建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２３年４月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 5 月 31 日 １．概要（増減は前年同月比） 　4 月の建設機械出荷金額は、内需は 17.3％増加の 751 億円、外需は 36.7％増加の 2,166 億円となりました。その結果、内需は 10 カ月連続の増加、外需は 30 カ月連続の増加となりました。総合計では 31.1％増加の 2,917 億円となり、30 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、トラクタは 45.4％増加の 81 億円、油圧ショベルは 25.6％増加の 246 億円、ミニショベルは 5.7％増加の 62 億円、建設用クレーンは 25.1％増加の 118 億円、道路機械は 13.6％増加の 36 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 0.3％増加の 18 億円、その他建設機械は 8.6％増加の 55 億円の 7 機種が増加しました。また、補給部品も 4.8％増加の 116 億円となりました。（２）外需・機種別に見ると、トラクタは 28.7％増加の 231 億円、油圧ショベルは 41.5％増加 の 874 億円、ミニショベルは 34.9％増加の 373 億円、建設用クレーンは 91.8％増 加の 87 億円、道路機械は 4.0％増加の 36 億円、コンクリート機械は 46.6％増加の 1 億円、その他建設機械は 43.8％増加の 297 億円の 7 機種が増加しました。また、補給部品も 21.6％増加の 256 億円となりました。 ・地域別に見ると、北米が 28 カ月連続で増加、アジアが 26 カ月連続で増加するなど、 全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

住友建機「アスファルトフィニッシャの自動運転について」

２０２３年６月５日　住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見　保暢）は、この度 日本道路株式会社様と共同で「アスファルトフィニッシャの自動操舵・自動伸縮システム」を開発しました。この技術は、5月24日～26日幕張メッセで開催されました「建設・測量生産性向上展」（CSPI-EXPO）において実演し、多くの関心が寄せられました。　当社は、以前から舗装の安全、省力、省人化を目的にアスファルトフィニッシャの新技術開発に取り組んで参りました。今回日本道路株式会社様と共同で開発した技術は、機械左右に取り付けたステレオカメラにより、型枠や切削面などの段差を舗装幅として検知、舗装端を基準にしながらアスファルトフィニッシャのスクリードとステアリングを自動で制御します。この２つの操作が自動化されることによりオペレータにかかる作業負担が大幅に軽減され、経験の浅いオペレータでもより安全と品質に意識を向けた質の高い施工、生産性の向上が可能になります。また、一般的なICT施工のように設計データを入力する必要がありませんので、より手軽に扱えることも特徴です。　すでに試験施工は実証済みであり、今後はアスファルト混合物を用いた試験舗装を実施し、実用に向けたシステムの最終調整を行う予定です。　当社は今後も新たな技術開発を積極的に推進し、労働力不足など社会的問題に適切に対応し、生産性向上に寄与するよう努めて参ります。 写真データ（HA60W-10）をご希望の場合は　naoko.takata@shi-g.com　へご連絡下さい。本件のお問い合わせ先は、マーケティング部 伊藤まで（080—1190-1110）お願いします。

コマツ「DX プラチナ企業 2023-2025」に選定されました

2023 年 5 月 31 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）」企業の中から、”特に傑出した取り組みを制度開始当初から継続している企業”として「DX プラチナ企業 2023-2025」に選定されました。 　経済産業省は、2015 年より、企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の 向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定してきました。 2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化に つなげていく DX に取り組む企業を「DX 銘柄」として選定しています。 　企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年は「DX 銘柄 2023」に 32 社が選定され、銘柄選定企業の中から“デジタル時代を先導する企業”として 2 社が「DX グランプリ」に選定されております。この他、このたび新設された「DX プラチナ企業 2023-2025」には当社を含め 3 社が選定されました。当社は、過去 3 回の銘柄選定（2020 年は「DX グランプリ 2020」選定）、「攻めの IT 経営銘柄」を含めると 6 回選定されていることが評価されました。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、 地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2023」「DX 注目企業 2023」「DX プラチナ企業 2023-2025」を選定しました （URL）https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html

KATO 初参入 全旋回式クローラキャリア　「IC70R」5 月発売開始

2023 年 5 月３１日 　株式会社 加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康、証券コード：6390)は、 高い安全性と輸送性を持ち合わせた、当社初の全旋回式クローラキャリア「IC70R」を 2023 年 5 月より発売いたします。 　同機の特長は安全性と輸送性です。 　安全面では低重心設計と制御機能により、転倒事故などのリスクを低減しています。また運転席から直視できる範囲を広げ、視認性を大きく向上させたことにより、安全に作業を行うことができます。　輸送面ではクラス最小の車幅 2,490mm を実現し、最低地上高を維持したまま車高を抑えることで輸送性を大幅に向上しています。　地球環境の保全意識が高まり、エンジンの排出ガス規制が年々強化される中、建設機械においても、最新の規制に適合したエンジンの搭載が義務付けられ、様々な排出ガス対応が求められています。本機では、従来機の基準である特定特殊自動車排出ガス 2014 年基準および北米 Tier4 排出ガス規制対応に加え、2019 年から規制開始となった欧州における排出ガス規制、欧州 Stage V に適合しており、更なる環境への配慮を加速させています。 ■開発背景 　お客様からのご要望にお応えした、全旋回式クローラキャリアを用意いたしました。 　当社は優秀な製品による社会への貢献を経営理念とし、技術革新を推進しております。 　当社のクローラキャリアは一般的なダンプトラックでは走行が困難な不整地や軟弱地盤での作業に適した機種であり、災害時における土砂の撤去や運搬などの復旧・復興活動でも活用いただいております。 当社は今後もインフラ整備に役立つ製品の開発を続け、事業を通じて社会に貢献してまいります。■主な製品の特長 1.輸送性 ◇コンパクトな車体車高を 2,680mm まで下げることにより、輸送時の高さ制限を受けにくくしています。 車幅を 2,490mm まで下げることにより、輸送性を向上させています。 2.安全性 ◆エンジンオーバーラン防止機能 走行レバー、エンジンと油圧ポンプを電気制御し、エンンジンオーバーラン（※1）の発生リスクを大幅に改善することにより、安全に下り坂走行が行えます。◆低重心化 股下高 560mm を維持したまま機械重心を下げ、全方向での安定度を向上させたことにより、転倒事故のリスクを大幅に低減しています。◆狭路での安全走行 安定度を確保しつつ、車幅をクラス最小の 2,490mm にすることにより、他重機との接触、狭い路肩が多い現場などでの転倒・転落リスクを低減しています。◆視認性の向上 運転席から直視できる範囲を広げ、直視できない部分はモニター画像で視認できるため、運転者の視認性を大きく向上させることにより、安全作業が行えます。◆ROPS キャブ 運転者の安全性向上の為ＲＯＰＳ（転倒時保護構造）キャブを採用しています。◆速度制限機能 車体の状況に合わせて走行速度、旋回速度を制限することにより、安全に作業が行えます。 ＜走行速度制限 50%の条件＞ ・機械下部に対して上部体が旋回している状態での走行操作 ・荷台が上がっている状態での走行操作 ＜旋回速度制限 70％の条件＞ ・走行状態での旋回操作3.環境性 ◆NOx・PM 排出の低減 欧州 Stage V 基準に適合するエンジンを搭載し、2014 年排気ガス基準より PM 排出量を半分以下にすることで、環境に配慮した作業が行えます。◆エコ運転 ジョイスティックレバーの操作量に応じてエンジン回転数とポンプ流量を同時に制御し、最適な走行運転・荷台操作が可能です。レバー操作が中立の時はアイドリング状態となり燃料消費を抑え環境に配慮しています。

ダイムラートラック、三菱ふそう、日野およびトヨタ、 CASE 技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書を締結

2023 年 5 月 30 日ダイムラートラック社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社　ダイムラートラック社（CEO：マーティン・ダウム、本社：ドイツ ラインフェルデ ン・エヒターディンゲン、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社 （代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、本社：日本 神奈川県川崎市、以下 MFTBC）、日野自動車株式会社（代表取締役社長 CEO：小木曽聡、本社：日本 東京都日 野市、以下 日野）およびトヨタ自動車株式会社（社長 CEO：佐藤恒治、本社：日本 愛 知県豊田市、以下 トヨタ）は、本日、CASE 技術開発の加速を目指すとともに、MFTBC と日野を統合する基本合意書を締結しました。  協業内容は以下の通りです＜協業内容＞ ダイムラートラック、MFTBC、日野およびトヨタは、グローバルでの CASE 技術開発・ 商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に 向けて協業 ■ MFTBC と日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。 グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築 ■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保 有。水素をはじめ CASE 技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える4 社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想い です。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいク ルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。 人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重 要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボ ンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませ んが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市 場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。我々の日本・アジア における産業・雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しな ければなりません。 MFTBC と日野が一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカー の競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホル ダー、そして日本の自動車産業に貢献してまいります。 ダイムラートラックとトヨタは両社とも、地域に合わせた「グローバル・フルラインア ップ」を強みとし、カーボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じ た多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」を大切にしています。「CASE 技術は普及 してこそ社会の役に立つ」との思いのもと、両社は力を合わせ、その技術開発力を高め、 コストを削減し、CASE 技術の普及に努めてまいります。 ＜各社トップコメント＞ ダイムラートラックは、私たちの製品をとても誇りに思っています。なぜなら、トラック とバスは世界を動かしているのです。明日には、ゼロエミッション車両でも世界を動かし 続けるでしょう。本日の発表は、その未来を経済的にも実現させ、持続可能な輸送をリー ドするための重要な一歩となります。新たな会社は東南アジアで大きな力を発揮し、ダイ ムラートラックファミリーの重要なパートナーとなることでしょう。 （ダイムラートラック CEO：マーティン・ダウム）今回の強固な協業を通じて、運輸業界のカーボンニュートラル化を加速させ、より強い日 本の商用車メーカーを創り上げていきます。三菱ふそうと日野という伝統ある両ブランド のもと、日本、アジア、そして世界のお客様のニーズにこたえるため、引き続き主導的な 役割を担っていきます。 （MFTBC 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）「移動を支え、社会に貢献したい」との志をひとつにし、益々激しさを増すグローバルな 競争を生き抜くために共に手を携えて先進技術開発を加速させ、カーボンニュートラルな どの社会課題の解決に邁進してまいります。（日野代表取締役社長 CEO：小木曽聡） 今回の４社の協業は、日本の商用車の未来、そしてモビリティ社会の未来を作っていくた めのパートナーシップです。CASE 技術強化によるカーボンニュートラル実現や、社会課 題解決を通じて「商用車の未来を変えていくこと」、そしてその「未来をみんなでつくるこ と」、４社はその想いを共有し一緒に取り組んでまいります。（トヨタ社長 CEO：佐藤恒治）なお、新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容については、協議の上、24 年３月 期中の最終契約締結、24 年中の統合完了を目標として進めてまいります。関係者すべてが 合意に達し、関連する取締役会、株主、当局の承認のもと進めます。   （左から）日野代表取締役社長 CEO 小木曽聡、トヨタ社長 CEO 佐藤恒治、 ダイムラートラック CEO マーティン・ダウム、MFTBC 代表取締役社長・CEO カール・デッペン

日野自動車　認証不正に係る車検証の差替えと重量税補償について

2023年5月30日 　　日野自動車認証不正に関し、燃費性能に問題がありましたエンジンを搭載した車両につきましては、自動車検査証（車検証）の排ガス記号の変更が必要となり、その差替えが必要となります。　これに伴い、次回車検から重量税が変更となる車型があります。旧重量税との差額については弊社にて補償いたします。補償詳細については9月頃までにご案内いたします。　対象車両をお持ちのお客様には当該サービスキャンペーンの通知を本日より順次お送り致します。＜対象車両＞日野自動車が平成29年6月から令和4年3月に製作した大型トラック「日野プロフィア」、大型バス「日野セレガ」いすゞ自動車が平成29年7月から令和4年3月に製作した「いすゞガーラ」トヨタ自動車が令和元年8月から令和3年12月に製作した小型バス「日野リエッセⅡ」および令和元年7月から令和 4年1月に製作した「トヨタコースター」詳細は以下、各サービスキャンペーンをご確認ください。・日野プロフィア、日野セレガ・いすゞガーラ・日野リエッセⅡ・トヨタコースター　なお、既に電子車検証を発行頂いたお客様は、今後アプリを使ったオンライン上での情報閲覧ができない等の事象が生じる場合があるため、お客様にご協力いただき、速やかに車検証の交換を進めて参ります。

三菱ふそう　オーストラリアで新型「eCanter」を公開

2023 年 5 月 26 日 ・ 2023 年第 4 四半期の受注開始を予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、2023 年 5 月 18 日から 21 日までオーストラリア・ブリスベンで開催されたブリスベン・トラックショーにおいて、電気小型トラック「eCanter」新型モデルを同国で初めて公開しました。 「eCanter」は、2021 年に従来モデルをオーストラリア市場に導入して以来、複数の大手物流企業に採用されてきました。新型モデルは電動アクスル(eAxle)を採用し、ドライブトレインをよりコンパクトに設計したことで、従来モデルから大きく進化しました。オーストラリアでの受注開始は 2023 年第 4 四半期の予定です。 オーストラリア市場向けには、総重量 4.5トンから 8.55トンまでの 14 型式を展開します。ホイールベ ースの長さに応じてバッテリー数を 1 個から 3 個まで選択でき、それによって航続距離が選べること、また 2 種類のキャブサイズを取りそろえたことで、多様なビジネスニーズにお応えします。また、日本や欧州市場向けモデルと同様に、オーストラリア向けの車両にも動力取り出し装置 (ePTO)を搭載し、ダンプ、クレーン、冷蔵バンなど、より幅広い架装タイプと用途に対応します。新型モデルは完成車として MFTBC の川崎製作所から輸出する予定です。オーストラリア政府は近年、気候変動対策に力を入れています。2022 年には、2050 年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言しました。また 2023 年には新燃費基準が発表予定で、 電気自動車の普及につながることが見込まれます。FUSO の「eCanter」は電気トラックのパイオニアとして、オーストラリアの輸送業界を支え続けます。 ブリスベン・トラックショーで公開した電気小型トラック「eCanter」新型モデル

コマツ　GHG アライアンスの連携を加速するイベント開催

-鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指す- 2023 年 5 月 29 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、鉱山オペレーションにおける温室効果ガス(「以下、GHG」)削減を加速するため、2021 年８月に発足を公表した「コマツ GHG アライアンス*1（以下、本アライアンス）」メンバーと共に、 米国アリゾナ州ツーソンにあるアリゾナ試験場において、鉱山現場の GHG削減のための最新の情報を共有し、協力体制を強化するためのイベントを開催しました。本イベントでは、2021 年 MINExpo でコマツが展示した EVX（バッテリーダンプトラック）コンセプト車両を改良したバッテリートラックの走行デモもあわせて行われました。 【イベントに参加した GHG アライアンスメンバー】 　本イベントにおいて、バッテリーの性能や大きさなどに関連する技術進捗や、GHG 削減に関連する規制の最新動向についての議論を行い、またコマツのトロリー（有線）システムを活用したバッテリートラックへのチャージン グ（給電）技術の活用方法を紹介しました。アリゾナ試験場において行われた実演会では、EVX コンセプト車両を改良したバッテリーダンプトラックを使用して、ダンプトラックバッテリー走行、停車したダンプトラックへのトロリーシステムからの給電および登坂走行中ダンプトラックへのトロリーシステムからのダイナミックチャージングが紹介されました。 【ダイナミックチャージングしながら登坂走行する EVX】 　本アライアンスは、世界有数の鉱山企業であり、業界のリーディングカンパニーであるリオティント、BHP、コデルコ、Boliden の 4 社が創設メンバーとして参加し、ゼロエミッション実現という共通の目標に向けて発足し、その後６社が新たに参加しています。本アライアンスの最初のターゲットモデルを超大型ダンプトラックとし、コマツは既存のディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティッ クダンプトラック」の開発にも取り組んでいます。　コマツは中期経営計画の経営目標として、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減 （対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）を目標としています。またチャレンジ目標として 2050 年までにカーボンニュートラルを目指します。　今後も、コマツは GHG アライアンスでの取り組みをさらに加速させ、GHG 削減への貢献、持続可能な鉱山オペレーションの早期実現を通じ、カーボンニュートラルにチャレンジしてまいります。※１ 「GHG アライアンス」とは、コマツと大手鉱山企業がともに鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指し、コマツは次世代の鉱山機械の商品企画、開発、テスト、導入などの各工程に関する情報を、鉱山企業は鉱山におけるインフラ設備に関する情報を、相互に提供し、緊密に連携する枠組みのこと。（参考）ニュースリリース：-鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指す- 大手鉱山企業 4 社とともに 「コマツ GHG アライアンス」を発足https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20210802

令和５年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年4月分のフォークリフト統計が発表された。

ヤンマー建機　作業効率性と安全性を大幅に向上させた 「ViO80-7」「SV100-7」を発売

2023年05月17日 ＜「ViO80-7」、「SV100-7」＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：Giuliano Parodi、以下YCE）は、作業効率性と安全性を大幅に向上させた油圧ショベル「ViO80-7」と「SV100-7」を6月14日（水）に発売します。 本機は、都市型油圧ショベルの人気シリーズ8tクラス「ViO80-1B」と10tクラス「SV100-2A」のモデルチェンジ機です。「ViO80-7」は、ヤンマーTNVエンジンの高出力化により、掘削スピードの従来機比15％向上※1を実現しました。「SV100-7」は、8tクラスの油圧ショベルに搭載していた2つの油圧ポンプを独立して制御する油圧システム「ViPPS2i」を採用し、燃料1Lあたりの作業量が従来機比15％向上※2しました。作業効率および燃費性能の向上により、両機は国土交通省が認定する燃費達成建設機械認定制度の2020年燃費基準において、最高評価である三ツ星認定の数値を達成しています※3。 また作業の安全性を高めるため、油圧ショベルでは構造上死角となる右側方と後方にカメラを標準搭載しました。加えて、ガラス面積を大きくした解放感あふれるキャビンのデザインにより、作業機周辺の死角が最小限になり、オペレーターの操作性も向上しています。 ヤンマーグループでは、持続可能な社会の実現に向け「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。今後もYCEは建設作業の効率化、燃費性能の向上により、お客さまの課題解決に貢献してまいります。 商品ページ：https://www.yanmar.com/jp/construction/products/excavator/vio80_sv100/プロモーション映像： ■主な特長1. 作業効率性の向上・低燃費化「ViO80-7」は、ヤンマーTNVエンジンの高出力化により、掘削スピードや登坂速度といった作業効率性の向上を実現。 ＜「ViO80－7」従来機との作業効率性の比較＞ 「SV100-7」は、8tクラスの油圧ショベルに搭載していた2つの油圧ポンプを独立して制御する油圧システム「ViPPS2i」を採用し、燃料1Lあたりの作業量が向上。 ＜「SV100－7」従来機との作業効率性の比較＞

三菱ふそうトラック・ヨーロッパのトラマガル工場、カーボンニュートラル化を達成

2023 年 5 月 25 日 ・ 2040 年までのクライメート・ポジティブ化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、完全子会社の三菱ふそうトラック・ヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe Sociedade Europeia de Automóveis, S.A, 本社：ポルトガル・トラマガル、社長：アーネ・バーデン、以下 MFTE)のトラマガル工場が 2022 年末にカーボンニュートラル化を達成したことをお知らせします。また、同工場は 2040 年までにクライメート・ポジティブ*な操業への移行を目指します。*CO₂の排出量よりも吸収量が多い状態トラマガル工場のカーボンニュートラル化達成は、再生可能エネルギー由来の電力の契約、1,200 枚以上の太陽光発電パネルの設置、設備のエネルギー効率のモニタリング、塗装工程の見直し、工場敷地内の社用車の電気小型トラック「eCanter」への変更など、多くの取り組みによる成果です。将来的には、太陽光発電パネルをさらに増設するとともに、天然ガスの使用量を段階的に削減し、工場内で製造するグリーン水素に置き換えることも計画しています。この取り組みは、ダイムラートラックグループがカーボンニュートラルな製造プロセスの確立を目指すグローバルな活動の一環です。MFTBC の川崎製作所も、車両生産による環境負荷の低減に向け、太陽光発電パネルの設置や再生可能エネルギーの利用などを行っています。MFTE は、40 年以上にわたって FUSO のトラックを生産してきました。現在、欧州市場向けの小型トラック「キャンター」と電気小型トラック「eCanter」を製造しています。また、欧州市場向けの電気小型トラック「eCanter」新型モデルの量産を開始し、今後 30 カ国以上に向けて出荷します。 MFTE の生産活動は、2039 年までに欧州、日本、北米の主要 3 市場ですべての新型車両を Tank-to-Wheel でカーボンニュートラル化するというダイムラートラックグループの目標にも大きく貢献しています。   三菱ふそうトラック・ヨーロッパのトラマガル工場

産業機械輸出入実績(2023年3月)

２０２３年３月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，１２４億９，１００万円、 前年同月比▲１４．８％減となった。本月、プラント案件はなかった。 単体は２，１２４億９，１００万円、前年同月比▲１４．８％減となった。 地域別構成比は、アジア７０．６％、中東１１．５％、北アメリカ５．７％、 ヨーロッパ５．３％、ロシア・東欧５．０％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカの減少により、前年同月比▲４．１％減となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比５１．６％増となった。③化学機械 アジア、中東の減少により、前年同月比▲１２．３％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比４３．０％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、オセアニアの減少により、前年同月比▲２５．９％減となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲３９．２％減となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲２９．３％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲８７．０％減となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比２７．８％増となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２３年３月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は６，６８８億１，６００万円、前年同月比▲６．４％減となった。内需は、４，４７３億６，７００万円、前年同月比▲１．１％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比▲１８．９％減、非製造業向けは同▲２．０％減、官公需向けは同３８．２％増、代理店向けは同３．９％増であった。増加した機種は、化学機械（4.2%増）、プラスチック加工機械 (15.7%増)、 ポンプ（14.1%増）、圧縮機(44.6%増）、送風機（2.7%増）、金属加工機械 （13.3%増）、その他機械（34.9%増）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲16.5%減）、鉱山機械(▲46.8%減)、タンク（▲22.5%減）、運搬機械 （▲25.2%減）、変速機（▲6.9%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、２，２１４億４，９００万円、前年同月比▲１５．５％減となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、鉱山機械（53.2%増)、プラスチック加工機械 (28.2%増)、 送風機（132.8%増)の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲4 . 2%減）、化学機械(▲2 . 2%減)、タンク（▲3 0 0 . 0 %減）、ポンプ (▲49.9%減)、圧縮機(▲10.1%減）、運搬機械（▲28.2%減）、変速機 (▲29.2%減)、金属加工機械（▲85.6%減）、その他機械（▲91.1%減）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力、外需の減少により前年同月比▲１０．８％減となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、建設の減少により同▲４１．４％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 非鉄金属、官公需の増加により同２．７％増となった。 ④タンク 石油石炭の減少により同▲２２．９％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同２５．４％増となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同▲２．３％減となった。 ⑦圧縮機 鉄鋼の増加により同１５．９％増となった。 ⑧送風機 外需の増加により同３６．２％増となった。 ⑨運搬機械 電機機械の減少により同▲２５．７％減となった。 ⑩変速機 窯業土石、情報通信機械、外需の減少により同▲１１．２％減となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同▲５６．４％減となった。  

２０２３年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、９７５億４，８００万円で、前年同月比２７．１％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲５８．７％減となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１８．０％増となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、５２．１％増となった。 ④外需 排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、▲４８．７％減とな った。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置の減少により、▲４３．９％減となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、 ２０．８％増となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３７．２％増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲４１．０％減となった。  

三菱ふそう　ゴミ収集車仕様の新型「eCanter」が「2023 NEW環境展」で初展示

2023 年 5 月 24 日 ・ 新型「eCanter」のゴミ収集車の架装が初めて完了し、「2023 NEW環境展」で初展示 ・ ゴミの排出方式で「押し出し式」と「ダンプ式」の 2 種類の架装が新型「eCanter」で可能に ・ 騒音や振動の少ないゼロエミッションのゴミ収集車で、地域の公共サービスに貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､5月24日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「2023NEW 環境展」で、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのゴミ収集車が初めて出展されることをお知らせします。今回展示するゴミ収集車仕様の新型「eCanter」は、極東開発工業株式会社（本社：大阪 市中央区、代表取締役社長：布原達也、以下極東開発工業）および株式会社モリタエコノス（兵庫県三田市、代表取締役・社長執行役員：玉置敏之、以下モリタエコノス）が架装を行いました。同展示会では、両社が架装を行ったゴミ収集車仕様の「eCanter」計２台が両社の出展ブースにて展示されます。また、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下 新明和工業）は、新型「eCanter」のゴミ収集車架装に関する紹介を同社のブースにて行います。従来型から車両バリエーションを大幅に拡大した新型「eCanter」は、モーター式の動力取り出し装置（ePTO）を採用することで架装オプションも拡大し、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーン、ゴミ収集車の架装が可能になりました。新型モデルに搭載した ePTO によって、既存のディーゼル 車用のシステムをそのまま使用することができるため、新たなシステムの開発が不要です。極東開発工業が架装を手掛けたゴミ収集車の「eCanter」は、プレートによりゴミを圧縮し、かさを減らして荷箱に積み込むプレス式ゴミ収集車の仕様となっています。ゴミの排出方法は、排出板を使ってゴミを荷箱の奥から外へ押し出す「押し出し式」となります。同社のプレス式ごみ収集車「プレスパック®」を採用した新型「eCanter」が今回初めて登場しました。 「eCanter」の従来モデルでゴミ収集車の架装実績を持つ新明和工業は、プレス式の積込方式で押し出し式排出のゴミ収集車「G-PX」の架装をした新型「eCanter」の映像による展示を行います。 また、回転板式の積込方式で押し出し式排出の「G-RX」タイプのゴミ収集車架装も含めて販売を開始します。モリタエコノスが架装を手掛けた車両は、回転板で投入口に放ったゴミを荷箱へかき込み、押し込み板で荷箱の奥に積み込む回転式ゴミ収集車の仕様となります。ごみの排出方法は、荷箱をダンプトラックの様に持ち上げてゴミを一度に排出する「ダンプ式」となります。同社の回転式ゴミ収集車「パックマスター®」を採用した新型[eCanter」が初めて登場しました。また、新型「eCanter」で ダンプ式の排出方式が同社による架装で可能となりました。 走行時に CO2などの排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、住宅街などの地域で用いられるゴミ収集車での用途に適しています。新型「eCanter」は、都市の騒音改善とカーボンニュートラル社会を実現する車両として、今後公共サービスへのさらなる貢献が期待されます。■極東開発工業による架装車両と主な諸元 出展品目： EV Packer(電動シャシ架装 プレス式ごみ収集車) 積み込み方式： プレス式(自動インチング機構付) 排出方式： 排出板押出式 荷箱容積（m³）： 4.3 全高(mm)： 2,290 全幅(mm)： 1,900 全長(mm)： 5,250 バッテリーサイズ： S バッテリー モーター性能： 最高出力（KW/PS）:110/150 　　　　　　　 最大トルク（N・m）: 430 充電時間： 急速充電（50kW/70kW)：約50分/約40分（0→90%） 　　　　　 普通充電（6kW)：約8時間（0→100%） バッテリー容量： 41kWh 車両総重量（kg）： 6,545

三菱ふそうトラック・ヨーロッパのトラマガル工場で欧州市場向けの新型「eCanter」の量産を開始

2023 年 5 月 23 日 ・ 欧州市場向けに 42 型式の「eCanter」を生産 ・ 小型トラック累計生産 25 万台を達成三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、完全子会社の三菱ふそうトラック・ヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe Sociedade Europeia de Automóveis, S.A, 本社: ポルトガル・トラマガル、社長: アーネ・バーデン、 以下 MFTE)で電気小型トラック「eCanter」新型モデルの生産を開始しました。5 月 22 日には現地で記念式典を実施し、ポルトガルのアントニオ・コスタ首相をはじめとする政府関係者が出席しました。「eCanter」は、ダイムラートラックが生産する初の電気小型トラックとして 2017 年に発売されました。以来、MFTBC は 550 台以上の「eCanter」を世界中のお客様に納車してきました。日本のほか欧州、米国、オーストラリア、ニュージーランドで稼働しており、走行距離は合わせて 800 万 km を超えます。2022 年 9 月に MFTBC はフルモデルチェンジした新型「eCanter」を発表しました。よりコンパクトに設計されたドライブトレインの採用により、シャシー、ボディタイプ、走行距離のバリエーションを増やしました。日本の 28 型式に加え、欧州向けに 42 型式、海外市場全体で 100 以上の型式を用意する予定です。車両バリエーションの拡張に加え、充電や車両の運用をサポートするサービスソリューションの提供によって、MFTBC はお客様の EV シフトがこれまで以上に容易になるよう支援します。 MFTBC では 2023 年 3 月から川崎製作所で新型「eCanter」国内向け車両の生産を行っており、それに続いて MFTE トラマガル工場で欧州向けモデルの生産を開始しました。川崎製作所とトラマガル工場では、新型の幅広い仕様に対応しながらもディーゼル車両との混合生産を継続するため、 既存の小型トラックの生産ラインに多くの調整を加えました。欧州市場向けの「eCanter」はすべて トラマガル工場から出荷し、台湾、香港、シンガポール、チリなど、今後展開予定のその他の海外市場向けの車両は日本から輸出します。 また MFTE はこのたび、小型トラックの累計生産台数が 25 万台を突破しました。トラマガル工場 は 1964 年の操業開始以来、ポルトガルの産業に大きく貢献してきた歴史ある生産拠点です。これまで 5 世代の小型トラック「キャンター」を生産しており、欧州市場での FUSO トラックの販売を数十年にわたり支えてきました。三菱ふそうはダイムラートラックグループの一員として、2039 年までに欧州、日本、北米地域で全ての新型車両を Tank-to-Wheel でのカーボンニュートラル化する目標を掲げています。主要市場の政府が排出ガス低減を対象とした環境目標に取り組む中、FUSO の「eCanter」は、世界各国の 輸送産業が持続可能なモビリティを実現する上で重要な役割を果たし続けます。 (右から) ポルトガルのアントニオ・コスタ首相、MFTBC CEO カール・デッペン、 MFTE CEO アーネ・バーデン 欧州市場向けの電気小型トラック「eCanter」新型モデル

２０２２年度 産業機械輸出契約状況（２０２２年４月～２０２３年３月）

２０２３年５月 １．概 要 ２０２２年度の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年度比１５．２％増の１兆７，１６４億円となった。単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年度比１８．０％増の１兆６，８０８億円となった。プラントは、アジアの減少により、前年度比▲４５．１％減の３５６億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、南アメリカ、東欧向けの増加により、前年度比２７．１％増となった。 ②鉱山機械アフリカ向けの減少により、前年度比▲２５．６％減となった。 ③化学機械アジア、中東、北アメリカ向けの増加により、前年度比１８５．１％増となった。 ④プラスチック加工機械アジア向けの増加により、前年度比１３．１％増となった。⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカ向けの増加により、前年度比１３．１％増となった。⑥運搬機械北アメリカ向けの減少により、前年度比▲４．３％減となった。 ⑦変速機 ヨーロッパ向けの減少により、前年度比▲５．２％減となった。 ⑧金属加工機械 アジア向けの減少により、前年度比▲４２．７％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比４４．７％増となった。（２）プラント アジア向け発電プラント、化学・石化プラントの減少により、前年度比 ▲４５．１％減となった。  

２０２２年度 産業機械受注状況 （２０２２年４月～２０２３年３月）

２０２３年５月 ２０２２年度の産業機械受注総額は、内需・外需の増加により、前年度比 ６．４％増の５兆２，６５２億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。内需は、前年度比２．５％増の３兆４，１６７億円となり、２年連続で前年度を上回った。外需は、前年度比１４．４％増の１兆８，４８４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、情報通信機械、自動車の増加により、前年度比８．７％増の１兆３，３３７億円となり、２年連続で前年度を上回った。②非製造業電力の減少により、前年度比▲１１．１％減の８，９１４億円となり、３年連続で前年度を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比▲０．２％減の２兆２，２５１億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。④官公需地方公務の増加により、前年度比１０．５％増の８，２００億円となり、４年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比２．８％増の３，７１４億円となり、２年連続で前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、化学機械（冷凍機械を含む）（2.0%増）、ポンプ（3.6%増）、圧縮機（12.8%増）、送風機（10.9%増）、運搬機械（2.1%）、変速機（5.6%増）、金属加工機械（53.0%増）、その他機械（13.0%増）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲8.8％減）、鉱山機械（▲4.3%減）、 タンク（▲27.5%減）、プラスチック加工機械（▲5.3%減）の４機種である（括弧 は前年度比）。（２）外 需アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年度比 １４．４％増の１兆８，４８４億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（17.6%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（87.2%増）、プラスチック加工機械（10.5%増）、ポンプ（26.6%増）、圧縮機（5.7%増）、送風機（60.3%増）の６機種であり、減少した機種は、 鉱山機械（▲18.7%減）、タンク（▲98.5%減）、運搬機械（▲2.7%減）、変速機 （▲4.9%減）、金属加工機械（▲40.4%減）、その他機械（▲27.7%減）の６機種である（括弧は前年度比）。 ２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機紙・パルプ、化学工業、非鉄金属、情報サービス、官公需、外需が増加したものの、電力の減少により、前年度比▲０．８％減の１兆２，５８２億円とな り、２年ぶりに前年度を下回った。（２）鉱山機械窯業土石、金属製品、鉱業、外需の減少により、前年度比▲５．７％減の ２１８億円となり、２年連続で前年度を下回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む） 非鉄金属、外需の増加により、前年度比１９．５％増の１兆３，１３４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（４）タンク 石油製品、外需の減少により、前年度比▲４４．７％減の１３７億円となり、 ２年ぶりに前年度を下回った。（５）プラスチック加工機械外需の増加により、前年度比７．３％増の３，６５７億円となり、３年連続で前年度を上回った。 （６）ポンプ外需、代理店の増加により、前年度比９．９％増の４，７３０億円となり、２年連続で前年度を上回った。（７）圧縮機鉄鋼、外需の増加により、前年度比９．２％増の２，９８０億円となり、２年連続で前年度を上回った。（８）送風機 その他非製造業、官公需、外需、代理店の増加により、前年度比 １６．１％増の２７０億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（９）運搬機械電気機械、官公需、外需が減少したものの、情報通信機械の増加により、 前年度比０．６％増の５，０２９億円となり、２年連続で前年度を上回った。（10）変速機はん用・生産用、その他製造業、官公需の増加により、前年度比 ３．７％増の５４９億円となり、３年連続で前年度を上回った。 （11）金属加工機械 鉄鋼の増加により、前年度比７．３％増の１，７３７億円となり、２年連続で前年度を上回った。 （12）その他 官公需の増加により、前年度比１．４％増の７，６２２億円となり、２年連続で前年度を上回った。  

２０２２年度 環境装置受注状況 （２０２２年４月～２０２３年３月）

２０２３年５月 　２０２２年度の環境装置受注は、前年度比１０．９％増の７，２０１億円となり、 ４年連続で前年度を上回った。  １．需要部門別の動向 ①製造業 化学、その他向け産業廃水処理装置が増加したものの、非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置、機械向け産業廃水処理装置の減少により、前年度 比▲１．１％減の４７７億円となった。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器が増加したものの、その他向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置が減少したことから、前年度比▲０．６％減の６５０億円となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、前年度比 １５．２％増の５，８０４億円となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の減少により、前年度比▲１６．２％減の２６８億円となった。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向けの増加により、前年度比１２．２％増の２５６億円となった。 ②水質汚濁防止装置 下水汚水処理装置の官公需、海外向けの増加により、前年度比 ７．５％増の２，１１８億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需の増加により、前年度比１２．１％増の ４，７９８億円となった。④騒音振動防止装置 振動防止装置のその他製造業向けの増加により、前年度比７４．３％増 の２７億円となった。