立ち上げ、EVのスムーズな移行と運用を促進するための総合的な情報とサービスを提供しています。また2024年12月、MFTBCは国立大学法人山梨大学(本部：甲府市、学長：中村和彦)と包括的連携協定を締結し、水素・燃料電池分野における研究開発での連携を図ることに合意しました。両者は技術発展と人材育成を通じて、2050年までに日本が目指すカーボンニュートラル社会の実現を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。MFTBCは「eCanter」のバッテリーの価値を最大化する「バッテリーライフサイクルマネジメント」の枠組みについても、パートナーシップを通じて取り組んでいます。「eCanter」車両から回収したバッテリーは、2025年1月に発表したCONNEXX SYSTEMS株式会社(本社:京都府精華町、代表取締役：塚本壽)との「バッテリーセカンドライフ」の取り組みにより、EV充電器付きの蓄電システムとして再利用します。2025年2月に京都府向日市で実証を開始し、同年夏ごろにはMFTBC川崎製作所でも実証を行う予定です。その役割を終えた後は、2024年9月に発表したシンガポールのTrue 2 Materials Pte, Ltd（本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow）と連携し、使用済みEVバッテリーから正負極材や電解質として回収する「材料回収」によって、バッテリー資源の有効活用と価値の最大化を目指しています。「材料回収」は2025年に川崎製作所に実証設備を設置し、実証実験を行っています。カーボンニュートラル化に向けた取り組みMFTBCは、2039年までに国内で発売する全ての新車をカーボンニュートラル車両にするビジョンを掲げています。同ビジョン実現に向けて「製品」「お客様」「インフラ」の3つを柱に掲げ、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを進めています。カーボンニュートラル車両への移行を実現するには、ビジネスに適した製品、充電インフラ、そしてお客様の支持なしには成功しないと考えています。カーボンニュートラル輸送実現への道を前進させるには、この3つの柱は必須の要素となります。「製品」については、MFTBCは信頼性、柔軟性、そして優れた性能を組み合わせたソリューションを提供し、より多くのゼロエミッション車両を投入することを目指しています。「お客様」については、MFTBCは物流業界の主要なお客様と積極的に関わり、将来の技術を体験する機会やサポート、補助金に関する包括的ガイダンスを提供します。「インフラ」については、パートナーシップ提携を通じて、使いやすい充電と稼働時間の最適化により、ゼロエミッション車両を従来のディーゼル車と同様に利用できるようにすることを目指しています。「商用車業界におけるカーボンニュートラル化のフロントランナーとして、当社はお客様の多様な輸送ニーズへの対応に向けて、様々なアプローチを通じてゼロエミッション車両のラインアップ拡大を目指しています。このビジョンを実現するには、電気トラックと水素燃料車両のインフラ整備が不可欠です。日本では現在、一般的に利用可能な電気トラック用充電設備は未だ限られており、低コストの水素充填ステーションも必要です。カーボンニュートラル輸送を実現可能にするためには、政府機関、インフラ設備のプロバイダー、お客様や自動車メーカーが密に連携し、日本政府が掲げる道路の脱炭素化に向けた目標達成への取り組みを進めていくことが重要です。」（カール・デッペン、MFTBC代表取締役社長・CEO）MFTBCは2025年も、これらの分野における新たな取り組みを随時発表していきます。「2024環境報告書」はこちら

三菱ふそう　さらに進化した運転自動化レベル２の高度運転支援機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売

高速道路走行中の車線変更時に衝突回避をサポートする先進安全機能を新規搭載し、運転自動化レベル２の高度運転支援機能が「アクティブ・ドライブ・アシスト３」に進化FU型ショートキャブモデルに6R20型エンジン搭載モデルを新規設定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、高度運転支援機能を改良し、車種ラインアップを追加した大型トラック「スーパーグレート」を発売しました。2025年3月より、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて順次販売を開始します。■「アクティブ・ドライブ・アシスト3」に進化した運転自動化レベル２の高度運転支援システムを新規搭載2019年に国内商用車メーカーとして初めて*「スーパーグレート」に搭載した運転自動化レベ ル2の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」（※全車オプション設定）に、高速道路走行中の車線変更時に衝突回避をサポートする先進安全システムを新規搭載しました。同システムでは、車速60km/h以上で方向指示器を作動させて車線変更を行う際、左右の車線を並走している車両をミリ波レーダーで検知し、衝突の危険があるとシステムが判断した場合にレーンキープ機能、あるいは車線逸脱防止機能を作動させることで、車線変更に対する注意喚起を行います。同システムの追加で「アクティブ・ドライブ・アシスト３」としてさらに進化した高度運転支援機能によって、高速走行時の安全を強化し、長距離走行時のドライバーの運転操作や疲労軽減をサポートします。【アクティブ・ドライブ・アシストについて】「アクティブ・ドライブ・アシストは、追従型クルーズコントロールにステアリング制御による車線維持アシスト機能を加えた運転自動化レベル2相当の高度運転支援機能です。車両前部のミリ波レーダーおよび前方認識カメラを通じて道路状況や車線の情報を分析し、同一車線での走行を維持できるようステアリングを制御するレーンキープ機能および車線逸脱防止機能を2019年モデルから搭載しています。また、ドライバーが体調急変などで運転操作が出来なくなった場合に、ハンドル操作を感知するハンズオン検知システムを通じてドライバーの異常を検知し、約60秒間ハンドル操作が検知されない場合にモニター表示と音で警告を行い、同一車線内で車両を減速して緊急停止する車線内停止方式のドライバー異常時対応システム「エマージェンシー・ストップ・アシスト」を2021年に国内で初搭載**しています。MFTBCはダイムラートラック・グループの一員として、自動運転技術を含む高度な先進安全技術の開発を通じて道路上での安全をより高め、同グループ製トラックやバスによる事故をゼロにすることを目指すミッション「ビジョン・ゼロ」に賛同しています。当社はレベル４の自動運転技術を搭載したトラックの市場投入に向けて、グローバルネットワークを通じて開発を進めています。MFTBCは、高度な自動運転技術で安全かつ効率的な輸送を実現するトラックの早期市場投入を引き続き目指します。*国産トラックにおいて。2019年10月時点、三菱ふそうトラック・バス調べ**国産トラックにおいて。2021年6月時点、三菱ふそうトラック・バス調べ■FU型ショートキャブに「6R20」型エンジン（総排気量10.7L）の設定を新たに追加「スーパーグレート」現行モデルで、FU型（6x2）ショートキャブモデルに「6R20」型エンジン（総排気量10.7L）を設定した車型を新たに追加しました。これにより、優れた燃費でより効率的な輸送を実現しました。高床仕様のFU型は、ロールボックスパレットと呼ばれるキャスター付きの高さがある荷役台車に荷物を載せたまま運搬し、荷役作業を迅速かつ効率的に行えるパレット輸送に適した車型です。ショートキャブ仕様の場合、フルキャブ仕様と比較して貨物を積むスペースをより多く確保できるため、少ない回数でより多くの貨物を運べるメリットがあります。このような特性により、FU型ショートキャブモデルは輸送効率を向上し、ドライバー不足の課題に貢献できる車型です。FU型ショートキャブに新規設定した「6R20」型エンジンは、燃焼システムの最適化により低燃費で力強い走破性を持つ優れた燃費効率のエンジンです。燃焼効率を高めることで小型軽量化も実現し、軽量化によって積載量も向上しています。また、FU型はタイヤの数が少ないため、メンテナンスコストが削減できるメリットもあります。高い経済性と輸送効率を兼ね備えた「6R20」型エンジン搭載のFUショートキャブモデルを新規設定することで、環境に配慮した効率的な輸送を実現します。 「スーパーグレート」（イメージ）写真はFS84VVZ1TB、ボデーカラー（レッドメタリック HI3）、スーパーハイルーフ仕様、ウイング架装（特別デカール装飾） 車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%）

ハスクバーナ・ゼノア　女子プロゴルファー手束雅選手とスポンサー契約を締結

ハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン) は2025年3月1日より、女子プロゴルファーの手束雅選手とスポンサー契約を締結しました。手束雅選手は今後大きく飛躍が期待される女子プロゴルファーです。この契約により、手束雅選手は当社のブランドアンバサダーとして活動し、ゴルフ業界におけるハスクバーナブランドの認知度向上に貢献することを期待しています。 ●手束雅選手について手束雅選手は、徳島県出身の24歳。2013年のキャロウェイ世界ジュニアゴルフ選手権優勝を皮切りに、「四国ジュニアゴルフ選手権」、「四国女子アマチュアゴルフ選手権」優勝など、数々の輝かしい成績を収めています。2022年には、マイナビネクストヒロインゴルフツアー第10戦「PIM Ladies Tournament」で初優勝を飾り、2024年には拠点を関東に移し、同年の最終プロテストに合格。2025年レギュラーツアーのデビュー戦は第3戦の「アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI 2025」(3月28 - 30日)です。●手束雅選手とのスポンサー契約にあたってハスクバーナグループは世界のロボット芝刈機のリーダーして、革新的な技術をもとにこれまで30年にわたり市場をけん引してきました。日本では今年ゴルフコース向けの新製品発売を予定しています。時を同じく、今年プロデビューする手束雅選手のこれまでの歩みとゴルフに向けた熱意と姿勢に共感し、今後の活躍を期待して、スポンサーとして応援する運びとなりました。手束雅選手が、ダイナミックなプレー、確かな技術力で多くのファンを魅了するような選手になることを期待しています。 ●手束雅選手 コメントゴルフコースの芝生は、季節やコースによって種類・性質が大きく異なるため、コース管理の方々は芝生の状態に常に気を配ってくださっています。気温の高い時期の管理は特に大変で、私たちゴルファーの「仕事場」はそのような方々の努力によって支えられているのです。ロボット芝刈機の導入は、ゴルフ場の方々の作業負担を軽減し、省力化にもつながります。今回のスポンサー契約は、プロとしての第一歩を踏み出した私にとって、とても心強いものです。感謝の気持ちを大切にしながら、今後レギュラーツアーで活躍できるよう全力を尽くします。

日立建機　マルチブーム解体仕様機ZX1100K-7の受注を開始

マルチブーム解体仕様機 ZX1100K-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、ZAXIS-7シリーズとしては最大となるマルチブーム解体仕様機 ZX1100K-7（最大運転質量118,000kg）を、日本国内向けに2025年4月1日より受注を開始します。　「マルチブーム」とは、主に解体作業を目的とした油圧ショベルのフロント（ブーム・アーム）の構造を指します。解体する建築物の高さや作業の進捗に応じてフロントを交換し、フロントの作業高さや可動範囲を変更することで、1台でさまざまな作業に対応できることが特長です。　ZX1100K-7は、ハイリフト仕様・モンスタハイリフト仕様・ツーピースブーム仕様と3種類のフロントをそれぞれ用いることで、建築物の高層部から基礎部分の解体まで幅広い作業に柔軟に対応できます。また近年進むアタッチメントの大型化に対応し、発売済みの従来モデル*に比べより大きなアタッチメントの装着が可能になりました。さらに、ジャッキアップの際に人の手で行っていたジャッキアップシリンダと油圧ホースの接続が、バルブの切り替えのみで対応可能になりました。これらの特長により、施工現場の生産性や安全性の向上に寄与します。*100tクラスのマルチブーム解体仕様機 ZX1000K-3、ZX1000K-5Bなど■主な特長１．3種類のフロントで幅広い作業に対応可能　ZX1100K-7は作業用途や状況に応じて選択できる3種類のフロントをラインアップしています。「ハイリフト仕様」は高さ40m（ビル10～11階相当）、「モンスタハイリフト仕様」は高さ30m（ビル8～9階相当）、「ツーピースブーム仕様」は高さ18.3m（ビル5～6階）から地下5.9m（地下2階相当）の範囲で対応可能です。お客さまは作業状況に応じてフロントを自由に取り換えることで、油圧ショベル1台で建築物の高層部・中層部・基礎部分まで多様な解体作業を行うことができます。 3種類のフロントの作業高さ ２．アタッチメントの装着可能質量を向上し、安全性と生産性の向上に寄与　近年、生産性向上を目的としたアタッチメントの大型化が進んでいます。大型のアタッチメントを安定して使用できるよう、発売済みの従来モデルよりアタッチメントの装着可能質量を向上させました。ZX1100K-7のツーピースブーム仕様は通常時で最大7,500kgのアタッチメントを装着可能ですが、作業範囲が限定的な場合は左右の作業範囲を制限することで、最大9,800kgのアタッチメントが装着可能になり、安全性と生産性の向上に寄与します。３．バルブ開閉のみでジャッキアップを可能とし、安全性と生産性の向上に寄与　大型の解体仕様機を輸送する際は、車体をトレーラーの荷台に乗せるために左右のクローラーを取り外します。クローラーの着脱には油圧を利用した車体のジャッキアップが必要です。従来は、ジャッキアップシリンダに手作業で油圧ホースを接続する必要がありました。ZX1100K-7はバルブの開閉のみで油圧回路の切り替えを可能とし、ジャッキアップシリンダと油圧ホースの接続作業が不要となりました。これにより作業時間を短縮しつつ、安全性と生産性の向上に寄与します。 ZX1100K-7のジャッキアップシリンダと油圧ホース ■主な仕様 　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化することで、施工現場の安全性や生産性向上などお客さまの課題解決に貢献します。

令和７年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年2月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱ふそう　ダイムラートラック社、2024年の通期決算を発表

トラック・バス事業のフリーキャッシュフローが増加MFTBCの「eCanter」を含むバッテリーEVの売り上げは17％増FUSOはインドネシアでトップシェアを継続欧州で「eCanter」を大規模受注三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）の親会社ダイムラートラック社は、2024年の通期決算を発表しました。欧州の需要減の中、安定した業績を残しました。FUSOブランドはインドネシアでの地位を堅持し、「eCanter」を含むバッテリー電気自動車(EV)の販売を伸ばしました。ダイムラーグループの2024年の売上高は541億ユーロで、2023年(559億ユーロ)より3％減少しました。調整済みEBITは46.67億ユーロと15%減(2023年：54.89億ユーロ)となりました。一方で、トラック・バス事業のフリーキャッシュフローは31.52億ユーロに増加(2023年：28.11億ユーロ)しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業部門は、販売台数は125,234台と前年比22%の減少でした(2023年：161,171台)。売上高も13%減の61.11億ユーロとなりました(2023年：70.60億ユーロ)。特に中国におけるダイムラートラック社と北汽福田汽車社との合弁会社における減損処理が大きく影響しました。FUSOはインドネシアで38.1%の市場シェアを獲得し、54年連続でトップシェアとなりました。インドネシアでは2024年に「eCanter」を発売しました。ダイムラートラック全体では460,469台を販売し、前年比12%の減少でした(2023年：526,053台)。バッテリーEVは17%増となる4,035台を販売しました。三菱ふそうの「eCanter」はギリシャではアテネとテッサロニキで計89台、スペインのPlanway Logística社から22台の受注を獲得しました。ギリシャでは、eCanterに同国のカウシス社による架装を施した車両がごみ収集作業に用いられています。スペインでは山吹色の「eCanter」がスペインの郵便サービス・Correosに利用されています。日本国内では、大型トラック「スーパーグレート」最新モデルが、その性能の高さと燃費性を評価されました。2025年は、ダイムラートラック社は46万台から48万台の販売台数を予想しています(2024年：460,409台)。 *財務指標はすべて、ダイムラートラックホールディング社が発表したものです。 2024年にスペイン・Planway Logística社に22台の「eCanter」を納車

住友建機　「金属スクラップ専用荷重計測機能　HAKALINA（ハカリナ）」の発売について

住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、SH330LC-7  マテリアルハンドリング仕様機（MH仕様）のオプションとして、「金属スクラップ専用荷重計測機能　HAKALINA（ハカリナ）」を３月１８日に発売します。 マテリアルハンドリング仕様機（MH仕様）とは、油圧ショベルに発電機と制御盤を搭載し、アーム先端部にマグネット等を装着することで、大量のスクラップを短時間に効率良く扱うことが出来る機械です。本機能は、油圧ショベルの各部に取り付けられたセンサを用いてマグネットに吸着した金属スクラップの荷重を計測し、キャブ内に装着されたモニター上に荷重を表示します。これによりオペレータの積込作業をサポートし、積込後の台貫調整の回数が1回以下に抑えられ、金属リサイクルの現場における生産性を大幅に向上させることが可能となります。また、本機能は後付けキットにも対応しており、お客様が既にお持ちのSH330LC-7　マテリアルハンドリング仕様機（MH仕様）に装着することも可能です。1. 製品の主な特長① 台貫での調整回数を１回以下に抑える金属リサイクルの現場では、トレーラーに積み込んだ金属スクラップの重量を台貫で計測した後、過不足を調整するために積込場と台貫を何度も往復することが生産性を下げる大きな要因となっています。本機能を活用することで積込量の目安が簡単に把握できるようになる為、オペレータの技量にかかわらず高精度な調整作業が可能となり、過不足調整の回数を低減し生産性を大きく向上させることが可能となります※。※本機能は、計量法に準拠した製品ではありません。正確な計量は台貫（トラックスケール）を用いて行ってください。②スピードモードと調整モードの使い分けで、作業性と精度を両立荷重計測では、普段通りの積込作業でテンポよく計測が可能な「スピードモード」と、アタッチメント操作の速度を抑え、持ち上げ高さを増やすことで精度の良い計測が可能な「調整モード」の２種類のモードを用意。前半の積込をスピードモード、台貫計測後の過不足調整を調整モードと使い分けることで、作業速度を極力落とさずに精度よく積込作業を行うことが可能です。③台貫補正機能による精度の向上金属リサイクルの現場では、出荷の際は必ず台貫を使って正確な荷重を計測することから、その台貫計測値を元に計測精度を補正する機能を搭載しました。台貫で計測する毎に、オペレータのくせやスクラップの性質により生じる計測のズレを補正し、高い精度で荷重計測を続けることが可能です。④ シンプルで分かりやすい画面操作本機能はAndroidタブレット※にアプリをインストールすることでお使い頂けます。本機能専用に開発したアプリにより、目標までの積込量や計測履歴などが一目で分かる直感的な画面構成となっています。計測結果の取消や、モードの切り替えなども容易に行えるインターフェースとなっており、どなたでも簡単にご使用いただけます。※タブレットおよびタブレット固定用マウントはお客様にてご用意ください。2. 発売時期2025年３月１８日3. 販売価格250万円（新車オプション税別価格）4.販売目標台数年間25台5. 問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部　TEL :050-9001-6446

産業機械輸出入実績（２０２５年１月）

２０２５年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５０６億１，８００万円で、前年同月比１５６．２％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学向け産業廃水処理装置の増加により、６４．１％増となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の増加により、１４．７％増となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、２３１．０％増となった。④外需汚泥処理装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により、２０．２％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、海外向け排煙脱硝装置の減少により、▲５５．２％減となった。②水質汚濁防止装置化学向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、９８．９％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３４４．０％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲２１．６％減となった。

２０２５年１月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１５５億３，８００万円、前年同月比▲２４．４％減となった。プラントは２件、４０億２，１００万円、前年同月比▲８６．８％減となった。単体は１，１１５億１，７００万円、前年同月比▲８．８％減となった。地域別構成比は、アジア５４．３％、アフリカ２４．０％、北アメリカ９．２％、中東４．３％、ヨーロッパ４．３％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アフリカの増加により、前年同月比１７．４％増となった。②鉱山機械中東、アフリカの減少により、前年同月比▲４６．０％減となった。③化学機械中東、オセアニアが増加したものの、アジアの減少により、前年同月比▲０．８％減となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲３７．８％減となった。⑤風水力機械中東、北アメリカの減少により、前年同月比▲２８．５％減となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比１５．４％増となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比１４．７％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲７１．９％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比４９．９％増となった。（２）プラントアジアの減少により、前年同月比▲８６．８％減となった。

日立建機　建設・鉱山現場を遠隔支援する耐久性を高めたXR対応のスマートグラスを開発

XR対応スマートグラスの使用イメージ 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）、HMS株式会社（代表取締役社長：胡 振程/以下、HMS）、Holo-Light GmbH（CEO：Florian Haspinger（フロリアン・ハスピンガー）/以下、ホロライト）は、建設・鉱山現場用に防水・防じん機能など耐久性を高めたXR*1対応のスマートグラスを開発しました。これまでXR対応のスマートグラスは屋内使用が一般的でしたが、耐久性を高め、建設・鉱山現場で建設機械のサービスに使用することを可能にしました。オフィスにいる熟練者がサービス員の業務を遠隔支援することで、迅速で品質の高いサービスを提供することをめざします。日立建機はこのスマートグラスを、4月7日から13日までドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2025」で展示します。*1: 現実空間と仮想空間の組み合わせを可能にする技術建設機械のメンテナンスを行うサービス員や鉱山会社のメカニックは人手不足が深刻化しており、点検・修理などサービスの効率化は喫緊の課題です。サービス員は、機械の稼働状態を知らせるレポートやサービスマニュアル、部品カタログなど複数のデータをスマートフォンやタブレットで閲覧しながらサービスを行っていますが、作業中は手がふさがるためモバイル端末の操作が難しい、複数データの同時閲覧ができない、オンライン通話だけでは熟練者と意思疎通が難しく支援を受けづらいなど、経験の浅いサービス員・メカニックが活躍するためには課題があります。スマートグラスはこれらを解決する有効な手段ですが、これまでは主に屋内使用が一般的であり、建設・鉱山現場での使用には耐久性や、複数のデータ・アプリケーションを同時に利用するための動作安定性に課題がありました。これをふまえ、日立建機は建設現場や鉱山現場で使えるように開発要件を検討し、HMSがそれをベースにスマートグラスを開発しました。ホロライトはXRに必要な大容量のデータをスムーズに長時間安定して動作させるためのストリーミング技術を提供しました。今回、3社が開発したスマートグラスは、保護等級IP65の防水・防じんへの耐久性を備えており、どんな天候の建設・鉱山現場でも使える頑丈な構造になっています。ヘルメットに装着でき、XRストリーミング技術で周囲の実空間に重ねて複数の画面を表示させ、スマートグラスにある物理ボタンと指の動きによる操作が可能です。また、サービス員が装着しているスマートグラスのカメラ映像をオフィスと共有し、熟練者からオンラインでアドバイスや資料、データの支援を得ることができます。今後3社は、今回開発したスマートグラスを用いた遠隔支援機能などのソリューションを拡充し、実際の建設・鉱山現場への提供に向けて連携を強化していきます。日立建機　執行役 部品・サービスビジネスユニット長　細川 博史のコメントスマートグラスおよびストリーミング技術のトップランナーである2社と協業することができ嬉しく思います。当社の建設機械は世界中で稼働しており、我々はお客さまの機械の安定稼働を支えるための技術を開発し続けていく必要があります。日立建機はこれからもニューコンセプト「LANDCROS｣に掲げた想いのもと、さまざまなパートナーとオープンに協業し、お客さまに新しい価値を提供していきます。HMS　代表取締役社長　胡 振程のコメント今回の2社との連携により、当社のAR技術とデバイス開発力を活かして、建設機械のメンテナンスにおいてDXを強力に推進できることを非常に嬉しく感じています。当社ARグラスにおける精度および使用感の高さに自負を持っておりますが、今回の建設・鉱山現場向けの開発により、スマートグラスとして実用性がより高まったと確信しています。AR・XRの実用性を3社でさらに高め、建設・鉱山現場向けのDXを大幅に加速してまいります。ホロライト　CEO　フロリアン・ハスピンガーのコメント当社独自のXRストリーミングソリューションを、今回協業した2社の技術と組み合わせることで、建設現場や鉱山現場におけるシームレスなデータアクセスと熟練者による遠隔支援ができる環境を実現しました。今回開発したスマートグラスは、サービス業務のデジタル化、効率の向上、作業員の教育などに貢献すると考えています。今回の取り組みを通じて、産業用XRの未来を形作る一翼を担えることを嬉しく思います。 開発したXR 対応のスマートグラス

日立建機と丸紅が出資するザマイン・ブラジル社が開所式を開催

開所式に参加した日立建機と丸紅の経営幹部 （左から一人目：日立建機アメリカ 取締役会長 石井 壮之介、 左から三人目：ザマイン・ブラジル社 執行役社長 後藤 健太郎 左から四人目：日立建機 執行役会長兼CEO 平野 耕太郎） 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と丸紅株式会社（代表取締役社長：柿木 真澄／以下、丸紅）が共同でブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）に設立した鉱山機械の販売・サービス会社ZAMine Service Brasil LTDA（以下、ザマイン・ブラジル社）は、2025年3月の事業開始にあたり、3月12日に開所式を開催しました。開所式には、丸紅、丸紅ブラジル会社、日立南米社の関係者と、ザマイン・ブラジル社の従業員約50名が参加しました。日立建機からは平野 耕太郎執行役会長兼CEO、日立建機アメリカ石井壮之介取締役会長らが参加しました。日立建機 平野執行役会長兼CEOからは「ブラジルは世界有数の鉄鉱石産出国であり、マイニングのポテンシャルが非常に高い国である。昨今の市場の要望は排出ガスの削減であり、日立建機が世界中で提供している燃費に優れた油圧ショベルやトロリー式ダンプトラックなどのソリューションはブラジルのお客さまに必ず受け入れられると思う。ブラジルのマイニング市場で確固たる地位を築くために、一人一人に尽力をお願いしたい。」と挨拶がありました。中南米は銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源が多く採掘され、世界のリジッドダンプトラックの23％、超大型油圧ショベルの9%の需要*1を占めます。特にブラジルでは日立建機の超大型油圧ショベルが多く稼働しており、今後さらなる新車販売に加え、これまでの納入実績をベースとした部品・サービス事業の拡大が見込まれます。ザマイン・ブラジル社は、2025年3月から本格的に事業を開始し、丸紅がブラジルで長年培ってきた事業経営ノウハウや豊富な顧客ネットワークと、日立建機が提供する高品質な保守・サービスを組み合わせ、ブラジル市場におけるマイニング事業の拡大を図ります。*1: 積載重量150トン以上のダンプトラックおよび運転質量190トン以上の超大型油圧ショベルが対象。（2010年-2024年3月需要台数合計）に基づく。また日立建機は2025年4月1日に中南米地域を統括する会社Hitachi Construction Machinery Latin America SpA（日立建機ラテン・アメリカ）をチリ共和国に設立予定です。日立建機は中南米の事業体制の再構築を進め、2030年度に中南米で売上収益1,000億円以上をめざします。ザマイン・ブラジル社の概要 日立建機と丸紅から贈呈された記念品