建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

産業機械輸出入実績（２０２６年８月）

２０２６年８月 環境装置受注状況

本月の受注高は、８９５億６，３００万円で、前年同月比＋１５７．４％となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学向け産業廃水処理装置の増加により、＋２７５１．９％【約28.5倍】となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、＋３１．７％となった。③官公需下水汚水処理装置の増加により、＋５４．８％となった。④外需産業廃水処理装置の減少により、▲５５．１％となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け、海外向け排煙脱硝装置の増加により、＋５３．８％となった。②水質汚濁防止装置化学向け産業廃水処理装置、官公庁向け下水汚水処理装置の増加により、＋４６０．６％となった。③ごみ処理装置官公庁向け都市ごみ処理装置が減少したものの、その他非製造業向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、関連機器の増加により、＋０．８％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、＋１１６６．７％となった。

２０２６年８月 輸出契約動向

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，７１２億３，３００万円、前年同月比▲２６．６％となった。プラントは８件、３６０億６，２００万円となり、前年同月比▲６．３％となった。単体は１，３５１億７，１００万円、前年同月比▲３０．６％となった。地域別構成比は、アジア６９．４％、北アメリカ１１．４％、ヨーロッパ８．２％、オセアニア６．２％、中東３．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲６６．７％となった。②鉱山機械アジア、中東の減少により、前年同月比▲８．３％となった。③化学機械アジアの減少により、前年同月比▲４．５％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比＋１５１．３％となった。⑤風水力機械アジア、ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比＋５４．０％となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲４３．８％となった。⑦変速機ロシア・CISの減少により、前年同月比▲１．９％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲９．９％となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比＋１７．４％となった。（２）プラントロシア・CISの減少により、前年同月比▲６．３％となった。

日立建機　10月25日 常陸那珂臨港工場で「日立建機フェスティバルinひたちなか」を開催

当日展示・乗車できる大型油圧ショベルZX490 0月25日（日）、日立建機 常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）において、「日立建機フェスティバルinひたちなか」を開催します。本イベントは、日頃よりお世話になっている地域の皆さまをはじめ、多くの方々への感謝の気持ちを込めて開催するものです。常陸那珂臨港工場を一般開放するのは、2018年に開催して以来8年ぶり、４回目となります。当日は、最大48.5mの高所で作業できるマルチブーム解体仕様機ZX1800やマルチブーム解体仕様機ZX500LCK-6、50tクラスの油圧ショベルZX490などの建設機械を展示します。さらに、ZX490の乗車体験をはじめ、ミニショベルを使ったスーパーボールすくいや魚釣りゲームや高所作業車の乗車体験、双腕仕様機アスタコの操作実演なども実施し、建設機械を見て、触れて、その魅力を体感いただけます。このほか、キャラクターショーやものまねタレントによるステージイベント、豪華景品が当たる大抽選会など、幅広い世代の皆さまにお楽しみいただける催しも多数ご用意しています。皆さまお誘い合わせの上、ぜひご来場ください。イベント概要　※ご来場には事前登録が必要です。日時 ：2026年10月25日(日) 10:15～15:00会場 ：日立建機 常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市長砂163-10）駐車場とシャトルバス ：（１）臨時駐車場を、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市新光町552-48）や(株)日立ハイテク マリンサイト（茨城県ひたちなか市新光町552-53）に設け、会場までの無料シャトルバスを運行予定です。（２）JR勝田駅からも無料シャトルバスを運行予定です。入場料：無料ご来場には事前登録が必要です。 事前登録フォーム より、登録をお願いいたします。お問い合わせ ：日立建機株式会社 常陸那珂臨港工場　TEL:029-200-1100※会場内では、日立建機や報道機関による写真や動画撮影が行われる予定で、お客さまが映り込む場合があります。それらは日立建機のSNSでの投稿や、報道機関による映像・新聞・ウェブサイトなどに露出・掲載される場合がありますので、ご了承ください。

日野自動車、「Japan Mobility Show Bizweek 2026」に出展

～持続可能な社会への取り組みを「つながり」で紹介、国内初の量産燃料電池大型トラックも出展～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、10月13日から16日まで幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される「Japan Mobility Show Bizweek 2026」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会、以下 自工会）に出展します。持続可能な社会の実現に向けた日野の取り組みをブースで紹介するほか、自工会の合同展示エリアには、国内初の燃料電池大型トラック量産モデル「日野プロフィア Z FCV」も展示します。 日野ブースイメージ 　日野は、豊かで住みよい世界と未来に貢献するべく、人と物の移動を支えるための取り組みを進めています。日野ブースでは、日野が描く持続可能な社会の実現に向けた取り組みを動画やパネルで紹介します。交通データの可視化から始まり、輸配送の最適化、それを支えるカーボンニュートラルへの対応、自動運転、そして人々の安全な移動を支える技術まで、日野が積み重ねてきた一つ一つの取り組みを「つながり」でご紹介します。 ■日野ブース交通データの可視化日野自動車と三菱ふそうの車両、全国50万台分のコネクテッドデータから集めた物流ビッグデータを活用するサービス「Logita」　（日野コンピューターシステム）輸配送の最適化データで積み荷を可視化し、積み付けと配車を自動最適化。混載や共同配送を実現する最適化システム「NeLOSS」カーボンニュートラル「CUBE-LINX」による充電インフラ・エネルギーマネジメントを軸とした商用EVの導入・運行支援事業紹介自動運転技術国内初、24時間無人運行する自動運転荷重車両を用いた大成ロテック「舗装のテストコース」での耐久実験新丸山ダムにおける自動自律建機等と自動運転ダンプトラックの実証実験人々の安全な移動を支える技術AIを活用し、運転士の負担軽減と乗客の安全性向上を目指す「AI搭載型乗合バス車内事故防止システム」の実証実験　なお、日野ブースで紹介する「Logita」を提供する日野コンピューターシステムは、幕張メッセで同時開催される「CEATEC 2026（シーテック）」（主催：一般社団法人　電子情報技術産業協会）に出展予定です。■自工会合同展示エリア　「日野プロフィア Z FCV」は、トヨタ自動車株式会社と日野が共同開発した車両で、積載量や航続距離といった実用性と環境性能を高いレベルで両立し、カーボンニュートラルと水素社会の普及に貢献します。 日野プロフィア Z FCV 　なお、社長のサティヤカーム・アーリャは自工会理事としてパネルディスカッション「未来モビリティ会議」に登壇します。登壇するのは、10月15日午後1時に開催される「滞らないシステムで、広がる安心」をテーマとした回で、豊かで夢のあるモビリティ社会について有識者と議論を重ねます。■日野自動車株式会社について日野は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を使命とし、安全性・環境性・快適性を追求したトラック・バスおよびお客様のビジネスを支える「トータルサポート」の提供を中心に、グローバルに事業を展開しています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、マルチパスウェイ（全方位）の考え方に基づく電動トラックや燃料電池トラックといったゼロエミッション車の開発・製造に加え、限られたエリアにおけるレベル4相当の無人自動運転を国内で初めて実用化。あわせて地域・物流の課題に寄り添う「しくみの共創」を通じて、人流・物流の社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会実現に貢献します。2026年4月1日よりARCHIONグループの一員として、さらなる価値創造を目指しています。■ご参考 「JMS Bizweek 2026」公式ウェブサイトhttps://www.japan-mobility-show.com/（入場には来場登録が必要です）■日野公式SNSX（旧Twitter）：https://twitter.com/hinojapanInstagram：https://www.instagram.com/hinomotors.official/Facebook：https://www.facebook.com/HINOofficial/

日野自動車　独立店創出に向けた長野日野自動車の経営権移管を実施

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、本日、連結子会社である長野日野自動車株式会社の株式の一部を富山日野自動車株式会社に譲渡し、経営権の移管を完了しましたので、お知らせします。　本件は、日野と三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下、三菱ふそう）との経営統合に伴い、販売面における健全な競争環境を維持する観点から、競争法上の問題解消措置として独立系資本への経営権移管を実施したものです。　日野は今後も、ARCHIONおよび三菱ふそうとともに、競争法のルールに則り、経営統合によるシナジーを最大限に活用し、持続的な企業価値の向上とお客様・社会への価値提供に努めてまいります。

コマツ　コマツコーポレートサービス（株）の保険代理店事業の譲渡について

 コマツ（社長：今吉琢也）は、100％子会社であるコマツコーポレートサービス株式会社（以下「コマツコーポレートサービス」）が運営する保険代理店事業（以下「本事業」）を、豊通保険パートナーズ株式会社（以下「豊通保険パートナーズ」）に譲渡することに合意しました。今後、必要な手続きを進め、2027年１月１日に本事業の譲渡を完了する予定です。 コマツコーポレートサービスは、コマツグループの各社および従業員向けの保険を取り扱い、コマツグループの事業運営や従業員の福利厚生を支えてきました。今般、コマツコーポレートサービスがこれまで培ってきた保険代理店としての経験や知見を、豊通保険パートナーズの幅広い事業基盤のもとで活かしていくことが、今後も安定的かつ質の高い保険サービスを提供することに資すると判断し、本事業を豊通保険パートナーズに譲渡することとしました。 なお、本事業の譲渡後、コマツコーポレートサービスのその他の事業については、業務の効率化やサービス向上の観点から見直しを行い、同社は清算する予定です。 本件によるコマツの連結業績への影響は軽微です。<コマツコーポレートサービスの概要>社名：コマツコーポレートサービス株式会社所在地：東京都港区海岸一丁目2番20号代表者：代表取締役社長 近堂 一郎設立年： 2017年株主：株式会社小松製作所 100%資本金： 150万円事業内容：損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、不動産売買・仲介、セールスプロモーション用品販売等会社URL：https://komatsu-corp-serv.jp/company/<豊通保険パートナーズの概要>会社名：豊通保険パートナーズ株式会社所在地：愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60番12号 グローバルゲート29階代表者：代表取締役社長 前田 滋樹設立年：2006年株主：豊田通商株式会社 100%資本金: 1,000万円事業内容：損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務会社URL：https://www.tip-net.com/

日立建機　マルチブーム解体仕様機ZX500LCK-7の受注を開始

マルチブーム解体仕様機 ZX500LCK-7モンスタハイリフト仕様（左）、ツーピースブーム仕様（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、ZAXIS-7シリーズのマルチブーム解体仕様機 ZX500LCK-7（最大運転質量66,900kg）を、日本国内向けに2026年10月1日より受注を開始します。　「マルチブーム」とは、主に解体作業を目的とした油圧ショベルのフロント（ブーム・アーム）の構造を指します。解体する建築物の高さや作業の進捗に応じてフロントを交換し、フロントの作業高さや可動範囲を変更することで、1台でさまざまな作業に対応できることが特長です。　ZX500LCK-7は、ハイリフト仕様・モンスタハイリフト仕様・ツーピースブーム仕様と3種類のフロントをそれぞれ用いることで、建築物の高層部から基礎部分の解体まで幅広い作業に柔軟に対応できます。また、近年進むアタッチメントの大型化に対応し、従来モデル*1に比べてより大きなアタッチメントの装着が可能になりました。さらに、フロントの輸送寸法を見直し、輸送高さなどの条件によって夜間に限られていた輸送を日中にも行えるようにすることで、輸送時の利便性を向上させました。これらの特長により、解体現場における生産性と安全性の向上に寄与します。*1: マルチブーム解体仕様機 ZX500LCK-6■主な特長１．3種類のフロントで幅広い作業に対応可能　ZX500LCK-7は作業用途や状況に応じて選択できる3種類のフロントをラインアップしています。「ハイリフト仕様」は高さ28m（ビル8～9階相当）、「モンスタハイリフト仕様」は高さ20.7m（ビル6～7階相当）、「ツーピースブーム仕様」は高さ13.5m（ビル4～5階相当）の範囲で対応可能です。お客さまは作業状況に応じてフロントを自由に取り換えることで、油圧ショベル1台で建築物の高層部・中層部・基礎部分まで多様な解体作業を行うことができます。　また、ハイリフト仕様では従来モデルに比べて最大アーム先端高さを約１ｍ高め、作業範囲を拡大しました。これにより、より広い範囲で解体作業を行うことができます。 3種類のフロントの作業高さ ２．大型アタッチメントへの対応力を向上　近年、生産性向上を目的としたアタッチメントの大型化が進んでいます。大型のアタッチメントを安定して使用できるよう、従来モデルよりも重いアタッチメントを装着できるようにしました。ZX500LCK-7は、モンスタハイリフト仕様で最大5,600kg（従来モデル比600kg増）、ツーピースブーム仕様で最大6,100kg（同800kg増）のアタッチメントを装着できます。これにより、より大型のアタッチメントを使用した効率的な解体作業を実現します。３．フロント輸送時の利便性向上と組立作業の効率化　解体仕様機の輸送には、輸送高さなどの条件に応じて、輸送の時間帯が夜間に限られる場合があります。ZX500LCK-7はフロントの輸送寸法を見直したことで、平ボディトラック*2による日中輸送を可能としました。これにより、輸送計画を立てやすくするとともに、輸送時の利便性向上に貢献します。　また、フロントの配管レイアウトも見直し、従来より低い作業台でフロントの組立作業が行えるようにしました。これにより、組立作業の効率と安全性の向上にも寄与します。*2: 荷台高さ1,100mm以下

令和８年８月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年8月分のフォークリフト統計が発表された。

日野自動車 国土交通省「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」に参画

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、国土交通省『デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業』に採択された『物流データ連携による共同配送・積載最適化プラットフォーム実証事業』に参画し、物流最適化システム『NeLOSS（ネロス）』を提供することをお知らせします。＜事業概要＞■事業名物流データ連携による共同配送・積載最適化プラットフォーム実証事業■協議会名物流データデジタル化・行動変容推進協議会■構成企業及び役割・協議会代表：　株式会社ユーネットランス（全体統括）・協議会構成員：　―小島プレス工業株式会社（荷主代表）　―総和運輸株式会社（実証フィールド提供）　―日野自動車株式会社（システム開発）■目的日野は実証事業を通じて『NeLOSS』を物流全体へ展開し、企業単位の「個別最適」から業界横断の「地域最適」へと転換することで、持続可能な物流ネットワークの構築を目指します。＜NeLOSS（ネロス）について＞　　（Next Logistics Optimal Solution System）「NeLOSS」は、経験やコツを要する配車・積み付け割付業務を自動化するシステムです。業界や納期が異なる荷物を最適に組み合わせることで、積載率の大幅な向上につなげます。 【本デジタルソリューションに関する問い合わせ先】日野自動車株式会社　ソリューション事業部　デジタルグループメールアドレス　contact-neloss@hino.co.jp【関連リンク】ソリューション | 日野自動車株式会社（公式HP）国土交通省　デジタル技術を活用した 荷主・物流事業者の行動変容促進事業

日野自動車　日野コンピューターシステム、「産業DX総合展」に出展

～日野自動車と三菱ふそうのコネクテッドデータ活用サービスを紹介～ 　日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステム（以下、HCS）は、2026年9月30日(水)～10月2日(金)の3日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）にて開催される「産業DX総合展 2026 夏 東京」（以下 「産業DX総合展」）の物流DX EXPOに出展します。　「産業DX総合展」は、「DXで経営と現場の課題を解決する」をテーマに開催され、DX化を検討する物流などさまざまな業種の方々が最新の製品やサービスを比較検討するとともに、セミナーで最新トレンドを学ぶことを目的としています。　HCSブースでは、「運送の世界をデータ＆DXで快適に」をコンセプトに、日野自動車製・三菱ふそう製車両のコネクテッドデータを集約した全国約50万台の物流ビッグデータサービス「Logita（ロジータ）」を紹介します。また、運送事業者向けのWell-beingをテーマにしたDXソリューションは、指輪型デバイスで簡単にSAS（睡眠時無呼吸症候群）をチェックする「バインスタリング」、話をするだけで心身の状態を可視化し安全管理や離職防止につなげる「VOISLOG®」を展示します。さらに、運送事業者向けの効率化をテーマとしたDXソリューションは、受注・配車・請求・経費管理といった運送事務の一元管理システム「Good Truck」、業務効率化と修繕コストの最小化を可能にするスマホによる点検クラウド管理システム「GENBA点検」を展示し、自動点呼や遠隔点呼サービスについても活用事例とともに紹介します。ぜひ会場で、HCSのソリューションをご覧いただき、体感してください。 日野コンピューターシステムブースイメージ ＜出展概要＞展示会名：産業DX総合展 2026 夏 東京（物流DX EXPO）開催日時：2026年9月30日(水)～10月2日(金)　10:00～17:00開催場所：東京ビッグサイト（会場アクセスはこちら）　※HCSブースはS05-20（東7ホール）料金：来場事前登録者は無料（来場事前登録はこちら）＜HCSブース出展内容＞Logita、バインスタリング、VOISLOG®、Good Truck、GENBA点検＜関連リンク＞産業DX総合展 2026 夏 東京　（来場事前登録はこちら）日野コンピューターシステム株式会社

ARCHION　総額 2,500 億円の協調融資契約を締結し グループ財務の統合推進および強靭性を強化

グループ資金調達体制の構築により、現在の円建て借入を一元化し資本効率を向上 ARCHIONは、外部資金調達とグループ内融資における流動性管理と資金配分を一元化し、財務の透明性を向上させ、財務ガバナンスを強化する。これにより、財務目標フレームワークおよび財務規律への取り組みをさらに深化させる持株会社として、2年間の無担保融資枠2,500億円を確保。これは国内事業会社の現在の短期運転資金借入に代わるものであり、複数金融機関の協調融資により、競争力のある融資条件のもとでグループ全体の統一的かつ強固な資金調達体制を構築新たなグループ財務体制の下で実現する統合の重要なマイルストーンであり、グループ全体の財務の強靭性を向上信用力の高い国内主要金融機関各社による協調融資は、ARCHIONグループの戦略とガバナンス、ならびに長期的な価値創造を強力に後押しする本件は、すでに公表している財務見通し、財務目標フレームワーク、目標レバレッジ、および資本配分方針には影響せず、規律ある資本管理と戦略的投資の優先順位に関する方針は不変ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下 ARCHION）は、三井住友銀行、三菱UFJ銀行をはじめとする国内主要金融機関と、総額2,500億円の円建て無担保協調融資契約（シンジケート方式コミットメントライン契約、期間2年）を締結したことをお知らせします。本契約は、持株会社であるARCHIONを中心とした資金調達体制を構築するものであり、グループ全体の財務ガバナンス強化の重要な節目となります。グループ全体の流動性および資金調達を一元管理する基盤を整備することで、財務管理における一貫性、透明性、および業務効率の向上を図ります。従来は、日野自動車および三菱ふそうトラック・バスがそれぞれの取引銀行と個別に与信枠の設定や借入を行っていましたが、新体制下ではARCHIONグループとして国内における運転資金需要に対する現在の資金調達の一元化を図ります。なお、本契約はARCHIONが掲げる財務見通しと財務目標フレームワーク、および資本配分の方針に沿ったものです。ARCHIONグループは、新たな資金調達体制を通じて以下を実現します。安定的な資金調達の確保により、グループ各社の資金調達需要により柔軟に対応信用力が高く市場に精通した国内主要金融機関との協調融資契約により、資金調達源を多様化し安定した資金調達体制を構築　※参加金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、信金中央金庫、千葉銀行、常陽銀行、群馬銀行、横浜銀行グループ全体における流動性の状況および資金需要を一元的に把握し、より効率的な資本・流動性管理を実現統一的な資金管理体制を通じて、財務ガバナンスを強化し規律ある資本配分を実現ARCHIONの代表取締役 財務・経理本部長 CFO（Chief Financial Officer）ヘタル・ラリギのコメント「今回のシンジケート・コミットメントライン契約に関して、参加金融機関から幅広いご支持をいただいたことは、我々にとって大きな励みとなっています。本契約締結は、ARCHIONの統合における重要な節目となります。これにより、個別に対応していた短期資金調達をグループ統一の資金調達体制に統合し、当社グループの財務の強靭性と効率性を向上させます。本取引は、財務規律の維持と目標レバレッジの枠組みへの取り組みを強化するものです。グループ内の流動性および資金調達需要の透明性を高め、より効率的な資金配分を可能にし、資本効率と財務ガバナンスを強化するものです」なお、本件はARCHIONの2027年度の連結業績に与える影響はありません。

日立建機　モビリティのテストコース「Toyota Woven City」にインベンターとして参画

未来の建設現場の実現に向けた実証の場として活用 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2026年9月24日より、トヨタ自動車株式会社およびウーブン・バイ・トヨタ株式会社が開発するモビリティのテストコース「Toyota Woven City」（以下、Woven City）にインベンターとして参画しました。　日立建機は、Woven Cityにおいて、未来の建設現場の実現に向けた実証実験を開始する予定です。実証実験を通じて、建設現場における安全性・生産性の向上や環境負荷の低減につながる新たな施工のあり方を検証します。　Woven Cityは、2025年9月25日にオフィシャルローンチした「実証実験の街」であり、多様な企業や研究機関が、さまざまな技術やサービスの実証に取り組んでいます。日立建機は、「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンのもと、Woven Cityを未来の建設現場の実現に向けた実証の場として活用します。また、多様な強みや専門性を掛け合わせて新しい価値を生み出す「Kakezan」を掲げるWoven Cityにおいて、他のインベンターとの協創を通じた新たな価値創出にも取り組んでいきます。　実証実験では、建設機械やデジタル技術を組み合わせ、センシング技術や地形情報、建設機械の稼働データを活用した施工の最適化や遠隔支援の高度化などを検証します。サービスソリューションConSiteで培ったデータ活用技術も用いながら、安全性・生産性の向上や環境負荷低減につながる新たな施工のあり方を探ります。　日立建機は、Woven Cityでの実証を通じて得られた知見を、将来の製品・サービスやソリューションの開発に活かします。 実証実験のイメージ ■関連情報・Toyota Woven City公式ウェブサイト

コマツ　ネパール・中国国境付近で発生した洪水および土石流被害に対する支援について

 このたびのネパール・中国国境付近で発生した洪水および土石流により亡くなられた方々に、謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被災された皆さまに、衷心よりお見舞い申しあげます。 コマツ（社長：今吉琢也）は、被災地への義援金として日本赤十字社を通じ1,000万円を寄付することを決定いたしました。 加えて、中国のコマツグループ中国社会貢献基金会より上海市慈善基金会を通じて100万元（約2,300万円）を、またインド現地法人であるコマツインディア有限会社よりネパール首相救済基金を通じて200万インドルピー（約340万円）を寄付いたします。 一刻も早い被災地の復旧と復興を心よりお祈り申しあげます。

日立建機　「e建機®チャレンジ」に日立建機の遠隔操作ソリューションRBTシリーズが登場

東京・六本木から千葉県千葉市の機械を遠隔操作 「e建機®チャレンジ2026」で使用される油圧ショベルZX200A-7（左）と 「RBT Portable」（右） 2026年10月2日から3日に開催される「e建機®チャレンジ 2026」にて、日立建機の遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズ 「ZX200A-7」（20tクラス）と、リモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」が競技で使用されます。「e建機®チャレンジ」は、遠隔施工の普及や新たな人財創出と災害復旧支援をめざし、油圧ショベルなどの建設機械を遠隔操作して、操作のスピードや正確性、効率性などを競う競技会です。建設機械の遠隔操作技術の実用化や建設業界における次世代のオペレーターの育成などを目的として、2022年より開催されています。今回は東京都港区六本木にて、2日間にわたりイベントが開催されます。10月2日は遠隔操作の実例や技術紹介、パネルディスカッションなどが行われ、日立建機も遠隔・自動化技術に関するソリューションを紹介します。10月3日の競技大会では、六本木の会場から千葉県千葉市に設置された油圧ショベルを遠隔操作し、学生やプロeスポーツプレイヤー、シミュレーターゲーム「重機でGo」の全国予選会通過者などが競技に挑戦します。競技では、実際の施工現場を想定し、本物の土砂を掘削してキャリアダンプへ積み込む作業を実施します。参加者は日立建機の油圧ショベルRBTシリーズ「ZX200A-7」を、遠隔操作席の「RBT Portable」から操作します。操作スピードに加え、積込重量や安全性などを総合的に評価します。また、来場者向けの遠隔操作体験会も実施され、競技で活用される技術を身近に体感することができます。さらに、日立建機が運営するコミュニティ「重機ファンダム」によるブース出展のほか、重機ファンダムの発起人である猿山未華が参加するトークセッションも予定されており、建設業界や建設機械に興味を持つ学生や一般の方々に、建設現場の未来や建設機械の魅力を感じていただける機会となります。開催概要 関連情報・2026年5月25日　一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会ウェブサイトe建機®チャレンジ 2026 を開催！「遠隔操作がひらく、無人化施工の普及と現場DXの未来・超遠隔操作がつなぐ、未来の建設現場」 | WG_07_2025の活動 - 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC) ・2026年9月7日　一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会ニュースリリース＜建設機械を超遠隔操作＞ 六本木‧千葉‧北海道をつなぐ e建機®チャレンジ 2026 出場チームが決定し一般来場者の受付を開始 操作体験にもトライ（参加無料、事前登録制）・2026年6月11日　日立建機ニュースリリース遠隔操作油圧ショベル「RBTシリーズ」の操作システムを拡充、受注を開始商標注記 「e建機」は、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会の登録商標です。

三菱ふそう　「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2026」に出展

テーマは「FUTURE TOGETHER：モビリティと物流の未来を共創する」スタートアップとの共創も推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､2026年10月13日（火）から16日（金）まで幕張メッセで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2026」（主催：一般社団法人日本自動車工業会）に出展します。今回の出展では、「FUTURE TOGETHER：モビリティと物流の未来を共創する」をブーステーマに掲げ、持続可能な物流とモビリティの未来をお客様と共に実現していくという思いのもと、脱炭素社会に向けたマルチパスウェイの取り組みや、社会課題の解決に貢献する先進技術を紹介します。さらに、本イベントの重要な柱であるビジネスマッチングプログラムを活用し、スタートアップ企業をはじめとする多様なパートナーとの協働や、未来の価値創出に向けた具体的な提案・対話を推進します。 三菱ふそうブースイメージ 【主な展示内容】■脱炭素社会実現への取り組みカーボンニュートラルの実現に向け、多様なエネルギーの可能性を追求するMFTBCの取り組みについて、JMS2025にて初披露した水素エンジン搭載の大型トラックのコンセプト車両の展示や、多様な用途で活躍する電気小型トラック「eCanter」のパネル展示を通して紹介します。 水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」（コンセプトモデル） ■自動運転技術の取り組みドライバー不足の解消や、長距離輸送の安全性・効率性向上に向けた自動運転技術への取り組みを紹介します。■人材基盤の強化・整備士育成の取り組み自動車整備士の技術者不足に対応し、サービス品質を維持・向上させるためのデジタル技術と教育プログラムを紹介します。MFTBCは会期中、主催者提供のオンラインマッチングプラットフォーム「Meet-Up Box」を活用した事前マッチングのほか、FUSOブース内および会場でのリアル対面マッチングを通じて、スタートアップ企業やビジネスパートナーとの「未来共創」に向けた対話を積極的に行います。その他詳細は当社HPまでhttps://www.mitsubishi-fuso.com/ja/japan-mobility-show-2026/【開催概要】・名称：JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2026・会期： 2026年10月13日（火）～ 16日（金）・会場：: 幕張メッセ・公式サイト：https:/www.japan-mobility-show.com

加藤製作所　～地域のキャリア教育を支援～ 品川区立八潮学園第８学年（中学２年生）を対象に職場体験を実施

株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康、以下「当社」)は、東京都品川区立八潮学園第8学年（中学2年生）4名を対象に職場体験を実施いたしました。 ショベルカー試乗の様子 パスタを用いた橋梁模型製作の様子 ■職場体験について当社は、品川区が進路・キャリア教育の一環として実施する「職場体験学習」に継続的に参画しており、毎年区内の近隣中学校数校から生徒を受け入れ、当社の事業を通じて製造業における仕事を学ぶ機会を提供しています。今回の職場体験では、ショベルカーの試乗、パスタを用いた橋梁模型の製作、若手設計者との座談会を行いました。ショベルカーの試乗を通じて実際の建設機械の大きさや操作感を体感し、橋梁模型の製作では構造や組み立て方を工夫しながら、ものづくりの楽しさに触れました。また座談会では、若手設計者が設計職の仕事内容ややりがい、進路選択の経緯などを紹介し、生徒からの質問にも自身の経験を交えながら答えました。こうした取り組みを通じて、当社は今後も地域社会との連携を深め、未来を担う世代の学びを支援してまいります。■実施概要

産業機械輸出入実績（２０２６年７月）

２０２６年７月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１，０９８億４，５００万円で、前年同月比＋６３．２％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、＋１３３８．９％【約１４倍】となった。②非製造業電力向け産業廃水処理装置の増加により、＋９４．９％となった。③官公需下水汚水処理装置の増加により、＋９．３％となった。④外需排煙脱硝装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、＋１１５．２％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲３３．７％となった。②水質汚濁防止装置機械向け電力向け産業廃水処理装置、官公庁向け下水汚水処理装置の増加により、＋５０９．６％となった。③ごみ処理装置官公庁向け都市ごみ処理装置の減少により、▲１９．８％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８７．８％となった。

２０２６年７月 輸出契約動向

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，２２６億８，３００万円、前年同月比＋１０５．１％となった。プラントは６件、２６３億６，７００万円となり、前年同月比＋３６．７％となった。単体は１，９６３億１，６００万円、前年同月比＋１１９．８％となった。地域別構成比は、アジア５８．４％、北アメリカ２４．４％、中東６．６％、ロシア・CIS４．３％、ヨーロッパ４．０％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年同月比＋１５２．７％となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比▲４７．０％となった。③化学機械北アメリカ、ロシア・CISの増加により、前年同月比＋１０８．２％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比＋７９．３％となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカ、アフリカ、ロシア・CISの増加により、前年同月比＋３２．８％となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比＋１６２．８％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比＋１４．３％となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比＋１７２．６％となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比＋３７．９％となった。（２）プラントアジア、ヨーロッパ、ロシア・CISの増加により、前年同月比＋３６．７％となった。※「産業機械輸出契約状況」は、2026年9月公表分（2026年7月実績分）より「輸出契約動向」へ名称を変更いたしました。なお、調査対象、調査方法および集計方法に変更はありません。（名称変更理由）本統計は主要会員企業約70社を対象とする参考指標であり、全会員対象の「産業機械受注状況」の外需とは調査対象が異なるため、その位置付けを明確にし、利用時の誤解を防ぐ観点から名称を変更しました。