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日立建機 関東ー関西間のトラック長距離輸送に中継輸送を導入
日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)と日立建機グループの物流を担う日立建機ロジテック株式会社(代表取締役社長:中村 和之/以下、日立建機ロジテック)は5月、物流業務を効率化するための施策として、関東-関西間のトラック長距離輸送に中継輸送の仕組みを構築し、またこれまでより積載量の多いウイングトレーラーを導入しました。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、ドライバーの負荷軽減と長距離輸送に必要な車両台数の削減をめざします。 日立建機ロジテックのウイングトレーラー 2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機ロジテックは、従来以上に多くの荷物を積めるウイングトレーラーを2台導入し、これまで10トントラック・4トントラック計6台で輸送していた体制から車両台数を削減しました。さらに、茨城県と関西地方のそれぞれで貨物を積んだウイングトレーラーのドライバーが、中継地の静岡県で貨物を交換して出発地に戻る中継輸送の仕組みを構築しました。これにより、これまで長距離輸送の際に車中泊を伴っていたドライバーが日帰りで出発地まで戻ることができるようになるため、ドライバーの拘束時間は短縮され、負荷が大きく軽減します。日立建機グループの事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者は大切なパートナーです。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、2024年5月からナブテスコ株式会社西神工場(兵庫県神戸市)から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えました。2024年6月からは、トラックの荷待ち時間を短縮するためにトラック予約受付サービスを導入するなど、物流業務の改善への取り組みを継続的に行っています。日立建機は今後も「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。長距離輸送を長年担っているドライバー 日立建機ロジテックコンパクト物流部 吉沼孝一のコメント 私は3年前に10トントラックから26トントレーラーに乗り換えました。トレーラーで輸送することで一度に倍の荷物を運ぶことができ、倍の仕事をしているという充実感があります。さらに今回導入した中継輸送により長距離ドライバーの働き方は大きく変わりました。茨城県から滋賀県の長距離運行をしていたときは、車中泊や車内休憩をしながら出発翌日の深夜遅くに帰宅する生活でしたが、中継輸送の導入により日帰りで茨城の自宅に帰れるようになりました。毎日家で食事を取り、ゆっくり眠ることができるため、健康的な生活を送れるようになり、家族と過ごす時間も増えました。これからも多くのパートナー企業のドライバーと協力して中継輸送を拡大していきたいです。関西方面からトレーラーで来られる方、ぜひ、私と中継輸送しませんか?
2024/06/18 12:26 日立建機日本株式会社
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産業機械輸出入実績(2024年4月)
2024/06/14 16:40 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2024年4月 環境装置受注状況
本月の受注高は、645億3,000万円で、前年同月比71.5%増となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業窯業土石、機械向け産業廃水処理装置装置の増加により、72.0%増となった。②非製造業電力向け産業廃水処理装置の増加により、25.4%増となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、31.6%増となった。④外需事業系廃棄物処理装置の増加により、2433.0【約24倍】%増となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置鉄鋼、官公需向け集じん装置の減少により、▲5.9%減となった。②水質汚濁防止装置機械、電力向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、75.5%増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、海外向け事業系廃棄物処理装置の増加により、77.6%増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲90.6%減となった。
2024/06/14 16:36 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2024年4月 産業機械輸出契約状況
1.概要本月の主要約70社の輸出契約高は、1,154億3,700万円、前年同月比38.5%増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は1,154億3,700万円、前年同月比38.5%増となった。地域別構成比は、アジア45.3%、中東38.1%、南アメリカ6.3%、北アメリカ5.2%、ヨーロッパ2.6%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機中東の増加により、前年同月比341.2%増となった。②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比29.0%増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比159.1%増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲37.6%減となった。⑤風水力機械中東の増加により、前年同月比16.3%増となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲51.9%減となった。⑦変速機ヨーロッパの増加により、前年同月比18.9%増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲44.5%減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲55.2%減となった。(2)プラント本月、プラント案件はなかった。
2024/06/14 16:31 一般社団法人 日本産業機械工業会
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三菱マヒンドラ農機とCNH社がCASE IH製品の 日本におけるディストリビューター契約を締結
三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機)は、世界的な農業・建設機械メーカーであるCNH社と、同社が製造する農業機械CASE(ケース)IHブランド製品の日本でのディストリビューター契約を6月1日に締結しました。 左から、三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹、CNHインダストリアル社 東南アジア・日本地区担当社長マーク・ブリン 三菱マヒンドラ農機は、現在、北海道でCASE IH製品の販売・サービスを行っていますが、日本全国を対象としたディストリビューターとなることで、農地の大型化が進む本州や九州を含む全国に販売を拡大していきます。今回の調印にあたり三菱マヒンドラ農機CEO斎藤徹は、「弊社は長年CASE IH製品の販売・サービスに携わっており、今回の契約はその関係と実績が認められた形だ。世界で最も認知の高いブランドの一つを全国で扱えることは弊社の市場におけるプレゼンスの向上に繋がり、長期的な経営戦略にも貢献する。CNH社の期待に応えていきたい」と語りました。CNH社の東南アジア・日本地区担当社長のマーク・ブリンは、「日本の長年のパートナーである三菱マヒンドラ農機と今回の契約で大きな一歩を記すことができて大変喜ばしい。ディストリビューションの拡大により、クラス最高の農業機械と効率や生産性、持続可能性を高める精密なソリューションを日本全国の農業従事者に提供することで、新たな成長の機会ともなる」と語りました。国内の農業機械市場は縮小傾向にある中で、集約化による大型機へのシフトが起きており、100馬力以上のトラクターの需要は安定的に伸びています。CASE IH製品は、現在100〜200馬力クラスのトラクターを中心に販売されていますが、三菱マヒンドラ農機は今後CNH社と密接にコミュニケーションをとりながら、商品ラインナップを充実して日本の農家のニーズに応えていく所存です。CASE IHについて:CASE IHは農業機械のグローバルリーダーであり、今日の農業の課題に対応するために設計された最もパワフルで生産性が高く、信頼性の高い機械をお客様と共に開発しています。米国に本社を置き、160カ国以上にディーラーと販売店のネットワークを展開しています。CASE IHは、専門的なディーラーとディストリビューターのネットワークを通じて、農業機械システム、柔軟な金融サービス、部品とサービスサポートを農家や商業経営者に提供しています。製品には、トラクター、コンバインとハーベスター、乾牧草と飼料用機器、耕うん機、植え付けと播種システム、噴霧器とアプリケーター、および現場特有の農業ツールが含まれます。Case IHはCNH Industrial (NYSE: CNHI)の所有するブランドの一つです。
2024/06/07 17:15 三菱マヒンドラ農機株式会社
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日立建機 トラック予約受付サービスを国内の全製造拠点を含む9拠点に導入
トラックの待機時間を短縮し、物流の2024年問題に対応 トラック予約受付サービスを操作する担当者 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、2024年6月から順次、株式会社Hacobu(代表取締役社長CEO佐々木 太郎/以下、Hacobu)が提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth(ムーボ・バース)」を、日立建機の国内の全製造拠点を含む9拠点*に導入します。物流の2024年問題に対応するため、日立建機の拠点におけるトラックの待機時間を30分以内に短縮することをめざします。*土浦工場(茨城県土浦市)、霞ヶ浦工場(茨城県かすみがうら市)、常陸那珂臨港工場(茨城県ひたちなか市)、常陸那珂工場(茨城県ひたちなか市)、龍ケ崎工場(茨城県龍ケ崎市)、播州工場(兵庫県加古郡稲美町)、つくば部品センタ(茨城県つくば市)、日立建機ティエラ(滋賀県甲賀市)、日立建機ロジテック(茨城県土浦市) 2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機は、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表していますが、日立建機の事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者も大切なパートナーです。日立建機の国内拠点には部品の納入や製品の出荷のために1日あたり計約1,300台のトラックが出入りしています。物流事業者の負荷を軽減するためには構内の車両を整流化し、待機時間を短縮することが重要です。 「MOVO Berth」は、運送事業者やドライバーが作業時間や荷物情報を事前登録することによる入場時間の分散や、トラックの入退場受付ができるサービスです。日立建機は「MOVO Berth」の導入により構内で部品の納入や製品の出荷をするトラックの待機時間を30分以内に短縮するとともに、車両の到着順を事前に把握し効率的な荷役を行うことによって荷役時間を削減し、物流業務全体を効率化することをめざします。同時に受付で車両ナンバーをカメラが読み取る車両ナンバー認証システムの導入を進めており、将来的には受付担当者を配置することなくトラックの入退場が可能となる環境をめざしています。またトラックの待機時間の短縮は温室効果ガスの排出抑制につながるため、カーボンニュートラルの達成に寄与することが期待されます。 日立建機は「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 6月からトラック予約受付サービスを導入予定のホイールローダ製造拠点 龍ケ崎工場 ■商標注記・MOVO Berthは、株式会社Hacobuの商標です。
2024/05/28 12:21 日立建機日本株式会社
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日立建機 ゼロ・エミッションの施工現場を協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」の開所式を開催
開所式でのテープカット 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、5月27日、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」(以下、EV-LAB)の開所式を開催しました。 開所式には、いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ自動車)の南 真介代表取締役 取締役社長COOや伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)の都梅 博之代表取締役 副社長執行役員、九州電力株式会社(以下、九州電力)の倉山 功治 コーポレート戦略部門 インキュベーションラボ リチウムイオン蓄電池 製造・販売事業 システムインテグレーターをはじめ、EV-LABに設置する製品のパートナー、施工関係者の皆さまにご参加いただき、開所式を行いました。 開所式では、先崎 正文執行役社長より、「私たちは電動事業のビジネスモデルを実証するため、EV-LABを立ち上げました。コンセプトは、世界でもいち早く電動化が進んでいるノルウェー王国・首都オスロの建設現場の再現です。EV-LABに設置した電動の建設機械・機材を活用し、充電から使用のサイクルのデジタルツインの実現を通し、可視化、特にお客さまの施工現場を起点にした電力マネジメントなどに対する新たなソリューションの開発に取り組んでまいります。」と挨拶をしました。 「ZERO EMISSION EV-LAB」には、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアと、意見交換して新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設けています。デモエリアには、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル(5t・8t・13t)に加え、可搬式充電設備や電動クローラキャリア、小型EVトラックなど建設機材を設置します。コミュニケーションエリアには、ゼロ・エミッション施工現場の再現動画やパネルを展示し、世界中のお客さまやパートナーと新しいソリューションを開発できる場としています。 また、伊藤忠商事、いすゞ自動車、九州電力などが参画し、今後、EV-LABを活用するパートナーとして、共にビジネスモデルの確立を推進していきます。 日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 デモエリア ■「ZERO EMISSION EV-LAB」概要
2024/05/27 17:05 日立建機日本株式会社
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一般社団法人日本建設機械レンタル協会 倉内広昭氏が新会長へ
弊社株式会社KENKEYも賛助会員として参加しております一般社団法人日本建設機械レンタル協会(千代田区)は、2024年5月23日開催の第12回通常総会において、任期満了に伴う役員が選任され、角口賀敏氏(株式会社キナン代表取締役会長)から倉内広昭氏(エスケーリース株式会社代表取締役会長)へのバトンタッチが行われました。 合わせて協会設立50周年の節目に当たり、協会発展に寄与された功労者32名の方々に対し、感謝状と記念品の授賞式が開催されました。
2024/05/24 17:22 KENKEY
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令和6年4月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和6年4月分のフォークリフト統計が発表された。
2024/05/23 15:22 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2024年3月)
2024/05/21 16:21 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2024年3月 環境装置受注状況
本月の受注高は、629億8,700万円で、前年同月比▲35.4%減となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業パルプ・紙、機械、その他向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の減少により、▲32.6%減となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲95.2%減となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲26.4%減となった。④外需都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、33.6%増となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲30.6%減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、56.6%増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲62.7%減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲86.8%減となった。
2024/05/21 16:14 一般社団法人 日本産業機械工業会
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コマツ -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」を販売開始
コマツ(代表取締役社長:小川啓之)とその子会社である株式会社EARTHBRAIN(代表取締役社長:小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN)は、共同で開発した建設機械向けの遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」(以下、本システム)を、全国のコマツカスタマーサポート株式会社(代表取締役社長:粟井淳)にて販売開始しました。 本システムは、事務所などの安全・快適な環境から油圧ショベルを遠隔操作できるシステムであり、Smart ConstructionⓇの各種ソリューションと連携し、ダンプトラックの稼働をモニタリングしながら油圧ショベルを遠隔操作したり、1台のコックピットから複数の建設機械を切り替えて遠隔操作できます。遠隔操作に用いるコックピットには「インテリジェントサークル」タイプと「スペースシップ」タイプの2種類をラインナップし、お客さまのご要望に合わせて本システムを導入いただくことで安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現に貢献します。 【コックピットイメージ:「インテリジェントサークル」タイプ(写真左)、「スペースシップ」タイプ(写真右)】 本システムは、総合建設業を営む株式会社廣瀨(代表取締役:廣瀬徳男、本社:新潟県新潟市、以下、廣瀨)に採用されています。同社では、ICT関連の最新技術の導入と積極的な活用を通じ、「建設業界のイメージ刷新」、「働き方改革、生産性向上」などを目指しており、それらの推進の一環として導入していただきました。 【廣瀨に提供したコックピット:インテリジェントサークル(写真左)とシステム対応の油圧ショベル(写真右)】 コマツとEARTHBRAINは2023年に本システムの量産に向けた現場での検証をオオノ開發株式会社(代表取締役会長:大野照旺、本社:愛媛県松山市、以下、オオノ開發)の協力のもと開始し、技術面・安全面での確認を進めてきました。この検証の中でオオノ開發からは「遠隔操作時の遅延も少なく、実機で操作しているのとほぼ遜色なく操作できるため、オペレーターが現場に行く必要がなくなり、安全性と生産性の向上につながる」との評価を頂きました。 このたびの本システムの販売開始により、更に多くのお客さまへの提供を加速していきます。本システムを導入する上での使用条件や環境はお客さま毎に異なるため、お問い合わせを頂いたお客さま毎の条件に合わせた仕様を検討し導入します。本システムをお客さまに提供することで、建設現場の安全性・生産性の向上や人手不足などの課題の解決に貢献していきます。 (参考)関連リリース 建設機械向け遠隔操作システムを開発、お客さまへの提供を開始管理番号 0018(3243)コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部tel: 03(6849)9703mail: JP00MB_cc_department@global.komatsu※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2024/05/21 16:02 株式会社小松製作所
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2024年3月 産業機械輸出契約状況
1.概要本月の主要約70社の輸出契約高は、1,245億2,300万円、前年同月比▲41.4%減となった。プラントは2件、204億1,600万円となった(前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず)。単体は1,041億700万円、前年同月比▲51.0%減となった。地域別構成比は、アジア43.2%、中東22.1%、北アメリカ19.6%、南アメリカ8.6%、ヨーロッパ5.0%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲81.0%減となった。②鉱山機械アフリカの減少により、前年同月比▲89.1%減となった。③化学機械中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比53.9%増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲24.6%減となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比22.8%増となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比47.0%増となった。⑦変速機アジアの減少により、前年同月比▲13.6%減となった。⑧金属加工機械ロシア・東欧の増加により、前年同月比3.9%増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲49.5%減となった。(2)プラントアジア、中東が増加した(前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず)。
2024/05/21 15:57 一般社団法人 日本産業機械工業会
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コマツ -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 油圧ショベル用アタッチメントの管理をサポートするトラッキングシステムを開発
コマツ(社長:小川啓之)は、このたび、油圧ショベル用アタッチメントの情報を見える化するトラッキングシステムを開発しました。解体現場など、複数のアタッチメントを管理するお客さまのニーズにお応えするものとして、2025年度の国内市場導入を目指します。また、本システムを2024年5月22日(水)~24日(金)までの3日間、千葉県・幕張メッセにて開催される第6回 建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO 2024)にて展示します。 【トラッキングシステム概要】 本システムは、アタッチメントに装着するトラッキングデバイスとコマツが自社開発した専用のアプリで構成されています。アプリ上でアタッチメントの所在地や稼働時間を把握できるため、複数のアタッチメントの管理が容易になります。また、アタッチメントの稼働時間に応じて、適切なタイミングでメンテナンス通知を送ることで、メンテナンス不足による故障発生の防止に役立ちます。アタッチメントに関わる管理工数の削減や日々のメンテナンスのサポートにより、お客さまの現場での生産性向上に貢献します。 また、2025年度の国内市場導入時には、本システムを通じて、各アタッチメントに最適な油圧ショベルの運転条件を半自動で設定する機能を追加する予定です。これにより、現在、アタッチメント交換の際にオペレーターが手動で行っている油圧ショベルの運転条件の設定作業が軽減されるとともに、誤った設定による機械やアタッチメントの故障予防に貢献します。 本システムは、2023年10月にお客さまの現場での実証実験を完了しています。今後は、段階的にレンタル市場への導入を進め、お客さまの現場での稼働データの情報収集を行い、2025年度の国内市場導入に向け、安全性、利便性、作業性能の更なる向上を図ります。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 管理番号 0017(3242)コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部tel: 03(6849)9703mail: JP00MB_cc_department@global.komatsu※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2024/05/21 15:51 株式会社小松製作所
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岩手日野自動車、本社および盛岡営業所・盛岡工場を移転
日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、社長:小木曽聡、以下 日野)の販売会社である岩手日野自動車株式会社(本社:岩手県紫波郡矢巾町、社長:山田直志)は、本社および盛岡営業所・盛岡工場を移転し、本日、竣工式を行いました。営業開始は2024年5月30日を予定しています。 新拠点は国道4号沿いかつ東北自動車道「矢巾スマートインターチェンジ」から約5㎞と、お客様にとって利便性の高いロケーションに位置します。また、建屋と工場内設備を一新することで整備効率を向上し、地域のお客様により一層貢献するとともに、従業員にとって安全で働きやすい環境を整えます。 移転後の敷地面積は東北地区の日野の販売会社の中では最大規模を誇ります。敷地面積の拡大により構内一方通行とスルーレーンの設置が実現し、作業効率が向上します。 設備面では2柱リフトとフロアリフトを複数導入するほか、小~大型トラックからトレーラーまで幅広く対応できる4柱リフトも複数導入します。4柱リフトは2台の自動車を同時に整備できるため、さまざまな車種の効率的な整備をかなえます。 フロアリフトの転落防止カバーやレーンカメラを設置し安全な職場づくりを行います。暑熱対策としてはワーキングドームやレーンへのファンの設置により働きやすい環境を整えます。排水処理にはバイオ浄化システムを導入し環境にも配慮します。 日野は、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。 ■外観 ■岩手日野自動車株式会社 本社・盛岡営業所・盛岡工場の概要 以上
2024/05/21 15:44 日野自動車株式会社
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三菱ふそう スーダンとモルディブ向けに138台のFUSO車両を納車 日本政府の援助プログラムにより現地の衛生環境改善を支援
三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、政府開発援助プログラム(ODA)を通じて、2カ国に計138台のFUSO車両を納車します。スーダン共和国には中型トラック「ファイター」60台とモルディブ共和国に小型トラック「キャンター」78台が、それぞれ今後順次納車されます。このODAによる納車は、廃棄物管理と環境を改善し、両国における廃棄物関連の持続可能な開発目標の達成に貢献することを目的としています。スーダンでは、特に都市部における人口増加に伴い、廃棄物の増加が深刻化しています。納車する60台の特装車両は、2030年までに廃棄物関連の持続可能な開発目標の達成を目指す「アフリカのきれいな街プラットフォーム」に関連し、JICA(国際協力機構)の「スーダン国・きれいな街のための廃棄物管理機材改善計画・準備調査」で提案されたプロジェクトがODA無償案件として両国合意のもと実現化し、廃棄物管理機器の整備に活用されます。同国では、MFTBCの現地販売代理店であるDAL MOTORS社を通じて、小型・中型・大型トラックと小型バスを販売しています。今回の納車に際しては、同社が納車車両のトレーニングを行いました。モルディブはインド洋の環礁と約1,200の島で構成されており、適切な廃棄物管理が確立されていない地域もあります。今回納車する78台の車両は、環境汚染を減らし、公衆衛生を改善することを目的としています。MFTBCは同国において、現地販売代理店のUnited Motors Lanka PLC社を通じて、小型・中型・大型トラックと小型バスを販売しています。今回の納車にあたり、同社を通じて納車車両のトレーニングを実施しました。合計138台の車両は、双葉インターナショナル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:佐々木純一)を通じて契約され、MFTBCの川崎製作所で車両を組み立て、架装部分は極東開発工業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:布原達也)が担当しました。 モルディブに配備される「キャンター」 以上
2024/05/16 14:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展
日立建機ブースイメージ 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、5月22日から24日まで幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催される第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」(以下CSPI-EXPO)に出展します。 CSPI-EXPOは、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、建設・測量業界の最先端技術が紹介される国内では業界最大級の展示会です。 日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。屋内展示場では、土木・建設業などに携わるお客さまの安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった課題に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage(ソリューション リンケージ)」や油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line(ピーライン)」、施工現場のゼロエミッション化に向けたバッテリー駆動式油圧ショベルと可搬式充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示し、油圧ショベルを遠隔で操作している様子をご覧いただけます。皆さまのご来場をお待ちしております。■出展内容【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey(土量計測ソリューション)・Solution Linkage Point Cloud(点群生成ソリューション)・Solution Linkage Mobile(ダンプ運行管理ソリューション)・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud(施工映像共有ソリューション)・Solution Linkage Compactor(転圧管理ソリューション)・Solution Linkage MG(3Dマシンガイダンスキット)【油圧ショベルアタッチメント着脱システムP-Line】・旋回機能付き完全油圧式クイックカプラ・4種のアタッチメント【施工現場における電力供給ソリューション】・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85・可搬式充電設備(九州電力との共同開発)【自律型建設機械向けソリューション】・リアルタイムデジタルツイン基盤【屋外展示】・RBTシリーズ ZX200A-7(遠隔操作仕様機)・遠隔操作ソリューション
2024/05/16 11:37 日立建機日本株式会社
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日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2024」に出展
―日野のカーボンニュートラルに関する取り組みを中心に紹介― 日野自動車株式会社 (本社:東京都日野市、社長:小木曽 聡、以下日野)は、5月22日(水)~24日(金)、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」、および7月17日(水)~19日(金)、Aichi Sky Expo(愛知国際展示場)にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 NAGOYA」(主催:公益社団法人自動車技術会)に出展します。 日野は「豊かで住みよい世界と未来」の実現に向け、カーボンニュートラルや物流における省人化・効率化、安全性の向上といったお客様の困りごと、社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントではカーボンニュートラルの取り組みを中心に日野の先進技術を紹介します。 日野ブースイメージ ■主な出展内容1. 日野標準電池パックイメージモデル(初公開)「カーボンニュートラルに向けた日野の取り組み」(2023年10月公表)で紹介した標準電池パックイメージモデルを、日野として初めて公開します。電池パックを標準化し広く普及しやすい構造とすることで、電池セルの進化を制約せず、さらには電池パックの組み合わせにより、必要エネルギーが異なるさまざまな用途・車型に対応します。また、日野は車両と電池の所有権を分離する車電分離の検討を進めています。車両は電池を除く価格でお求めいただき、電池はエネルギーとセットで使った分のみお支払いいただくことで、電池を賢く無駄なく使えます。業界をまたぎ賛同いただける皆さまと共に、新たな仕組みづくりを提案します。 日野標準電池パックイメージモデル 2. 小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」 キャブシャシモデル日野デュトロ Z EVは、BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献、ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。本イベントでは超低床を実現するために開発した専用シャシのモデルを展示します。また、名古屋会場では西鉄車体技術株式会社様が本車両を改造し製作した小型ノンステップBEVバス「HINO N-MOBI」も展示予定です。 日野デュトロ Z EV キャブシャシモデル 【名古屋会場】 HINO N-MOBI <日野デュトロ Z EV スペック>
2024/05/15 16:50 日野自動車株式会社
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日立建機 油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を後付けする 「Solution Linkage MG」の販売を開始
CT施工を簡易に取り入れ、建設現場の生産性を向上 3Dマシンガイダンスモニタを見ながらの施工イメージ 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は2024年5月より日本国内向けに、標準仕様の油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を提供する後付けキット「Solution Linkage MG(ソリューションリンケージ マシン ガイダンス)」(以下、本キット)の受注を開始します。 3Dマシンガイダンスは3次元設計データとバケットの位置情報を比較し、その差をガイダンス(案内)する機能です。対象機種は20tクラスの油圧ショベルZX200-7から開始し、順次拡大します。本キットの販売価格は450万円*1です。*1: 消費税・取付費別 建設業は少子高齢化を背景とする労働力不足が問題となっており、その解決にはICTやIoTを活用して生産性を高めていくことが重要です。国土交通省は調査・測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までの全ての建設生産プロセスでICTなどを活用する「i-Construction」を推進しており、特に建設機械については2022年10月からICT建設機械等認定制度*2が始まるなど、ICT建機を活用した生産性の向上は近年より一層進められています。日立建機はお客さまにICT施工を活用いただけるよう製品・ソリューションのラインアップを拡充し、調査・測量から納品までの工程をサポートするなどしてICT施工の普及拡大に取り組んできました。*2: ICT建機および従来の建設機械に後付けで装着するICT機器を認定する制度 本キットはICT建設機械等認定制度で認定されており、日立建機の油圧ショベルに後付けすることで、お客さまは油圧ショベルをICT建機としてご使用いただくことができます。油圧ショベルに取り付けたセンサから得るデータを活用して、モニタに設計図面と比較したバケットの位置・角度をわかりやすく表示しオペレータをガイダンスすることで、お客さまの施工をサポートします。後付けで導入できるため、ICT施工をこれから始めるお客さまや、複数台のICT建機を求めているお客さまなど幅広い層に活用いただくことができます。■主な特長1.高性能な測位システムを採用し、安定した現場運用を実現 安定した現場運用を実現するため、優れたマルチパス処理技術を備えた4周波マルチGNSS*3システムを採用しました。*3: Global Navigation Satellite System。GPSなどの衛星測位システムの総称。2.見やすい・使いやすい3Dマシンガイダンスモニタ お客さまの声をもとにガイダンスモニタを独自開発しました。新技術であるゴーストアングルは設計図面と比較したバケットの位置・角度や車体の正対角度などの情報を直感的に把握できるよう色や音でわかりやすくガイドし、オペレータの迅速・正確な施工をサポートします。3.ウェブアプリで車体とデータをかんたん管理 ウェブアプリでICT施工に必要な設定やステータス確認などを行うことができるため、車体の設定やトラブルの対応で現場に出向く手間を大幅に削減します。また施工終了後には施工履歴データをダウンロードし、出来形管理帳票に活用いただけます。4.土量進捗ビューワで施工土量を把握 本キットには土量進捗ビューワ「Solution Linkage Ryube(ソリューションリンケージリューベ)」の機能も付帯します。3次元データから切盛土量や土量進捗率が自動で計算されるため、お客さまはPCやタブレットを使ってブラウザ上で日々の土量進捗を手軽に把握することができます。 3Dマシンガイダンスモニタ なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」(2024年5月22日(水)~24日(金)、場所:千葉県・幕張メッセ)において、「Solution Linkage MG」を取り付けた油圧ショベルを展示する予定です。 日立建機はお客さまのニーズに合わせてICT・IoTソリューション「Solution Linkage」を提供し、お客さまの「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」という課題の解決に貢献します。
2024/05/15 15:55 日立建機日本株式会社
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日立建機 油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line」を国内で受注開始
運転席に居ながら1人でアタッチメントを交換可能、施工現場の安全性や生産性の向上に貢献 P-Lineで取り扱うアタッチメントの例 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line(ピーライン)」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始します。対象となる機種は、1.7~40tクラスの油圧ショベルです。都市土木、解体、管工事など幅広い業種からの需要が見込まれます。P-Lineを活用することで、オペレーターは運転席に居ながら1人でアタッチメントを交換し、従来、複数の機械や人が行っている作業を油圧ショベル1台で行うことが可能になります。これにより、施工現場の安全性や生産性の向上に貢献します。 例えば、都市部の道路工事では、土砂の掘削・根切り・管の敷設・埋め戻し・締固めなどの作業を行う際、油圧ショベルのほかに複数の機械を用いて施工します。本来、油圧ショベルはアタッチメントを交換して多様な施工が可能です。アタッチメントの交換時に油圧ショベルとアタッチメントをつなぐピンや油圧配管の着脱などの手作業が発生するため、多くの時間と労力が必要で、安全性と生産性の面で課題がありました。 日立建機グループでは、持分法適用会社 KTEG GmbH*1(本社:ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックタット・アム・ライン、取締役社長:ハラルド・トゥム/以下、KTEG社)が開発したP-Lineを、2023年10月から欧州で販売しています。今後、日本市場でも生産性向上のために需要が見込まれることから、施工現場のプロセスを最適化するソリューションとして日本国内向けにも展開します。 *1:日立建機と欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH(キーゼル・テクノロジー社)が共同で出資している開発会社 P-Lineは、油圧ショベル、アタッチメント、旋回機能付き完全油圧式クイックカプラ*2、アタッチメント自動認識装置などの組み合わせで構成しており、お客さまの業種に応じて自由に組み合わせることが可能です。オペレーターは、運転席に座ったまま、数十秒ほどでアタッチメントを付け替えることができるため、交換作業の時間短縮と労力の軽減に寄与します。また、クイックカプラに旋回装置が備わっている為、すべてのアタッチメントが360度の回転操作が可能です。そのため、さまざまな角度の施工面の作業にも対応できるため、標準モデルの油圧ショベルよりも広い範囲を施工することができます。さらに13t以上のクラスでは、アタッチメントに最適な油圧の圧力や流量などの情報を登録したICタグを取り付けて、Bluetoothで運転室内のモニターと接続します。これにより、従来オペレーター自身で設定していた各アタッチメントの最適な油圧の圧力・流量調整を自動かつ適切に設定できるため、オペレーターの油圧設定の手間の削減、機械の故障リスクの低減に寄与します。*2:アタッチメント交換時、車体へのアタッチメント本体の装着と油圧配管の接続を同時に行うことができ、施工時はアタッチメントを360度回転することができる装置。 なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」(2024年5月22日(水)~ 24日(金)、場所:千葉県・幕張メッセ)においてP-Lineを展示する予定です。 日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」の実現に取り組んできました。今後もお客さまと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■P-Line使用イメージ1.掘削 2.締固め 3.管の敷設 ■商標注記・本文内の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報・2022年10月25日ニュースリリース 欧州市場で電動建機、応用・ICT対応製品の開発・マーケティング機能を強化■日立建機について 日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生日立建機のウェブサイト (部品・本体)、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションをお客さまに提供する真のソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長をめざします。世界に約26,000人の従業員を擁し、2023年度(2024年3月期)の連結売上収益は1兆4,059億円、海外売上収益比率は84%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。をご覧ください。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話:03-5826-8152以上ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2024/05/14 11:21 日立建機日本株式会社
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