建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

ヤンマー建機　エコモードによる燃費を向上した「ViO30/35-6C」を発売

2022年11月29日 ＜「ViO30-6C」＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：Giuliano Parodi、以下YCE）は、エコモードによる燃費向上を実現した油圧ショベル「ViO30/35-6C」を12月1日（木）に発売します。 本機は、従来モデルから搭載していたエコモード使用時において、エンジン回転数の最適制御により従来機比15％の燃費向上※1を実現しました。また、オートデセル機能※2の搭載により、作業停止時には自動的にエンジン回転数を落とし、さらなる燃費向上に貢献します。これに伴い、法人税および固定資産税の優遇税制措置も適用対象※3となります。低燃費で高い環境性能を誇る自社製エンジンに加え、これらのエコ機能を搭載・活用することにより、CO2排出量の削減や環境負荷低減にも貢献します。さらに、JCA規格(日本クレーン協会)に準拠したクレーン仕様は、クレーン使用時の作業性を向上させるため、ワンタッチで格納可能なクレーンフックを新たに採用しました。ヤンマーグループでは脱炭素社会の実現に向け「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。今後もYCEは建設作業の効率化、環境性能の向上を目指し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。商品概要商品名：ViO30-6C、ViO35-6C発売日：2022年12月1日商品価格：ViO30-6C 4,775,000円（税込）     ViO35-6C 5,143,000円（税込）ViO30/35-6C商品ページURL ：https://www.yanmar.com/jp/construction/products/excavator/vio30_vio35/ 主な特長エンジン回転数を制御する「エコモード」使用時の燃費15％向上※1。燃料1Lあたりの作業量も増加。JCA規格（日本クレーン協会）に準拠したクレーン仕様は、ワンタッチフック格納タイプを新たに採用。整地作業を自動化・高精度化する「ブレード3Dマシンコントロール」仕様も引き続き展開 ＜従来機との燃料消費率、燃料1Lあたりの作業量比較＞ ＜ワンタッチフック格納タイプ＞ ＜ブレード3Dマシンコントロール（イメージ）＞ 「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」についてhttps://www.yanmar.com/jp/about/ygc/※1　ViO30-6Cの値。ViO35-6Cでは10％向上。自社測定方法に基づく従来機ViO30/35-6比較。※2　H&クレーン仕様でクレーンモードの場合は作動しません。※3　適用対象の詳細はhttps://www.yanmar.com/jp/construction/tax_break/をご確認ください。 

関東鉄工　コンバインドローラKV15CSを発売

2022年12月 関東鉄工株式会社は、搭乗式振動ローラの新機種である運転質量1.8トンのコンバインドローラKV15CSを発売致しました。2トントラックに搭載可能、狭い現場でも小回りが利き、生産性向上に貢献するモデルです。

２０２２年１０月度建設機械出荷金額統計

令和４年１１月３０日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１０月の建設機械出荷金額は、内需は２.４％増加の８７６億円、外需は３０.５％増加の２,０６６億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の増加、外需は２４カ月連続の増加となりました。総合計では２０.６％増加の２,９４２億円となり、２４カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ２.９％増加の１１６億円、建設用クレーン３１.４％増加の１２０億円、その他建設機械１９.３％増加の７１億円の３機種と 補給部品６.９％増加の１１８億円が増加し、内需全体では２.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ４２.０％増加の２２２億円、油圧ショベ ル２４.１％増加の７８２億円、ミニショベル４３.７％増加の３９１億円、建設用クレーン１５.２％増加の１０８億円、コンクリート機械２４.７％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機２５.６％増加の１１億円、その他建設機械４１.７％増加の２６５億円の７機種と補給部品２８.７％増加の２５９億円が増加しました。地域別に見ると、北米が２２カ月連続で増加、アジアが２０カ月連続で増加するなど全９地域中５地域で増加し、外需全体では３０.５％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

コマツ　全旋回式クローラーキャリア「CD110R-3」を新発売

<オフロード法 2014 年基準適合> 2022 年 12 月 02 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（※1） 2014 年基準に適合した全旋回式クローラーキャリア「CD110R-3」を 2023 年 2 月より発売します。 【写真は新発売の「CD110R-3」】 　当該機は、約 19 年振りにフルモデルチェンジし、オフロード法 2014 年基準に適合するとともに従来機 （※2）の信頼性や走行性能は継承しつつ、安全性能、作業性、オペレーターの快適性を大幅に向上させた機種です。クローラーキャリアは、走行装置が履帯式のため、通常のタイヤ式のダンプトラックでは作業が難し い整地されていない現場や軟弱な地面、傾斜でも土や資材を運搬することが可能であり、近年の災害復旧工事や無人化施工などで市場ニーズが高く、従来機販売中止から約 10 年を経て、待望の復活を果たしました。　安全性能では、小型化したエンジンのレイアウトを最適化することで、オペレーター席からの視認性が大幅に改善しました。さらに周囲監視用カメラを標準搭載し、右側方および後方の死角についても危険の有無を鮮 明な画像で確認が可能です。また、エンジン性能の向上とともにオートアイドルストップを標準装備することで、余分な燃料消費を抑え、ライフサイクルコストの削減に貢献します。　そのほか、電解液補充の必要がないメンテナンスフリーバッテリーを採用し、液面点検が不要になったほか、 広い整備スペースやバッテリーアクセスが改善され、オペレーターのメンテナンスの負担を軽減させることで、お客さまの現場の生産性向上に貢献しています。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※1．通称、オフロード法という。※2．CD110R-2【主な商品の特徴】 １．環境性、経済性 ・排ガス規制対応小型出力向上エンジンを搭載 　新たに開発したエンジン「SAA6D107E-5」を採用しています。従来機（※3）よりもエンジンを小型化しながら出力を５％向上させるとともに、燃料消費量を10％低減しています。 ※3 CD110R-2・余分な燃料消費を抑えるオートデセル・オートアイドルストップの採用 　ボディ旋回レバー、走行レバーを中立にすると、設定時間後にエンジン回転数が自動的にダウンするオートデセルと、任意に設定したアイドリング時間（5～60 分）で自動的にエンジンを停止できるオートアイドルストップを標準装備することで、余分な燃料消費を抑えます。2．安全性・信頼性 ・過積載警告灯を標準装備 　過積載状態をモニター上で確認できる機能を新たに追加しています。指定操作で、各現場での積込み可能量を把握することで過積載による不安全な走行の防止と車体への過剰な負荷の抑制を図ります。・傾斜角度デジタル表示、ボディ下げ忘れ表示灯　慣性計測装置（IMU）を搭載し、傾斜角度を見やすくデジタル表示します。急傾斜を検知すると、表示色が変化し、ブザー音でオペレーターに危険をお知らせします。またボディ下げ忘れ表示灯についても、ボディが上がっている間、画面右上にアイコンを表示します。また、そのまま走行した場合ブザー音でオペレーターにお知らせし、現場の安全性向上に貢献します。3．快適性・整備性 ・視界性の大幅な向上　小型化したエンジンのレイアウトを最適化することで、直接目視できるエリアが増え、より安全に作業が可能です。直接視認性の向上に加え、後方および右側周囲視認用のカメラを新たに標準装備することで、直接目視できないエリアについても危険がないか高精細 LCD モニターで鮮明に確認できます。・メンテナンスフリーバッテリーの搭載とバッテリーアクセスの改善 　電解液補充の必要がないメンテナンスフリーバッテリーを新たに採用することで液面点検が不要となりました。インジケーターで簡単にステータスを確認できます。また、バッテリーの位置の最適化によりバッテリーアクセスが改善され、日常のメンテナンス作業での負担が軽減されています。   【発売月】 2023 年 2 月 【公表価格】 47,570 千円（工場裸渡し消費税抜き） 【販売目標】 50 台/年(国内のみ)

コマツ　農業ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の実証研究を茨城大学と実施　収穫米を子ども食堂・学生へ寄贈

2022 年 11 月 30 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、茨城大学（学長：太田寛行）農学部とともに、2020 年より農業用ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の共同研究を進めており、このたび実証実験によって新米約 24 トンを収穫しました。共同研究では茨城県稲敷市内の 5.6 ヘクタールの土地を大規模圃場として整地、圃場 1 ヘクタールあたり 4.2 トンの収穫量となり、昨年同圃場で収穫した１ヘクタールあたり 3.6 トンに対し、約20%上回る結果となりました。11 月 4 日に茨城大学阿見キャンパスにて、地域において食の支援を必要とする方々や学生へ収穫米を寄贈する贈呈式を開催し、茨城県内の子ども食堂などの各種団体などを通じて提供しました。  農業用ブルドーザーを用いた大規模圃場での播種作業の様子 この共同研究にはコマツの販売代理店であるコマツ茨城株式会社/株式会社イバジュウも参画しています。　乾田直播水稲栽培は、水田にイネの苗を植えるのではなく、イネの種子を直接土に播くことで稲作の労力とコストを削減させ、休耕地活用の促進や地域農業の持続可能性につながることが期待されています。同農業用ブルドーザーは、最新のデジタル技術を駆使することによる高精度な均平作業と、後部に装着した農業用アタッチメントによる耕起作業や種まき作業が可能です。昨年度より継続し、水田の均平精度を高め、給排水を低減した環境配慮型の新たな灌漑システムである額縁明渠法の実証を進めました。この額縁明渠給水法により、大規模圃場にもかかわらず明渠への給水箇所が 1 カ所で済むため、水管理が容易になっただけでなく、ポンプに関わる電力は従来の節電型の水田と比較して約70%もの節電効果を得ています。電力削減することにより、CO２削減にも寄与しています。 　今後もコマツは、茨城大学農学部との共同の取り組みにより、乾田直播水稲栽培における農業ブルド ーザーの有効性を実証し、その普及を目指してまいります。 大規模圃場区 生育状況(9/3 刈取り作業直前の様子) 贈呈式当日の様子

日立建機が住友重機械建機クレーンの持株を住友重機械工業へ譲渡

―製品ラインアップの集中と選択を進め、事業構造の転換をさらに加速― 2022 年 11 月 30 日　 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、持分法適用会社である住友重機械建機クレーン株式会社（代表取締役社長：岡田 道和／以下、住友重機械建機クレーン）の持株（27,200 株、議決権所有割合 34％）全てを、同社の親会社である住友重機械工業株式会社（代表取締役社長 CEO：下村 真司／以下、住友重機械）へ譲渡することで本日合意し、譲渡契約を締結したことをお知らせします。 　日立建機と住友重機械は 2002 年に両社のクローラクレーン事業を統合し、現在の住友重機械建機クレーン（当時の商号は日立住友重機械建機クレーン）を設立しました。2017 年 3 月には当社の保有する住友重機械建機クレーンの株式の一部を住友重機械に譲渡、その後もクローラクレーン事業の発展に協力してまいりましたが、このたび、日立建機の保有する住友重機械建機クレーンの全株式を住友重機械へ譲渡することで合意しました。　日立建機グループでは、従来より、グローバルでの競争力強化を図るため、日本国内をはじめ、海外各地でもさまざまな事業構造改革を推進してきました。現在推進中の中期経営計画では、当社の強みとするコンストラクションからコンパクトまでの油圧ショベル、ホイールローダをはじめ、マイニング用の超大型油圧ショベル、ダンプトラックなど、競争力のある建設機械の新車販売だけでなく、新車販売以外の部品サービス、 レンタル、中古車、ファイナンス等のバリューチェーン事業の拡大にグループを挙げて注力しています。　本件についても、一連の事業構造への転換の一環として決定したものです。日立建機グループは、これからも強靭な事業体質への転換を進め、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…｣をグループの旗印として、全世界の発展のために貢献し、安定的な成長を実現してまいります。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますの で、ご了承ください。

日立建機「日立建機 ICT デモサイト」を茨城県ひたちなか市から茨城県土浦市に移転

ICT 施工体験の機会創出と製品開発部門との連携強化 2022 年 11 月 29 日 現在の「日立建機 ICT デモサイト」（茨城県ひたちなか市） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）の敷地内の「日立建機 ICT デモサイト」（以下、ICT デモサイト）を茨城県土浦市に移転します。移転後の ICT デモサイトは、2023 年 4 月からの稼働を予定しており、従来以上に多くの方々が ICT 施工ソリューションを体験する機会の創出、また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションの開発部門との連携強化も見込んでいます。 　ICT デモサイトは、お客さまや業界関係者などが、国土交通省が推進する i-Construction への理解を深めたり、ICT 施工を体験するため、2016 年 10 月に常陸那珂工場敷地内に開所しました。これまで、お客さまから、日立建機の ICT 施工関連の製品・ソリューションに対して直接フィードバックをいただく場として活用してきたほか、近年では、お客さまや業界関係者のみならず、ICT 施工に関する社内研修、ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズの開発などにも活用してきました。また、2018 年 4 月には、「日立建機 香川 ICT デモサイト」も開所しており、国内の 2 拠点で ICT 施工に関する周知を推進しています。　国土交通省の発表資料* によれば、ICT 施工を複数回活用したことがある企業は 6 割を超えており、i-Construction の取り組みは全国に拡大しているものの、中小規模の企業への ICT 施工の浸透が今後の課題となっています。 *国土交通省 2021 年 4 月 1 日報道発表資料「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」参考資料より　今回の移転により、都心からのアクセスがよくなるため、より多くのお客さまに ICT デモサイトにご来場いただくことが可能になります。また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションは、主に土浦市の拠点で開発を行っているため、デモサイトと距離が近くなることで、製品やソリューションの開発部門との連携強化も期待されます。　土浦市では、公共施設跡地の利活用を推進しており、日立建機の ICT デモサイトの移転先として、土浦工場に近い山ノ荘（やまのしょう）小学校の跡地を有効活用することになりました。このほかにも、日立 建機グループでは、2022 年 4 月より、連結子会社である日立建機日本株式会社の新人サービス員向けの教育施設として、上大津西（かみおおつにし）小学校の跡地に教育施設を開所しています。　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、地域社会に根差した企業活動を推進してまいります。それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産 性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズ紹介ページ ・2021 年 4 月 1 日 国土交通省 報道発表 「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」 ・2016 年 10 月 4 日 ICT デモサイトの開所式を開催 ・2018 年 4 月 11 日 日立建機 香川 ICT デモサイトを開設  

コマツ、カンボジアで小学校 10 校目建設の式典を開催

2022 年 11 月 28 日　コマツ（社長：小川啓之）は、認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会(理事長：岸川 公彦／以下 JMAS)」と提携し、2008年より行ってきたカンボジアでの地域復興支援プロジェクトにおいて、10 校目の小学校が完成し、バンテイメンチェイ州で開校式典を開催しました。   【開校式典の様子】 【開校式典の様子】 　式典には、バンテイメンチェイ副州知事をはじめ、10 校目の生徒や教員、地域の方々、CMAC(カンボジア地雷除去センター)、JMAS、コマツ関係者の約 400 名が参加し、僧侶祈祷、国旗掲揚、国歌斉唱、生徒代表の挨拶、プレゼント贈呈などが行われました。小川社長のスピーチでは、「バンテイメンチェイ州は、国内でも特に地雷が多く残っている地区で、今でも被害があると聞き心が痛むばかりです。コマツは 2008年から支援に取り組んでいますが、実際に小学生の皆さんの元気いっぱいな笑顔を見て、支援を継続できて良かったと感じています。」とコメントしました。　コマツでは、2008 年より対人地雷の被害に苦しむ地域において、地雷処理から復興までのコミュニティ開発を目的とした支援活動に取り組んでいます。活動累積実績は、2022 年 9 月末時点で、対人地雷およびクラスター子弾処理面積 4,826ha、道路整備 99km、小学校建設 10 校(全生徒数約 800 名)、米作地均平化 64ha となりました。また、建設された小学校の卒業生の中から大学進学者も輩出しています。　今後もコマツは、カンボジアとラオスにおける対人地雷や不発弾の除去活動、ならびに地域復興支援プロジェクトを継続して支援していきます。 【写真左：10 校目の小学校】 【写真右：小川社長と現地の子どもたち】 関連情報：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/110

北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立のお知らせ

―資本提携後の協業第一弾として北米のファイナンス事業体制を拡充― 2022 年 11 月 21 日伊藤忠商事株式会社東京センチュリー株式会社日立建機株式会社　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下、 東京センチュリー）、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎、以下、 日立建機）の 3 社は、11 月 11 日、それぞれの米国法人を通じて、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社 ZAXIS Financial Services Americas, LLC（以下、「ZAXIS Finance 社」）を設立することで合意しました。 　伊藤忠商事は、従来より、北米で小型建機・発電機の製造・販売事業を展開する MULTIQUIP 社や次世代型オンライン建機レンタル事業に取り組んでおり、伊藤忠商事グループの持つ日米間の陸海送物流ネットワークや、顧客網を相互活用したシナジー創出への期待などから、2022 年 8 月 23 日に日立建機への資本出資が実現しました。　東京センチュリーは、国際事業分野の重点エリアである米国において、IT 機器のリースからトラックなどを対象とするオートファイナンスに至るまで、多様な金融・サービスを提供しています。米国の事業規模がここ数年で飛躍的に拡大している中、アジア地域における日立建機および伊藤忠商事との合弁事業によりこれまで蓄積してきたファイナンスノウハウや、豊富な拠点ネットワークなどをフル活用することにより、米国での更なる事業の成長を目指しています。　北米の建設機械市場は世界最大規模* 1 であり、今後も、住宅建設・インフラ分野などで安定した需要が見込まれます。また、建設機械をご購入されるお客さまは、機械代金を長期・分割で支払われるケースが多く、 特に北米では、建設機械メーカーが、代理店やお客さまに、迅速な審査とお客さまのニーズに沿った競争力のあるファイナンスメニューを提供することが求められます。*1:日立建機推定。　日立建機は、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン 事業* 2までの独自展開を開始し、その当初よりファイナンスにおいては事業パートナーと体制を強化する方向 で 3 社が検討を続けて参りました。3 社はこれまでにもタイやインドネシアでファイナンス合弁会社を設立・運営してきた実績があり、これらの経験を生かし、このたび、伊藤忠商事と日立建機との資本提携後の協業第一弾として、北米におけるファイナンス合弁会社を設立することに合意したものです。*2:日立建機における新車販売以外の「部品サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　合弁会社の運営においては、伊藤忠商事グループが北米におけるファイナンスサービスを含めた事業経営を、東京センチュリーグループがファイナンス商品の提案や審査・与信体制の構築などを担い、日立建機グループがマ ーケティング情報の提供や建設機械の再販に協力します。安定した需要が見込まれる北米において、ZAXIS Finance 社を通じて、質の高い金融サービスの提供と日立建機グループ製品・サービスの拡販を推進してまいります。 ■お問い合わせ先 伊藤忠商事株式会社 広報部 報道・企画制作室 坂本 〒107-8077 東京都港区北青山 2-5-1 電話：03-3497-7290 東京センチュリー株式会社 広報 IR 部 山下 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町 3 電話：03-5209-6710 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 長岡 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

住友建機　「衝突軽減システム「FVM2＋」搭載油圧ショベル」が NETIS（新技術情報提供システム）に登録

２０２２年１１月１８日住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見　保暢）の20tクラスの油圧ショベル「LEGEST（レジェスト）」SH200-7/SH200LC-7のオプション装備「衝突軽減機能搭載お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2＋』」の搭載仕様機が、11月1日　国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました（No. KT-220129-A）。　NETIS登録技術の活用により、公共工事の際の入札段階における総合評価方式や活用段階における工事成績評定で加点対象になることが期待できます。　また、SH200-7/SH200LC-7を含む油圧ショベル「LEGEST（レジェスト）」7型シリーズは、既に標準搭載の、画像解析により機械周辺の人の形を認識してモニター画面への表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促す「お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2』搭載油圧ショベル（No. KT-190106-VE）」、「低燃費油圧システム『スプールストロークコントロール』搭載油圧ショベル（No.KT-130076-VE）」としても、NETIS登録技術として「評価情報」に掲載されており、低燃費による経済性や環境配慮から安全性まで当社独自の多様な新技術が採用されています。◎衝突軽減機能搭載お知らせ機能付周囲監視装置「FVM2＋」について　3Dセンサーを活用した反射物検知方式により、危険エリアにいる安全ベストを着用した人を検知し、オペレーターと機械周囲の作業者に警報でお知らせするとともに、走行および旋回を自動で減速・停止させる機能です。また、機械周囲のカメラ画像を表示した運転席モニター画面上に作動状況も表示します。◎新技術情報提供システム（NETIS）について　国土交通省が、新技術の活用のため新技術に関わる情報の共有及び提供を目的とした新技術情報提供システム（New Technology Information System）です。 ■後進･走行時の制動イメージ ■旋回時の制動イメージ

２０２２年度上半期 産業機械輸出契約状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要２０２２年度上半期の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比３１．２％増の ８，２９７億円となった。単体機械は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比３４．７％増の８，０５０億円となった。 プラントは、アジアが減少し、前年同期比▲２８．２％減の２４６億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、南アメリカの増加により前年同期比７７．８％増となった。 ②鉱山機械 アジア、アフリカの減少により前年同期比▲３３．５％減となった。 ③化学機械 アジア、中東、北アメリカの増加により前年同期比１８３．５％増となった。④プラスチック加工機械 アジアの増加により前年同期比１５．０％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパ、アフリカの増加により前年同期比１８．２％増となった。 ⑥運搬機械アジア、北アメリカの増加により、前年同期比３１．６％増となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同期比３．２％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により前年同期比５０．１％増となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除くすべての地域が増加し、前年同期比７３．０％増となった。  （２）プラント 発電、その他プラントが減少し、前年同期比▲２８．２％減となった。

２０２２年度上半期 産業機械受注状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比１５．４％増の ２兆６，１９０億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。内需は、前年同期比９．２％増の１兆７，１９２億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。外需は、前年同期比２９．６％増の８，９９７億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械、自動車の増加により、前年同期比２９．３％増の７，４１３億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては４期連続で前年同期を上回った。②非製造業電力の増加により、前年同期比５．４％増の４，２９１億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比１９．４％増の１兆１，７０４億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。④官公需国家公務、地方公務、その他官公需の減少により、前年同期比▲１１．６％ 減の３，６８９億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を下回った。⑤代理店前年同期比２．０％増の１，７９９億円となり、年度上半期としては２年連続、 年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（33.6%増）、圧縮機（12.2% 増）、送風機（14.4%増）、運搬機械（6.6%増）、変速機（9.1%増）、金属加工機械（133.2%増）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲2.2%減）、化学機械（含冷凍）（▲2.0%減）、タンク（▲4.8%減）、プラスチック加工機械 （▲3.0%減）、ポンプ（▲4.2%減）、その他機械（▲3.9%減）の６機種である（括弧 の数字は前年同期比）。（２）外 需アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカが増加し、前年同期比２９．６％増の８，９９７億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（38.3%増）、化学機械（冷凍含）（113.3%増）、プラスチック加工機械（13.6%増）、ポンプ（62.3%増）、送風機 （64.4%増）、運搬機械（27.8%増）、変速機（3.3%増）、金属加工機械（38.9%増） の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲28.5%減）、タンク（▲88.4% 減）、圧縮機（▲5.6%減）、その他機械（▲16.5%減）の４機種である（括弧の数字は前年同期比）。

２０２２年度上半期 環境装置受注状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年度上半期の環境装置受注は、民需が増加したものの、官公需、外需の減少により、前年同期比▲１１．４％減の３，２３５億円となった。１．需要部門別の動向①製造業化学向け産業廃水処理装置の増加により、前年同期比６．８％増の２４３億円となった。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年同期比１．９％増の２５０億円となった。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比４．２％増の４９３億円となった。④官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、前年同期比▲８．８％減の２，６８５億円となった。⑤外需都市ごみ処理装置の減少により、前年同期比▲７６．３％の５５億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力向けが増加したことから、前年同期比２．５％増の １０９億円となった。②水質汚濁防止装置下水汚水処理装置の官公庁向けが減少したことから、前年同期比 ▲８．２％減の８６０億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁、海外向け、事業系廃棄物処理装置の官公庁向けが減少したことから、前年同期比▲１３．６％減の２，２５０億円とな った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが増加したことから、前年同期比 １５３．７％増の１５億円となった。

三菱ふそう　G20 バリ・サミットの EV 展示会にて「eCanter」を披露

2022 年 11 月 16 日 ・ 電気小型トラック「eCanter」をインドネシア運輸省主催の展示会に展示、同国の排出ガス削減への取り組みを支援 ・ 「eCanter」の市場導入に向け、バリ島・デンパサールに続き首都ジャカルタでの実証実験を開始三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下 MFTBC）は、インドネシアの FUSO 正規代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、代表取締役社長：田中伸和、以下、KTB 社）がインドネシア運輸省主催の「Battery-Based Electric Motor Vehicle Exhibition (バッテリー式電気自動車展示会)」に電気小型トラック「eCanter」を出展したことを発表します。バリ島で行われている G20サミット(主要20カ国・地域首脳会議首脳会合）の一環として企画された本展示会は、11月12日から16日まで開催されました。インドネシア政府は現在、国家成長戦略の主要分野の一つとしてグリーン・イニシアティブに注力しており、2022年の G20サミット議長国としての方針のなかで「持続可能なエネルギーへの移行」を3本柱の一つとして位置づけています。今回のG20サミットの開催に合わせて設置された展示は、この持続可能な未来のモビリティ・ソリューションへのコミットメントを示すことを目的としています。これらの国家レベルの二酸化炭素排出量削減への関心を背景に、インドネシアの産業界も電気自動車の導入へ一歩踏み出しています。KTB 社は、2022 年 9 月から 10 月にかけて、現地大手物流輸送会社である PT. Trimitra Trans Persada（以下、B-Log 社）のもとで「eCanter」の実証実験を実施しました。インドネシア国内 40 都市で 3000 台の車両を運用する B-Log 社は、国際空港が位置するジャカルタのタンゲラン地区などで都市部での「eCanter」の実用性を検証するべく、日常の配送業務に試験的に導入しました。ジャカルタでの取り組みは 7 月にバリ島のデンパサールで行った試乗会に続くもので、今後数年以内にインドネシア市場に電気小型トラックを導入するための準備の一環として行われました。KTB 社と MFTBC はこれらの試験を通じて、お客様の利用パターン、潜在的な課題などを把握するとともに、市場特有のニーズを反映した製品開発を行います。また、「eCanter」はインドネシアで日常的な環境下で走行実験を行う唯一の電気トラックであり、ドライバー含めたお客様が新しい技術にふれる機会でもあります。MFTBC と KTB 社は、インドネシアのお客様や様々な業界のパートナー企業と共に、持続可能なモビリティの推進を目指します。 G20 サミットの「Battery-Based Electric Motor Vehicle Exhibition (バッテリー式電気自動車展示会)」にて展示された電気小型トラック「eCanter」

産業機械輸出入実績(2022年9月)

２０２２年９月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２９４億２，７００万円、 前年同月比２２．７％増となった。 プラントは３件、１０８億４，９００万円となった（前年同月比は前年同月に 案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は１，１８５億７，８００万円、前年同月比１２．４％増となった。 地域別構成比は、アジア６１.７％、中東１９．４％、北アメリカ１０．９％、ヨーロッパ６．５％、アフリカ１．４％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東の増加により、前年同月比１０６．９％増となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比▲４４．１％減となった。③化学機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲１０．０％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比３９．９％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比２８．７％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲５９．１％減となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比１５．９％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲４２．９％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比４８．６％増となった。  （２）プラント アジア、中東、北アメリカが増加した（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２２年９月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，４７５億５，２００万円、前年同月比▲３．３％減となった。 内需は、３，０６６億２，６００万円、前年同月比▲１１．４％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比２．７％増、非製造業向けは同▲１３．５％減、官公需向けは同▲３９．３％減、代理店向けは同１２．９％増であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（19.8%増）、圧縮機（23.0%増）、送風機（34.1%増）、運搬機械（7.4%増）、金属加工機械（7.9%増）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲10.0%減）、化学機械（▲31.4%減）、タンク（▲53.6% 減）、プラスチック加工機械（▲27.4%減）、ポンプ（▲21.9%減）、変速機 （▲17.8%減）、その他機械（▲24.8%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，４０９億２，６００万円、前年同月比２０．５％増となった。 プラントは３件、１０８億４，９００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。増加した機種は、ボイラ・原動機（104.1%増）、化学機械（71.6%増）、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、プラスチック加工機械（38.6%増）、ポンプ（50.5%増）、圧縮機（15.9%増）、送風機（109.5%増）、変速機（14.3%増）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲44.4%減）、運搬機械（▲56.1%減）、金属加工機械（▲47.5%減）、その他機械（▲49.6%減） の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機化学、電気機械、外需の増加により前年同月比３６．１％増となった。②鉱山機械窯業土石、外需の減少により同▲１５．８％減となった。③化学機械（冷凍機械を含む）化学の減少により同▲１５．７％減となった。④タンク石油・石炭の減少により同▲５３．４％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同２０．６％増となった。 ⑥ポンプ 官公需の減少により同▲７．８％減となった。 ⑦圧縮機 外需、代理店の増加により同１９．３％増となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の増加により同３９．６％増となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の減少により同▲１３．６％減となった。 ⑩変速機 窯業土石、情報通信機械、その他製造業、官公需の減少により 同▲１３．６％減となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同▲８．５％減となった。  

２０２２年９月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５１４億７，６００万円で、前年同月比▲３０．７％減となった。 １． 需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学向け産業廃水処理装置の増加により、６４．８％増となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置の増加により、１２．１％増となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、▲３８．３％減となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、１６．８％増となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置、電力向け排煙脱硝装置の増加により、 ８．３％増となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲１５．１％減となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３６．７％減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、５４．７％増となった。  

ヤンマー建機　Twitterプレゼントキャンペーン(11/11~12/09)のお知らせ

2022年11月11日  2022年11月11日(金)から2022年12月9日（金）までの期間、 ヤンマー建機公式Twitterでプレゼントキャンペーンを実施致します。皆様のご参加お待ちしております！詳細はこちらTwitterフォロー&リツイート クリスマスプレゼントキャンペーン

２０２２年９月度建設機械出荷金額統計

令和４年１０月３１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　９月の建設機械出荷金額は、内需は６.８％増加の１０９２億円、外需は４６.４％ 増加の２,２２９億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の増加、外需は２３カ月連続の増加となりました。総合計では３０.５％増加の３,３２１億円となり、２３カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ７.０％増加の１０８億円、油圧ショベル４.５％増加の２９７億円、建設用クレーン２５.２％増加の２７４億円、油圧ブレーカ・圧砕機１３.３％増加の２５億円、その他建設機械４.２％増加の７４億円の５機種と補給部品５.６％増加の１１９億円が増加し、内需全体では６.８％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ６０.４％増加の２８４億円、油圧ショベル７０.２％増加の９８４億円、ミニショベル３５.８％増加の３１４億円、建設用ク レーン１６.２％増加の６７億円、道路機械３２.９％増加の３７億円、コンクリート機械９０.３％増加の１億円、基礎機械３４.９％増加の２億円、油圧ブレーカ・圧砕機２８.３％増加の１１億円、その他建設機械２５.１％増加の２８３億円の全９機種と補給部品１４.９％増加の２４７億円が増加しました。地域別に見ると、北米が２１カ月連続で増加、アジアが１９カ月連続で増加するなど全９地域中８地域で増加し、外需全体では４６.４％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社