建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

レンタル建機界の“価格ドットコム”、Archが登場！ スマホの一括見積もりでコストを34%減

建設現場で使われるレンタル建機の料金は、レンタル会社によってかなり異なります。こまめに探せば、かなりのコストダウンが期待できそうです。しかし、日々の施工管理業務に追われる現場担当者には、いろいろなレンタル会社に電話をかけたり、FAXを送ったりして安い建機を探す余裕はありません。こんな現場担当者のお困りごとを解決するサービス「Arch」を、2022年9月14日、その名も同じArch（本社：大阪市北区）が正式にリリースしました。 建設現場と建機レンタル会社をクラウドでつなぐアプリ「Arch」の画面イメージ（以下の資料：Arch） 建設現場と建機レンタル会社をクラウドでつなぐアプリのサービスで、スマートフォンやパソコンから、複数のレンタル会社にナ、ナ、ナ、ナント、一括見積もりを取り、最安値のレンタル会社を選び、建機などをオンラインで発注できるのです。（Archのプレスリリースはこちら） 建設現場と建機レンタル会社をつなぎ、一括見積もりやオンライン発注などが行える「Arch」の機能 「Arch」のサービスは、着工前から竣工後までの建機レンタル品に関する業務を、トータルでサポートします。まず、最安値を探すためには「一括見積もりサービス」があります。スマホなどで見積もりを行うレンタル会社とレンタル品を選ぶだけで、複数の会社に相見積もりを依頼できます。各社から見積もりが返ってきて、レンタル建機などを発注する際も、アプリの画面から簡単に行えるので、電話やFAXといって面倒なものは使わずに済みます。 一括見積もりサービスの画面 レンタル建機の受発注サービス画面

日立建機グループが中国における事業を強化

資本異動に伴い、中国の事業体制を見直し 2022 年 9 月 20 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022 年 8 月 23 日の資本異動に伴い、中華人民共和国（以下、中国）における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））についても日立製作所のグループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直し、同時に、事業体制の見直しを行います。今般、中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機販売（中国））を設立し、2022 年 11 月 1 日より事業活動を行うこととしました。　本年 8 月、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼 CEO：小島 啓二） が保有する当社普通株式 26.0％が、日本産業パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬上 英実）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太）がその持分の全てを保有する HCJI ホールディングス株式会社へ譲渡され、日立建機の筆頭株主は HCJI ホールディングス株式会社となりました。　この資本異動に伴い、日立建機グループの中国事業体制を再構築し、事業強化に取り組むものです。 具体的には、日立建機（上海）の事業の一部を日立建機販売（中国）に承継し、日立建機販売 （中国）は、コンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングにいたるまで幅広い製品ラインアップを取 扱い、一貫して販売・サービスを行います。 　 日立建機グループでは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。　2021 年 8 月に米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで合意して以降は、中期経営計画の狙いを自社の販売・サービスのネットワークを通じ、米州全域で実現すべくグループを挙げて取り組んでいます。　今回の中国における販売サービス統括会社の設立および一部事業の承継は、このグローバルでの事業強化の一環としての取り組みであり、今後も、グローバル全地域でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。

三菱ふそう　欧州市場向け電気小型トラック「eCanter」次世代モデルを発表

「IAA Transportation 2022」にて次世代車両を初公開 2022 年 9 月 18 日・ ドイツ・ハノーバーで開催の「IAA Transportation 2022」にて「eCanter」次世代モデルを公開・ 車両ラインアップを大幅に拡充し、特装車を含む多様な用途に対応・ 2039年までにカーボンニュートラルな製品の市場への新たな一歩・ 今後数年の間に、さらなる市場参入を計画三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、9 月 20 日（金）～25 日（日）に開催される「IAA Transportation 2022」（ドイツ・ハノーバー）でフルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」次世代モデルの欧州市場向け車両を発表しました。2022 年第4四半期に欧州での販売開始*1を計画しており、量産開始は2023年を予定しています。FUSOの電気小型トラック「eCanter」は、当初、ダイムラー・トラックグループ初の量産型電気トラックとして、2017年に発売しました。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、過去5年間にわたり、さまざまなグローバル企業の物流ニーズとサステナビリティの目標をサポートしてきました。これまでに約450台の「eCanter」が日本、欧州、北米、オーストラリアやニュージーランドで活用されおり、累計走行距離は600万キロを達成しています。今回発売した「eCanter」次世代モデルの欧州市場向け車両は、42種類のバリエーションを取り揃え、より多様な用途に対応します。動力取り出し装置「PTO(Power Take Off)」を搭載することで、建設業を支援するレッカー車やダンプ車、またリアクレーン車の設定が可能になりました。欧州では、車両総重量 (GVW)4.25トンから8.55トン、ホイールベースは6種類から選択することができます。新しいモジュール式バッテリーコンセプトにより、ホイールベースに応じたバッテリー選択により、様々な走行距離を提示します。最大容量のバッテリーでは、1回の充電で約200km*2の走行が可能であり、長距離を走行する用途に適しています。また、現行の「eCanter」と同様に、AC充電とDC急速充電が可能です。さらに、欧州仕様車には、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）」に加え、被害軽減ブレーキ機能を有する巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」を新規搭載し、運転時の死角になりやすい車両の左側を監視して、左折巻き込み事故のリスクを低減し、衝突時の被害を軽減します。安全機能により、お客様の業務をよりサポートします。「欧州のお客さまに eCanter の次世代モデルをお届けできることを大変光栄に思います。欧州13か国を含む世界中のお客様の5年間の運用データと経験を分析し、より優れた製品をお届けします。さらに、お客様が電動化に移行する際に必要な e モビリティソリューションも提供していきます。世界が待ち望んでいた、柔軟で多様なゼロエミッションの都市交通を提供する準備が整ったと確信しています」（MFTBC 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） 今後数年間で、「eCanter」の新規市場である、台湾、インドネシア、チリ、シンガポール、香港にも導入をする計画です。これらの市場拡大計画は、MFTBCとダイムラー・トラックが今後数十年にわたって、バッテリー式電気車両、または水素を燃料とした燃料電池車両に移行するにあたっての戦略的な計画のひとつです。MFTBCはダイムラー・トラックの重要な一員として、グループの目標である2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要3市場で全ての新型車両を CO2ニュートラル（燃料タンクから走行時まで）化することにコミットしています。■「eCanter」次世代モデル 欧州仕様   *1　発売予定が変更となる可能性がございます。 *2　JE05モードによる社内試験結果をもとにした、実用的な数値を示しています。航続距離に関する記載の数値は、空調無し、半積載、バンボデーのデータです。航続距離には、走行条件、季節などによる変動があります。 ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。*一部欧州仕様の機能名を使用しています。

日野自動車　国土交通省からの聴聞について

2022 年 9 月 16 日 　日野自動車株式会社は本日、本年 8 月 2 日および 22 日に公表したエンジン認証申請における不正行為に関する国土交通省による聴聞において、予定される当社への不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案に関して、当社としての意見はない旨を回答いたしました。今後も引き続き、国土交通省のご指導に従ってまいります。　人流や物流という社会インフラに関わる立場でありながら、長きにわたる不正行為により関連法令違反を行い、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　なお、国土交通省が予定している当社に対する不利益処分の内容及び原因となる事実は、以下のとおりです。 ※ 国土交通省報道発表資料より引用＜ご参考＞関連公表【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について | ニュース | 日野自動車株式会社 (hino.co.jp) 

日野自動車　今後の生産活動について

「信頼される製品づくり」のための「人づくり」を再徹底 2022 年 9 月 16 日 　エンジン認証不正問題によりお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　9 月 9 日に国土交通省より、排出ガス性能が基準に適合している車種については、出荷の再開を認めていただきました。今後、当該車種※は 10 月より順次生産を再開してまいりますが、お取引先の皆様とは引き続き密にコミュニケーションを取らせていただき、混乱をきたすことがないよう準備を進めてまいります。※末尾＜ご参考①＞ご参照　生産再開にあたり、当社においては、お客様に確かな品質の製品を安定してお届けするための前提として、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」に万全を期してまいります。そのために、生産計画や体制が現場のリソーセスに対して無理がないか、人財育成に十分な時間を割けるものになっているか等を改めて精査し、再開前に自社工場の全職場において、これらの確保ができているかを総点検してまいります。◆ 生産活動における企業風土改革について　当社のエンジン認証申請における不正問題の原因の一つに、経営が現場に寄り添えず、適正なプロセスよりもスケジュールや数値目標が優先されやすい環境と仕組みになってしまっていたことがあったと考えております。セクショナリズムやパワハラ体質なども含め、組織風土や企業体質の問題については、外部有識者から成る特別調査委員会ならびに国土交通省からも指摘をいただいており、大変重く受け止めております。　全社を挙げた人財尊重の企業風土改革の一環として、経営層をはじめとする一人ひとりに対し、これまで掲げてきた「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」はスケジュールや数値目標よりも優先する、という意 識の再徹底、およびこれらが優先される環境と仕組みづくりに取り組んでおります。　生産活動においても、良い製品の安定供給に向け、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」を「日程」「量」よりも優先すべく、経営層は現場の声に真摯に向き合い、従業員一人ひとりが仕事の意義を改めて 深く理解し、一体となって現場力を高める活動を行っております。具体的には、以下の施策を段階的に進 めてまいります。 ＜生産活動における「現場に寄り添う」取組み事例＞ 【対話の活性化】 ・ 各職場と経営層の対話会 ： 経営層自ら現場に足を運び、声を聞き、経営に反映 （3 月～） ・ 職場懇談会 ： 職場ごとに「本音の対話」の実現・定着を目指す （7 月～）【人財育成】 ・ 既存の技能教育体系を見直し、ＯＪＴでの技能体得を含めさらなる高度化を図る （実施予定） ・ お客様目線で品質を確保するための業務に集中し、社内報告のための資料作りなど「内向き」の 業務を見直し。創出した時間を、人財育成等の現場に寄り添う活動に活用 （実施予定）  【意識改革】 ・ 認証不正問題を正しく理解し、風化させないための集いの開催・定着 （9 月～） ・ 本年策定した新たな企業理念「ＨＩＮＯウェイ」の「基本理念」「サスティナビリティ方針」「行動規範」 と、３つの価値観「誠実」「貢献」「共感」を全員に浸透 （6 月～）【各工場での独自の取組み】 ・ スピークアップタイム ： コンプライアンスに関するテーマで職場ごとに議論。30 分/回、隔月実施 （羽村工場にて 6 月～） ・ ES（従業員満足）意識調査 （古河工場にて 5 月～） ・ コンプライアンス推進チームの強化 ： 職場相談員による困り事の吸い上げと対策 （新田工場にて 9 月～）  納車をお待ちいただいているお客様、仕入先や販売会社の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしていることを、改めて深くお詫び申し上げます。 ＜ご参考②＞ 関連公表 【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について | ニュース | 日野自動車株式会社 (hino.co.jp)

三菱ふそう　国内初・EVトラック電欠時の代替輸送補償付き保険提供に向け東京海上日動と保険契約を締結

2022 年 9 月 15 日 ・ 「eCanter」次世代モデル向けのフルカバーグリーンリース契約を対象 ・ 2023年春以降に提供開始予定 ・ 万が一の際の代替輸送補償でお客様のEVトラック導入をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は、EV(電気自動車)トラック向けの電池切れ(電欠)*時に代替輸送費用を補償する保険プログラム(以下「本商品」)の提供に向け、東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬伸一、以下「東京海上日動」)と保険契約を締結しました。電欠時の代替輸送費用の補償の提供は、乗用車向けも含めて国内初となります。*本商品では、電池残量が10%以下となった場合と定義本商品は、MFTBC が2023年春に発売予定の電気小型トラック「eCanter」次世代モデル向けにダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下「DTFSA」)が提供するフルカバーサービスの グリーンリース契約に加入いただいた、緑ナンバーの事業用車両が対象です。補償には、電欠だけでなく事故によって積載物の輸送が不可能となった場合も含まれます。それらの場合に、お客様が「eCanter」によって本来運ぶはずだった積載物について、本商品が目的地までの代替輸送費用をカバーします。補償期間は車両のリース契約期間となり、年に1度まで、最大5万円が補償 されます。本商品においては、マーシュ ジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中西主、以下「マーシュ ジャパン」)が保険代理店として事故時のお客様との連絡や保険金請求手続き等の各種サポートを行い、保険金は東京海上日動からお客様に支払われます。MFTBC は2017年に国内初の電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、5年間の間に、お客様から様々なフィードバックをいただいてきました。本商品は、充電インフラが十分でないことなどによる電欠への不安を払しょくし、EVトラック導入に際するお客様の懸念点を解決するものとして開発されました。MFTBC は2023年春に予定している「eCanter」次世代モデルの発売に際し、EVトラックをお客様にお使いいただくうえで必要不可欠な周辺要素を MFTBC の知見と経験でサポートし、お客様の EV シフトを支援する包括的ソリューションプログラム「FUSO e モビリティソリューションズ」の展開を進めており、本商品はその一部です。MFTBC は今後、「FUSO e モビリティソリューションズ」をさらに充実させ、お客様の EV シフトの支援、ひいては社会全体の e モビリティの普及促進に貢献します。 「eCanter」次世代モデル(イメージ)

コマツ粟津工場、バイオマス燃焼灰の肥料化に成功

-石川県加賀地域における森林資源利用サイクルの産業廃棄物削減に貢献- 2022 年 9 月 14 日 　コマツ（社長：小川啓之）はこのたび、石川県加賀地域における森林資源の有効利用促進と産業廃棄物削減の取り組みの一環として、石川県農林総合研究センターおよび肥料会社である朝日アグリア株式会社（社長：村上 政徳、以下「朝日アグリア」）と共同で、コマツ粟津工場で運用しているバイオマスボイラの木質燃焼灰の肥料化に成功しました。官民連携の先進的モデルとして、農林業にわたる循環サイクルを構築していくことによる産業廃棄物削減およびカーボンニュートラル実現と、バイオマス燃焼灰を肥料として活用することによる県内農林業の活性化に貢献します。 【左：バイオマス燃焼灰、右：粟津工場におけるバイオマス燃焼灰の出荷の様子】 　コマツは、2014 年に、石川県、県森林組合連合会との 3 者で、地元林業の活性化促進を目的とした林業包括協定を締結し、2015 年より、粟津工場において、加賀地域の森林内に残された未利用間伐材などから生成された木材チップを燃料とする、地産地消型バイオマスボイラを運用し、省エネ・創エネや環境負荷低減を推進してきました。年間約 6,000 トンの未利用間伐材などを活用することにより、林地整備の促進や大雨における流木被害の抑制などに貢献している一方で、バイオマスボイラ運用により発生する、年間約 20 トンの木質燃焼灰（バイオマス燃焼灰）を産業廃棄物として処理していることが課題となっていました。　粟津工場では、木質燃焼灰などに農作物の生育に必要なカリウムやリンが含まれていることに着目し、2016年 6 月より、新たに石川県農林総合研究センターおよび朝日アグリアと協働し、粟津工場のバイオマスボイラから発生する木質燃焼灰の成分分析と、肥料化に向けた施肥効果検証などを推進してまいりました。その結果、カリウムなどの肥料有効成分が適量含まれており栽培試験においても従来肥料と差異がないことが判明したため、2017 年 8 月に農林水産省へ、バイオマス燃焼灰を用いた肥料の「肥料登録申請」を申請しました。従来、肥料原料であるカリウムやリンの調達は海外輸入が多く、バイオマスボイラなどから発生する安全な木質燃焼灰は、国内の肥料代替原料として有望視されてきました。こうした背景から、昨年度に改正肥料法が施行されたことに伴い、肥料の種類の見直しが行われ、安全検証された木質燃焼灰は「副産肥料等」に位置づけられることとなり、粟津工場のバイオマス燃焼灰が 2022 年 4 月に副産肥料として登録されました。　粟津工場のバイオマス燃焼灰は、2022 年 4 月より、肥料原料として朝日アグリア関西工場へ納入を開始しており、今後、粟津工場で発生するほぼ全量を納入していく予定です。現在、朝日アグリア関西工場では、バイオマス燃焼灰を用いた肥料の製造準備を推進しており、2023 年度より、JA などを通じた販売を目指しています。石川県などの農家向けに肥料の安定供給の一助となることが期待されます。　また、木材チップを生成しているかが森林組合においても、伐採や用材集積作業中に発生する年間約 2,700 トンの根本材やバーク（木の皮）が粟津工場のバイオマスボイラの燃料に適さず、大部分を産業廃棄物処分している課題を有していました。このたびの加賀地域の森林資源利用サイクルのなかで、産業廃棄物削減の取り組みの一環として、根本材やバークを混合粉砕した状態にすることで、大型バイオマス燃焼施設における燃料化利用に取り組んできました。現在では大型破砕機を用いて混合粉砕を行い、かが森林組合から岐阜県などの大型バイオマス施設向けに燃料として供給しています。これにより、山林から生産される木材が、製材用、合板用、木質バイオマス用などとして幹からバークまで余すところなく利用可能となりました。このたびの一連の取り組みが広がることにより、石川県の地元木材のカーボンニュートラルなエネルギー利用だけでなく、県内農林業の一層の活性化と、生産活動における産業廃棄物排出量削減と排出した廃棄物の再資源化への促進が期待されています。 【左：バイオマス燃焼灰を用いた肥料の試作品】 【右：かが森林組合での根本材・バーク混合破砕の様子】 　コマツは、中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

酒井重工業　第８回アフリカ開発会議 (TICAD8)に参加しました

2022年8月27日、28日に北アフリカの国チュニジアのチュニスで日本政府がアフリカの経済発展の為に主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が開催されました。 1993年より開催されている同会議は８回目を数え、アフリカでは第６回目に行われたケニア・ナイロビに続いて２回目の開催です。当社は第６回より積極的に参加しアフリカの脆弱な道路ネットワークを改善するロードスタビライザ工法を推奨し、ODA案件として徐々にアフリカ各国に広めてきつつあります。 「ビジネスフォーラム」にて 弊社は本体会合に合わせて開催されたサイドイベントである、チュニジア国設備・住宅省が主催する「第3回 日・アフリカ官民インフラ会議」（日本の国土交通省共催）並びに日本貿易振興機構（JETRO）が主催する「経済ビジネスフォーラム」に参加し、弊社酒井社長によりアフリカでの取り組み、並びにスタビライザ工法を紹介しました。 「第3回 日・アフリカ官民インフラ会議」にて 今後とも、弊社はスタビライザとスタビライザ工法の技術移転を通して、アフリカ諸国の国土開発、経済発展、そして人々の生活環境向上に貢献して参ります。

産業機械輸出入実績(2022年7月)

２０２２年７月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２８９億４，６００万円、 前年同月比４８．５％増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は１，２８９億４，６００万円、前年同月比５４．７％増となった。地域別構成比は、アジア６５.９％、北アメリカ１５．６％、ヨーロッパ８．２％、ロシア・東欧６．０％、中東２．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２１９．６％増となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比▲５６．５％減となった。 ③化学機械北アメリカの増加により、前年同月比３６．１％増となった。④プラスチック加工機械ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲４．４％減となった。⑤風水力機械ヨーロッパの増加により、前年同月比２８．７％増となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比１０８．７％増となった。⑦変速機ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１９．２％減となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲６．６％減となった。⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１４９．３％増となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

２０２２年７月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は３，７６８億１，３００万円、前年同月比２．９％増となった。内需は、２，３６１億３，３００万円、前年同月比▲１２．５％減となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比５．１％増、非製造業向けは同▲１４．３％減、官公需向けは同▲３３．３％減、代理店向けは同２．８％増であった。増加した機種は、鉱山機械（28.2%増）、圧縮機（5.6%増）、送風機（21.4%増）、変速機（12.8%増）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲5.6%減）、化学機械(▲17.3%減)、タンク（▲41.7%減）、プラスチック加工機械（▲0.6%減）、ポンプ（▲11.7%減）、運搬機械（▲19.5%減）、金属加工機械（▲ 42.6%減）、その他機械（▲13.2%減）の８機種であった（括弧の数字は前年同月 比）。外需は、１，４０６億８，０００万円、前年同月比４６．２％増となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（155.0%増）、化学機械（74.7%増）、タンク （87.5%増）、ポンプ（81.6%増）、送風機（39.8%増）、運搬機械（91.9%増）、その他（83.2%増）の７機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲63.4%減）、プラスチック加工機械（▲4.1%減）、圧縮機（▲5.7%減）、変速機（▲18.3%減）、金属加工機械（▲23.6%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の増加により前年同月比２１．９％増となった。 ②鉱山機械 建設の増加により同２０．４％増となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 電力、官公需の減少により同▲３．８％減となった。④タンク 石油・石炭の減少により同▲４１．０％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業、外需の減少により同▲３．５％減となった。 ⑥ポンプ鉄鋼、外需、代理店の増加により同４．７％増となった。 ⑦圧縮機 官公需、外需が減少したものの、鉄鋼、はん用・生産用、電力の増加により同０．４％増となった。 ⑧送風機鉄鋼、代理店の増加により同２２．４％増となった。⑨運搬機械卸売・小売、外需の増加により同２２．７％増となった。⑩変速機その他製造業の増加により同６．４％増となった。⑪金属加工機械鉄鋼の減少により同▲３５．９％減となった。

２０２２年７月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４８９億４，９００万円で、前年同月比▲３１．３％減となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲３６．２％減となった。②非製造業 電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲６．６％減となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、 ▲２９．６％減となった。④外需排煙脱硝装置、汚泥処理装置の減少により、▲８８．９％減となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置電力、海外向け排煙脱硝装置の減少により、▲６１．１％減となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業排水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、官公需、 海外向け汚泥処理装置の減少により、▲５４．２％減となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲２０．２％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲１２．８％減となった。

コマツ　統合報告書「コマツレポート 2022」を発行

2022 年 09 月 09 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本日、統合報告書「コマツレポ―ト 2022」を発行しました。 　当社は、ステークホルダーの皆さまに向けて、中期経営計画における「成長戦略による収益向上（財務指標）と ESG 課題解決（非財務指標）の好循環で持続的成長を目指す」という価値創造モデルを中心とした、持続的成長を目指した取り組みをご紹介するコマツレポート（統合報告書）を毎年発行しています。　今年度の報告書では、本年４月に発表した 3 カ年（2022 年度～2024 年度）の中期経営計画 「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」で掲げる、次の 100 年に向けて新たな価値創造を目指す成長戦略を中心に紹介します。中期経営計画の策定プロセス や人材育成への思いを語る社長メッセージ、企業価値向上を目指す財務戦略（CFO メッセージ）、気候変動への取り組みとして、TCFD 提言に基づく情報開示や、持続可能な資源開発と鉱山オペレーションのゼロエミッションの両立を目指す取り組み（マイニング事業本部長メッセージ）などで構成されています。　また中期経営計画の成長戦略３本柱を通じた ESG 課題解決を着実に遂行していくために、新たな KPI（Key Performance Indicator:重要業績評価指標）を設定しました。中期経営計画の策定に先立ち特定したマテリアリティや KPI、関連性の高い SDGs との関係を整理しています。　コマツは中期経営計画で掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 和文：https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/annual 英文：https://www.komatsu.jp/en/ir/library/annualサステナビリティ基本方針に基づく、環境・社会に関する活動については、ESG データブックにおいてより詳 細な情報開示を行っています。【ESG データブック】 和文：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/121 英文：https://komatsu.disclosure.site/en/themes/121  

日野自動車　大型エンジン「E13C」搭載車両のリコールを届出

産業用エンジン 3 機種についても建機メーカー様よりリコール届出 2022 年 9 月 9 日 　エンジン認証不正問題によりお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　日野自動車株式会社（以下 日野）は、エンジン認証申請における不正行為およびエンジン性能上の問題を確認した大型エンジン「E13C」搭載の大型トラック「日野プロフィア」、大型観光バス「日野セレガ」の一部車型について、本日、国土交通省へ以下の通りリコール届出を実施いたしました。　本リコールでは、経年変化により排出ガス中の窒素酸化物の排出量が規制値を超過する可能性があるため、排出ガス後処理装置の窒素酸化物浄化触媒の浄化率を定期的に点検します。排出量が一定の基準を超える場合には、触媒を交換する暫定措置を行います。お客様に問題なく車両をお使いいただくため、恒久対策までの間、定期的に点検整備を実施させていただくことになり、お客様に大変なご不便をおかけすること、大変申し訳なく存じます。当該車両をお使いのお客様へは、販売会社から速やかにご連絡を差し上げる予定です。　なお、同エンジン搭載のいすゞ自動車株式会社製の大型観光バス「ガーラ」についても、本日、同社よりリコール届出を実施いただきました。当該車両をご使用のお客様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。リコールの詳細につきましては、下記のウェブサイトにてご確認ください。・ いすゞ自動車株式会社 リコール情報ページ　また、同様に、エンジン認証申請における不正行為およびエンジン性能上の問題を確認した産業用エンジン 3 機種（E13C-YS、E13C-YM、P11C-VN）についても、建機メーカー様にご協力をいただき、当該エンジンを搭載する建機のリコール届出を完了いただきました。建機メーカー様や対象の建機をご使用のお客様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、深くお詫び申し上げます。【建機メーカー様リコール情報ページ】・ コベルコ建機株式会社・ 株式会社加藤製作所　リコール作業の実施にあたりましては、日野販売会社、および建機メーカー様へ日野から約 40 名の人員を派遣、対応体制を拡充し、触媒浄化率の点検や触媒交換作業等の支援を行い、少しでもリコールの推進に繋がるよう努めてまいります。　お客様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。１．E13C 搭載車両リコール内容【原因】　DPR（排出ガス浄化装置）再生用制御プログラムが適切でないために、高回転高負荷条件での DPR 再生中に窒素酸化物浄化触媒（尿素 SCR 触媒）が高温になり劣化が早くなることがあります。そのため、経年に伴い尿素 SCR 触媒の性能が低下し、排出ガス中の窒素酸化物の排出値が規制値を超えるおそれがあります。※DPR 再生： DPR に堆積した PM（スス）を燃やして目詰まりをなくす処置【修理内容】 　全車両、暫定措置として、尿素 SCR 触媒の浄化率の点検を行います。排出ガス中の窒素酸化物の排出値が一定の基準を超える場合には尿素 SCR 触媒を交換します。また、メンテナンスノートの点検整備項目に SCR 触媒の浄化率点検（無償）を追加し、定期的に実施します。恒久対策が決定次第、改めて措置を実施します。【対象台数】 21,100 台内訳 ：大型トラック「日野プロフィア」（生産期間 ： 2017 年 5 月～2022 年 3 月） 20,202 台 大型観光バス「日野セレガ」（生産期間 ： 2017 年 7 月～2022 年 3 月） 898 台 ※ リコール届出内容の詳細はこちら２．リコールに関するお問合せ先日野自動車株式会社 お客様相談窓口 ： フリーダイヤル 0120-10-6558受付時間 ： 月～金 9:00～12:00、13:00～17:00 ※祝祭日および弊社の休日を除くなお、2022 年 9 月 10 日（土）は稼働しております

ヤンマー建機公式Twitterを開設しました！

2022年09月07日 ヤンマー建機の公式Twitterアカウントを開設しました。このアカウントでは以下のような情報を発信していく予定です。・ヤンマー建機とはどんな会社…？・ヤンマー建機の製品・サービスはどんなものがある？・楽しいキャンペーンも実施！まだヤンマー建機のことを知らない人も、既にヤンマー建機を知っている人も楽しめる情報をお届けしていきます。皆さまのフォローをお待ちしています！フォローはこちらから！ヤンマー建機公式Twitterアカウント※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。

三菱ふそう フルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」次世代モデルを発表

車両ラインアップの大幅な拡充で多様な物流ニーズに対応し、輸送の未来を変革 2022 年 9 月 7 日 ・ 車両ラインアップを大幅に拡充し、特装車を含む多様な用途に対応・ 新たに3タイプのモジュール式バッテリーを採用し、用途に応じた航続距離が選択可能。加えて、従来車に比べ最大航続距離の延長を実現・ 各種先進安全装備を大幅に拡充し、安全運転サポートをさらに強化・ 外部給電機能を備え、災害時の備えにも対応・ 電気トラックに特化したコネクティビティサービスも新規搭載・ 「FUSO eモビリティソリューションズ」を通じて電気トラックへのシフトを加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、フルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」次世代モデルを、9月7日に発表しました。2017年に国内初の量産型電気小型トラックとして発売した「eCanter」は、電動で駆動することで排出ガスを一切出さず、騒音や振動も少ないため、CO2ゼロの輸送を実現する車両として日本、欧州各国、北米、オーストラリアやニュージーランドで多様な用途にて活用されています。この5年の運用経験に基づいて、「eCanter」次世代モデルは車両ラインアップを大幅に拡充することでより多くの物流ニーズに対応し、カーボンニュートラル輸送の実現を加速するソリューションとして大きな進化を遂げました。日本国内向けの「eCanter」次世代モデルは、2023年春に発売予定です*1。また、海外市場向けモデルも順次展開していきます。 ■「eCanter」次世代モデル ■「eCanter」次世代モデルの商品特長シャシラインアップの大幅拡充*2「eCanter」の次世代モデルは、モーターを後軸に統合した e アクスルを新たに採用し、ドライブトレインをコンパクトな構造にすることで、シャシラインアップの大幅な拡充を実現しました。国内市場向けモデルは28型式、海外市場モデルは約80型式のシャシラインアップを展開し、より幅広い物流ニーズに対応します。また、現行モデルの車両総重量(GVW)7.5トンクラスにくわえて、国内モデルでは最小5トンから最大8トンクラスまで、海外モデルでは4トンクラスから8トンクラスまでのバリエーションを展開します。キャブバリエーションも拡充し、小回りのきく標準幅キャブ（1,700mm）から、より多くの荷箱容積が確保可能な拡幅キャブ（2,130mm）を新たに追加しました。さらに、ホイールベースも最小で2,500mm から、最大で 4,750mm まで展開します。モジュール式バッテリーで航続距離の延長を実現次世代モデルでは、ホイールベースに応じてバッテリーを1個から最大3個まで搭載可能なモジュール方式を採用しました。定格容量41kWh のバッテリー1個を搭載した車両は約80km、バッテリー2個搭載の車両は約140km、バッテリー3個搭載の車両は約200km と航続距離の延長を実現しました*3。現行モデル と同様に普通充電と急速充電が可能なほか、災害時に車載バッテリーから専用機器を介して住宅などへの外部給電を行う V2X 機能も、次世代モデルで新規搭載しました*4。多様な架装仕様に対応する ePTO も装備*5次世代モデルでは、動力取り出し装置「ePTO(Electric Power Take Off)」も装備し、ダンプ、リアクレーン、 ごみ収集車、冷蔵車、脱着車といった架装にも対応します。電気トラック特有の機能をさらに充実*6電気トラック特有の機能を充実させ、回生ブレーキが4段階のレベルでコントロールできるようになり、電費やドライバビリティの向上に大きく貢献します。また、冬場でも走行時のエネルギー消費を節約できる「ヒーターカットスイッチ」や普通充電時にバッテリーを出発時刻に合わせてタイマーで予熱できる「バッテリープレコンディショニング」機能を設定したほか、シートやステアリング等の必要な箇所のみを温める 「省エネ暖房」機能も追加しました。先進安全装置の大幅拡充*7 次世代モデルでは先進安全装置も大幅に拡充し、安全運転のサポートも強化しました。FUSOの小型トラックでは初となる、被害軽減ブレーキ機能を有する巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」を新規搭載し、運転時の死角になりやすい車両の左側を監視して、左折巻き込み事故のリスクを低減し、衝突時の被害を軽減します。 衝突被害軽減ブレーキをさらにアップグレードさせ、「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）」を全モデルに新規搭載し、車両前方の空間の把握と歩行者への検知精度を向上しました。 運転注意力の低下を白線認識カメラや各種センサー、顔認識カメラを通じて認識するドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」も新たに搭載し、運転注意力の低下をブザーやフル液晶メーターへの表示で警告します。 自動でハイビーム又はロービームに切り替える「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」や、カメラが認識した前方の交通標識をフル液晶メーターに表示する交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」も新規搭載しました。 坂道などで安定した制動力を保持する「電動パーキングブレーキ」や、バックカメラで後退時の事故のリスクを軽減する「バックアイカメラシステム」も新たに装備し、安全サポートを強化しました。次世代電気トラックにふさわしいデザインで内外装を一新*8 次世代モデルでは内外装も一新し、次世代の電気トラックにふさわしい印象的な外装デザインに進化しました。FUSOブランドを象徴するブラックベルトに、電気トラックのキーカラーであるオレンジとブルーを組み合わせ、先進的な表情に仕立てました。LEDヘッドライト、ならびにデイタイムランニングライトも装備したほか、最新型の LED リヤコンビネーションランプも搭載し、安全走行をサポートします。 内装デザインも快適な運転のためにアップグレードしました。高さを抑え、広々した空間を提供する新形状のダッシュボード、上下寸法を広げ、より多くのお客様への使い勝手を向上させた乗降グリップ、随所にキーカラーのオレンジとブルーを配したほか、ステアリングスイッチと連動した10インチのフル液晶メーターを新たに搭載しました。FUSO小型トラックで採用した「FUSOイージーアクセスキー」も搭載し、利便性もアップしました。

AIでクレーンの荷振れを自動抑制！ タダノとDeepXが熟練オペレーターの技を再現

クレーンは工事現場や工場、港湾施設などで幅広く使われていますが、その運転には熟練オペレーターの技が求められます。特に難しいのは、荷物を吊り上げ、移動させたときに「ブラブラ」と揺れてしまうのを、静止させる操作です。オペレーターは自分の目で吊り荷の位置を確認しながら、複数のレバーを操作して、経験と勘によって吊り荷を静止させるのです。 クレーンで荷物を吊ったときの揺れを静止させるのは、ベテランの技が求められる（以下の写真、資料：DeepX） この操作を簡単にしようと、クレーンメーカーのタダノ（本社：香川県高松市）と、東大発のスタートアップ企業 DeepX（本社：東京都文京区）は、画期的な技術開発に成功しました。移動式クレーンのと制御アルゴリズムをナ、ナ、ナ、ナント、AIで学習・最適化することで、吊り荷の振れを抑制しながら、任意の位置に正確に移動できるようにしたのです。（DeepXのプレスリリースはこちら） 自動化の検証を行った移動式クレーン クレーンの運転は無人で行われた クレーンには、旋回・ブームの起伏・ウインチ操作という「3連操作」があり、吊り荷の荷振れには、振り子のような揺れのほか、ブームのたわみや風も影響してきます。これらをコンピューター上で再現するため、両社はクレーンシミュレーターとAI（人工知能）制御器を組み合わせて、制御アルゴリズムに最も効果的な操作方法を学習させました。 クレーンシミュレーター。荷振れに影響する、振り子のような揺れ（左）、ブームのたわみ（中央）、風（右）といった要素を再現した

コマツ 「国際物流総合展 2022 Logis-Tech Tokyo 2022」に出展

2022 年 9 月 2 日 　コマツ(社長：小川啓之)と 100％子会社であるコマツカスタマーサポート株式会社(社長：粟井 淳)は、本年 9 月 13 日(火)から 16 日(金)までの 4 日間、東京ビッグサイトにて開催される「国際物流総合展 2022 Logis-Tech Tokyo2022」に共同で出展します。  　国際物流総合展 2022 は、経済活動のインフラとして不可欠な物流・ロジスティクスの先進情報が収集できるアジア最大級の専門展示会です。国内外の最新物流機器・システム・サービス等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を目的として、 1994 年の初回以降、隔年で開催し今回で 15 回目を迎えます。　コマツは、2014 年に電動式フォークリフト「FE25-1」を市場導入、2020 年には電動式ミニショベル「PC30E-5」※をレンタル機として国内市場へ導入するなど、現場の電動化を進めています。今回の展示では、国内でも喫緊の課題となっている「脱炭素」・「カーボンニュートラル」をテーマに製品を展示します。2021 年にモデルチェンジしました「FE25-2・FE30-2」に加え、近日発売予定のリチウムイオンバッテリー搭載のフォークリフトをご紹介します。更に、電動式ミニショベル「PC30E-5」や電動マイクロショベル「PC01E-1」、油圧駆動式エンジンフォークリフト「FH135-1」など、電動化された製品を中心に建設機械とフォークリフト双方の技術を活かした製品をご紹介します。  ※ バッテリー駆動式のミニショベル「国際物流総合展 2022 Logis-Tech Tokyo 2022」公式サイト https://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt/

五洋建設がBIMモデル上で多数の重機を追跡！ RTK-GNSS仕様の高精度で

杭打ち現場では、1本の杭を打つために、杭打ち機やクローラークレーン、バックホーなど数台の重機が一組になって、穴の掘削や既製杭の吊り下ろし、周辺の土砂搬出などを連携して行います。そのため、数十台の重機が稼働する現場では、どの重機が今、どこにいて、どんな作業をしているのかを把握するだけでも手間ひまがかかります。そこで五洋建設は、応用技術、ソフトバンクと共同で、現場のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデル上に重機の位置と杭の施工状況をリアルタイムに投影する技術を開発しました。 重機位置と杭工事の進捗状況をBIMモデルで表示した例（緑：先行掘削完了　赤：打設完了）（資料：五洋建設） 「いまどきそんなの、簡単じゃない」とお思いの方もおられるでしょうが、各重機の位置は、ナ、ナ、ナ、ナント、RTK-GNSSで高精度で表示されているのです。（五洋建設のプレスリリースはこちら）RTK-GNSSというと、GNSS（全地球測位システム）衛星から送られてくる電波を、基準局と呼ばれる別の場所で受信した電波で補正し、位置精度をセンチメートル単位まで高める測位技術です。その証拠に、冒頭の図をよくみると、打設を完了した杭の高さが、杭によって微妙に違っているのがわかります。 上記の図を拡大したところ。打設完了の杭（赤色）の高さの微妙な違いがわかる RTK-GNSSのシステムには、価格に定評のあるソフトバンク「ichimill」（2020年8月17日付けのイエイリラボブログ参照）を使用しました。五洋建設は、この技術を「五洋建設統合施工管理システム　PiCOMS」（ピーコムス）に実装し、大型物流施設現場で実証を行いました。BIMモデル上に表示した各重機の位置は、現場事務所や作業員休憩所の大型モニター、各種タブレット端末に表示することができます。このほか重機の稼働時間の算出や、工事期間中の重機の位置と稼働時間のデータを収集することも可能です。 PiCOMSによるBIMモデルとRTK測位情報連携のシステム図 このシステムによって、最大20台の重機が稼働する杭工事現場では、情報収集が自動化され、工事関係者間でリアルタイムな情報に基づいた打ち合わせが可能になったため、現場負担が5分の1に軽減できることが確認できました。 PiCOMSによる建築現場での情報一元化と情報共有のイメージ 今後、五洋建設では、データを蓄積・分析することで、重機の配置計画や稼働状況を考慮した、効率的な施工計画の立案や生産性向上を目指し、各現場に展開していく予定です。また、重機の実稼働時間からCO2排出量を自動算定し、「現場CO2排出量の見える化」にも取り組んでいくとのことです。

２０２２年７月度建設機械出荷金額統計

令和４年９月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　７月の建設機械出荷金額は、内需は８.９％増加の８３６億円、外需は１６.７％増 加の１,７９５億円となりました。その結果、内需は２カ月振りの増加、外需は２１カ 月連続の増加となりました。総合計では１４.１％増加の２,６３０億円となり、２１ カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１３.０％増加の８９億円、油圧ショベル １４.２％増加の２７１億円、建設用クレーン１５.９％増加の１４４億円、油圧ブレーカ・圧砕機１３.４％増加の２１億円、その他建設機械１７.６％増加の６４億円の ５機種と補給部品４.４％増加の１１１億円が増加し、内需全体では８.９％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ１３.１％増加の２０９億円、油圧ショベ ル１７.６％増加の６７０億円、ミニショベル９.０％増加の３２８億円、建設用クレーン８.６％増加の４９億円、道路機械２７.４％増加の３０億円、基礎機械８.１％ 増加の４億円、油圧ブレーカ・圧砕機１.８％増加の１０億円、その他建設機械４.１％ 増加の２２５億円の８機種と補給部品４６.８％増加の２７１億円が増加しました。 地域別に見ると、北米が１９カ月連続で増加、アジアが１７カ月連続で増加するなど 全９地域中４地域で増加し、外需全体では１６.７％の増加となりました。（増減は前年同月比）  （参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社