産業機械輸出入実績(2020年４月)

２０２０年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、４４１億１，６００万円、前年同月比 ８３．４％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は４４１億１，６００万円、前年同月比８３．４％となった。 地域別構成比は、アジア７０．５％、ヨーロッパ９．９％、北アメリカ ９．０％、中東５．６％、南アメリカ２．０％となっている。 ２．機種別の動向  （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、南アメリカの増加により、前年同月比１１１．９％となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比１０８．２％となった。③化学機械 オセアニアを除く全ての地域が減少し、前年同月比６．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１７．７％となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比７０．２％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比５３．７％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同月比１１３．５％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比６１．０％となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除く全ての地域が減少し、前年同月比８６．０％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２０年４月 産業機械受注状況

１．概  要 本月の受注高は３，７５３億７，７００万円、前年同月比１４８．１％となった。 内需は、３，２２４億２，１００万円、前年同月比１６９．８％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８２．７％、非製造業向けは同４８６．８％、官公需向けは同１０８．４％、代理店向けは同８５．３％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（716.3%）、化学機械（100.9%）、タンク（158.9%）、送風機(173.3%)、変速機（139.8%）、その他機械（113.8%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（86.4%）、プラスチック機械（51.8%）、ポンプ（95.3%）、圧縮機（73.7%）、運搬機械（84.1%）、金属加工機械（56.2%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、５２９億５，６００万円、前年同月比８３．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（105.5%）、タンク（5900.0%【約 59 倍】）、プラスチック機械（115.4%）、送風機（3326.3%【約33 倍】）、変速機（113.9%）、その他機械（325.2%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（86.2%）、化学機械（46.2%）、ポンプ（77.3%）、圧縮機（61.9%）、運搬機械（55.2%）、金属加工機械 （64.6%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比５４０．２％となった。 ②鉱山機械 鉱業の減少により同８６．４％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需、代理店の減少により同８９．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１７１．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 金属製品、自動車の減少により同８１．５％となった。 ⑥ポンプ 卸売・小売、その他非製造業、官公需、外需の減少により同９０．６％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、情報通信機械、外需の減少により同６８．１％となった。 ⑧送風機 外需の増加により同２９６．６％となった。 ⑨運搬機械 外需、代理店の減少により同７４．７％となった。 ⑩変速機 その他製造業、運輸・郵便、官公需の増加により同１３６．１％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、自動車、外需の減少により同５８．２％となった。  

２０２０年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４９４億１，０００万円で、前年同月比１５５．０％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学向け産業廃水処理装置の減少により、５４．７％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、３０５．７％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１２３．６％となった。 ④外需 ごみ処理装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ２．装置別の動向（前年同月との比較）  ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の増加により、１１６．２％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１２１．３％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業、海外向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け関連機器の増加により、１７３．２％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５４．２％となった。

JIG-SAW と酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに大成建設が参画

2020年6月12日　この度、JIG-SAW株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社： 東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称 ASCS） for Compaction Equipment ※」プロジェクトに大成建設株式会社（本社：東京都新宿区）の参画が決まりました。引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は３社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれら の自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　JIG-SAWと当社は2015年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を 2019年6月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力して総務省の５Ｇ実証実験にも参加し、成功を収めておりますが、今後も引き続き、このようなプロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

あの「助太刀」で建機の“出前”を注文！→アクティオから宅急便で翌日配達

建設現場と職人さんを直結する建設業向け求人アプリ「助太刀」は、既に13万もの事業者が登録する一大インフラとなっています。これまでは現場から職人さんを募集するのに使われてきましたが、2020年8月上旬から新サービスが加わり、ナ、ナ、ナ、ナント、建設機械の“出前”を頼むことができるようになるのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） 建機の“出前サービス”のイメージ図（以下の資料、写真：アクティオ） 2020年6月9日に行われた記者発表会 これは建機のレンタル会社、アクティオ（本社：東京都中央区）と「助太刀」を運営する助太刀（東京都渋谷区）が、初めてコラボレーションし、助太刀アプリ内にある「助太刀ストア」から、スマホで簡単に建機をレンタルできるサービスを展開するものです。これまでは建機が必要になったとき、作業員から元請けに建機の手配を依頼→施工管理担当者などが電話やFAX、対面などで注文、という流れでした。そのため、納期までタイムラグが生じて、作業予定日に建機が届かず、工程の変更や工期遅れにつながることがよくありました。今回のサービスでは、現場の作業員が直接、スマホで建機を発注すると、翌日に宅急便で配送されてくるので、工事もスムーズに進みます。 宅急便が使える建機や資材など レンタル期間終了のリマインドやレンタル期間延長などの手続きもスマホで行えます。また、レンタル終了後は宅急便で返却でき、修理が必要な場合はその精算もできるとのことです。今回はアクティオの横浜支店を中心に、小型の商品からサービスをスタートし、順次、レンタル商品を拡大していく予定です。 将来はバックホーやクレーンなどもスマホで出前を頼める時代になりそうだ このレンタルサービスが本格化すると、バックホーなどの重量物をオンデマンドで配達する物流システムも進化しそうですね。工場で製作したビルの「プレハブ部品」を多頻度、低価格で配送してくれるようなサービスに発展すると、建設現場の「3密防止」や作業員のテレワーク化にもつながりそうです。

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年５月分）

令和2年6月11日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年５月は４件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（５月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003743.html )

JIG-SAWと酒井重工業による i-Construction 分野における自動操縦標準機開発プロジェクト（ASCSプロジェクト）に安藤ハザマが参画

2020年6月8日　この度、JIG-SAW株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社： 東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称 ASCS） for Compaction Equipment ※」プロジェクトに株式会社安藤・間（安藤ハザマ）（本社：東京都港区）の参画が決まりました。 引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は株式会社大林組（以下、大林組）に続き２社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・協調制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　2019年に本格実用化に向けた研究機を完成させ、業界向けに公表しており、自律走行+安全管理+締 固め管理+協調制御を大きな柱としています。 　JIG-SAWと当社は2015年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなり、同一現場において使用される他の締固め機械、及び他の建機類との協調制御機能についての開発もあわせて研究開発を開始しています。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を2019年6月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書調印をしています。また、他の締固め機械及び他の建機類との協調制御機能についての開発も開始しており、より実用化に近づいています。プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトではすでに大林組に協力し、総務省の５Ｇ実証実験にも参加・成功しておりますが、今後も引き続き、このようなプロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。 関連動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=zWjuulnNiew 今後の重点的な取り組み概要 ・自律走行 転圧管理システムと連携しリアルタイムに締固め状況(独自の加速度応答法 CCV の適用による)と転圧回数を把握し締固め作業を自動制御 複数車両での協調制御により複数ローラを同時施工させて工期短縮を図る 異種重機と連携した施工を実施 ・リモートコントロール 車両外から手動での遠隔操縦を実現 ・IoT 稼働管理に必要な車両情報の収集 IoT により収集した車両データの管理・活用 ・管理コンソール エンドユーザ向けにクラウド上に管理コンソールを用意・施工経路データ作成及び管理、車両への配信

新型コロナウイルスによる直轄工事の一時中止が解消へ ～社会の安定維持の継続を図ります～

令和２年６月９日 大臣官房技術調査課 大臣官房官庁営繕部計画課大臣官房公共事業調査室国土交通省直轄工事では、受注者の申し出に応じて一時中止を行っていましたが、 本日時点で、新型コロナウイルスにより一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○公共工事は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、緊急事態措置の期間中にも社会の安定の維持のために継続が求められており、国土交通省直轄 工事においても、大部分の工事を継続していました。 ○一方、２月下旬より、受注者からの申し出がある場合は、工事の一時中止を行い、最大で全工事の4％程度の工事を一時中止していました。（4 月 30 日時点） ○緊急事態宣言が解除され、工事再開の動きが本格化し、一時中止している工事は６月５日時点で全工事の 0.1％となりました。また、このたび、これらの工事を含め、一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○ただし、新型コロナウイルスの感染リスクがなくなったわけではありませんので、引き続き、感染拡大防止対策を徹底しながら、工事を進めてまいります。 ＜参 考 資 料 ＞ ○ 直轄工事における新型コロナウイルス感染症による一時中止の状況 ○ 感染拡大防止対策について 　・建設業における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン　・SNSの活用について　・発注者による対策費用の適切な負担について建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例  添付資料報道発表資料（PDF形式：4.9MBKB）お問い合わせ先国土交通省 TEL：03-5253-8111(代表) （全般）大臣官房 技術調査課 事業評価・保全企画官 辛嶋 亨 （内線22353） TEL：03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 （営繕工事）大臣官房 官庁営繕部 計画課 企画専門官 德尾 英介（内線23223） TEL：03-5253-8234 FAX：03-5253-1542 （港湾空港関係工事）大臣官房 公共事業調査室 主査 中尾 直幸（内線24297） TEL：03-5253-8258 FAX：03-5253-1560 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000698.html )

ヒューマンタッチ 採用活動への新型コロナ感染拡大の影響とテレワーク導入状況について独自アンケート 　―採用遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む―

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、新型コロナウイルス感染拡大が採用活動へ与えた影響及び感染拡大防止策としてのテレワーク導入状況についてアンケート調査を実施しました。  【本件のポイント】 ・取引企業を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響とテレワーク導入状況を調査 ・採用活動の遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む ・「すでに導入している」「一部部署にて導入している」など、8 割以上の企業でテレワークを導入  今回は、ヒューマンタッチ株式会社の取引企業を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響調査」から、企業の採用活動状況と職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。 ■採用活動に変化、「遅滞している」28.9％、「一時的に中止している」18.5％ 　「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、貴社の採用活動に変化はありましたか？」という質問に対して「遅滞している」と回答した企業の比率は 28.9％、「一時中止している」は 18.5％となり、建設業においても半数近くの企業の採用活動に一時的な中止、遅滞というマイナスの影響を受けていることが分かります（＝図表①）。 　また、「その他」の自由回答欄に記載された内容を見ると、「特定部門のみ WEB 面接システムを導入」「電話・スカイプ・ビデオ通話による面談で実施」といった意見があり、対面での面接が困難な状況の中でリモート面接の導入が進んできていることが伺えます。 ■8 割以上の企業でテレワークを導入 　「新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入していますか？」という質問に対して、「すでに導入している」と回答した企業の比率は 40.7％、「一部部署にて導入している」が 42.2％となり、両者を合わせると 82.9％の企業で、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークを導入していることが分かります。  ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　今回のアンケート調査で、コロナウイルス感染拡大の影響で建設業各社の採用活動に遅れが出ていることと同時に、リモート面接等を活用して新たな採用スタイルをつくろうとしている企業の姿が見えてきました。また、テレワークについても、総務省の「2018 年（平成 30 年）通信利用動向調査」では建設業における導入率が 18.8％であったことを考えると、新型コロナウイルス拡大防止対策を機に一気に導入が進んでいることが分かります。 　今後、更なるキャリアアップを目指す建設技術者にとって、WEB 面談でのコミュニケーション能力やテレワークを活用して業務の生産性を向上させる能力が重要になってくるのではないかと思われます。 ＜調査の概要＞ 調査時期：2020 年 4 月 19 日～4 月 30 日 調査対象：ヒューマンタッチ株式会社の取引先企業 調査手法：インターネットによるアンケート調査 アンケート回収数：135 社 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します

2020年6月8日経済産業省経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、計12箇所の会場を追加開設することが決定しましたので、詳細を公表させていただきます。 1．設置場所計12箇所の「申請サポート会場」を追加開設いたします。これにより、「申請サポート会場」は全国計552箇所に設置されます。（兵庫県・高砂会場に関しては、予定通り6月3日に閉場しております）開設日及び場所等の詳細については、「申請サポート会場一覧」を御覧ください。申請サポート会場一覧今後も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。詳細については、後日公表させていただきます。2．申請サポート会場「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー（できれば現物）を御持参の上、お越しください。なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。予約方法の詳細については「3．事前予約の方法」を御確認ください。3．事前予約の方法「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としております。予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。予約方法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。①Web予約「持続化給付金」の事務局ホームページより御予約ください。※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。「持続化給付金」の事務局ホームページ②電話予約（自動）「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。※その際、予約する会場の【会場コード】が必要になりますので、事前にお近くの【会場コード】を御確認ください。FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」までお問合せください。申請サポート会場 受付専用ダイヤル電話番号：0120-835-130受付時間：24時間予約可能③電話予約（オペレーター対応）「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時4．申請サポート会場に御持参いただく書類御持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。会場にお越しいただく際には、以下の資料を御用意ください。また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて御持参ください。必要書類のコピー（できれば現物）中小法人等の場合確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）個人事業者等の場合確定申告書類青色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）　計3枚白色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※　計1枚※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）申請者本人名義の口座通帳の写し本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）【問い合わせ先】 中小企業庁 長官官房総務課 高倉担当者：松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）※なお、申請サポート会場の予約に関するお問い合わせは、下記窓口以外ではお受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200608002/20200608002.html ）

「持続化給付金」の申請サポート体制を強化します

2020年6月5日経済産業省「持続化給付金」について、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、500カ所を超える申請サポート会場を開設していますが、現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区については、6月8日より当該地区にある商工会や商工会議所において給付金の申請のサポートを実施いたします。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化いたします。詳細は各地の商工会、商工会議所にお問い合わせください。1．申請のサポート「持続化給付金」は、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国で約500カ所の「申請サポート会場」を開設しています。一方で、「申請サポート会場」がない地区において、今後キャラバン隊の派遣を予定していますが、こうした取組も含め持続化給付金の申請サポートを側面支援するため、6月8日から、全国1649の商工会及び46の商工会議所において、事業者の皆様の申請のサポートを実施いたします。2．相談対応新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」を含めた様々な問い合わせについて、各地の商工会、商工会議所の経営相談窓口での対応を強化いたします。6月8日から順次、対応をスタートし、6月中に全国の商工会・商工会議所において相談対応を強化いたします。3．問い合わせ詳細については、各地の商工会・商工会議所にお問い合わせください。お近くの商工会の検索全国各地の商工会WEBサーチお近くの商工会議所の検索商工会議所検索【問い合わせ先】 中小企業庁　長官官房　総務課　高倉担当者： 松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html）

三菱ふそうトラック・バス　新しい生活様式に向けた働き方「モバイル・ワーク」を導入 ～柔軟性と自律性をより高めた労働環境を推進～

2020年6月5日●従来の「在宅勤務」制度を拡充し、より柔軟な制度「モバイル・ワーク」を導入 ●利用頻度、業務場所の制限を撤廃し、かつフレックス制度が利用可能 ●仕事と生活の調和を高める、高い生産性と安全性を強化　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、2014 年に当時業界初として導入した「在宅勤務」制度から、新たに内容を拡充し 「モバイル・ワーク」制度を 6 月 1 日より導入しました。仕事と生活のバランスを更に改善し、コロナ感染のリスクを引き続き最小限に抑えるために柔軟な働き方を推進します。 　MFTBC は、製造現場で働く直接員を除く全従業員にコアタイムを設けないフレックス制を2013年から導 入しました。また 2014 年には当時業界初として、製造現場で働く直接員及び販売に携わる営業職を除く全従業員対して、最大月間使用50％の在宅勤務制度を導入しました。 　今回新たに導入した「モバイル・ワーク」は、従来の「在宅勤務」制度で定めていた月間所定内労働時間50％の使用限度を廃止しました。また、登録した自宅での勤務の制限、およびオフィス勤務時に限定したフレックス制度の利用制限を撤廃します。社内規定に準じ所属長との連携を行うことで、最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にします。 政府が推奨する「新しい生活様式」の定着を検討する中、使用頻度だけではなく、業務場所の制限をなくし*、かつフレックス制度を適用可能にすることで、より柔軟な働き方を提供します。従業員が仕事と生活の調和を重視することで、会社全体として業務の効率性と生産性の向上を目指していきます。 「MFTBCには、多彩な職種、国籍、そして異なる性別や年齢の従業員が集まり働いています。私たちは全ての従業員が自宅、また職場で快適に過ごせることを常に考えています。MFTBCがより一層良好な場所になるために、より自律性と柔軟性を重視するシステムの策定を行っていきます」（MFTBC 社長・ CEO 兼ダイムラー・トラック・アジア代表：ハートムット・シック）  ＊業務に集中することができ、インターネット接続環境が整い、かつ情報セキュリティが確保できる場所とする

コマツ　新型コロナウイルスに関する影響について（５）

2020年6月3日先般、5月18日付でお知らせした「新型コロナウイルスに関する影響について（４）」を一部更新の上、 最新情報をお知らせいたします。 詳細につきましては、以下URLよりご確認ください。 特設サイト「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について」https://home.komatsu/jp/top_info/1205551_1691.html 上記の更新箇所以外は、5月18日付ニュースリリース「新型コロナウイルスに関する影響について （４）」より変更ございません。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

日本建設機械工業会　２０２０年４月度建設機械出荷金額統計

令和２年５月２９日一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会　４月の建設機械出荷金額は、内需は０.４％増加の５８６億円、外需は４２.２％減少の９１８億円、総合計では３０.８％減少の１,５０４億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の増加、外需は９カ月連続の減少となりました。総合計では９カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ０.３％増加の６０億円、油圧ショベル７.６％増加の１７３億円、ミニショベル２.２％増加の５２億円、道路機械３０.０％増加の２２億円、コンクリート機械１６.３％増加の１３億円の５機種と補給部品３.２％増加の１０３億円が増加し、内需全体では０.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、基礎機械２０５.１％増加の７億円と増加したものの、その他８機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、全９地域が減少し、外需全体では４２.２％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社 建設機械出荷金額統計（２０２０年４月）

＜オフロード法2014年基準適合＞ ホイールローダー「WA150-8」を新発売

2020年6月2日　コマツ（社長：小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1)2014年基準に適合したホイールローダー「WA150-8」を本年6月より発売しました。 　当該機は、WA150-6（オフロード法2006年基準）のモデルチェンジ機として、約6年ぶりに2014年基準適合車として導入される待望のWA150シリーズです。オフロード法2014年基準に適合するエンジンを搭載し、高効率でパワフルな作業性と高い最高車速を実現するとともに、市街地でも活躍できるコンパクトな車格と従来機の商品力や基本性能は継承しています。さらにバケット容量を従来機（※2）より向上させ、1.6m3としたことで余裕のある高効率な積み込み作業を実現しています。 　また、当該機は除雪仕様車および畜産仕様車もあわせて導入します。それぞれの作業特性を考慮した性能を従来機より継承しているほか、すべり易い路面でも最適な駆動力を得られ、タイヤスリップを減少させるコマツ独自のトラクションコントロールシステム「Sモード」などにより、操作性を重視した機能で安全・快適な作業をサポートします。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマ ートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ※1. 通称、オフロード法という。 ※2 WA150-6 【写真は新発売の「WA150-8」】 【主な商品の特徴】 １．環境、経済性 ・特定特殊自動車排出ガス 2014 年基準対応エンジン搭載 　コマツが長年積み重ねてきた独自のエンジンテクノロジーを結集し、オフロード法2011 年基準対応技術を改良するとともに新たに排出ガス後処理システムを採用し、オフロード法2014年基準をクリアしたクリーンエンジンを開発しました。エンジンを自社開発・自社生産している強みを生かし、さらなる環境負荷の低減と優れた経済性の両立を実現しています。 ・電子制御ハイドロスタティックトランスミッション(HST) 　可変容量ポンプと、モーターの電子制御により、シフト操作がフルオート化され、変速操作やキックダウン操作は不要となり、オペレーターの負荷が軽減されて作業に集中できます。また、トルクオフがないため、坂道での発進やかき上げ時に車両のずり下がりがなく、また車速がゼロからでも大きな駆動力を発揮するため、すくい込み作業が容易です。さらに、2 モーター（低速 モーター・高速モーター）方式電子制御により高効率でパワフルな作業性と高い最高車速の両立を実現しています。 ２．快適性・安心 ・大容量バケットによる余裕の積み込み作業 　従来機より大きな1.6m3のバケットを標準装備し常用荷重を向上させています。エッジには、 交換が容易なボルトオンカッティングエッジ（B.O.C.）を装備しています。また、刃先が長く、製品積み込みに最適なバケット形状の採用により、すくい込みが容易に行え、積荷走行時の荷こぼれも抑えられます。大きなダンピングクリアランス・リーチとあいまって、余裕をもって高効率な積み込み作業が可能です。３.ICT・メンテナンス ・高精細 7 インチ液晶マルチモニター 　新搭載の高精彩7インチ液晶マルチモニターでは、必要な情報を必要なときに表示可能です。 省エネ運転をサポートするエコガイダンスとエコゲージをリアルタイムで表示し、オペレーターに知らせることで燃費効率の良い運転が可能になるほか、車体の状態をモニタリングできる異常チェック機能を搭載し、万一の異常発生時には、モニターでスピーディーにチェックし休車時間を最小限に抑えるサポートをします。また、AdBlue®レベルと補給タイミング（※3）のサポートなどさまざまなメンテナンス情報をモニターで分かりやすく表示することでオペレーターのメン テナンスの負担を軽減します。  ・容易なラジエーター清掃 　簡単にフルオープンできるリヤーグリルとワンタッチで開閉できるスイング可能な油圧駆動ファンの採用により、冷却ユニットの清掃容易化を図りました。また、ラジエーター、空冷アフタ クーラー、オイルクーラーが横一列に配置されることで、さらに清掃性向上を図っています。 ※3： 2014年特定特殊自動車排出ガス基準では、AdBlue®レベルが非常に低くなるとエンジン出力を制限することを法的に要求しています。 【発売月】 2020 年 6 月 【公表価格】 1,770 万円 ＊工場裸渡し消費税抜き 【販売目標】 200 台(国内のみ)お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

日本における緊急事態宣言全面解除を受けた日立建機の対応について

2020年5月29日5月25日、政府からの緊急事態宣言全面解除の発表を受け、日立建機グループでは、政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別の指針に沿って、各拠点での業務を推進してまいります。通常業務の再開は、6月1日からを予定しておりましたが、これに伴い、間接部門では引き続き、在宅勤務・テレワークを積極的に活用することに致します。一方、世界各地の建設機械の需要に応えるため、日本国内の工場の操業は生産調整をしながらも継続しております。今後の勤務体制政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別に従業員の勤務方針を決定します。本社（東京都台東区上野）および日立建機の主要工場が集まる茨城県の間接部門は可能な限り、在宅勤務・テレワークを推進します。当面の間、国内外の出張、日立建機グループ内の事業所間の移動は原則禁止します。日立建機グループでは新型コロナウイルス対策本部でまとめた感染確認・感染対策対応計画に基づき、従業員の感染が確認された場合は、保健所や行政機関の指導に従って適切な対策を講じます。従業員と従業員の家族、そしてお客さまや取引先をはじめ、全てのステークホルダーの安全の確保と感染拡大防止を最優先に取り組んでまいります。皆さまにはご心配とご不便をおかけいたしますが、引き続きのご理解をいただけますようお願い申し上げます。

リコールの届出について（コマツ　WA200-8）

令和2年5月29日株式会社小松製作所から、令和２年５月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003740.html)

農業をサポートするサービスの推進に向けた情報提供を本格化～農業支援サービス関連施策を分かりやすく～

令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、次世代型農業支援サービスを育成・創出する取組の一環として、当該サービスを展開する事業者が活用できる主な施策をまとめた「農業支援サービス関連施策パンフレット」を作成しました。 1.新たな農業支援サービスの重要性農業の担い手不足や高齢化が深刻化する中、農業の現場では、従来のような農業者間の互助を目的とした地域内での農作業の受委託が困難になりつつあります。そういった状況の中で、農機のリース・レンタルやシェアリング、ドローンによる防除の代行、データを駆使したコンサルティング等、農業者をサポートするサービス（農業支援サービス）が出始めており、新たな食料・農業・農村基本計画に即し、農林水産省では、関係省庁と連携し、これらのサービスの育成・創出を推進しています。  （農業支援サービスの例） 2.関連施策を見える化この度、農林水産省は、次世代型農業支援サービスの育成・創出に向けた施策の一環として、ウェブサイトでの情報提供に加え、「農業支援サービス関連施策パンレット」を作成しました。このパンフレットでは、農業支援サービスに取り組んでいる又は取り組もうとする事業者を対象に、これらの事業者が活用できる主な施策（出融資、保証制度、税制、補助金等）をまとめています。今後も、事業メニューの変更・追加や民間サービスの進展に応じて、適宜更新する予定です。本パンフレットは、以下の農林水産省ホームページにおいても、閲覧・ダウンロードすることができますので、ぜひご利用ください。 【農林水産省ホームページ：次世代型農業支援サービス】https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/nougyousien.html添付資料 農業支援サービス関連施策パンフレット(PDF : 1,309KB)お問合せ先大臣官房政策課技術政策室担当者：伊藤、神田、湊谷（みなたに）代表：03-3502-8111（内線3127）ダイヤルイン：03-6744-0408FAX番号：03-6744-0204出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/200527.html）

スマート農業、環境、バイオの3分野を強力に推進！～「農林水産研究イノベーション戦略2020」策定～

令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、Society5.0を実現するため、「農林水産研究イノベーション戦略2020」を策定しました。 「農林水産研究イノベーション戦略2020」について農林水産分野においても、科学技術の力の活用により、イノベーションを創出し、我が国の豊かな食と環境を守り発展させることが必要である。本戦略は、日進月歩する科学技術の進展等を踏まえて毎年度策定することとしており、今般の戦略では、重点分野として「スマート農業」、「環境」、「バイオ」の3分野を掲げ、当該分野における研究開発の方向性を示した。本戦略は、農林水産分野に世界トップレベルのイノベーションを創出することを念頭に置いた「挑戦的な戦略」であり、関係府省等と協力して、目指す姿の早期実現に取り組んでいくこととする。 【農林水産研究イノベーション戦略2020の重点3分野】 【参考：2040年の姿（スマート農業）】 添付資料農林水産研究イノベーション戦略2020について(文章編)(PDF : 276KB)農林水産研究イノベーション戦略2020(資料編)(PDF : 7,852KB)報道発表資料(PDF : 722KB)お問合せ先農林水産技術会議事務局研究企画課担当者：総括班 土佐、香野、早津代表：03-3502-8111（内線5842）ダイヤルイン：03-3502-7406FAX番号：03-3507-8794出典：農林水産省 （https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/200527.html）