建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

産業機械輸出入実績（２０２４年７月）

２０２４年７月 環境装置受注状況

本月の受注高は、２５７億１，０００万円で、前年同月比▲４８．９％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、９．０％増となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲３９．４％減となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲５４．０％減となった。④外需汚泥処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置の減少により、▲６８．２％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲３９．２％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、▲４２．８％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲５３．６％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８６．２％減となった。

２０２４年７月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２６１億９，２００万円、前年同月比５０．８％増となった。プラントは３件、１０７億１００万円となり、前年同月比▲３７．６％減となった。単体は１,１５４億９，１００万円、前年同月比７３．５％増となった。地域別構成比は、アジア６２．３％、中東１３．２％、ロシア・東欧１０．３％、北アメリカ８．３％、ヨーロッパ４．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２４５．０％増となった。②鉱山機械アフリカの増加により、前年同月比１３．８％増となった。③化学機械アジア、中東の増加により、前年同月比７．４％増となった。④プラスチック加工機械北アメリカの増加により、前年同月比１．８％増となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年同月比９８．６％増となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比３４．６％増となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２１．０％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲７５．９％減となった。⑨冷凍機械ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４．１％減となった。（２）プラントアジアの減少により、前年同月比▲３７．６％減となった。

日立建機　バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

施工現場のゼロ・エミッション化の実現に貢献 バッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年9月12日より、バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB（5tクラス）、ZE85（8tクラス）、ZE135（13tクラス）の3機種と、可搬式充電設備の販売を日本国内で開始します。今回は先行販売の位置づけで、電動建機の効率的な運用方法やお客さまの施工現場での使用感を検証する計画です。今後、施工現場におけるゼロ・エミッション化の需要に応えるべく、本格的な拡販をめざします。　昨今世界的にCO2削減の取り組みが進む中、施工現場のゼロ・エミッション化を実現する手段の一つとして、お客さまからは電動建機の導入に関心が寄せられています。しかし、施工現場で効率的に電動建機を運用するためには、充電設備などのインフラの整備を含めて電動建機が稼働するための環境を整えることが必要です。　今回、日本国内で販売するバッテリー駆動式ショベルの3機種は、すでに欧州市場に投入しています。エンジンを車体に搭載していないため、排出ガスを出さず静穏性に優れており、住宅街や屋内のほか、地下などの密閉空間での作業にも適しています。バッテリーとケーブル電源の併用により、お客さまの現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択することができます。なお、ZX55U-6EBは2024年8月、国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けています。　また、可搬式充電設備は、日立建機と九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）が共同開発したものです。メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入できます。例えば、メインユニットにサブユニットを追加接続することで電気容量の拡大や、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮できるなど、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能です。建設現場で用いられる照明機材や電動機器などの電源のほか、電気自動車（EV）の充電や災害時の非常用電源としても利用可能です。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けた取り組みを加速してまいります。 可搬式充電設備の活用イメージ

三菱マヒンドラ農機、創業110周年記念キャンペーンを開催！

三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹)は、110周年記念企画として、下記2つのキャンペーンを同時開催します。１．三菱ディスクハローKUSANAGI「最後に貰える」無料モニターキャンペーン・概要：応募者の中から抽選で3名様に、1年間の無料モニターの権利を進呈。また、モニター期間終了後にはモニター機をそのままプレゼントします。モニター機は110周年を記念した特別カラー「レッド」にペイントされたKUSANAGIをご用意。この機会に、最新鋭のディスクハローを無料でお試しいただけます。・応募期間：2024年9月9日(月)～10月7日(月)・応募詳細：https://www.mam.co.jp/110campaign/form1.php 特別限定色　三菱ディスクハローKUSANAGI ２．「スペシャルペイントGAトラクター」11台限定販売キャンペーン・概要：GAシリーズ(302/332/362/452/502/552)を、メーカー希望小売価格のまま、特別塗装で11台様限定販売。ホワイトノーヴァガラスフレーク、グラファイトブラックガラスフレーク、ステルスグレーの3色から、お好みのカラーをお選びいただけます。ホイールはすべてダークメタルグレー色で統一。個性あふれるトラクターを期間・台数限定で特別にご購入いただけます。・申込期間：2024年9月9日(月)～12月31日(火)・申込詳細：https://www.mam.co.jp/110campaign/form2.php ホワイトノーヴァガラスフレーク グラファイトブラックガラスフレーク ステルスグレー

三菱ふそう　EVバッテリー「材料回収」の実証設備建設を決定

シンガポール・True 2 Materials(T2M)社と共同で、EVバッテリーを正負極材・電解質として回収する実証プラントを建設将来の事業化を視野に、川崎製作所に建設する実証プラントでT2M社の「トータルマテリアルリカバリー(TMR)」プロセスの有効性を実証貴重資源の有効活用、バッテリーの資源価値の最大化、EV車両のトータルコスト抑制および環境負荷軽減によるEVシフトへの貢献を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、シンガポールのスタートアップ企業・True 2 Materials Pte, Ltd （本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow、以下「T2M社」）と共同で、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーの「材料回収」を行う実証プラントを、川崎製作所構内に設置することを決定しました。実証プラントを用い、使用済みEVバッテリーをバッテリーセルメーカーがそのまま使用できるアノード・カソード（正負極材）*および電解質として回収する実証試験を、2025年初頭に実施します。* バッテリーにおいては、電子流の向き(放電か充電か)によって、アノードとカソードはそれぞれ正極材にも、負極材にもなり得ます。世界的な脱炭素の流れによるEV需要の高まりを受け、今後使用済みEVバッテリーが急増していくと予想されています。使用済みEVバッテリーの処理には、バッテリーのまま他の用途に再利用する(二次利用)ほか、分解して原材料や部材にリサイクルする方法などが考えられます。MFTBCは本実証試験を通じ、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」などEVトラックやEV乗用車の使用済みバッテリーを、追加の処理が不要でハイグレードな配合材料として再利用する目的で正負極材および電解質として回収する事業を検討します。まずは日本国内での事業化を目指し、将来的には海外への展開の可能性も検討します。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占める中、今後需要が急増すると見込まれるEVバッテリーのリサイクルニーズへの対応によって、貴重資源の有効活用、効率的な再処理プロセスの開発によるバッテリー資源価値の最大化、それによるEVのトータルコストの低減を目指します。これらにより、MFTBCはお客様が車両の電動化を推進しやすい環境の整備に努めます。T2M社は使用済み・廃棄バッテリーを、正負極材・電解質に再生する技術「トータルマテリアルリカバリー (TMR)」プロセスを開発しています。TMRでは、従来の乾式精錬・湿式精錬とは異なる、ナノレベルの分子技術を活用しており、原料ロスを最小限に抑えるとともに資源価値を維持しつつ、環境負荷の低い方法でバッテリーを材料に復元することができます。EVバッテリーの資源を最大99.9％と従来の方法よりも高い割合で回収することが可能で、原料ロスを極限まで抑制することで、限られた資源の有効活用と、バッテリーの資源価値の最大化を実現します。また、TMRはCO2(二酸化炭素)の排出量をはじめ、分解処理による環境負荷を低減します。さらに、一般的にバッテリーのリサイクルプロセスにかかるコストの中で4分の3近くを占めるとされる金属処理についても、大幅にコストが低減できる見込みです。この取り組みは、MFTBCがお客様のEVシフトを支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の枠組みの一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。 カソード・アノードのライフサイクル

日立建機　北米西部向けのサービス部品拠点「ソルトレイクシティ部品倉庫」を稼働開始

米州の部品供給体制を強化し、機械の安定稼働に貢献 「ソルトレイクシティ部品倉庫」外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、北米西部向けのサービス部品供給体制を強化するため、9月より、「ソルトレイクシティ部品倉庫」（アメリカ合衆国ユタ州ソルトレイクシティ）の稼働を開始しました。これにより、これまでアメリカ合衆国アトランタ近郊の部品倉庫から出荷していたサービス部品を、北米西部の代理店やお客さま向けに従来以上に迅速に供給できるようになります。　建設機械や鉱山機械のサービス部品は、機械の安定稼働を維持するために迅速かつ確実にお客さまに供給される必要があります。日立建機グループは、米州の部品供給体制を強化するため、2022年にアトランタ近郊でジャクソン部品倉庫（ジョージア州ジャクソン）とマクドノー部品倉庫（ジョージア州マクドノー）の稼働を開始しました。これまでは、この2カ所の部品倉庫から、カナダや中南米を含む米州全域に供給する部品を出荷していました。　ソルトレイクシティ部品倉庫の稼働により、アメリカ合衆国ユタ州やアラスカ州、カナダ アルバータ州など北米西部向けの代理店へのサービス部品の配送リードタイムは、1～3日程度の短縮を見込んでいます。稼働開始時の取り扱い部品点数は3万種類、1日当たり約500件の部品を出荷する予定です。今後さらなる設備・システムの増強により操業を拡大していく計画です。なお、運営は、アトランタ近郊の部品倉庫と同様にロジスティード株式会社（代表取締役 会長兼社長執行役員（CEO）：中谷 康夫）の米国法人に3PL*委託します。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。　今後も日立建機グループは、迅速かつ確実なサービス部品の供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。

コマツ　F1チーム「ウィリアムズ・レーシング」とのエンジニア育成プログラムを開始

　コマツ（社長：小川啓之）と、同社がスポンサー契約を締結しているF１チーム「ウィリアムズ・レーシング」は、次世代のエンジニアの育成を目指し、「コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミー（以下「KWEA」)」を開始することを発表しました。　KWEAは、コマツが務めるウィリアムズ・レーシングのプリンシパルパートナーシップの一環として運営されます。2025年初旬に開始するプログラムでは、STEM（科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学）分野を学ぶ10名の学生に対し、最先端のメカニック技術などを習得する機会を提供し、エンジニア職やモータースポーツ分野でのキャリア形成をサポートしていきます。　本プログラムへの応募資格は、本年11月にサウジアラビアで開催されるF1 in School（※）世界大会のファイナルステージに出場する16歳以上の学生に与えられます。コマツとウィリアムズ・レーシングは応募者から10名の学生を選抜し、複数年にわたり、それぞれの学生の専攻や関心に基づき個別に考案された内容に沿って、以下を含むさまざまな特典を提供し、未来の技術を支える世代を育成します。 コマツおよびウィリアムズ・レーシングでの職業体験（技能実習やインターンシップなど）コマツやウィリアムズ・レーシングによる、エンジニアリングやモータースポーツ業界に関するメンタリング提供EラーニングによるF1関連技術指導コマツおよびウィリアムズ・レーシング内のコミュニティやネットワークの形成機会 　コマツは、KWEAを通じて、未来の技術を支える世代に対し、グローバル企業としてのコマツの認知度を高め、エンジニアのキャリアに必要なSTEM分野での多様な教育機会の提供に貢献していきます。コマツとウィリアムズ・レーシングは、KWEAを通じてサーキットの外へもパートナーシップを広げ、未来の世代の育成に共に取り組んでまいります。<コマツ 社長 小川啓之のコメント>「コマツは、創業から100年以上、未来の世代を育成する取り組みを続けてきました。世界各国に約6万4,000人の従業員を擁するグローバル企業として、私たちの業界の継続的な発展を支えるために、新しい世代の才能を育成することが私たちの使命だと考えています。この重要な取り組みにおいて、ウィリアムズ・レーシングと協力し、学生たちのSTEMキャリアに向けた成長を支援できることを誇りに思い、未来に大いに期待しています。」<ウィリアムズ・レーシング チーム・プリンシパル James Vowles氏のコメント>「KWEAを立ち上げることができて嬉しく思います。バックグラウンドにかかわらず、優秀な才能を見つけ出し、育成することは、私が非常に大切にしていることです。未来の世代に投資し、成功をサポートする責任があります。私はキャリアの初めにチャンスをもらった経験があるので、その効果をよく知っています。このアカデミーは、ウィリアムズ・レーシングとコマツが、私たちの組織の基盤となる未来の才能を見つける手助けをし、共通する信念を示すものでもあります。」（※）F1 in Schools：ミニチュア・マシンを製作し、スピードやチームワークなどを競い合うF1関連の学生向けプログラム。現在は世界約30カ国の学校が参加し、各国の予選を勝ち上がった学校が世界大会へと出場します。

日立建機　鉱山現場の環境負荷低減をめざして豪エンバイロスイート社に出資

環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視、ソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献 鉱山現場の環境状態を遠隔監視（エンバイロスイート社提供） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視し、ソリューションを提案するオーストラリアのEnvirosuite Ltd（CEO：ジェイソン・クーパー氏／以下、エンバイロスイート社）に1,000万豪ドル（約9億5,000万円）を出資し、同社の約12%の株式を取得し主要株主になります。出資は2回に分けて行い、9月の1回目の投資で同社株式の約11%を取得し、その後の投資と合わせ約12%分を取得します。この協業により、日立建機はエンバイロスイート社の技術と日立建機の鉱山業界での経験、日立建機の100%子会社であるウェンコ社の鉱山運行管理システムやソリューションを活用し、環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視し鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献します。　鉱山現場は24時間365日稼働しており、作業者の安全・健康を保つ現場環境づくりおよび地域社会に対する環境負荷の低減は鉱山会社にとって持続可能な資源採掘のために不可欠です。　エンバイロスイート社は総合的に環境管理ソリューションを有し、世界中で事業を展開している企業です。鉱山・一般産業・航空・産業廃棄物処理業のお客さまが操業上の環境に対する影響を管理してリスクを軽減することを支援します。具体的には、操業データ、科学的手法、気象条件に基づき、大気品質・粉じん・騒音・臭気・振動・水質の状態をリアルタイムで遠隔監視します。そして、お客さまが安全と生産性の向上をめざしながら、地域社会や利害関係者と良好な関係性を維持することをサポートします。例えば、AIを活用して騒音データを詳細に分析し、騒音の要因を解明してお客さまにソリューションを提案します。　日立建機は、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、グループ会社のリソースを活用して選鉱工程まで事業領域を拡大しており、鉱山現場における多様なタッチポイントを有している点が強みです。中でもカナダにあるウェンコ社は、世界各地の露天掘り鉱山を中心に約150の現場に導入実績がある世界有数の鉱山運行管理システムの開発・販売・保守を手掛けています。日立建機とウェンコ社は、2020年に鉱山機械を24時間リアルタイムで遠隔監視するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を共同開発するなど、鉱山現場の生産性・安全性の向上、ライフサイクルコストの低減につながるソリューションを強化してきました。また2021年にはウェンコ社の鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化するため、脳波とAIテクノロジーを活用した疲労検知技術を持つスマートキャップ社を買収しました。　今後、日立建機がエンバイロスイート社に出資した資金は、鉱山業界向けの環境管理ソリューションの拡充と拡販に投資されます。日立建機は自社の製品にエンバイロスイート社のソリューションを組み込むことで、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを強化する予定です。　なお、日立建機グループは、鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」（2024年9月24日～26日、場所：米国ネバダ州ラスベガス）の当社ブース（No.8649）で、エンバイロスイート社や他のパートナーとのデジタルソリューションを展示する予定です。　日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、マイニングオペレーション全域において多様なタッチポイントで革新的ソリューションを提供してまいります。■エンバイロスイート社 CEO ジェイソン・クーパー氏のコメント　私たちは日立建機グループと共に、世界的にトップレベルの鉱山業界向けサービスに参入できることを嬉しく思います。私たちは、日立建機とその子会社とともに、世界の鉱山業界の操業管理と環境責任の新たな基準を構築していきたいと思います。1,000万豪ドル（約9億5,000万円）の投資と協業契約は、何か月にもわたる検証と議論の末に実現したものであり、当社の技術が業界最高水準であることを実証されたことを意味します。今回の協業により、エンバイロスイート社の環境管理技術と日立建機のソリューションを組み合わせ、鉱山現場全体の操業に最適なソリューションを提供することで、世界中の鉱山会社が生産性とESGの目標を達成できるように支援していきます。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治のコメント　このたび、エンバイロスイート社に出資する機会を得ることができ、大変嬉しく思います。同社の数十年にわたる経験と環境・社会的責任へのコミットメントは、鉱山会社の生産性の向上を支援しながら、環境負荷の軽減をサポートしています。これは日立建機のビジョンである「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」と一致します。今回の出資を通じて、エンバイロスイート社が有するソリューション、データサイエンティストによる分析力、サブスクリプションビジネスの知見・ノウハウを活用させていただき、日立建機 マイニング事業のソリューションの深化につなげてまいります。

日立建機ティエラが「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」を設置

甲賀市の｢環境未来都市・甲賀｣を実現するための取り組みに賛同 日立建機ティエラ本社に設置された「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の子会社である株式会社日立建機ティエラ（取締役社長：一村 和弘／以下、日立建機ティエラ）は、｢環境未来都市・甲賀｣を実現するための取り組みに賛同し、滋賀県甲賀市およびコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下、コカ･コーラ ボトラーズジャパン）と連携し、「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」（以下、本自動販売機）の1号機と2号機を本社に設置しました。また既に日立建機ティエラに設置していた12台の自動販売機についても今後は「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」として運用します。本自動販売機の売上の一部は甲賀市に寄付され、「環境未来都市・甲賀」を実現するための省エネ・再エネの推進や子どもたちの環境学習、「みなくち子どもの森」の保全といった取り組みに活用されます。　甲賀市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティをめざす「環境未来都市」宣言をしています。本自動販売機は甲賀市の「環境未来都市」への取り組みを支援する目的でコカ・コーラ ボトラーズジャパンによって設置されるものです。甲賀市に本社および生産工場を構える日立建機ティエラが地域に根差した企業として地元への貢献を検討するなかで、甲賀市の「環境未来都市」への取り組みに賛同し、このたび本自動販売機の設置に至りました。　日立建機グループは「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」のビジョンのもと、事業を通して社会課題の解決に寄与するとともに、社会貢献活動を通じてより良い社会を実現するための取り組みを行っています。日立建機グループは社会の一員であることを深く認識し、今後も社会貢献活動を継続していきます。 2024 年8 月30 日に甲賀市役所で開催したお披露目式

三菱ふそう　ドライバーの労務管理サービス提供に関してドコマップジャパンと提携

スマートフォンでドライバーの労働時間の記録・管理ができるドコマップジャパンの労務管理サービスの提供を開始トラックドライバーの労働時間の上限規制に伴う「2024年問題」に対して、デジタルソリューションを通じて労働時間の可視化や業務効率化をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：浦嶋一裕、以下 ドコマップジャパン）が展開するドライバー向け労務管理アプリケーション「docomapPLUS※1」をMFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）※2」に追加し「docomapPLUS powered by Truckonnect®」としてサービスを開始しました。「docomapPLUS powered by Truckonnect®」は、ドライバーが作業状況を記録するアプリケーションで、記録する作業項目は自由に設計が可能な為、必要な情報のみを作成し記録することが可能です。ドライバーが記録した情報は管理者がリアルタイムに可視化できるほか、自動で日報が作成されます。また、改善告示基準にも対応しており、連続運転が発生した場合はアプリ上でアラートが検知されます。車両の運行状況の管理を行う「トラックコネクト」にくわえて、ドライバーの労務管理も行いたいお客様のニーズに対応します。MFTBCは、2024年4月に施行された改善告示基準によりトラックドライバーの人手不足等が懸念されるいわゆる「2024年問題」に対応するデジタルソリューションを目指し、今回の連携に至りました。本サービスは、FUSOブランドのトラックを所有するお客様を対象に、MFTBCが窓口となり、2024年8月29日から提供を開始しました。また、お客様が複数ブランドの車両を所有している場合、FUSOブランド以外の車両でも本サービスをお使いいただけます。MFTBCはトラックドライバーの人手不足をはじめとする物流業界における諸課題に対して迅速に対応すべく、今回の提携を行いました。今後も両社の連携によりさらなる機能向上を目指し邁進してまいります。MFTBCは、物流業界が直面する様々な課題に向けて、今後もさらに迅速な取り組みを進めてまいります。 ■「docomapPLUS powered by Truckonnect」の主な機能：1.フルカスタマイズが可能な作業項目：ドライバーが利用する作業項目は自由に設計が可能な他、複数のグループを作成できます。その為、長距離ドライバーの方や定期便配送、夜間配送といった作業項目が異なる場合にも対応が可能になります。2.リアルタイムでの作業状況の把握：各ドライバーの作業情報をリアルタイムに確認・管理することで、配達の遅延を防止します。作業に遅延が発生している場合等で、運行管理者は迅速な対応ができ、ドライバーの作業時間の有効活用をサポートします。3.帳票の自動作成：ドライバーが入力した内容が自動で日報・月報として作成され、ドライバーが事務処理にかかる時間を短縮できます。更に出勤簿やオプションサービスのアルコール検知機能「ALC」をご利用の場合は点呼簿の作成も可能になります。4.改善告示基準に準拠：休息期間や連続運転超過が発生した際に注意喚起が表示されます。連続運転ではアプリ上でアラート機能もあり、更に運行管理者がメールでアラートを受信することも可能です。5.メッセンジャー：運行管理者はアプリ上でドライバーにメッセージを送信することが可能で、送信されたメッセージは自動で読み上げられます。その為、運転中の操作や積卸作業の中断をする必要もありません。送信は個別送信と全ドライバーへの一斉送信が可能です。6．運行スケジュールの作成：**運行管理者は各ドライバーの個別のスケジュール作成が可能です。これにより、日々の運行管理者による業務効率が向上します。ドライバーはスマートフォンのアプリケーションで簡単に作業スケジュールを確認できます。7．その他オプション連携：本アプリではオプションとしてスケジュール機能、アルコールチェック機能、温度管理機能が可能になります。アルコールチェックや温度管理機能では、基準値を超えた場合に異常通知として運行管理者にメールにて通知することも可能になります。 ■対象車種：三菱ふそうのトラック全車種。他ブランドのトラックも所有のお客様は、FUSOトラック以外の車種でもお使いただけます。詳細は以下までお問い合わせください。■利用料金：月額500円（*税別、１ユーザーごとの月額利用料）※オプションの温度管理機能は、月額の契約料に含まれます。※オプションのアルコールチェックは、1ユーザーあたり別途月額200円（税別）の契約料がかかります。※アルコールチェックと温度管理向けの端末は別途ご購入が必要となります。**スケジュール機能は、ユーザー契約ID数が5IDまでの場合無料でご利用可能です。ユーザー契約数が6ID以降の場合、1企業単位で月額4,980円(税別)の利用料が発生します。■本サービスに関するお問い合わせ先：三菱ふそうトラック・バス株式会社fuso_docomap_sales@daimlertruck.com ※1 「docomapPLUS」とは：docomapPLUSは運行状況をスマートフォンで記録するDoCoMAP専用のアプリケーションで、DoCoMAPの位置情報と連動した運行状況をクラウドで管理することで、運行日報作成や労務管理が可能です。また、記録する内容はフルカスタマイズ仕様のボタンで自由に作成することができます。詳しくはこちら：https://main.docomap.jp/plus ※2 「Truckonnect®（トラックコネクト）」とは「トラックコネクト」とは、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスです。トラックが発信する情報は、モバイル回線を経由してクラウド上のFUSOデータベースに蓄積され、お客様がPCやスマートフォンで専用ページにアクセスすれば、車両の現在地や運行状況を把握できます。車両トラブル時のスピード対応、業務効率の改善、危険運転の予防など、ビジネスシーンで幅広く活用できます。*要別途サービスへのお申し込み詳しくはこちら：https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/truckonnect/*Truckonnect®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

コマツ　-未来の水中工事- 2025年日本国際博覧会での展示内容を発表

　コマツ（社長：小川啓之）と青木あすなろ建設（社長：辻井 靖）は、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」のパビリオンに出展する「未来の水中工事」の展示内容を発表しました。 【展示エリアのイメージ図】 　大阪・関西万博では、水中施工ロボットによる『誰もが活躍・人々の命や暮らしを守る「未来の水中工事」』をテーマとしています。安全・快適なオフィスから遠隔操縦により誰もが活躍でき、防災・災害復旧はもとより、再生可能エネルギーの推進や藻場・干潟の造成（ブルーカーボン）などによる地球温暖化防止にも貢献する「未来の水中工事」を世界に発信します。　コマツは、1970年大阪万博の翌年にラジコン操縦の水陸両用ブルドーザーの量産を開始しました。青木あすなろ建設は、このうち現在も稼働中の5台全てを所有し、東日本大震災の災害復興を含む1,200件以上の水中工事で知見と施工技術を蓄積してきました。　現在、両社は、激甚化・頻発化する自然災害や、少子高齢化などによる工事の担い手不足といった社会課題の解決に向け、作業機の自動制御とICT機能により、熟練技術がなくとも水中での工事を遠隔操縦で高精度かつ容易に施工可能な電動式の水中施工ロボットの開発に取り組んでいます。2023年7月にはコンセプトマシンが完成し、現在まで、河川や漁港などでの実証を行ってきました。 【水陸両用ブルドーザー（写真左）と 実証中の水中施工ロボット（写真右）】 　会場では、水陸両用ブルドーザーが時代を超えて進化した水中施工ロボットが活躍する「未来の水中工事」を、迫力ある大型スクリーンを使って3編のショートムービにて紹介します。また、水中施工ロボットのコンセプトマシンの精緻な大型模型や3Dディスプレイによる水中の体験演出等でリアル感・わくわく感いっぱいの展示をお楽しみいただけます。参考）「未来の都市」 パビリオンの展示内容（個者展示）を発表 | EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイトhttps://www.expo2025.or.jp/news/news-20240828-02/未来の都市 | EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイトhttps://www.expo2025.or.jp/future-index/future-life/city/スペシャルサイト「ミライの水中工事」| 青木あすなろ建設・コマツhttps://expo2025.underwater-construction.com/ja/

コマツ　- CO2排出量削減を目指して - コマツ、Vale、カミンズが超大型ダンプトラック向けの デュアルフューエル対応エンジン開発で協業を開始

　コマツ（社長：小川啓之）、ブラジルの大手鉱山会社Vale（CEO：Eduardo Bartolomeo）と米国の大手エンジンメーカーのカミンズ（会長（兼）CEO：Jennifer Rumsey）は、このたび、Valeの鉱山現場で稼働するディーゼル駆動のコマツの超大型ダンプトラックについて、ディーゼルとエタノールの混合燃料も使用可能なエンジンを開発し、デュアルフューエル仕様トラックの導入に向けて協業を開始しました。　この協業を通じて、今後数年間で、デュアルフューエル対応のエンジン開発を進め、Valeの鉱山現場で稼働するコマツの超大型ダンプトラック830Eと930Eについて、環境負荷の低いデュアルフューエル仕様への段階的な移行を目指します。 アリゾナ試験場で走行するコマツの超大型ダンプトラック830E（米国アリゾナ州ツーソン） 　デュアルフューエル対応トラックは、燃料にエタノールを最大70%混合可能で、ディーゼルのみを燃料とした場合に比べ、稼働時のCO2排出量を最大70%削減できる見込みです。また、本開発により、現在稼働中のディーゼル車をデュアルフューエル対応トラックへ順次シフトできるため、Valeのコスト削減目標にも貢献しつつCO2排出量の大幅な削減を早期に実現し、Valeの2030年脱炭素目標達成に貢献することが期待できます。　鉱山現場では、世界的な気候変動への意識の高まりを受け、鉱山オペレーションにおけるCO2排出量削減が大きな課題です。コマツは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、CO2削減の取り組み対象をお客さまの現場全体にも拡げています。この中で、鉱山オペレーションにおいて超大型ダンプトラックからのCO2排出量が占める割合が高いことから、コマツは従来のディーゼル電気駆動やトロリーのほか、バッテリー電動や水素燃料電池などの新しい動力源を搭載した鉱山機械開発に取り組んでいます。　今回の協業は、CO２排出量をさらに削減するために、お客さまが所有する既存の鉱山機械に、より環境負荷の低い動力源を後付けするアプローチをとる点で、コマツとして初めての試みです。カミンズの保有する内燃エンジン技術と、コマツの保有する鉱山機械の開発・製造技術、そしてValeのエタノールやバイオ燃料の知見を活用することで、超大型ダンプトラックからのCO2排出量を削減し、鉱山オペレーションの持続可能性を高めてまいります。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

令和６年７月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年7月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱ふそう　DXで車両製造部品の物流管理を効率化

「サプライチェーンコントロールタワー」のプロジェクトの下、車両製造部品サプライチェーンにおいて多角的にDXに取り組む業務効率の向上とコスト削減、将来の安定的な車両生産体制の構築を目指す車両製造部品の発注業務最適化、輸入部品の輸送状況の即時監視、輸送船の日本入港予定の把握、工場到着時刻の予測を実施三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､デジタルトランスフォーメーション(DX)によって車両製造部品の物流管理の効率化を加速するプロジェクト「サプライチェーンコントロールタワー」(以下「本プロジェクト」)を開始しました。MFTBCは車両製造部品の発注業務の一部自動化による最適化や、輸入部品の輸送状況のリアルタイムでの監視と輸送船の日本入港予定の把握、工場到着予定時刻の予測を実施します。これらの取り組みにより、従来は人の手で行われていた作業の多くを自動化し、時間・コストの両面で大幅な効率化を見込んでいます。■　背景と本プロジェクトの取り組みトラック・バスには1台あたり1万点を超える部品が使われており、MFTBCの国内製造拠点には、国内外数百社のサプライヤーから、毎日車両製造部品が納入されています。部品の発注や輸送は、生産ラインの生産計画や部品の在庫状況等に応じて、週次や月次で管理されています。従来は、物流オペレーターが車両製造部品物流の監視・管理の業務を行ってきました。MFTBCは本プロジェクトによって、DXを通じて車両製造部品に関する物流管理業務の効率を最大化することを目指します。本プロジェクトでは、車両製造部品の発注から在庫状況、生産計画、生産までの一連のプロセスとサイクルに対して網羅的なDXの取り組みを行います。また近年、商用車業界においては、新型コロナウイルスや半導体不足など、様々な要因によってサプライチェーンが混乱し、車両生産への影響が発生してきました。本プロジェクトは、そのような外部要因に対するサプライチェーンの対応速度を高め、将来的には安定した物流・生産体制の構築に寄与することも目指します。MFTBCが2022年に開発した、国内サプライヤーによる車両製造部品の輸送管理をデジタルに最適化するシステム「IBL*1 コントロールタワー」*2 も、本プロジェクトの取り組みに位置付けます。「IBLコントロールタワー」は、MFTBC製造拠点に入構する国内サプライヤーからの車両製造部品を運搬する車両の位置情報データや道路交通情報をもとに、車両の到着時間を予測するシステムです。MFTBCはIBLコントロールタワーによる全国の倉庫からの部品輸送のリアルタイムでの追跡を開始しています。*1 IBL：Inbound Logistics(インバウンド物流)*2 詳しくは、2022年12月26日発表のプレスリリースをご確認ください。 【インバウンド部品物流のイメージ】 ■　部品発注業務の最適化MFTBCは、車両製造部品の発注量の計算および調整作業を自動化し、部品発注業務の最適化を行います。これにより、物流オペレーターによる当該業務の作業時間の大幅な短縮を見込んでいます。車両製造部品は、サプライヤーの立地によって、決まった頻度で発注を行います。従前の発注プロセスでは、オペレーターが生産実績や部品の在庫量、今後の生産計画をベースに、各部品の発注量をアナログで計算・入力する必要がありました。これらの状況に対し、本プロジェクトでは、車両の生産計画と部品の発注計画を自動で照合し、各部品の在庫量を最適化するシステムを自社開発しています。このシステムでは、部品発注量の計算・入力作業を完全に自動化することで、作業者の業務効率を向上します。またシステムの処理能力を引き上げることによって、従来よりも余剰在庫や部品保管コストの大幅な削減につながります。■　輸入部品輸送状況の即時監視と日本への入港予定の把握MFTBCは、車両製造部品のうち、国外から輸入する部品について、リアルタイムでの輸送状況の監視および日本への入港予定の把握を行います。輸入部品は船舶による輸送が一般的です。輸送船は港湾の混雑状況や税関手続き、天候の影響などによって、航行・到着スケジュールにしばしば変更が生じます。最適な生産計画の策定や車両部品の発注にあたっては、輸送船の状況を的確・適時に把握し、その状況を反映することが欠かせません。これまでMFTBCでは、オペレーターが輸送船の状況を船舶会社のウェブサイトの閲覧や電子メールなど、複数の方法で能動的に確認してきました。本プロジェクトでは、API連携*3を利用した自社開発のシステムによって、全ての輸送船のリアルタイムな輸送状況と日本への入港予定日時を一元的にモニタリングできる仕組みを整えます。これにより、オペレーターは作業時間を大きく短縮でき、MFTBCは業務アウトソーシング等の費用も抑制できます。*3 Application Programming Interfaceの略で、異なるソフトウェアやアプリケーションを一つの方法で使えるようにする仕組み。 【輸入部品輸送状況管理画面の画面イメージ】 MFTBCは本プロジェクトの下、車両製造部品物流プロセス全体でDXの取り組みを進め、部品輸送管理の業務効率の最大化と、将来的には外部要因をより迅速かつ正確に特定し、影響を最小限にとどめることで、安定的な生産体制の構築を目指します。

産業機械輸出入実績（２０２４年６月）

２０２４年６月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１，１５４億５，１００万円で、前年同月比８７．１％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学、機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲５２．１％減となった。②非製造業電力向け産業廃水処理装置、その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１２．３％増となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、１０２．９％増となった。④外需都市ごみ処理装置の増加により、６３８．８％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置その他非製造業向け集じん装置、官公需向け排ガス処理装置の減少により、▲１３．３％減となった。②水質汚濁防止装置化学、機械向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲３０．１％減となった。③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置の増加により、１８１．０％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲９３．０％減となった。

２０２４年６月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，９０２億１，６００万円、前年同月比３６．２％増となった。プラントは３件、１０４億６，５００万円となり、前年同月比▲２０．０％減となった。単体は１,７９７億５，１００万円、前年同月比４２．１％増となった。地域別構成比は、中東４９．１％、アジア３３．２％、北アメリカ１０．１％、ヨーロッパ４．５％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの減少により、前年同月比▲４２．１％減となった。②鉱山機械ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比５８．０％増となった。③化学機械中東の増加により、前年同月比７６５．８％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲４６．３％減となった。⑤風水力機械アジア、中東、アフリカの減少により、前年同月比▲４０．７％減となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲２７．６％減となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、オセアニアの増加により、前年同月比１５．５％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲７２．８％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ、オセアニアの減少により、前年同月比▲９．６％減となった。（２）プラントアジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲２０．０％減となった。

ハスクバーナ・ゼノア　～圧倒的なパワーで革新的な作業効率性を実現～ 560XP® Mark II / 560XP® G Mark II 新発売

560XP® (G) Mark II*実際のバーはXTLになります ハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン) は60㎤エンジンチェンソー 560XP® Mark II / 560XP® G Mark II を新発売しました。560XP® (G) Mark II は、林業プロ用に開発された 60㎤クラス最上級モデル。前モデルと比較し耐久性が向上し、AutoTune™ 3.0で最高のパフォーマンスを発揮。 シンプルスタートテクノロジーによる快適な始動性を持ち、また100gの軽量化を実現。パワーウェイトレシオを大幅に向上させ、操作性も格段にアップしました こちらの製品の全国発売日は9月2日ですが、先駆けて当社のキーショップにて2週間前の8月19日に先行発売します。詳しくは後の記載をご覧ください。 【560XP® Mark II / 560XP® G Mark II 主な特徴】耐久性向上様々な部品、デザインを見直すことで前モデルと比較し過酷な環境でも活躍する更なる耐久性を実現しました。 AutoTune™ 3.0高度、温度、湿度、燃料などの周囲の状況に合わせて素早く調整可能なテクノロジー。エンジンが常に最大限のパフォーマンスを発揮できるよう最適化されます。 SST（Simple Start Technology）搭載ファーストアイドル操作不要で始動が可能です。始動時にチョーク操作の判断をしなくて済み、いつでも同じ方法でエンジンを始動することができます。 エアインジェクションファンの遠心力により流入する粉塵を除去。エンジンの摩耗、フィルターの清掃回数を抑えます。【560XP® Mark II / 560XP® G Mark II 主要諸元】 【新製品をいち早く体験！キーショップにて先行発売決定】キーショップはショップコンセプトを用いて、当社製品を幅広く展示し「ここに行けば見られる、 触れる、比べられる」店舗、そして高い技術力でお客様に満足をいただけるサービスを提供する店舗 です。560XP® (G) Mark II の全国発売日は9月2日ですが、先駆けて上記キーショップにて2週間前の 8月19日に先行発売します。いち早く製品をお試しいただけるチャンスです。ぜひ、この機会に キーショップへお越しください。*一部のキーショップでは、560XP® (G) Mark II の先行発売は行っておりません。店舗にご確認の上、ご訪問ください。(先行発売実施キーショップ一覧はこちら :https://www.husqvarna.com/jp/learn-and-discover/news-and-media/560xp-markii-pre-sale/)

三菱ふそう　バッテリー交換式EVトラックの公道実証をヤマト運輸・Ample社と開始

MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用い、Ample社のバッテリー全自動交換ステーションでバッテリーを交換ヤマト運輸の集配業務で試験運用し、実用化に向けた課題を検証EVトラック普及拡大に向け、お客様にさらなる選択肢を提示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 「MFTBC」）は､2024年8月より、バッテリー交換式の電気自動車(EV)トラックの公道実証を開始します。 実証に用いるバッテリー交換式「eCanter」の車両とAmple社のバッテリー全自動交換ステーション(左側がヤマト運輸が用いる車両) 本実証では、Ample Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョンデソーザ、以下「Ample」)の交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式の電気小型トラック「eCanter」を使用します。京都市内に設置したAmpleのバッテリー全自動交換ステーションにおいて、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮田知秀)と連携して「eCanter」のバッテリーの交換を行います。ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)がバッテリー交換式の「eCanter」を京都市内の集配業務に使用します。バッテリー残量が少なくなった「eCanter」がバッテリー全自動交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動でバッテリーを交換する仕組みです。バッテリーの交換時間は5分を目標にしています。MFTBCは2023年のジャパンモビリティショーにて本技術を展示しており、次の段階として公道での実証を行います。MFTBCおよび参加各社は、実用における利点や課題の洗い出し、技術の拡張性の確認を行い、日本における将来的な実用化の検討を進めます。本実証は、MFTBCにとってEVトラックのさらなる普及拡大を目指すうえでの重要な取り組みです。2017年に国内初の量産型電気小型トラックとして「eCanter」を発売以来、MFTBCは輸送部門の脱炭素化をけん引してきました。MFTBCは全世界のお客様の下で1,200万km以上を走行している既存の「eCanter」に加え、バッテリー交換式EVトラックの商業化を目指します。それによって、従来のディーゼル小型トラックに匹敵する多様な用途への対応をEVトラックでも可能にし、より多くのお客様の物流のカーボンニュートラル化に貢献します。MFTBCが2023年3月に発売した「eCanter」新型モデルは、3つのバッテリーサイズで航続距離をお選びいただけるほか、国内モデルでは28の型式によって多様な架装・用途に対応できるのが特徴で、排出ガスゼロや低振動、快適性、静粛性といったEVトラックならではの価値をお客様に提供しています。一方で、バッテリー交換式EVトラックは、航続距離にとらわれない運用やさらなる用途拡大、車両非稼働時間の大幅な短縮などにつながり、EVトラック利用の可能性を広げることができます。また、交換式バッテリーは技術の進化に合わせて最新のものを導入すれば、ユーザーは常に最先端のバッテリーを利用することができます。なお、今回の実証では、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下DTFSA)が、「eCanter」専用リース商品「FUSOグリーンリース」を用いて、バッテリー交換式EVトラックのビジネスモデルの検討も行います。「FUSOグリーンリース」は車両整備や保険、パートナー間の契約関係、車両登録、月々の支払い形態といった、包括的な金融ソリューションを提供します。あわせて、バッテリー全自動交換ステーションが新たなエネルギー供給インフラとして普及していくための運用ノウハウ蓄積と将来的な商業化に向けた課題の洗い出しを行います。Ampleのバッテリー全自動交換ステーションは、EVトラックのみならず、乗用車と共用できる点が大きな強みです。Ampleのバッテリー全自動交換ステーションをEV向けバッテリー交換のインフラとして定着させることができれば、脱炭素社会の構築に向けた社会全体の課題であるゼロエミッション車両の普及において、大きな原動力となると見込まれます。脱炭素社会の実現に向けた行動の必要性が強まる中で、MFTBCはお客様のCO2排出量削減に多様な選択肢を提供し、取り組みをサポートできるよう、全力を尽くしてまいります。