建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

大林組がクレーン運転をテレワーク化！ BIM、LiDAR、AIで吊り荷の動きを自律制御

ずらりと並んだモニターの画面には現場の映像や、CGアニメーションのようなものが映っています。そこには、大林組のシンボルであるカーキ色の作業服に身を包み、あちこちの画面に目をやりながら黙々と仕事をするオペレーターがいます。 モニターの映像を見ながら、黙々と仕事をするオペレーター（以下の写真、資料：大林組） 彼はいったい、何をしているのかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、 現場のクレーンを遠隔操作 しているのです。大林組はこのほど、「クレーン自律運転システム」を開発しました。そのモニター画面には現場の全景やクレーン、吊り荷などの状況を再現した3Dモデルやカメラ映像がリアルタイムに表示され、現在の状況がいろいろな角度から確認できます。オペレーターは、この制御室から複数の現場のクレーンを遠隔操作することができるのです。 オペレーターが見ていたモニター画面。現場の状況が3Dモデルやカメラ映像でリアルタイムに表示される クレーン自律運転システムの全体イメージ

諸岡　展示会出展のご案内 / ワキタグループ ジャンボフェア 2021 in 幕張

2021年10月1日株式会社諸岡は、“ワキタグループジャンボフェア2021 in 幕張” に参加いたします。　　　会期：2021年10月8日(金) 10:00AM～5:00PM　　　2021年10月9日(土) 10:00AM～4:00PM会場：幕張メッセ　展示ホール3及び屋外展示場ブース：屋内ホール3 A-54展示製品：MST-700VDR来場方法等については、株式会社ワキタ様ホームページより事前登録を行ってください。多くのご来場をお待ちしております。

コマツ「衝突検知警報システム」をホイールローダーへ標準搭載開始

-作業現場の安全性向上に貢献- 2021 年 10 月 04 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、独自開発した衝突検知警報システムなどの新たな機能を付加し(※1)、商品力を向上させたホイールローダー「WA270/320-8」を本年10月から国内市場において発売開始いたしました。　当該機は、従来の作業性能は維持しつつ、衝突検知警報システム、LED作業灯、多機能オーディオ、輪止めなどの新たな機能・装備を追加し、現場の安全性とオペレーターの快適性を向上させています。標準搭載した衝突検知警報システムは、本年同月に国内市場導入する電動式フォークリフト（FE25/30-2）にオプション搭載しているシステムと同様のものです。ホイールローダーの後進時に、車体後方に設置したレーダーで人・物・作業車両の接近を検知し、表示灯とブザーでキャブ内のオペレーターにお知らせします。ホイールローダーの車速や稼働範囲に連動した誤検知低減機能を独自開発・搭載し、生産性は維持しつつ安全性を向上させています。掘削時や積込時などバケット操作に気をとられがちな後進時の衝突事故の軽減に寄与し、お客さまの作業現場における安全性向上を実現します。 【衝突検知警報システムを使用した現場のイメージ図】 　当システムは、「WA270/320-8」に標準搭載するとともに、既存の「WA270/320-8」にもレトロフィットが可能です。幅広いお客さまへ当システムをお届けすることで、建設現場の安全をサポートするシステムの普及を推進します。今後は、他機種への標準装備を順次展開するとともに市場要望の収集やサポートを行い、更なる安全支援システムの向上を目指します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1 衝突検知警報システムの標準搭載およびレトロフィット、また今回追加された装備品は 1 名キャブ仕様のみに対応しています。なお、オプションの組合せによっては装着できない場合があります。【新たに追加された主な特長】 1．衝突検知警報システム（1）衝突の危険度合いに応じた 2 段階警告レーダーで検知した対象との相対速度と距離から判定した、衝突の危険度合いに応じて、注意喚起範囲と警告範囲の 2 段階の範囲を設定しました。警告ブザーの断続音の違いで、危険度をオペレーターにお知らせします。 （2）車両の状態に連動した警告範囲（誤検知低減機能）ホイールローダー向けに開発した車速連動機能、ステアリング連動機能、かき上げ連動機能を備えています。車両の状態に応じて注意喚起範囲・警告範囲を変化させることで不要な警告（誤検知）を低減します。 （3）検知対象にタグやセンサーが不要レーダーが人、荷物や作業車両を検知するため、検知対象側にタグやセンサーの取り付けは不要です。・本システムは、あらゆる条件で衝突を軽減する装置ではありません。性能には限界があります。システムに頼った使い方や間違った使い方を行った場合には、事故が発生する可能性があります。・本システムをお使いになる前には、必ず取扱説明書をお読み頂き、システムについて理解し、正しくお使いください。・本システムは、わき見操作や漫然な操作など、オペレーターの不注意を防止するための装置ではありません。2．輪止め、LED作業灯不意の車両の動きを防ぐ輪止めを標準装備しています。また、キャブ上前方と後方にLED作業灯を標準装備し、暗い夜間の現場も明るく照らします。3．多機能オーディオBluetooth®接続が可能なAM/FMラジオを標準装備しています。外部入力端子（USB、AUX）を使用してデジタルオーディオプレーヤーなどの携帯音楽プレーヤーも接続可能です。※Bluetooth® 接続および、USB接続の動作確認は一定条件下で実施したものです。接続機器の仕様によっては、確認した内容と異なる場合があります。4．IDキー始動キーにICチップ内蔵のIDキーを標準装備。機械に登録済みのIDキー以外ではエンジンは始動できません。【発売月】2021 年 10 月【公表価格】WA270-8︓24,200 千円／WA320-8︓29,500 千円（工場裸渡し消費税抜き）【販売目標】WA270-8︓220 台／WA320-8︓290 台（国内のみ） 【写真︓衝突検知警報システムを搭載した WA320-8（左）】 【写真︓衝突検知警報システムを搭載した WA270-8（右）】

三菱ふそう　四国三菱ふそう販売株式会社 業務開始のお知らせ

2021 年 10 月 1 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック）は､四国機器株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役社長：木村公信)と共同で設立した販売会社「四国三菱ふそう販売株式会社」が、2021年10月1日付で業務を開始したことをお知らせいたします。＜新会社の概要＞名称：四国三菱ふそう販売株式会社本社所在地：〒760-0055 香川県高松市観光通 2-2-15電話番号：087-863-6603 (代表)代表者：代表取締役社長 木村公信株式保有比率：四国機器株式会社 95%、三菱ふそうトラック・バス株式会社 5%資本金：1 億円事業の内容：三菱ふそう製トラック・バスおよび産業エンジンの販売および上記各種部品に伴う整備ならびに部用品販売三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。MFTBCのSNS公式ページ: facebook　https://www.facebook.com/FusoOfficialYouTube    http://www.youtube.com/Fusoofficial 

日本建設機械工業会　２０２１年８月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年１０月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　８月の建設機械出荷金額は、内需は５.８％増加の７４４億円、外需は９３.３％増加の１,３４３億円となりました。その結果、内需は２カ月ぶりの増加、外需は１０カ 月連続の増加となりました。総合計では４９.３％増加の２,０８６億円となり、１０カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ７.４％増加の７６億円、油圧ショベル １３.５％増加の２３０億円、ミニショベル０.３％増加の６２億円、道路機械 １５.０％増加の２６億円、基礎機械３.０％増加の３１億円、油圧ブレーカ・圧砕機 １９.９％増加の１６億円、その他建設機械３８.８％増加の５９億円の７機種と補給 部品４.０％増加の９８億円が増加し、内需全体では５.８％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ２２１.６％増加の１７５億円、油圧ショベル９４.４％増加の４９１億円、ミニショベル７８.０％増加の２３３億円、建設用クレーン３５.４％増加の３９億円、道路機械２００.６％増加の３１億円、コンクリート機械２１７.５％増加の１億円、基礎機械７.６％増加の４億円、油圧ブレーカ・ 圧砕機５８.１％増加の７億円、その他建設機械９９.９％増加の１８０億円の全９機 種と補給部品５２.１％増加の１８１億円が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが１３カ月連続で増加、欧州が１１カ月連続で増加、北米が８カ月連続で増加、アジアが６カ月連続で増加するなど全９地域で増加し、外需全体では９３.３％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要 会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５５社

「最近の機械貿易動向（7 月）～機械輸出額 5 ヶ月連続で前年同月比増加～」

日本機械輸出組合 2021.9.15 ・2021 年 7 月の機械輸出額は 4 兆 5,857 億円､対前年同月比 36.6%増と、5 ヶ月連続で対前年同月比増となった。為替・営業日要因が2.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は40.7%増となった。9 月 7 日発表の貿易統計速報によれば、2021 年 8 月上中旬の全商品輸出は 37.0%増であった。・7 月の機械輸出は、4 月以来、昨年同月の輸出が一昨年同月比で大きく減少した反動もあり、6 地域向けすべてで対前年同月比伸び率がニ桁となって機械輸出額全体が大きく伸びている。Ⅰ 要約１． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：7 兆 3,560 億円(対前年同月比 [以下同じ] 37.0%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加)② 全商品輸入額：6 兆 9,166 億円(28.5%増、6 ヶ月連続で対前年同月比増加) ③ 貿易収支：4,394 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）① 機械輸出額：4 兆 5,857 億円(36.6%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：40.7%増② 機械輸入額：2 兆 1,252 億円(16.4%増、7 ヶ月連続で対前年同月比増加)（２） 為替・営業日動向2021 年 7 月に 2.9%の減少要因、8 月に 7.0%の増加要因 （３） 地域別動向① 6 地域向け全てで 4 ヶ月連続前年同月比二桁増加(図表４、5) ② 北米向け：27.4%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５）③ EU27 向け：45.3%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５）④ 中国向け：16.1%増、8 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５）⑤ 韓国・台湾向け：27.9%増、8 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、６、７）⑥ ASEAN・南アジア向け：51.8%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、６、８、９）⑦ その他地域向：92.7%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中自動車等 19 業種が対前年同月比二桁増加。（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 貨物自動車(その他地域向け中心、6 ヶ月連続上位)、写真機の部分品・附属品(北米、EU、中国向け中心、5 ヶ月連続上位)、船舶(その他地域向け中心)、産業車両(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、建設機械(北米、その他地域向け中心、3 ヶ月連続上位)等が対前年同月比で大きく増加② 自動車部品(北米、ASEAN・南アジア、中国向け中心、4 ヶ月連続上位)等も好調に輸出が継続③ 鉄道車両、発電機等が対前年同月比で大きく減少（６）機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、電子ディバイス、携帯電話、白物家電、自動車部品等10機種が対前年同月比で増加 Ⅱ 個別動向１．全商品貿易動向～輸出は 5 ヶ月連続、輸入は 6 ヶ月連続で増加～1) 2021 年 7 月の全商品輸出額は 7 兆 3,560 億円､前年同月比(以下同じ)37.0%増と 5 ヶ月連続で対前年同月比増加した(2021 年 6 月 48.6%増)｡これは､約21%を占める輸送用機器(44.8%増)をはじめ、約19%の一般機械(35.8%増)、電気機器(30.9%増)、約12%の鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(55.1%増)、プラスチック等化学製品(33.1%増)等が増加したためである。2) 輸入額は 6 兆 9,166 億円､28.5%増と 6 ヶ月連続で対前年同月比増加した(2021 年 6 月 32.7%増)｡これは、全輸入額の約19%を占める原粗油等鉱物性燃料(79.6%増)をはじめ、約16%の電気機器 (21.6%増)、約12%の医薬品等化学製品(21.9%増)、約10%の原料別製品(31.8%増)、約9%の一般機 械(6.5%増)等が増加したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2 ヶ月連続で黒字(4,394 億円、2021 年 6 月 は 3,840 億円の黒字)となった。

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和3年9月30日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和3年 9月30日付で、別表のとおり14型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html（問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551  添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000294.html)

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和3年9月30日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和３年９月３０日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として３５型式、低振動型建設機械として２型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html（問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551  添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000295.html)

カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資

ソリューション事業の深化とDX加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションを強化 2021 年 9 月 30 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、シリコンバレーを中心に活動するベンチャー・キャピタル Counterpart Ventures（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州／以下、カウンターパート・ベンチャーズ）が募集する Counterpart Ventures Fund II（カウンターパート・ベンチャーズ・ファンド・ツー）に出資しました。日立建機は 同ファンドへの出資を通じ、カウンターパート・ベンチャーズが有する豊富なネットワークを活用し、ソリューション事業の深化とデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を活用した業務改革： 以下、DX）の加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションをさらに強化いたします。　日立建機は、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしています。一方、近年、デジタル技術があらゆる分野で活用される中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供しています。これらスタートアップ活用による「オープンイノベーション」の強化は当社のソリューション深化戦略の重要な柱と位置付けています。そのため、2020 年 4 月には「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足させ、有望なスタートアップとの連携を進めてきました。その中で、このたび、戦略を加速するためにカウンターパート・ベンチャーズのファンドへの出資に至りました。 　カウンターパート・ベンチャーズは、2018年に設立され、クラウド経由でソフトを提供するSaaS* 1、顧客情報管理（CRM）、サプライチェーンマネジメント（SCM）、物流テック、ITを建設分野に応用する建設テック、IoTなどの領域で先端技術やサービスを有する、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップへの投資を行っています。また、事業会社での新規事業開発、リクルートのコーポレートベンチャーキャピタルでの責任者経験を持ち、オープンイノベーションに精通するパートナー西条祐介氏によるアドバイザリーサービスにも定評があります。日立建機は、同ファンドへの出資を通じて有望なスタートアップを探索し、お客さまのICT施工をサポートするICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」シリーズの拡充など新規事業の開拓、デジタル技術による営業・サービス、レンタル資産管理の効率化・品質向上など、社内のDXの加速を進めていきます。また、2022年3月から始まる米州市場での独自展開* 2に向けて、スタートアップとの連携も視野に入れてまいります。　今後も、日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしていきます。*1:Software as a Service の略。クラウド上で提供されるソフトウエアを、インターネット経由で利用するサービスのこと。*2:2021 年 8 月 19 日発表「今後の北中南米事業戦略について」 ■カウンターパート・ベンチャーズ 西条 祐介氏のコメント　このたび、日立建機の弊ファンドへの参画を心より歓迎致します。両パートナーの投資実績およびコーポレートベンチャーキャピタルでの実務経験に裏付けられたオープンイノベーションのベストプラクティスを評価頂きました。日立建機の新規事業とDXの実現に向けて、貢献してまいります。■日立建機 執行役常務兼 CTO、顧客ソリューション本部長 福本 英士のコメントこのたび、カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資する機会を得ることができ、大変嬉しく 思います。ニーズが多様化する建設・鉱山業界において、デジタル技術の活用は非常に重要です。今回の出資を通じて、カウンターパート・ベンチャーズに有望なスタートアップの探索や新規事業の開拓をご支援いただき、日立建機のソリューション事業の深化とDX加速につなげてまいります。■カウンターパート・ベンチャーズの概要カウンターパート・ベンチャーズは、米国の半導体メーカーQualcomm（クアルコム ）のコーポレートベンチャーキャピタル「Qualcomm Ventures（クアルコム・ベンチャーズ）」の元米国責任者のパ トリック・エゲン氏、日立ソリューションズの元システム・エンジニアでリクルートホールディングス社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社(リクルートストラテジックパートナーズ)の元代表取締役である西条祐介氏らにより 2018 年に設立されました。■今回出資するファンドの概要 ■商標注記・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2020 年 10 月 21 日発表 ニュースリリースクリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありま すので、ご了承ください。 

日立建機　日本とUNIDO、ザンビアによる人財育成プロジェクトに参画

―ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力― 2021 年 9 月 29 日 ザンビア共和国での調印式の様子（左からムシュマ・ムレンガ MCTI 次官、カユラ・シアメ MoTS 次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、フィーリックス・C・ムタティ MoTS 大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所 UNIDO 代表、クンバ・マー・ガディオザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構／以下、UNIDO）がザンビア共和国（以下、ザンビア）で 実施する 「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画 」の官民連携プロジェクト（以下、本プロジェクト）に参画します。　日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：服部英紀）を 通じて、本プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器 の提供、教員育成のサポートなどを行います。　近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、 高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっています。 　本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定しました。　2021 年 9 月 28 日、ザンビア、ルサカ市内の Southern Sun Ridgeway（サザン・サン・リジウェイ）において本プロジェクト開始に向けた調印式が開催され、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南ア フリカ地域事務所UNIDO代表による日本政府の無償資金協力に関する交換公文への調印が行われました。日立建機ザンビアは、ザンビア政府の科学技術省（Ministry of Technology and Science／以下、MoTS）と通商貿易産業省（Ministry of Commerce Trade and Industry／以下、MCTI）の代表とともに事業パートナーとして調印式に列席しました。　また、UNIDOと日立建機は本プロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明（Joint Declaration）を発表しました。　日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、本プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。■プロジェクト概要1．プロジェクト目標ザンビアの若年層の雇用機会拡大を目的とした、鉱山事業および建設業の産業ニーズに沿った知識・技能を有する人財の育成。2．プロジェクトの開始時期と開始後の計画について2021年10月より、教育カリキュラムの策定を開始予定。期間は、策定期間を含めて計4年間。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練施設の整備を計画予定。3．主な取り組み 鉱山事業および建設業の産業ニーズを踏まえた建設機械の操作における教育カリキュラムの策定と訓練の実施 建設機械の操作スキル習得のための職業訓練施設の整備 訓練修了者の就職活動支援■日立建機グループの支援概要 支援相当額：約 USD 430,000（約 4,515 万円） 教育カリキュラムおよび教材の作成における技術的支援 教育機器・ツールの提供 教員育成のサポート 日立建機ザンビアのトレーニングセンタとの交流、意見交換の場の提供 共同声明（Joint Declaration）の署名式の様子 安永裕幸 UNIDO 東京事務所長（右）と平野耕太郎執行役社長（左） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください  

三菱ふそう　ヨルダンのふそう代理店が大規模な販売・サービス拠点を開設

2021 年 9 月 29 日・ 6,000㎡超の建築面積に 40 以上の整備ストールを備える・ 代理店であるモータービークル・トレーディング・カンパニーは、30年以上にわたりふそう車両の現地販売を統括三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、中東・ヨルダンにおけるふそう製品の販売代理店であるモータービークル・トレーディング・カンパニー（以下 MVTC 社）が、同国のマダバ市で販売・サービス拠点を開設したことを発表しました。新拠点は、今後成長が見込まれるヨルダン市場において、最大規模の販売店になります。新拠点は、複数の幹線道路に近接し、国際空港や首都アンマンへのアクセスが容易な場所に立地しており、現地の物流業者のニーズを支えます。約24,000㎡の広大な敷地に、6,000 ㎡超の建築面積を有しています。施設内には、最大6台の車両を展示できるショールームや、40以上の整備ストールを備え、メンテナンスや修理に柔軟に対応する設備・機器を持つサービスセンターがあります。また、ふそうブランドの国際的な基準に沿った高品質なサービスを提供するために、従業員向けのトレーニングルームも設置しています。さらにMVTC社は、新拠点の開設に合わせ、サービスの範囲をさらに拡大するべく、小型トラック「キャンター」を用いた移動式のサービス車両を導入しました。MVTC社は、ヨルダンで70年以上の歴史を持つ大手自動車グループ・Abu Khader Automotive社の傘下企業です。Abu Khader Automotive社は、数多くの乗用車ブランドの販売・リースに加え、不動産開発や倉庫物流などの事業も展開しています。1987年以来、ふそうの商用車とAbu Khader Automotive社は、共にヨルダンの経済成長を支えてきました。同国において、ふそうブランドは小型から大型までのトラック、さらに小型バス「ローザ」をラインアップしており、MFTBCの川崎工場とパートナー組織であるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークル（DICV）がインド・オラガダム工場から完成車として輸出しています。とりわけ小型トラック「キャンター」は、ヨルダンのみならず、中東・北アフリカ地域で高い販売実績を誇ります。 新拠点の外観 新拠点のショールームの様子 小型トラック「キャンター」を用いた移動式のサービス車両 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界170以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAE レベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。Daimler Trucks Asia についてダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア（DTA）は、85 年以上の歴史 を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）と、 インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ ビークルズ社（DICV）を共同で運営する組織体です。DTAは、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTA は「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である「For all who keep the world moving/世界を動かす、すべての人のために 」を柱として活動しています。MFTBCのSNS公式ページ: facebook　https://www.facebook.com/FusoOfficialYouTube    http://www.youtube.com/Fusoofficial 

令和３年８月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和3年8月分のフォークリフト統計が発表された。

熊谷組らが建機の遠隔操作ストレスを計測！ VRはモニターより疲れることが判明

自然災害による土砂崩れなどの復旧作業や、建設作業のテレワーク化などを目的に、建設機械の遠隔操作システムが様々な企業、団体によって開発されています。そんな中、熊谷組や立命館大学、東京工業大学、国立東京工業高等専門学校らの研究グループは、VR（バーチャルリアリティー）ゴーグルなどのスマートデバイスを用いたあるシステムを開発しました。 VRゴーグルを着け、振動する座席に座って建機を遠隔操作するオペレーター（特記の写真、資料：熊谷組） いったい、なにをしているのかと言えば、ナ、ナ、ナ、ナント、オペレーターのストレスを計測していたのです。（熊谷組のプレスリリースはこちら） 遠隔操作のレバーを握るオペレーターの指にはセンサーが装着され、心拍数などを計測している 熊谷組らは、建機を遠隔操作するオペレーターの心理的負担や操作技能を定量的に測定する計測モデルを考案し、スマートデバイスによってオペレーターの心拍変動（HRV）や、脳波の非線形的な変動輪解析する「マルチスケールエントロピー（MSE）」を計測しました。通常の遠隔操作システムでは、モニター画面をいくつも並べて、いろいろな角度からの映像を見ながら作業する方式が一般的です。そこでVRゴーグルを着け、建機の振動をフィードバックする座席に座って操作すると、さらにリアリティーや臨場感が高まり、直感的な操作が行えるので、操作効率も上がりそうですね。そこで、（1）現場の建機に作業したとき、（2）VRと振動する座席で操作したとき、（3）一般のモニター画面を見て操作したときの3つのケースで比較実験を行いました。 システムの全体構成と比較実験の内容 その結果、意外なことに、モニター画面よりもVRの方がストレスが大きいことがわかったのです。確かに、フライトシミュレーターなどのゲームをやっているときも、VRゴーグルを着けているとその世界に“没入”してしまい、気が休まるひまがありません。一方、一般のモニター画面だと周りの壁や机の上のドリンクなどが見えるので、時々、現実に戻って気分転換ができる気がします。今回の研究では、自律神経の調節を定量的に示す心拍と身体加速度の両方を用いて心理的ストレスを、世界で初めて評価しました。そしてこの研究は、2021年9月16日に、国際学術誌「JMIR mHealth and uHealth」に掲載されたのです。 国際学術誌「JMIR mHealth and uHealth」のウェブサイトに掲載された英語の論文。画像をクリックすると原文に飛びます（資料：JMIR Publications） このほか、今回の研究成果では、操作ストレスを考慮して、身体振動を許容範囲内に抑えることで、適切な運転時間を算出する手法も新たに開発しました。遠隔操作で、現場のリアリティーを追求しすぎると、かえってオペレーターが疲れてしまい、長時間の作業がしにくくなるというのは興味深い研究結果ですね。今後、建機オペレーターの遠隔操作による勤務は急速に増えると思われますが、この研究は新しい労働環境の整備に大いに参考になりそうです。

コマツ「2021 森林・林業・環境機械展示実演会」に出展

　コマツ（社長︓小川啓之）は、2021 年 10 月 10 日(日)～11 日(月)に開催される「2021 森林・林業・ 環境機械展示実演会」（場所︓北海道苫小牧市柏原 6-187 苫小牧東部地区）に出展します。 　会場では、林業機械、電動ミニショベル、電動式フォークリフト、アタッチメントの展示やデモンストレーションを 実施します。また、コマツが取り組む「スマート林業」においては、森林の見える化に続く新たな林業ツールとして、 「ZOUZAI ウォッチャー」による生産性向上へ向けた取り組みについてもご紹介いたします。当該システムは、コマツの PC138US-11 ハーベスターC93 仕様から一本毎の丸太の情報や造材の位置情報を入手し、クラウドを通じて見える化を実現することで造材管理の効率化と省力化を目指すものです。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。 ■「2021 森林・林業・環境機械展示実演会」概要 期間︓2021 年 10 月 10 日(日)～11 日(月)9:00～16:30(11 日は 15:00 終了) 会場︓北海道苫小牧市柏原 6-187 苫小牧東部地区主催︓北海道、一般社団法人 林業機械化協会※詳細情報については、一般社団法人 林業機械化協会 HP をご覧ください また、ご来場者の方は下記 HP より事前登録を頂ければスムーズに入場いただけます。 https://www.rinkikyo.or.jp/news/view/68■出展予定機種 PC138US-11 ハーベスターC93 仕様 PC138US-11 ストレートブーム選木仕様車 PC78US-11 プロセッサ装着可能車 ハーベスターS92（参考出展） PC30E-5 バッテリー搭載電動ミニショベル 電動マイクロショベル（参考出展） FE25-2 電動式フォークリフト 油圧オートカプラ（単品）   ＜PC138US-11 ハーベスタ C93 仕様＞ ＜Honda と共同開発している電動マイクロショベル＞ ■会場へのアクセス・国道・県道 [札幌方面から] 国道 36 号線→道道 129 号(分岐より) 約 8km [苫小牧方面から] 国道 234 号より 約 3km・高速道路日高自動車道「苫東中央 IC」より約 5km・無料シャトルバスルート① JR 南千歳駅前～新千歳空港～会場 所用時間:約 35 分ルート② JR 苫小牧駅前～会場 所要時間:約 30 分※シャトルバスの運行時刻や乗り場案内は、林業機械化協会 Web サイト http://www.rinkikyo.or.jp をご確認ください。 ■コマツブースのご案内 コマツブースは、会場中央の「おもてなし広場」付近のブース No.７にございます

オペレーターの後方安全確認を光と音でサポートする 「衝突検知警報システム」を電動式フォークリフトへ搭載開始

―作業現場の安全性向上に貢献― 2021 年 9 月 17 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、新たに独自開発した「衝突検知警報システム」を、2.5 トン、3.0 トンクラスの 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」にオプション設定し、本年 10 月から国内市場への導入を開始し ます。当システムは、フォークリフトの後進時に、車体後方に設置したレーダーで人・物・作業車両を検知し、警報ランプとブザーでオペレーターに注意を促します。フォークリフトに起因する事故の約半数を接触事故が占める中、特に安全確認不足になりがちな後進時のフォークリフト災害の抑制に寄与し、お客さまの作業現場における安全性・生産性向上を実現します。  【衝突検知警報システムを使用した現場のイメージ図】 　当システムは、古河 AS 株式会社製の周辺監視レーダー（型式︓MMR1C）を採用しています。周波数 24 ギガヘルツ帯を使って電波パルスを送り、反射したパルス波を分析して対象の相対速度と位置を検知します。 日射や気象条件の影響を受けにくいことから、様々な環境下において安定した検知が期待できます。また、警報範囲はタイヤの向きから予測した車両の進行方向と走行速度に連動しているため、オペレーターへの不要な警報を低減し、快適な作業環境の実現と生産性の向上に貢献します。今後は、フォークリフトだけでなく建設機械への標準装備やレトロフィットキットへの展開を順次行うとともに市場要望の収集やサポートを行い、更なる安全支援システムの機能向上を目指します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創 造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。【システムの主な特長】１．衝突の危険度合いに応じた 2 段階警報レーダーで検知した対象の相対速度と位置から予測した、衝突の危険度合いに応じて、注意喚起範囲と警告範囲の 2 段階の範囲を設定しました。警報ランプの点滅間隔と警報ブザーの断続音の違いで、危険度をオペレーターにお知らせします。 ２．進行方向と走行速度に連動した警報範囲後進時にステアリング角度（タイヤ切れ角）から進行方向を予測し、その方向に衝突の危険性がある場合にオペレーターに警報を発します。車両の進行方向外にある人、荷物等に対しては警報を発しないため、オペレーターへの不要な警報を低減しています。 3．検知対象にタグやセンサーが不要レーダーが人、荷物や作業車両を検知するため、検知対象側にタグやセンサーの取り付けは不要です。【対象機種】・「FE25-2」,「FE30-2」※既にお使いの「FE25-2」、「FE30-2」には、レトロフィットキットを準備中です。（近日発売予定）・「FE25-1」,「FE25H-1」,「FE30-1」にも、レトロフィットキットを設定しました。 【公表価格】・FE25-2 (2.5 トン車)用 470 千円・FE30-2 (3.0 トン車)用 480 千円 【写真︓衝突検知軽減システムを搭載した FE25-2】

- コマツ、2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けて宣言 - 統合報告書「コマツレポート 2021」を発行

2021 年 09 月 15 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本日、統合報告書「コマツレポ―ト 2021」を発行し、2050 年までに CO2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルに向けた取り組みに関する長期ビジョンを新たに掲げました。 コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2排出量の 50%削減と、再生可能エネルギーの比率を50%とすることを掲げています。その延長である 2050 年カーボンニュートラルに向け、CO2 削減の取り組み対象を、自社の拠点（Scope1+2）、自社の製品使用時（Scope3 カテゴリ 11）にとどまらず、お客さまの現場全体にも拡げます。スマートコンストラクションの進化などによる施工の最適化や、植林・育林・伐採の循環型林業を支える林業機械事業およびコンポーネントを再生、再利用するリマン事業といった循環型ビジネスを更に強化していくことで、社会の CO2 削減にも貢献し、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上の好循環）の実現を図ってまいります。　特に、コマツのサプライチェーン全体の CO2 排出量のうちの約 9 割を占める製品使用時に対しては、燃費低減や製品効率改善に加えて、既に有しているハイブリットやディーゼルエレクトリックなどの技術の更なる強化と、燃料電池（FC）や水素エンジンなど新たな技術の採用により、環境負荷を低減する製品開発に向けたロードマップを示しました。また、生産拠点に対しては、生産技術改革によりエネルギー消費を削減する省エネ、自社で再生可能エネルギーを創る創エネ、そして再生可能エネルギーの購入の優先順位で取り組みを進めます。　この他、コマツ 100 年のアイデンティティーとして、ブランドプロミスである「Creating value together」やコマツの 100 年の歩みと強さのご紹介、次の 100 年へ向けた経営課題と経営戦略等を語る社長メッセージおよび CFO メッセージ、ESG課題の解決への貢献度を評価するための指標（KPI）に対する 2020 年度実績などを掲載しています。　コマツは、次の 100 年も「品質と信頼性」を追求し、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓いていくことを目指してまいります。 ＜統合報告書「コマツレポート 2021」＞ 和文：https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/annual 英文：https://www.komatsu.jp/en/ir/library/annual

産業機械輸出入実績(2021年7月)

２０２１年７月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、８６８億７００万円、前年同月比 １９０．１％となった。 プラントは３件、３４億３，７００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は８３３億７，０００万円、前年同月比１８２．５％となった。地域別構成比は、アジア６２.２％、ヨーロッパ１４．３％、ロシア・東欧 ９．７％、北アメリカ７．２％、中東５．３％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの減少により、前年同月比６６．１％となった。②鉱山機械中東が増加した（前年同月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず）。③化学機械アジアの増加により、前年同月比４６０．２％となった。④プラスチック加工機械アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比３４５．０％となった。⑤風水力機械アジアの増加により、前年同月比１０７．２％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比３８６．８％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２２９．９％となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比３３８．６％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１１９．９％となった。（２）プラントアジアが増加した（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２１年７月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は３，６６１億６００万円、前年同月比１３７．４％となった。内需は、２，６９９億円、前年同月比１２６．０％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１１３．４％、非製造業向けは 同９７．６％、官公需向けは同１９９．３％、代理店向けは同１０４．３％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（143.8%）、鉱山機械（101.5%）、化学機械 (137.5%)、タンク（147.4%）、プラスチック加工機械（136.2%）、ポンプ（128.4%）、 圧縮機（120.2%）、変速機（112.2%）、金属加工機械（241.4%）、その他機械 （162.3%）の１０機種であり、減少した機種は、送風機（53.7%）、運搬機械 （49.3%）の２機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９６２億６００万円、前年同月比１８４．０％となった。 プラントは３件、３４億３，７００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。増加した機種は、鉱山機械（前年同月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず）、化学機械（229.7%）、タンク（100.0%）、プラスチック加工機械 （328.1%）、ポンプ（116.8%）、圧縮機（105.3%）、運搬機械（318.8%）、変速機 (229.1%)、金属加工機械（331.0%）、その他機械（157.5）の１０機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（83.6%）、送風機（60.6%）の２機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、電気機械、情報サービス、官公需の増加により前年同月比 １２８．０％となった。②鉱山機械鉱業、外需の増加により同１４５．３％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）電力、官公需、外需の増加により同１４６．１％となった。④タンク石油・石炭の増加により同１４７．１％となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同２６８．３％となった。⑥ポンプ官公需の増加により同１２６．２％となった。⑦圧縮機化学、はん用・生産用、官公需、外需の増加により同１１２．９％となった。 ⑧送風機鉄鋼の減少により同５４．１％となった。⑨運搬機械電力の減少により同７２．５％となった。⑩変速機はん用・生産用、外需の増加により同１２５．４％となった。⑪金属加工機械鉄鋼、外需の増加により同２６６．８％となった。

２０２１年７月 環境装置受注状況

本月の受注高は、７１２億６，３００万円で、前年同月比１８５．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、２０４．３％となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、８２．１％となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１９２．４％となった。 ④外需排煙脱硝装置、汚泥処理装置の増加により、９７０．３％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硝装置の増加により、１４１．３％となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、官公需、海外向け汚泥処理装置の増加により、２５４．６％となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１７０．０％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、２０１．４％となった。