建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

三菱ふそう　カーボンニュートラル化に向けた2024年の実績

2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23％増加戦略的パートナーシップの強化により、物流業界のカーボンニュートラル化を促進「製品」「お客様」「インフラ」の3つの柱で、輸送のカーボンニュートラル化を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年のカーボンニュートラル化への取り組み及び実績を発表しました。カーボンニュートラル化に関する2024年実績2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23%増加しました。2024年のダイムラートラック・グループ全体のEVトラック及びバスの総販売台数は4,035台となり、前年比17%増を達成しました。「eCanter」は2024年に香港、トルコ、台湾、インドネシア、シンガポールで初投入し、グローバル市場での展開をさらに拡大しました。現在、「eCanter」はアジア、オセアニア、EU、ユーラシア大陸から南米まで合計38の海外市場で販売し、世界の多くの地域でカーボンニュートラル輸送に向けたソリューションを提供しています。2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、これまでにグローバルで3,800台以上が導入され、グローバル全体での走行距離は1,200万km以上に到達しています。2024年に達成したこれらの実績は、「eCanter」の多様な業界や地域での汎用性を実証しています。製品面での取り組みに加え、MFTBCは親会社ダイムラートラックの「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環として、2025年内に国内の全生産拠点でカーボンニュートラルの達成を目指しています*。* 排出される二酸化炭素（CO₂）と吸収されるCO₂の合計がゼロ以下の状態。戦略的パートナーシップでカーボンニュートラル化を加速MFTBCは、ゼロエミッション車両技術における戦略的パートナーシップを通じて、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速しています。2023年以降、MFTBCはAmple Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下「Ample」)と提携し、「eCanter」を利用したバッテリー交換式EVトラックを実証しています。2024年8月から約4か月間、Ample、ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)ならびにＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：宮田知秀)と京都市内で実証を行いました。この取り組みは、EVトラックの稼働率を向上させ、物流業界のEVトラックへの移行を支援することを目指しています。またMFTBCは2024年9月に、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎)および、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二) と共同で、「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を行うことを発表しました。本実験は、EVトラックにワイヤレス充電システムを採用することの実用性や課題評価を目的としており、環境省の「令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。2024年6月には、三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也)および三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄)と、新会社「イブニオン株式会社」(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：窪田賢太)を共同で設立しました。イブニオンは2024年10月にオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス」を正式に立ち上げ、EVのスムーズな移行と運用を促進するための総合的な情報とサービスを提供しています。また2024年12月、MFTBCは国立大学法人山梨大学(本部：甲府市、学長：中村和彦)と包括的連携協定を締結し、水素・燃料電池分野における研究開発での連携を図ることに合意しました。両者は技術発展と人材育成を通じて、2050年までに日本が目指すカーボンニュートラル社会の実現を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。MFTBCは「eCanter」のバッテリーの価値を最大化する「バッテリーライフサイクルマネジメント」の枠組みについても、パートナーシップを通じて取り組んでいます。「eCanter」車両から回収したバッテリーは、2025年1月に発表したCONNEXX SYSTEMS株式会社(本社:京都府精華町、代表取締役：塚本壽)との「バッテリーセカンドライフ」の取り組みにより、EV充電器付きの蓄電システムとして再利用します。2025年2月に京都府向日市で実証を開始し、同年夏ごろにはMFTBC川崎製作所でも実証を行う予定です。その役割を終えた後は、2024年9月に発表したシンガポールのTrue 2 Materials Pte, Ltd（本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow）と連携し、使用済みEVバッテリーから正負極材や電解質として回収する「材料回収」によって、バッテリー資源の有効活用と価値の最大化を目指しています。「材料回収」は2025年に川崎製作所に実証設備を設置し、実証実験を行っています。カーボンニュートラル化に向けた取り組みMFTBCは、2039年までに国内で発売する全ての新車をカーボンニュートラル車両にするビジョンを掲げています。同ビジョン実現に向けて「製品」「お客様」「インフラ」の3つを柱に掲げ、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを進めています。カーボンニュートラル車両への移行を実現するには、ビジネスに適した製品、充電インフラ、そしてお客様の支持なしには成功しないと考えています。カーボンニュートラル輸送実現への道を前進させるには、この3つの柱は必須の要素となります。「製品」については、MFTBCは信頼性、柔軟性、そして優れた性能を組み合わせたソリューションを提供し、より多くのゼロエミッション車両を投入することを目指しています。「お客様」については、MFTBCは物流業界の主要なお客様と積極的に関わり、将来の技術を体験する機会やサポート、補助金に関する包括的ガイダンスを提供します。「インフラ」については、パートナーシップ提携を通じて、使いやすい充電と稼働時間の最適化により、ゼロエミッション車両を従来のディーゼル車と同様に利用できるようにすることを目指しています。「商用車業界におけるカーボンニュートラル化のフロントランナーとして、当社はお客様の多様な輸送ニーズへの対応に向けて、様々なアプローチを通じてゼロエミッション車両のラインアップ拡大を目指しています。このビジョンを実現するには、電気トラックと水素燃料車両のインフラ整備が不可欠です。日本では現在、一般的に利用可能な電気トラック用充電設備は未だ限られており、低コストの水素充填ステーションも必要です。カーボンニュートラル輸送を実現可能にするためには、政府機関、インフラ設備のプロバイダー、お客様や自動車メーカーが密に連携し、日本政府が掲げる道路の脱炭素化に向けた目標達成への取り組みを進めていくことが重要です。」（カール・デッペン、MFTBC代表取締役社長・CEO）MFTBCは2025年も、これらの分野における新たな取り組みを随時発表していきます。「2024環境報告書」はこちら

三菱ふそう　さらに進化した運転自動化レベル２の高度運転支援機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売

高速道路走行中の車線変更時に衝突回避をサポートする先進安全機能を新規搭載し、運転自動化レベル２の高度運転支援機能が「アクティブ・ドライブ・アシスト３」に進化FU型ショートキャブモデルに6R20型エンジン搭載モデルを新規設定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、高度運転支援機能を改良し、車種ラインアップを追加した大型トラック「スーパーグレート」を発売しました。2025年3月より、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて順次販売を開始します。■「アクティブ・ドライブ・アシスト3」に進化した運転自動化レベル２の高度運転支援システムを新規搭載2019年に国内商用車メーカーとして初めて*「スーパーグレート」に搭載した運転自動化レベ ル2の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」（※全車オプション設定）に、高速道路走行中の車線変更時に衝突回避をサポートする先進安全システムを新規搭載しました。同システムでは、車速60km/h以上で方向指示器を作動させて車線変更を行う際、左右の車線を並走している車両をミリ波レーダーで検知し、衝突の危険があるとシステムが判断した場合にレーンキープ機能、あるいは車線逸脱防止機能を作動させることで、車線変更に対する注意喚起を行います。同システムの追加で「アクティブ・ドライブ・アシスト３」としてさらに進化した高度運転支援機能によって、高速走行時の安全を強化し、長距離走行時のドライバーの運転操作や疲労軽減をサポートします。【アクティブ・ドライブ・アシストについて】「アクティブ・ドライブ・アシストは、追従型クルーズコントロールにステアリング制御による車線維持アシスト機能を加えた運転自動化レベル2相当の高度運転支援機能です。車両前部のミリ波レーダーおよび前方認識カメラを通じて道路状況や車線の情報を分析し、同一車線での走行を維持できるようステアリングを制御するレーンキープ機能および車線逸脱防止機能を2019年モデルから搭載しています。また、ドライバーが体調急変などで運転操作が出来なくなった場合に、ハンドル操作を感知するハンズオン検知システムを通じてドライバーの異常を検知し、約60秒間ハンドル操作が検知されない場合にモニター表示と音で警告を行い、同一車線内で車両を減速して緊急停止する車線内停止方式のドライバー異常時対応システム「エマージェンシー・ストップ・アシスト」を2021年に国内で初搭載**しています。MFTBCはダイムラートラック・グループの一員として、自動運転技術を含む高度な先進安全技術の開発を通じて道路上での安全をより高め、同グループ製トラックやバスによる事故をゼロにすることを目指すミッション「ビジョン・ゼロ」に賛同しています。当社はレベル４の自動運転技術を搭載したトラックの市場投入に向けて、グローバルネットワークを通じて開発を進めています。MFTBCは、高度な自動運転技術で安全かつ効率的な輸送を実現するトラックの早期市場投入を引き続き目指します。*国産トラックにおいて。2019年10月時点、三菱ふそうトラック・バス調べ**国産トラックにおいて。2021年6月時点、三菱ふそうトラック・バス調べ■FU型ショートキャブに「6R20」型エンジン（総排気量10.7L）の設定を新たに追加「スーパーグレート」現行モデルで、FU型（6x2）ショートキャブモデルに「6R20」型エンジン（総排気量10.7L）を設定した車型を新たに追加しました。これにより、優れた燃費でより効率的な輸送を実現しました。高床仕様のFU型は、ロールボックスパレットと呼ばれるキャスター付きの高さがある荷役台車に荷物を載せたまま運搬し、荷役作業を迅速かつ効率的に行えるパレット輸送に適した車型です。ショートキャブ仕様の場合、フルキャブ仕様と比較して貨物を積むスペースをより多く確保できるため、少ない回数でより多くの貨物を運べるメリットがあります。このような特性により、FU型ショートキャブモデルは輸送効率を向上し、ドライバー不足の課題に貢献できる車型です。FU型ショートキャブに新規設定した「6R20」型エンジンは、燃焼システムの最適化により低燃費で力強い走破性を持つ優れた燃費効率のエンジンです。燃焼効率を高めることで小型軽量化も実現し、軽量化によって積載量も向上しています。また、FU型はタイヤの数が少ないため、メンテナンスコストが削減できるメリットもあります。高い経済性と輸送効率を兼ね備えた「6R20」型エンジン搭載のFUショートキャブモデルを新規設定することで、環境に配慮した効率的な輸送を実現します。 「スーパーグレート」（イメージ）写真はFS84VVZ1TB、ボデーカラー（レッドメタリック HI3）、スーパーハイルーフ仕様、ウイング架装（特別デカール装飾） 車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%）

ハスクバーナ・ゼノア　女子プロゴルファー手束雅選手とスポンサー契約を締結

ハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン) は2025年3月1日より、女子プロゴルファーの手束雅選手とスポンサー契約を締結しました。手束雅選手は今後大きく飛躍が期待される女子プロゴルファーです。この契約により、手束雅選手は当社のブランドアンバサダーとして活動し、ゴルフ業界におけるハスクバーナブランドの認知度向上に貢献することを期待しています。 ●手束雅選手について手束雅選手は、徳島県出身の24歳。2013年のキャロウェイ世界ジュニアゴルフ選手権優勝を皮切りに、「四国ジュニアゴルフ選手権」、「四国女子アマチュアゴルフ選手権」優勝など、数々の輝かしい成績を収めています。2022年には、マイナビネクストヒロインゴルフツアー第10戦「PIM Ladies Tournament」で初優勝を飾り、2024年には拠点を関東に移し、同年の最終プロテストに合格。2025年レギュラーツアーのデビュー戦は第3戦の「アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI 2025」(3月28 - 30日)です。●手束雅選手とのスポンサー契約にあたってハスクバーナグループは世界のロボット芝刈機のリーダーして、革新的な技術をもとにこれまで30年にわたり市場をけん引してきました。日本では今年ゴルフコース向けの新製品発売を予定しています。時を同じく、今年プロデビューする手束雅選手のこれまでの歩みとゴルフに向けた熱意と姿勢に共感し、今後の活躍を期待して、スポンサーとして応援する運びとなりました。手束雅選手が、ダイナミックなプレー、確かな技術力で多くのファンを魅了するような選手になることを期待しています。 ●手束雅選手 コメントゴルフコースの芝生は、季節やコースによって種類・性質が大きく異なるため、コース管理の方々は芝生の状態に常に気を配ってくださっています。気温の高い時期の管理は特に大変で、私たちゴルファーの「仕事場」はそのような方々の努力によって支えられているのです。ロボット芝刈機の導入は、ゴルフ場の方々の作業負担を軽減し、省力化にもつながります。今回のスポンサー契約は、プロとしての第一歩を踏み出した私にとって、とても心強いものです。感謝の気持ちを大切にしながら、今後レギュラーツアーで活躍できるよう全力を尽くします。

日立建機　マルチブーム解体仕様機ZX1100K-7の受注を開始

マルチブーム解体仕様機 ZX1100K-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、ZAXIS-7シリーズとしては最大となるマルチブーム解体仕様機 ZX1100K-7（最大運転質量118,000kg）を、日本国内向けに2025年4月1日より受注を開始します。　「マルチブーム」とは、主に解体作業を目的とした油圧ショベルのフロント（ブーム・アーム）の構造を指します。解体する建築物の高さや作業の進捗に応じてフロントを交換し、フロントの作業高さや可動範囲を変更することで、1台でさまざまな作業に対応できることが特長です。　ZX1100K-7は、ハイリフト仕様・モンスタハイリフト仕様・ツーピースブーム仕様と3種類のフロントをそれぞれ用いることで、建築物の高層部から基礎部分の解体まで幅広い作業に柔軟に対応できます。また近年進むアタッチメントの大型化に対応し、発売済みの従来モデル*に比べより大きなアタッチメントの装着が可能になりました。さらに、ジャッキアップの際に人の手で行っていたジャッキアップシリンダと油圧ホースの接続が、バルブの切り替えのみで対応可能になりました。これらの特長により、施工現場の生産性や安全性の向上に寄与します。*100tクラスのマルチブーム解体仕様機 ZX1000K-3、ZX1000K-5Bなど■主な特長１．3種類のフロントで幅広い作業に対応可能　ZX1100K-7は作業用途や状況に応じて選択できる3種類のフロントをラインアップしています。「ハイリフト仕様」は高さ40m（ビル10～11階相当）、「モンスタハイリフト仕様」は高さ30m（ビル8～9階相当）、「ツーピースブーム仕様」は高さ18.3m（ビル5～6階）から地下5.9m（地下2階相当）の範囲で対応可能です。お客さまは作業状況に応じてフロントを自由に取り換えることで、油圧ショベル1台で建築物の高層部・中層部・基礎部分まで多様な解体作業を行うことができます。 3種類のフロントの作業高さ ２．アタッチメントの装着可能質量を向上し、安全性と生産性の向上に寄与　近年、生産性向上を目的としたアタッチメントの大型化が進んでいます。大型のアタッチメントを安定して使用できるよう、発売済みの従来モデルよりアタッチメントの装着可能質量を向上させました。ZX1100K-7のツーピースブーム仕様は通常時で最大7,500kgのアタッチメントを装着可能ですが、作業範囲が限定的な場合は左右の作業範囲を制限することで、最大9,800kgのアタッチメントが装着可能になり、安全性と生産性の向上に寄与します。３．バルブ開閉のみでジャッキアップを可能とし、安全性と生産性の向上に寄与　大型の解体仕様機を輸送する際は、車体をトレーラーの荷台に乗せるために左右のクローラーを取り外します。クローラーの着脱には油圧を利用した車体のジャッキアップが必要です。従来は、ジャッキアップシリンダに手作業で油圧ホースを接続する必要がありました。ZX1100K-7はバルブの開閉のみで油圧回路の切り替えを可能とし、ジャッキアップシリンダと油圧ホースの接続作業が不要となりました。これにより作業時間を短縮しつつ、安全性と生産性の向上に寄与します。 ZX1100K-7のジャッキアップシリンダと油圧ホース ■主な仕様 　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化することで、施工現場の安全性や生産性向上などお客さまの課題解決に貢献します。

令和７年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年2月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱ふそう　ダイムラートラック社、2024年の通期決算を発表

トラック・バス事業のフリーキャッシュフローが増加MFTBCの「eCanter」を含むバッテリーEVの売り上げは17％増FUSOはインドネシアでトップシェアを継続欧州で「eCanter」を大規模受注三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）の親会社ダイムラートラック社は、2024年の通期決算を発表しました。欧州の需要減の中、安定した業績を残しました。FUSOブランドはインドネシアでの地位を堅持し、「eCanter」を含むバッテリー電気自動車(EV)の販売を伸ばしました。ダイムラーグループの2024年の売上高は541億ユーロで、2023年(559億ユーロ)より3％減少しました。調整済みEBITは46.67億ユーロと15%減(2023年：54.89億ユーロ)となりました。一方で、トラック・バス事業のフリーキャッシュフローは31.52億ユーロに増加(2023年：28.11億ユーロ)しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業部門は、販売台数は125,234台と前年比22%の減少でした(2023年：161,171台)。売上高も13%減の61.11億ユーロとなりました(2023年：70.60億ユーロ)。特に中国におけるダイムラートラック社と北汽福田汽車社との合弁会社における減損処理が大きく影響しました。FUSOはインドネシアで38.1%の市場シェアを獲得し、54年連続でトップシェアとなりました。インドネシアでは2024年に「eCanter」を発売しました。ダイムラートラック全体では460,469台を販売し、前年比12%の減少でした(2023年：526,053台)。バッテリーEVは17%増となる4,035台を販売しました。三菱ふそうの「eCanter」はギリシャではアテネとテッサロニキで計89台、スペインのPlanway Logística社から22台の受注を獲得しました。ギリシャでは、eCanterに同国のカウシス社による架装を施した車両がごみ収集作業に用いられています。スペインでは山吹色の「eCanter」がスペインの郵便サービス・Correosに利用されています。日本国内では、大型トラック「スーパーグレート」最新モデルが、その性能の高さと燃費性を評価されました。2025年は、ダイムラートラック社は46万台から48万台の販売台数を予想しています(2024年：460,409台)。 *財務指標はすべて、ダイムラートラックホールディング社が発表したものです。 2024年にスペイン・Planway Logística社に22台の「eCanter」を納車

住友建機　「金属スクラップ専用荷重計測機能　HAKALINA（ハカリナ）」の発売について

住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、SH330LC-7  マテリアルハンドリング仕様機（MH仕様）のオプションとして、「金属スクラップ専用荷重計測機能　HAKALINA（ハカリナ）」を３月１８日に発売します。 マテリアルハンドリング仕様機（MH仕様）とは、油圧ショベルに発電機と制御盤を搭載し、アーム先端部にマグネット等を装着することで、大量のスクラップを短時間に効率良く扱うことが出来る機械です。本機能は、油圧ショベルの各部に取り付けられたセンサを用いてマグネットに吸着した金属スクラップの荷重を計測し、キャブ内に装着されたモニター上に荷重を表示します。これによりオペレータの積込作業をサポートし、積込後の台貫調整の回数が1回以下に抑えられ、金属リサイクルの現場における生産性を大幅に向上させることが可能となります。また、本機能は後付けキットにも対応しており、お客様が既にお持ちのSH330LC-7　マテリアルハンドリング仕様機（MH仕様）に装着することも可能です。1. 製品の主な特長① 台貫での調整回数を１回以下に抑える金属リサイクルの現場では、トレーラーに積み込んだ金属スクラップの重量を台貫で計測した後、過不足を調整するために積込場と台貫を何度も往復することが生産性を下げる大きな要因となっています。本機能を活用することで積込量の目安が簡単に把握できるようになる為、オペレータの技量にかかわらず高精度な調整作業が可能となり、過不足調整の回数を低減し生産性を大きく向上させることが可能となります※。※本機能は、計量法に準拠した製品ではありません。正確な計量は台貫（トラックスケール）を用いて行ってください。②スピードモードと調整モードの使い分けで、作業性と精度を両立荷重計測では、普段通りの積込作業でテンポよく計測が可能な「スピードモード」と、アタッチメント操作の速度を抑え、持ち上げ高さを増やすことで精度の良い計測が可能な「調整モード」の２種類のモードを用意。前半の積込をスピードモード、台貫計測後の過不足調整を調整モードと使い分けることで、作業速度を極力落とさずに精度よく積込作業を行うことが可能です。③台貫補正機能による精度の向上金属リサイクルの現場では、出荷の際は必ず台貫を使って正確な荷重を計測することから、その台貫計測値を元に計測精度を補正する機能を搭載しました。台貫で計測する毎に、オペレータのくせやスクラップの性質により生じる計測のズレを補正し、高い精度で荷重計測を続けることが可能です。④ シンプルで分かりやすい画面操作本機能はAndroidタブレット※にアプリをインストールすることでお使い頂けます。本機能専用に開発したアプリにより、目標までの積込量や計測履歴などが一目で分かる直感的な画面構成となっています。計測結果の取消や、モードの切り替えなども容易に行えるインターフェースとなっており、どなたでも簡単にご使用いただけます。※タブレットおよびタブレット固定用マウントはお客様にてご用意ください。2. 発売時期2025年３月１８日3. 販売価格250万円（新車オプション税別価格）4.販売目標台数年間25台5. 問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部　TEL :050-9001-6446

産業機械輸出入実績（２０２５年１月）

２０２５年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５０６億１，８００万円で、前年同月比１５６．２％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学向け産業廃水処理装置の増加により、６４．１％増となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の増加により、１４．７％増となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、２３１．０％増となった。④外需汚泥処理装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により、２０．２％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、海外向け排煙脱硝装置の減少により、▲５５．２％減となった。②水質汚濁防止装置化学向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、９８．９％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３４４．０％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲２１．６％減となった。

２０２５年１月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１５５億３，８００万円、前年同月比▲２４．４％減となった。プラントは２件、４０億２，１００万円、前年同月比▲８６．８％減となった。単体は１，１１５億１，７００万円、前年同月比▲８．８％減となった。地域別構成比は、アジア５４．３％、アフリカ２４．０％、北アメリカ９．２％、中東４．３％、ヨーロッパ４．３％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アフリカの増加により、前年同月比１７．４％増となった。②鉱山機械中東、アフリカの減少により、前年同月比▲４６．０％減となった。③化学機械中東、オセアニアが増加したものの、アジアの減少により、前年同月比▲０．８％減となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲３７．８％減となった。⑤風水力機械中東、北アメリカの減少により、前年同月比▲２８．５％減となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比１５．４％増となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比１４．７％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲７１．９％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比４９．９％増となった。（２）プラントアジアの減少により、前年同月比▲８６．８％減となった。

日立建機　建設・鉱山現場を遠隔支援する耐久性を高めたXR対応のスマートグラスを開発

XR対応スマートグラスの使用イメージ 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）、HMS株式会社（代表取締役社長：胡 振程/以下、HMS）、Holo-Light GmbH（CEO：Florian Haspinger（フロリアン・ハスピンガー）/以下、ホロライト）は、建設・鉱山現場用に防水・防じん機能など耐久性を高めたXR*1対応のスマートグラスを開発しました。これまでXR対応のスマートグラスは屋内使用が一般的でしたが、耐久性を高め、建設・鉱山現場で建設機械のサービスに使用することを可能にしました。オフィスにいる熟練者がサービス員の業務を遠隔支援することで、迅速で品質の高いサービスを提供することをめざします。日立建機はこのスマートグラスを、4月7日から13日までドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2025」で展示します。*1: 現実空間と仮想空間の組み合わせを可能にする技術建設機械のメンテナンスを行うサービス員や鉱山会社のメカニックは人手不足が深刻化しており、点検・修理などサービスの効率化は喫緊の課題です。サービス員は、機械の稼働状態を知らせるレポートやサービスマニュアル、部品カタログなど複数のデータをスマートフォンやタブレットで閲覧しながらサービスを行っていますが、作業中は手がふさがるためモバイル端末の操作が難しい、複数データの同時閲覧ができない、オンライン通話だけでは熟練者と意思疎通が難しく支援を受けづらいなど、経験の浅いサービス員・メカニックが活躍するためには課題があります。スマートグラスはこれらを解決する有効な手段ですが、これまでは主に屋内使用が一般的であり、建設・鉱山現場での使用には耐久性や、複数のデータ・アプリケーションを同時に利用するための動作安定性に課題がありました。これをふまえ、日立建機は建設現場や鉱山現場で使えるように開発要件を検討し、HMSがそれをベースにスマートグラスを開発しました。ホロライトはXRに必要な大容量のデータをスムーズに長時間安定して動作させるためのストリーミング技術を提供しました。今回、3社が開発したスマートグラスは、保護等級IP65の防水・防じんへの耐久性を備えており、どんな天候の建設・鉱山現場でも使える頑丈な構造になっています。ヘルメットに装着でき、XRストリーミング技術で周囲の実空間に重ねて複数の画面を表示させ、スマートグラスにある物理ボタンと指の動きによる操作が可能です。また、サービス員が装着しているスマートグラスのカメラ映像をオフィスと共有し、熟練者からオンラインでアドバイスや資料、データの支援を得ることができます。今後3社は、今回開発したスマートグラスを用いた遠隔支援機能などのソリューションを拡充し、実際の建設・鉱山現場への提供に向けて連携を強化していきます。日立建機　執行役 部品・サービスビジネスユニット長　細川 博史のコメントスマートグラスおよびストリーミング技術のトップランナーである2社と協業することができ嬉しく思います。当社の建設機械は世界中で稼働しており、我々はお客さまの機械の安定稼働を支えるための技術を開発し続けていく必要があります。日立建機はこれからもニューコンセプト「LANDCROS｣に掲げた想いのもと、さまざまなパートナーとオープンに協業し、お客さまに新しい価値を提供していきます。HMS　代表取締役社長　胡 振程のコメント今回の2社との連携により、当社のAR技術とデバイス開発力を活かして、建設機械のメンテナンスにおいてDXを強力に推進できることを非常に嬉しく感じています。当社ARグラスにおける精度および使用感の高さに自負を持っておりますが、今回の建設・鉱山現場向けの開発により、スマートグラスとして実用性がより高まったと確信しています。AR・XRの実用性を3社でさらに高め、建設・鉱山現場向けのDXを大幅に加速してまいります。ホロライト　CEO　フロリアン・ハスピンガーのコメント当社独自のXRストリーミングソリューションを、今回協業した2社の技術と組み合わせることで、建設現場や鉱山現場におけるシームレスなデータアクセスと熟練者による遠隔支援ができる環境を実現しました。今回開発したスマートグラスは、サービス業務のデジタル化、効率の向上、作業員の教育などに貢献すると考えています。今回の取り組みを通じて、産業用XRの未来を形作る一翼を担えることを嬉しく思います。 開発したXR 対応のスマートグラス

日立建機と丸紅が出資するザマイン・ブラジル社が開所式を開催

開所式に参加した日立建機と丸紅の経営幹部 （左から一人目：日立建機アメリカ 取締役会長 石井 壮之介、 左から三人目：ザマイン・ブラジル社 執行役社長 後藤 健太郎 左から四人目：日立建機 執行役会長兼CEO 平野 耕太郎） 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と丸紅株式会社（代表取締役社長：柿木 真澄／以下、丸紅）が共同でブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）に設立した鉱山機械の販売・サービス会社ZAMine Service Brasil LTDA（以下、ザマイン・ブラジル社）は、2025年3月の事業開始にあたり、3月12日に開所式を開催しました。開所式には、丸紅、丸紅ブラジル会社、日立南米社の関係者と、ザマイン・ブラジル社の従業員約50名が参加しました。日立建機からは平野 耕太郎執行役会長兼CEO、日立建機アメリカ石井壮之介取締役会長らが参加しました。日立建機 平野執行役会長兼CEOからは「ブラジルは世界有数の鉄鉱石産出国であり、マイニングのポテンシャルが非常に高い国である。昨今の市場の要望は排出ガスの削減であり、日立建機が世界中で提供している燃費に優れた油圧ショベルやトロリー式ダンプトラックなどのソリューションはブラジルのお客さまに必ず受け入れられると思う。ブラジルのマイニング市場で確固たる地位を築くために、一人一人に尽力をお願いしたい。」と挨拶がありました。中南米は銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源が多く採掘され、世界のリジッドダンプトラックの23％、超大型油圧ショベルの9%の需要*1を占めます。特にブラジルでは日立建機の超大型油圧ショベルが多く稼働しており、今後さらなる新車販売に加え、これまでの納入実績をベースとした部品・サービス事業の拡大が見込まれます。ザマイン・ブラジル社は、2025年3月から本格的に事業を開始し、丸紅がブラジルで長年培ってきた事業経営ノウハウや豊富な顧客ネットワークと、日立建機が提供する高品質な保守・サービスを組み合わせ、ブラジル市場におけるマイニング事業の拡大を図ります。*1: 積載重量150トン以上のダンプトラックおよび運転質量190トン以上の超大型油圧ショベルが対象。（2010年-2024年3月需要台数合計）に基づく。また日立建機は2025年4月1日に中南米地域を統括する会社Hitachi Construction Machinery Latin America SpA（日立建機ラテン・アメリカ）をチリ共和国に設立予定です。日立建機は中南米の事業体制の再構築を進め、2030年度に中南米で売上収益1,000億円以上をめざします。ザマイン・ブラジル社の概要 日立建機と丸紅から贈呈された記念品

三菱ふそう　「健康経営優良法人2025」に認定

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､経済産業省および日本健康会議により、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を、日本健康会議が認定する顕彰制度です。このたびの認定において、MFTBCは、社内各部門に「ヘルスプロモーションアンバサダー」を配置し、ヘルスプロモーションアンバサダーに対して健康経営に関する情報の定期的な共有と健康教育を行うことで、各部門への浸透を図っていることなどが評価されました。MFTBCは、2023年7月に健康経営宣言を行い、社員やその家族の心身の健康増進に取り組む体制・文化を構築・維持し、また疾病予防・健康増進を経営課題の優先事項ととらえることで、社の持続的成長に貢献することを目指しています。人事本部長をトップに「健康経営事務局」を組織し、疾病予防と健康増進の取り組みとして、2023年以来、健康に関するeラーニングを社員に対して定期的に提供するとともに、食事と健康、運動に関するイベントなどを毎年複数回開催しています。「当社は積極的に健康経営に取り組み、従業員の健康と幸福を重視しています。従業員の健康増進支援やメンタルヘルスのサポートを通じて、従業員が心身ともに健康で充実した状態で働ける環境づくりに努めています。このたびの健康経営優良法人認定を励みに、ダイムラートラックグループの目的である『世界を動かし続ける全ての人々のために』、健康経営への取り組みに力を注いでまいります」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 人事本部長 河地レナ) 「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定ロゴマーク

ハスクバーナ・ゼノア　コンパクトなガーデンツール、Aspire™シリーズ5種類が新登場 ～キーショップ限定先行発売も実施～

ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン) は庭のお手入れをより手軽に楽しめるコンパクトで使いやすいデザインの新ガーデンツール「Aspire™シリーズ」の新製品を4月より順次全国発売します。2024年に発売された「Aspire™ P5-P4A プルーナ」に加え、新たに5種類の製品がラインナップに加わりました。●Aspire™ シリーズ共通の特長○デジタルユーザーインターフェースボタン一つで電源のオン/オフが可能。バッテリー残量も簡単に確認できます。○直感的なデザイン落ち着いたグレーを基調とし、操作部や着脱部を視認性の高いオレンジ色で配置。誰でも直感的に操作できるデザインです。○スマートな収納Aspire™保管システムに対応し、場所を取らずにコンパクトに収納できます。○POWER FOR ALL ALLIANCE に対応ボッシュをはじめとする世界の主要メーカーが加盟する18Vバッテリーシステムを採用しており、100種類以上の電動工具や園芸機器などの製品とバッテリーを共有して使用できます。○安全機能180秒自動シャットダウン機能を搭載。万が一製品を放置してしまった場合でも自動的に電源が切れるため安全です。 Aspire™シリーズ POWER FOR ALL ALLIANCE 壁掛け可能なAspire™ 保管システム ●Aspire™ シリーズ新ラインナップ○Aspire™ C15X チェンソーコンパクトで軽量ながらもパワフルな能力を発揮し、X-Precision™ガイドバーとSP11G チェンによる高精度な鋸断性で最大径15cm までの枝を正確かつ滑らかに鋸断できます。また工具を使わずにバー・チェンの着脱、調整が可能。さらに安全性を高めるチェンブレーキも搭載しています。 ○Aspire™ T28 トリマデュアルラインナイロンカッターは、効率的で美しい仕上がりを実現。オートフィード機能によってナイロンコードの繰り出しが自動で行われるため作業効率が向上します。さらに4 段階の位置調整が可能なループハンドルにより快適な作業をサポートします。 ○Aspire™ H50 ヘッジトリマ葉受け板で刈り取った枝葉の処理が容易になり、50cm の長いカッティングブレードで広範囲を効率的に作業可能。デュアルアクションカッティングブレードにより優れた切断能力と美しい仕上がりを実現し、さらにガイドが刃より長く高い安全性を確保しています。片刃・両刃兼用。 ○Aspire™ B8X ブロワー風量を3 段階で調整でき、デリケートな花壇から芝生の上の濡れた落ち葉まで作業に合わせて最適な風量で使用できます。また風管はワンタッチで簡単に着脱できるため、作業や収納も容易です。 ○Aspire™ S20 バリカン工具を使わずにアタッチメントを交換できるため、バリカンとヘッジトリマを簡単に切り替えられます。タイヤ装着で作業性が向上し、ポール装着で立ったままの作業も可能です。

日立建機　使用済みの作動油を再生する技術を開発

サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献 再生した作動油で稼働する油圧ショベルZX135US-5B 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献する取り組みの一環として、使用済みの作動油を再生する技術を開発しました。　日立建機は、再生した作動油を用いた中型油圧ショベルZX135US-5B（13tクラス）1台を、メーカー保証付き中古車として3月12日より日本で販売します。今後も日本で再生する油圧ショベルには本技術を適用し、作動油を含めて車体全体を再生していく計画です。　日立建機グループは長年にわたり、お客さまの使用済み純正部品を新品同等に再生して市場に供給しています。また、2021年からは油圧ショベルなど建設機械の車体本体の再生にも取り組んでいます。今回は、稼働時間3,200時間以上の中型油圧ショベルZX135US-5Bを新車同等の性能まで再生し、さらには再生した作動油を用いて再び中古車として市場に供給します。再生した作動油を中古車に用いて商用化するのは、日立建機にとって今回が初めてです。　油圧ショベルを動かす血液のような役割を果たす作動油は、油圧ショベルの長時間の稼働に伴い、異物混入、熱による成分変化、酸化などで劣化するため、定期的に作動油を抜き取り新しい作動油に交換する必要があります。　日立建機グループはこれまで、作動油の長寿命化をめざし、添加剤の投入などによる研究開発に取り組んできました。今回、専用装置を使用して不純物や汚染物質を取り除く浄油方法と添加剤の投入を組み合わせることで、作動油を交換することなく、動粘度や酸化の度合いなど日立建機が定める品質基準まで再生する技術を開発しました。また、再生した作動油を用いた油圧ショベルが正常に稼働することも確認しました。本技術により、作動油の交換作業の負荷も軽減され、効率的な機械の再生が可能になりました。　なお、13tクラスの中型油圧ショベルには125リットルの作動油が使用されています。この作動油の生産には、一般的にその数十～100倍に相当する原油が必要とされます。したがって、13tクラスの中型油圧ショベルに使用される作動油の生産には、約1万リットルの原油が消費されると推定されます。使用済みの作動油を再生することで、原材料である原油の消費を低減することができます。　日立建機グループは、今後も再生事業の強化および環境負荷低減とサーキュラー・エコノミーの実現のための取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献していきます。 作動油への添加剤投入

加藤製作所　～健康経営の第一歩～ 経済産業省選定「健康経営優良法人2025 大規模法人部門」に認定

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど経済産業省が選定する「健康経営優良法人2025 大規模法人部門」に認定されました。 ■健康経営優良法人認定制度について　健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。従業員や求職者、関係企業や金融機関などからの評価に資する環境整備促進を目的に、2016年度に経済産業省により創設されました。■当社の取り組み　当社は従業員一人ひとりが心身共に健康で、能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できることが組織の活性化や生産性向上に寄与し、ひいては企業価値向上と持続性成長とにつながるものと考えています。その実現のため健康経営に関する方針を策定し、「生活習慣病予防対策」や「メンタルヘルス対策」の推進を重点項目に設定いたしました。現在、健康維持に役立つレシピの提供や女性健康セミナーの開催、メンタルヘルス研修の実施など具体的な健康増進への取り組みを推進しています。　今後も戦略的な健康経営を継続し、さらなる企業価値向上を図ってまいります。【サステナビリティサイト トップページ】URL： https://www.kato-works.co.jp/sustainability/【健康経営優良法人認定制度について（経済産業省）】URL： https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

苫小牧栗林運輸、日野自動車、三井E&S、港湾の社会課題解決に向け、「コンテナヤード内横持ちトレーラー運行の高度化に関する技術開発」の実証実験で作業性・有用性を確認

　苫小牧栗林運輸株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長：栗林秀光、以下 苫小牧栗林運輸）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）と株式会社三井E&S（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高橋岳之、以下 三井E&S）は、国土交通省の令和5年度港湾技術開発制度である「コンテナヤード内横持トレーラー※1運行の高度化に関する技術開発」の実証実験を1月11日～13日に苫小牧港東港区苫小牧国際コンテナターミナルで実施しました。　港湾では、物流の2024年問題を起点とする労働力不足の深刻化に加え、苫小牧港をはじめとする地方港においては作業者の高齢化も進行しており、労働環境の改善、安全性の向上、さらには次世代を担う若い働き手の確保が必要になっています。こうした課題解決に向け、苫小牧港での港湾物流を担う苫小牧栗林運輸、車両を提供する日野、コンテナターミナルマネジメントシステムを構築する三井E&Sの3社は、船から降ろしたコンテナの蔵置場所までの運搬および、蔵置場所から船積み場所までのコンテナ運搬を行う横持ちトレーラーの運行を高度化する実証実験を行いました。　現在、港ではドライバーが紙の指示書に基づき車両運行を行っていますが、実証実験では運転補助機能※2付きの横持ちトレーラーがターミナルオペレーションシステム※3（以下 TOS）からの作業指示を受けて運行します。これにより、乗員は作業負担が軽減され、走行時の安全確保に集中することができます。　このように高度化した運行を実際のオペレーションを通して実施し、以下の項目を検証することによって、開発した技術の作業性・有用性を確認しました。■検証内容・TOS、車両管制システム※4、車両のデータ連携・ガントリークレーンやRTG※5といった港湾資機材への正着連携・車外からの車両管制端末による車両前後調整やコンテナ向きの違いに対応する車両転回など実オペレーションに即した運用 TOS、車両管制システム、車両が連携した運行の流れ 港湾資機材に正着する車両 ■運転補助機能付き車両大型トラック「日野プロフィア」をベースにGNSS※6データや複数の3DLiDAR※7、白線検知カメラなどの運転補助機能を搭載しています。これらを複合的に活用することで、刻々と変化する港湾の環境においても自己位置把握や港湾機器への正着を可能にしました。 運転補助機能付き車両 　苫小牧港における更なる労働環境改善に向け、今回の実証実験で洗い出された課題の改善と車両およびシステム連携技術の開発、改善を令和7年度も引き続き推進してまいります。※1　ターミナル内のコンテナ移動に使われるトレーラー※2　特定条件下においてシステムが全ての運転操作を実施する。搭乗した監視員が周辺安全監視を行うとともに、異常時にシステムからの警報に対して監視員が適切に対応する。※3　コンテナの積み降ろし作業、搬入・搬出等を一元的に管理するシステム※4　運転補助機能付き横持トレーラーの運行管理や目的地指示等の管制を行うシステム※5　コンテナヤード内でコンテナの運搬（積み/降ろし）を行うクレーン※6　Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム※7　Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器

加藤製作所　環境配慮型エンジンをキャリヤ※に新搭載 130ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1300R」販売開始 モデルチェンジし安全性・作業性向上

株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど130ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1300R」の販売を開始いたしました。 ■開発背景同製品は各種性能を受け継ぎながらキャリヤをモデルチェンジし、安全性と作業性を更に向上させています。また最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した新エンジンを搭載し、さらなる環境に配慮した製品に進化しました。当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品のラインナップ拡充に向け、開発を推進してまいります。■主な特長■環境への配慮キャリヤに新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合したDaimler製エンジンをキャリヤに採用最高出力 390ｋＷ／1，600min-1最大トルク 2，600Ｎ・ｍ／1，300min-1尿素SCR排出ガス後処理装置＋DPF（新規追加装備）尿素SCRとDPFの一体型後処理装置を新たに採用。DPFが粒子状物質(PM)を集積・除去し、ススの粒子排出を大幅に低減国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「超低騒音型建設機械」の指定を取得■安全機能を強化側方衝突警報装置搭載により、左折時の巻き込み注意喚起（新規標準装備）レーダーで左側方の自転車、歩行者等を検知し、左折により衝突の恐れがある場合に、警報やランプ点灯を通じて運転手に注意喚起■クレーン性能■６段高剛性フルパワーブームブーム吊上げ能力大吊上げ能力 13０ｔ｜最大ブーム長さ 52ｍ｜最大作業半径 48ｍ｜最大地上揚程 53ｍ■4段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 7.0ｔ｜最大ジブ長さ 26.6ｍ｜最大作業半径 58ｍ｜最大地上揚程 79.6ｍ超低騒音＆クリーンなエンジン搭載最高出力 150ｋＷ／2，200min-1最大トルク 750Ｎ・ｍ／1，200min-1■キャリヤ性能■KATOが独自に開発した5軸クレーン専用キャリヤ電子制御リヤステアリングシステム・走行速度に応じた操舵角制御搭載により直線走行時の操舵角を調整し、走行安定性を確保・多彩なステアリングモード（５モード）により狭い現場内の移動も容易・ステアリング状態を可視化できるディスプレイを装備全輪フルエアーディスクブレーキ・ドラムブレーキより放熱性が良くメンテナンス性も優れたディスクブレーキを全輪に採用・ブレーキパッド残量警報装置を装備。ブレーキパッドの摩耗を感知し、クラスタメータ内のランプ点灯により交換時期を喚起■広い視界とワイドキャブで快適な居住性を実現・広い室内スペースで運転席・助手席間のウォークスルーが可能・運転席、助手席に疲れにくいエアサスシートを採用・仮眠用の格納式ベッドは運転席から出ることなく展開＆格納が可能・エンジンメンテナンス用ハッチをキャリヤキャブ内に装備し、メンテナンス性向上・AUTOモードや内気・外気切替モードを装備した新型エアコンを採用■商品概要名称及び型式： KA-1300R発売日： 2025年1月標準小売価格： ￥180,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 20台 / 年

ハスクバーナ・ゼノア 「第59回ジャパンゴルフフェア」に初出展 ロボット芝刈機CEORA™によるゴルフ場の省力化・効率化を提案

ロボット芝刈機のパイオニアであるハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン)は、3月7日(金)から9日(日)までの3日間、パシフィコ横浜で開催される第59回ジャパンゴルフフェアに出展します。展示会の詳細はこちらをご覧ください。(https://www.japangolffair.com/)◆展示製品当社は、ロボット芝刈機CEORA™ 546 EPOS™の他、Automower™を含んだ計7機種を展示します。ロボット芝刈機は芝が伸びる前に自動で刈ることで、常に一定の長さに芝丈を保ち、芝生管理における様々な課題を解決する芝生管理ロボットです。当社は1995年に世界に先駆けてロボット芝刈機の販売を始め、今年で30周年を迎えました。世界のあらゆる顧客に支持され、世界累計販売台数は350万台以上の実績を誇ります。また、展示モデルの中で初出展となるゴルフ場向けのCEORA™ 546 EPOS™は必見です。CEORA™ 546 EPOS™は、グローバルナビゲーション衛星を利用したEPOS™テクノロジーにより、最大72,000m²のエリアに対応し、広大なフェアウェイを常に美しい状態に維持します。自動で静かに芝を刈り込み、排気ガスも出さないため、環境に優しく、大幅な省力化と効率化を実現 します。CEORA™紹介動画https://www.youtube.com/watch?v=W3xL7ZkHw2A&list=PL9e5uA_Hwk8A-2YoxXUA2uWQA0GclU-Bb◆プレゼンテーションステージ期間中、ブース内プレゼンテーションステージにて、ハスクバーナのロボット芝刈機についてご紹介するステージを毎日3回実施いたします。ぜひご参加ください。①11:00～11:15 ②14:00～14:15 ③15:00～15:15◆展示会概要第59回ジャパンゴルフフェア会期：2025年3月7日(金)～9日(日) 10:00～18:00 (最終日のみ17:00まで)会場：パシフィコ横浜 ハスクバーナ・ゼノアブース 小間番号：2-51ぜひ当社ブースへお越しください。皆様のご来場をお待ちしております。■会社概要商号：ハスクバーナ・ゼノア株式会社代表者：アンナ・パウリーン・エリザベス・ニルソン所在地：埼玉県川越市南台1-9設立：2007年12月事業内容：農林業機器、環境・産業機械の開発、製造、販売及びハスクバーナAB(本社スウェーデン)グループ製品の輸入販売及びそれに付帯する消耗品・部品の販売ならびに修理 CEORA™ 546 EPOS™ CEORA™ 546 EPOS™ゴルフ場での稼働風景 Automower™ 550 EPOS™

2025年度 全国ハスクバーナ・ゼノア会および販売店会議を開催

　ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン)は、2月20日(木)にホテルメトロポリタンプレミア台北(台湾)にて2025年度の全国ハスクバーナ・ゼノア会の総会及び販売店会議を開催しました。ハスクバーナ・ゼノア会総会は、全国ハスクバーナ・ゼノア会 会長 栢野 寿男氏の挨拶で始まり、同氏を議長に選出し、2024年度活動および会計報告、2025年度活動および予算計画の議題が承認されました。販売店会議は当社マネージングダイレクター 白川 英夫の挨拶から始まり、販売店表彰(表彰販売店は下記に記載)、市場の動向、昨年度の結果と2025年度の目標、新製品、販売促進活動、販売店サポートの取組みの説明が行われました。　販売店会議で、マネージングダイレクター 白川 英夫は、「販売店の皆様のご尽力により、厳しい市場環境にもかかわらず、昨年は大変素晴らしい成果を上げることができました。改めて心より感謝申し上げます。今年は、昨年以上の成果を目指し、皆様との協力をより一層深めながら、様々な挑戦を重ねて参ります。」と述べました。　また販売促進活動では、ロボット芝刈機の売上成長が取り上げられました。ハスクバーナは1995年に、世界初のロボット芝刈機Automower™を発売し、世界累計販売台数350万台突破。技術革新を重ねたAutomower™は、2025年で30周年となります。日本では今年、待望のワイヤレスモデルであるCEORA™ 546 EPOS™とAutomower™ 550 EPOS™がついに発売開始となります。当社は芝刈市場、特にゴルフ場などの市場開拓に注力し、更なる売上成長を目指しています。そして今後も皆様との連携を強化し、最高の製品とサービスをお届けできるよう、引き続き努力を続けて参ります。 最優秀拡販賞 三山工業株式会社山根 章好 代表取締役 (写真左)当社 マネージングダイレクター 白川 英夫 (写真右) 95年に発売された世界初のソーラーモアと最新型Automower™ CEORA™ 546 EPOS™ 2025年度全国ハスクバーナ・ゼノア会 販売店表彰一覧 優秀拡販賞株式会社フォレスト協同ショップ北上狩野 善明 代表取締役社長 (写真左) 優秀拡販賞美津吉商事株式会社森 広明 代表取締役 (写真左) 優秀拡販賞株式会社花見機械川口 喜弘 代表取締役 (写真左)