建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日野自動車羽村工場のトヨタ自動車への移管について

　日野自動車株式会社(以下、日野)は本日、商用車領域の競争力強化に向けて、羽村工場のトヨタへの移管についてトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)と合意いたしました。今回の移管は、日野と三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下、三菱ふそう)の経営統合を契機に、商用車の未来をつくり、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて、トヨタと日野で最適な役割分担を進めるものです。　羽村工場は1963年の生産開始以来、両ブランドの小型トラックおよびトヨタのハイラックスやランドクルーザー250などの生産を担い、世界中のお客様のニーズにお応えしてまいりました。60年以上の歴史を通じて積み重ねたモノづくりの知見を活かし、今後はトヨタグループにおけるフレーム構造車両の中核工場の１つとして、「もっといいクルマづくり」に貢献し、お客様や地域の皆さまのご期待に応えてまいります。　具体的な移管の概要は以下の通りです。・日野自動車の100%子会社として新会社を設立し、羽村工場を新会社へ承継・日野が保有する新会社の株式を全てトヨタに譲渡(2026年4月1日予定)　移管の詳細については、今後両社で協議してまいります。　なお、日野は三菱ふそうと経営統合し、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、商用車メーカーの競争力強化に取り組んでまいります。

ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ、 三菱ふそうと日野の統合に関する最終合意を締結

ダイムラートラック社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社・三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力・4社の力を結集することで、競争力の高い新統合会社を設立し、すべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えることを目指す・新会社の従業員数は4万人以上※。アジア太平洋地域のみならず、グローバルで商用車の未来をつくるために必要な規模やリソース、技術を持つ・新会社は2026年4月の事業開始を目指す※新会社の従業員数は持株会社、日野グループ、三菱ふそうの従業員数を含む　ダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）、日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下日野）、およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤 恒治、以下トヨタ）は、本日、三菱ふそうと日野を統合するための最終合意（DA）を締結しました。　合意内容は以下の通りです。合意した項目（骨子）・三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力・新会社は三菱ふそうと日野を100%子会社とする持株会社として26年4月に事業開始を目指す・ダイムラートラックとトヨタは、統合された三菱ふそうと日野の（上場）持株会社の株式をそれぞれ25％保有することを目指す・持株会社は三菱ふそうと日野の株式を100％保有する予定・持株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す・新会社代表者：カール・デッペン・本社所在地：東京（日本）　新会社名称を含む、協力の範囲や内容についての詳細は、今後数か月の間に発表予定です。本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆さまや当局のご承認をいただくことを前提に進めてまいります。　商用車は、人や物の移動を通じて日常生活を支えるものであり、「社会インフラ」とも呼べる重要なモビリティです。これまで「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、商用車の未来をつくる道を模索してきた4社は、協力関係をさらに進め、本日、新たな段階に入ったことを公表しました。　三菱ふそうと日野の統合により、両社は、開発・調達・生産などの領域で事業効率の向上を図ります。これにより、日本の商用車メーカーとしての競争力をさらに高め、日本およびアジアの自動車産業の基盤を強化することを目指します。　新会社は、カーボンニュートラルや物流効率といった商用車に関する課題の解決に取り組むことで、お客様やステークホルダーの皆さま、そして自動車産業に貢献してまいります。加えて、持続可能で豊かなモビリティ社会の実現の創造に向けて、水素をはじめとしたCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）技術開発を通じてグローバルに商用車ビジネスの強化を図ってまいります。トップコメント「本日は、すべてのステークホルダーの皆様にとって素晴らしい一日となりました。私たちは、それぞれの強みを結集することで、業界の未来を形づくろうとしています。信頼されてきた2つのブランド、そして両社のリソース、能力、専門性を結集することで、これからの時代の輸送ニーズにこれまで以上に的確に応えることができるようになります。新会社の代表に任命されたことを光栄に感じ、身の引き締まる思いです。この役割を任せていただいたトヨタとダイムラートラックの信頼と支援に深く感謝しています。」(新会社CEO 兼 三菱ふそうCEO カール・デッペン）「この4社の協業はまさに『千載一遇の機会』です。事業上のシナジーに加えて、異なる文化・風土が出会い融合することによるシナジー効果は計り知れません。同じ志のもとで共感しあい世の中に貢献していく、強くしなやかなチームとなることを確信しています。日本に根差した新しい商用車の会社として、より良い未来を共に創り上げていきます。」（日野自動車 代表取締役社長 小木曽 聡）「三菱ふそうと日野の統合は、まさに歴史的な出来事です。私たちは、強力な２つのパートナーを結びつけることで、より一層強力な企業を生み出し、輸送における脱炭素化を推し進めてまいります。三菱ふそうと日野自動車が一緒になることで、規模の活用、という大きな可能性があります。規模は私たちの産業における技術的変革において勝利するための鍵となるのです。」（ダイムラートラック CEO カリン・ラドストロム）「私たちは、『未来はみんなでつくるもの』だと思っております。本日の最終合意は、ゴールではなく、スタートです。引き続き、持続可能なモビリティ社会を目指して、『商用車の未来をともにつくる』ために、4社で、力を合わせて取り組んでまいります。」（トヨタ自動車 代表取締役社長 佐藤 恒治）

日立建機　完全油圧式クイックカプラ仕様の中型油圧ショベルを国内で受注開始

運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能に 完全油圧式クイックカプラ仕様機の使用イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能な「完全油圧式クイックカプラ仕様」の中型油圧ショベル*（以下、本製品）を、6月18日から日本国内向けに受注を開始します。　本製品により、お客さまは作業を効率化し、現場での生産性を向上させることが可能です。また、日立建機が油圧ショベル本体からクイックカプラまでの部品交換や修理、メンテナンスの対応をワンストップで提供し、解体や土木、林業など幅広い業種のニーズにお応えします。*対象機種：ZX210K-7、ZX210LCK-7、ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7　従来のアタッチメント交換作業では、オペレータ1名に加えて作業員1～2名が、油圧ショベルとアタッチメントをつなぐピンや油圧配管を手作業で着脱する必要がありました。この作業には約30分もの時間と労力を要し、安全性と生産性に課題がありました。　そこで日立建機では、これらの課題を解決するため、2024年10月からアタッチメント交換作業を約2分で完了できる、旋回機能付き「完全油圧式クイックカプラ」とアタッチメント自動認識装置などを組み込んだアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を提供しています。今般、旋回機能やアタッチメント自動認識装置を除き、よりシンプルで耐久性の高い本製品をラインアップに加えることで、お客さまに幅広い選択肢をご提案します。　なお、日立建機は、第7回国際建設・測量展「CSPI-EXPO」（2025年6月18日（水）～21日（土）、場所：千葉県・幕張メッセ）において本製品を展示する予定です。　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」の実現に取り組んできました。今後もお客さまと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■主な特長1. 運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能オペレータは運転席から降りることなく、わずか約2分でアタッチメント交換と油圧配管の接続作業が完了します。さらに現場の作業内容に最適なアタッチメントにこまめに交換することで、現場の作業時間の短縮、人員の削減も見込めます。2. 業界をリードするOilQuick社製の完全油圧式クイックカプラを採用本製品の完全油圧式クイックカプラは業界をリードするOilQuick社（スウェーデン）製を採用しました。各アタッチメントに適したアダプタを使用することでお客さまが保有する既存のアタッチメントをそのままご利用できます。 ML クレーン対応バケット 3. MLクレーン対応バケットを設定可能（オプション対応）完全油圧式クイックカプラ本体と合わせてMLクレーン対応バケットもオプションとして設定いたします。クイックカプラを装着したまま、本体のMLクレーン機能を使い吊り作業を行えます。さらに輸送時もバケットの爪先がブームに干渉することなく輸送可能です。■アタッチメントの装着方法 ■クイックカプラのラインアップ

三菱ふそう　バッテリー交換式EVの実用化に向けて、150台超の車両を用いた実証を2025年9月から東京都で実施

三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社Ample Inc.ヤマト運輸株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下：MFTBC）、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、以下：三菱自動車）、Ample Inc.（本社：アメリカ合衆国、CEO：ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下：Ample）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）の4社は、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの、物流事業者の業務における実用性に関する実証（以下：本実証）を、2025年9月から東京都で行います。本実証では、150台超のバッテリー交換式EVと14基のバッテリー交換ステーションを使用します。本実証は東京都および東京都環境公社の2024年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されています。 ※画像はイメージです。 ■ 本実証の概要1.実証開始時期　2025年9月2.車両台数　150台超 ※実証期間中に順次拡大3.バッテリー交換　14基（予定） ※実証期間中に順次拡大　ステーション数4.場所　東京都内の複数箇所5.参加企業の役割MFTBC：EV小型トラック「eCanter」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備三菱自動車：軽商用EV「ミニキャブEV」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備Ample：バッテリー交換ステーションの設置・運用ヤマト運輸：集配業務でバッテリー交換式EVを使用6.検証内容（1）バッテリー交換式EVの大規模運用（2）バッテリー交換ステーションにおける異なるブランド・サイズの車両の運用（3）集配業務における実用性や車両性能（4）内燃車、充電式EVと比較した経済合理性（5）交換式バッテリーEVの運用における各種基礎データの取得バッテリー交換式EVは、従来の充電方法と比べて車両の待機時間を大幅に短縮することが可能です。本実証では、バッテリー交換ステーションを設置し、バッテリー交換を全自動で行います。バッテリー交換の目標時間を5分間に設定しており、物流のダウンタイム短縮につながるほか、バッテリーを手動で交換する必要がないため、ドライバーの負担軽減にもつながります。Ampleのバッテリー交換ステーションは、コンパクトかつ短期間で組み立てが可能なため、東京都のような高密度な都市環境においても効率的なインフラ整備を実現し、実用的なEVシフトのソリューションとなり得ます。以前から実証を行っていたMFTBC、Ample、ヤマト運輸に加え、今回、2011年に軽商用EVであるワンボックスタイプの「ミニキャブ・ミーブ（現ミニキャブEV）」を市場投入し、長年の知見と経験を有している三菱自動車が参画することで、さらに幅広い物流事業者のニーズに応えます。4社は本実証を通じて、バッテリー交換式EVの実用化と商用EVのさらなる普及に向け、バッテリー交換技術の確立および運用基盤の構築を目指します。さらに、温室効果ガス排出量の削減に向けて、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギー由来電力の使用を検討します。■参画パートナーの募集本実証の開始にあたり、実証に参画する車両メーカーや物流事業者などのパートナーを募集します。* *参加を検討・希望される場合、fleet@ample.comまでご連絡ください。■取り組みの背景日本政府は2050年カーボンニュートラル社会の実現、および2030年までに温室効果ガスを2013年比で46%削減することを目指しています。2022年時点で日本の総CO₂排出量の約19%を占めている運輸部門では、商用車の電動化が喫緊の課題となっています。ヤマト運輸は2022年以降、複数の車両メーカーとバッテリー交換式EVの規格化・実用化に向けた検討および実証を行ってきました。またMFTBC、Ample、ヤマト運輸は、2024年8月から11月まで、京都府京都市にてAmpleのバッテリー交換ステーションおよびMFTBCのバッテリー交換式の「eCanter」を使用した、集配業務における実用性の実証を行いました。目標としていた車両品質を確認できたほか、運用方法のノウハウの蓄積や、車種や車両ブランドを問わずバッテリー交換ステーションが共用できる点を検証しました。 ※左：ミニキャブEV、右：eCanter（イメージ）

加藤製作所　～未来のエンジニアを育成～東京電機大学『D-SciTechプログラム』に参加

　株式会社加藤製作所 代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社は、2025年6月21日（土）に東京電機大学 東京千住キャンパスで開催される小学生向けワークショップ『D-SciTech プログラム』に参加いたします。■ 概要 　本プログラムは、理科や科学に興味を持つ小学生を対象に、原理や仕組みを学びながら実験や工作を通じて理解を深める体験型ワークショップであり、今年で3年目を迎えます。当社は、「油圧ってなに？」をテーマに、油圧の仕組みやその力の不思議さを、子どもたちにもわかりやすく体験できる展示・体験コーナーを展開いたします。油圧は、建設機械をはじめとする多くの産業機械に必要不可欠な技術であり、小さな力を大きな力に変えるその仕組みは、理科教育にも非常に適していると考えています。また、本物のクレーン車やミニショベルカーの展示・試乗も実施し、子どもたちに建設機械に触れる貴重な機会を提供いたします。本プログラムを通じて、建設機械が社会を支える欠かせない存在であることを伝えるとともに、未来のエンジニアを育てるきっかけとなるよう、機械の面白さを伝えてまいります。当社は今後も、産学連携や理系人材の育成を重要なテーマと位置付け、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。■ イベント詳細イベント名：『TDU社会・地域連携事業 公開講座 D-SciTech プログラム』～未来のエンジニアのために～日時：2025年6月21日（土）10:00～12:00　13:00～15:00会場：東京電機大学 東京千住キャンパス定員：各回10組（保護者 1 名まで同伴可）参加対象：小学3～4年生参加費：無料申込方法：東京電機大学公式ウェブサイトより事前申込　※6月6日（金）締め切り詳細URL：https://www.dendai.ac.jp/news/20250507-01.html

三菱ふそう　中津工場が労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001認証を取得

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､中津工場(神奈川県愛川町)において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001:2018」(以下ISO45001)の認証を取得しました。ISO45001は国際標準化機構(ISO)が策定した、働く人の労働に関連する負傷・疾病の予防、および事業者が安全で健康的な職場を提供することを達成するための仕組みとその運用方法を定めた世界共通の枠組みです。経営層による安全衛生方針の表明、危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置、関連する法規制の順守、安全衛生目標の設定、安全衛生計画の作成・実施・評価および改善などにおいて、PDCAサイクルによる継続的な改善の実施を要求しています。MFTBCはISO45001の仕組みを活用し、ケガをしない、ケガをさせない自主的な安全衛生管理体制の構築と安全衛生に係るプロセスの標準化を進めます。それにより「働く人が安心・安全に働ける職場環境」を整備して労働災害・業務上疾病の撲滅を目指すとともに、生産性および品質の安定的な向上に貢献します。今後、川崎製作所(神奈川県川崎市)でもISO45001の取得を目指します。MFTBCは2023年7月に健康経営宣言を行い、労働安全衛生活動の推進のための安全衛生方針にも、健康経営を推進する旨を明記しています。安全体制の確立とともに、社員やその家族の心身の健康増進に取り組む体制・文化を構築・維持し、また疾病予防・健康増進を経営課題の優先事項ととらえることで、社の持続的成長に貢献することを目指しています。また、2025年には「健康経営優良法人2025」に選定されました。 中津工場

島根日野自動車、鳥取支店をリニューアル

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である島根日野自動車株式会社（本社：島根県松江市東出雲町、社長：黒川正紀）は、鳥取支店を2025年6月2日にリニューアルオープンしました。　このたびのリニューアルでは、整備能力を向上し地域のお客様に一層貢献するとともに、従業員がより働きやすい環境を整えました。　工場では、レーンサイズ拡大のほか、LED照明内蔵のリフトを導入し作業効率を高めます。さらに、完成検査レーンでは車検ネットワークシステム、検査車両撮影システムを導入し、検査業務のデジタル化により、効率の良いサービスを実現します。安全対策としては、高所作業時の安全をサポートするエスコートレールに加え、全レーンに見守りカメラを設置しました。暑熱対策のため冷気空調設備も導入し、働きやすい作業環境を実現しました。　また、お客様待合室では仕切りパネルやUSB充電環境を設け、より快適な空間を提供します。お客様車両の出入口は入口専用と出口専用に分け、敷地内を一方通行化することで構内事故を防止します。なお、出口専用門には出合い頭衝突注意喚起システムを設置しました。　日野は、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。 ■島根日野自動車株式会社　鳥取支店の概要

日野自動車　中型エンジン「A05C（HC-SCR）」搭載の中型トラック「日野レンジャー」について

　当社は、エンジン認証不正問題により2022年3月29日に国土交通省より型式指定の取消処分を受けた中型エンジン「A05C（HC-SCR）」ならびに同エンジン搭載の中型トラック「日野レンジャー」一部車型の型式指定の再申請に向けて取り組んでまいりましたが、対応に想定以上の時間を要していることから、現行の「A05C（HC-SCR）」搭載車の再申請は行わず、エンジンを「A05C（尿素SCR）」の1機種に統合した2026年モデルで対応します。2026年モデルは現在開発中であり詳細はあらためて発表しますが、お客様のニーズにお応えできる商品バリエーションをラインアップする計画です。長らくお待ちいただいておりますお客様には、あらためてお詫び申し上げます。　また、同様に型式指定の取消処分を受けた大型エンジン「E13C」ならびに同エンジン搭載の大型トラック「日野プロフィア」については、現在再申請に向けて劣化耐久試験を実施しており、順調に推移しています。2025年内の再申請を目指し、出荷再開に向けて引き続き尽力してまいります。　なお、現在お使いいただいている「A05C（HC-SCR）」搭載の日野レンジャーにつきましては、今まで通りご使用いただけます。＜ご参考＞ 中型トラック「日野レンジャー」のエンジンラインアップ 尿素SCR ： 尿素水を用いた化学反応により排出ガスを浄化する後処理システムHC-SCR ： 燃料から生成した炭化水素（HC）を用いた化学反応により排出ガスを浄化する後処理システム

令和７年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年4月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱ふそう　岩谷産業とサブクール液化水素(sLH2)充填技術の 共同研究開発について基本合意書を締結

sLH2充填技術の研究を共同で実施sLH2充填は圧縮水素ガスと比較して、より高い燃料貯蔵密度、より長い航続距離、充填時間の短縮化、より低い運用コスト、より高いエネルギー効率といった面で優位性を持つ両社共同でsLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する研究を予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬、以下 岩谷産業）と液化水素を利用した水素燃料商用車向けの水素充填技術の研究開発に関する基本合意書を締結したことを発表しました。両社は、新たな液化水素の充填方法であるサブクール液化水素（subcooled liquid hydrogen: sLH2）充填技術に関する研究開発を共同で行います。sLH2充填は圧縮水素ガスと比較して、水素燃料のより高い貯蔵密度、より長い航続距離、充填時間の短縮化、より低い運用コスト、より高いエネルギー効率といった面で優位性を持ちます。岩谷産業とMFTBCは、sLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する共同研究を行い、sLH2充填技術の日本での確立に向けて取り組みを進めてまいります。長距離輸送を中心に重量物運搬を行う商用車のカーボンニュートラル化を実現する上で、水素燃料は重要な手段であると見られています。水素は従来、圧縮ガスとして車内に貯蔵する形で用いられています。＜協業内容＞・液化水素充填に関する技術開発及び技術提携・液化水素に関する規制および認証に関する調査・充填インフラに関するビジネス関連事項の調査・充填インフラや水素燃料車両の普及に関するマーケティング活動■sLH2充填について：液化水素をポンプで加圧しながら車両に搭載された液化水素タンクに充填することで、液化水素タンク内のボイルオフガス（蒸発した水素ガス）が再液化され、ボイルオフガスを排出する必要がなく、急速に充填を行う液化水素の新しい充填技術です。sLH2充填技術の利用により、水素ステーションで圧縮水素ガスを利用する工程で通常必要となる設備の多くを省略できるため、水素ステーションの投資コストを削減できます。また、水素を利用する際に加圧する圧力がとても低いため、水素の圧縮工程で消費されるエネルギーも大幅に削減できるメリットがあり、水素ステーションの運用コストも削減できます。sLH2充填技術は、ダイムラートラックとドイツのリンデ・エンジニアリング（Linde Engineering）によって共同開発され、この技術はISO規格化に向けて、関係者間で議論されています。■ダイムラートラックのsLH2充填プロジェクトについて：MFTBCの親会社であるダイムラートラックは、特により厳しい条件下での重量物輸送や長距離輸送において、水素駆動の車両はバッテリー駆動EVと比べてより優れたソリューションになり得るとの見解を提示しています。ダイムラートラックでは、水素駆動の車両開発では液化水素が適していると見ており、液化水素を使用するメルセデスベンツ・ブランドの大型燃料電池トラックのプロトタイプ「GenH2 Truck」を開発し、お客様先での実証も2024年より開始しました。さらに、ボルボグループとの合弁会社セルセントリック（cellcentric）を通じて大型トラック向けの燃料電池システムの開発・生産を進めています。sLH2充填技術は、「GenH2 Truck」のお客様先での実証で導入されています。「sLH2」充填技術を使用して水素充填を行う場合、水素ステーションで圧縮水素ガスを利用する工程で通常必要となる設備の多くを省略できるため、水素ステーションの設備コストや、必要なスペース、水素の圧縮工程で消費されるエネルギーを大幅に削減できるメリットがあります。MFTBCは持続可能な未来の実現に向けて、研究開発を通じて先進技術の先駆者となることを目指しています。当社では持続可能な未来の実現に不可欠な要素となる「製品」「お客様」「インフラ」の3つを柱に掲げ、相互に関連する3つの柱による研究開発を行っています。岩谷産業との協業で当社は「インフラ」の柱を中心に、液化水素に関わる研究開発を進めていきます。

日野自動車と日野コンピュータシステム、「2025NEW環境展」に出展

　日野自動車と日野のITソリューションカンパニーである日野コンピュータシステムは、5月28日（水）～5月30日（金）の3日間、東京ビッグサイト（有明）東展示場および屋外会場で行われる「2025NEW環境展」に2社で共同出展します。　NEW環境展は、資源の有効利用や新エネルギー、省エネルギーの推進、CO2排出削減などに向けた環境技術・サービスを一堂に展示することで、環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目指すものです。　展示では、循環型社会とカーボンニュートラルの実現に向け、トラック・バスから取得したコネクティッドデータを活用した取り組みを紹介しています。■主な出展内容1. ごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO（ごみると）」ごみ収集に関わる様々な情報をリアルタイムに記録・伝達することで、業務の効率化と品質向上を実現する日野のソリューションです。収集現場の人手不足や高齢化に悩む事業者、自治体への支援を通じて、地域のごみ収集を支え、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。2. 日野コネクティッドデータサービス日野のコネクティッドサービス「HINO-CONNECT」を活用した、水素ステーションの需要予測やCO2排出量を可視化する日野コンピュータシステムのサービスです。車両の水素化や輸送の脱炭素化支援を通し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。 ＜ブースイメージ＞ 　持続可能な社会の実現に向けた日野と日野コンピュータシステムの取り組みを是非会場でご覧ください！

２０２４年度 産業機械輸出契約状況（２０２４年４月～２０２５年３月）

１．概 要２０２４年度の主要約７０社の産業機械輸出は、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年度比１７．２％増の１兆７，５７０億円となった。単体機械は、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年度比１７．９％増の１兆６，１９５億円となった。プラントは、アジアの増加により、前年度比９．１％増の１，３７５億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年度比３３．８％増となった。②鉱山機械中東の増加により、前年度比９０．３％増となった。③化学機械アジア、中東、北アメリカの増加により、前年度比１８４．８％増となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年度比▲３０．１％減となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年度比２．２％増となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカの減少により、前年度比▲４４．５％減となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年度比１１．４％増となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年度▲６４．９％減となった。⑨冷凍機械アジア、中東の増加により、前年度比１５．３％増となった。（２）プラントその他プラント（アジア）の増加により、前年度比９．１％増の１，３７５億円となった。

２０２４年度 産業機械受注状況 （２０２４年４月～２０２５年３月）

２０２４年度の産業機械受注総額は、外需の増加により、前年度比３．０％増の５兆７，５０７億円となり、３年連続で前年度を上回った。内需は、前年度比▲２．８％減の３兆８，３６６億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。外需は、前年度比１７．１％増の１兆９，１４１億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業化学工業、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械の減少により、前年度比▲６．４％減の１兆２，４３９億円となり、２年連続で前年度を下回った。②非製造業電力の減少により、前年度比▲８．９％減の１兆２，２３５億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比▲７．６％減の２兆４，６７４億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。④官公需国家公務、地方公務の増加により、前年度比５．９％増の９，４１７億円となり、６年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比１０．６％増の４，２７４億円となり、４年連続で前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、プラスチック加工機械（26.7%増）、ポンプ（6.1%増）、圧縮機（3.5%増）、変速機（67.8%増）、その他機械（11.8%増）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲1 4 . 2 %減）、鉱山機械（▲4.9%減）、化学機械（冷凍機械を含む）▲2.2%減）、タンク（▲0.04%減）、送風機（▲2.1%減）、運搬機械（▲5.4%減）、金属加工機械（▲18.0%減）の７機種である（括弧は前年度比）。（２）外 需中東、北アメリカ、アフリカの増加により、１７．１％増の１兆９，１４１億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（ 33.3%増）、鉱山機械（100.5%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（53.4%増）、ポンプ（9.0%増）、運搬機械（28.1%増）、変速機（11.9 増）の６機種であり、減少した機種は、タンク（▲72.8%減）、プラスチック加工機械（▲22.0%減）、圧縮機（▲2.6%減）、送風機（▲25.6%減）、金属加工機械（▲57.0%減）、その他機械（▲2.3%減）の６機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力の減少により、前年度比▲１．４％減の１兆７，４０９億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（２）鉱山機械鉱業、外需の増加により、前年度比４．５％増の２６２億円となり、２年連続で前年度を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）外需の増加により、前年度比１０．４％増の１兆４，８４９億円となり、３年連続で前年度を上回った。（４）タンク外需の減少により、前年度比▲９．９％減の１６８億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（５）プラスチック加工機械外需の減少により、前年度比▲１０．５％減の２，３２５億円となり、２年連続で前年度を下回った。（６）ポンプ情報通信機械、その他非製造業、官公需、外需、代理店の増加により、前年度比６．８％増の５，０６４億円となり、４年連続で前年度を上回った。（７）圧縮機はん用・生産用、外需が減少したものの、鉄鋼、電力、代理店の増加により、前年度比０．７％増の２，７４４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（８）送風機運輸・郵便、外需の減少により、前年度比▲６．１％減の２９１億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（９）運搬機械造船、運輸・郵便、外需の増加により、前年度比５．２％増の４，８１４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（10）変速機鉄鋼、はん用・生産用、自動車、その他輸送機械、その他製造業、建設、電力、運輸・郵便、官公需の増加により、前年度比５９．８％増の８７８億円となり、５年連続で前年度を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼、非鉄金属、外需の減少により、前年度比▲３２．４％減の１，３４３億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。（12）その他情報通信機械、官公需の増加により、前年度比８．３％増の７，３５４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。

２０２４年度 環境装置受注状況 （２０２４年４月～２０２５年３月）

２０２４年度の環境装置受注は、前年度比０．９％増の７，２０３億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。１．需要部門別の動向①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、前年度比▲２４．６％減の５１４億円となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の増加により、前年度比３６．１％増の７１１億円となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、前年度比３．８％増の５，６５６億円となった。④外需事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比▲３４．１％減の３２０億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置集じん装置、排煙脱硝装置の電力向けの増加により、前年度比２０．４％増の２９７億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械向け、汚泥処理装置の官公需の減少により、前年度比▲３．３％減の２，５０５億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置のその他非製造業向け、官公需の増加により、前年度比２．５％増の４，３９４億円となった。④騒音振動防止装置振動防止装置のその他製造業向けの減少により、前年度比▲５８．４％減の６億円となった。

産業機械輸出入実績（２０２５年３月）

２０２５年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、８５７億６，１００万円で、前年同月比３６．２％増となった。  １．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業 化学工業向け産業廃水処理装置の増加により、３３７．９％増となった。 ②非製造業 その他向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、１１６２．５％増となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の増加により、８．１％増となった。④外需都市ごみ処理装置の減少により、▲４１．０％減となった。   ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置非鉄金属向け集じん装置、電力向け排煙脱硝装置の増加により、 ２１．８％増となった。 ②水質汚濁防止装置官 公 需 向 け 下 水 汚 水 処 理 装 置 、 汚 泥 処 理 装 置 の 減 少 に よ り 、▲６．１％減となった。③ごみ処理装置その他非製造業向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物所装置、官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、８９．９％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲２．６％減となった。 

２０２５年３月 産業機械輸出契約状況

１．概  要  本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，４１８億９，５００万円、 前年同月比９４．３％増となった。  プラントは１件、６８億９，９００万円、前年同月比▲６６．２％減となった。  単体は２，３４９億９，６００万円、前年同月比１２５．７％増となった。  地域別構成比は、アジア４１．９％、中東３９．２％、北アメリカ１１．９％、 ヨーロッパ４．３％、アフリカ１．０％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、中東の増加により、前年同月比４６０．４％増となった。 ②鉱山機械 中東の増加により、前年同月比１１９８６．７％増【約 120 倍】となった。 ③化学機械 アジア、北アメリカ、アフリカの減少により、前年同月比▲９．９％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲３２．０％減となった。 ⑤風水力機械 北アメリカの増加により、前年同月比８．８％増となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲５７．５％減となった。⑦変速機 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比２１．０％増となった。⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲１４．７％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、中東の増加により、前年同月比１３７．６％増となった。 （２）プラント 中東の減少により、前年同月比▲６６．２％減となった。 

三菱ふそう　小型マイクロバス「ローザ」新型モデルを発売

2025年度重量車燃費基準に適合 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､「2025年度重量車燃費基準」に適合した小型マイクロバス「ローザ」の新型モデルを発売しました。新型「ローザ」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて5月より販売します。新型「ローザ」は、自動車の省エネルギー化と地球温暖化対策の更なる推進を目的に、2025年度を目標年度として策定されたトラック・バス等を対象とする「2025年度重量車燃費基準」に適合しました。「ローザ」搭載のデュアルクラッチ式オートマチックトランスミッション「DUONIC®2.0」のシフトマップをさらに最適化することで、「4P10」エンジンの効率を最大化し、燃費効率を向上させることで「2025年度重量車燃費基準」に適合しました。燃費性能を向上した新型「ローザ」は、クラストップの9.84km/L (JH25モード)を達成しました*。経済性を高めた「ローザ」新型モデルで、日常のあらゆるシーンの輸送で効率的かつ安全な走りを提供します。*2025年度重量車燃費基準(JH25モード)に基づく。エンジン総排気量2.998L、GVW（車両総重量） 3.5トン越～6トン以下のマイクロバス、2輪駆動車、国産バスのセグメントにおいて。2025年5月現在、三菱ふそうトラック・バス調べ。※「ローザ」は2輪駆動車と4輪駆動車を展開。®DUONICはDaimler Truck AGの登録商標です。■新型「ローザ」燃費性能（国土交通省審査値 / JH25モード燃費） *燃費値は法令に基づく標準的な諸元値および条件を用いてエンジン燃費を実測しシミュレーション法で算出した国土交通省審査値であり、エアコンOFFなどの条件の下に算定しています。*実際の走行時にはその走り方や条件（気象、道路、車両、運転、架装ボディ、整備等の状況）が異なってきますので、それに応じて燃費は異なります。 新型「ローザ」（イメージ）写真はプロライン、ボディカラーはオーシャンブルー色。■車両スペック及び東京地区希望小売価格（消費税含む：税率10%）

三菱ふそう　栃木県さくら市と災害時連携協定を締結

有事の際にトラック・バスを提供喜連川研究所の地元自治体との連携を強化三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年5月16日付で、MFTBC喜連川研究所が所在する栃木県さくら市(市長：中村卓資)と「災害時における車両提供に関する協定」(以下「本協定」)を締結しました。本協定では、地震や風水害などの災害が発生した場合、MFTBCから物資運搬用のトラックおよび避難者移動用のバスをさくら市へ提供するものです。また、さくら市地域防災計画に基づいて災害対策本部を設置した場合に、さくら市がMFTBCに対して必要な支援協力要請をできることも規定しています。同日、さくら市役所において、本協定の締結式を実施しました。喜連川研究所は1980年の設立以来45年にわたり、現在のさくら市で操業を続けてきました。国内最大級の総延長14.4㎞のテストコースを持ち、電動車両専用の研究棟を設けるなど、FUSOのトラック・バスにおける最先端技術の研究開発を続けています。また、近隣地域の小学生の研究所見学受け入れをはじめ、さまざまな形でさくら市との連携を深めてきました。「喜連川研究所はMFTBCのトラック・バスの研究開発を担う重要な拠点で、さくら市はなくてはならない『地域のパートナー』です。今回の協定は、これまでの信頼関係をさらに深め、強固にすると確信しております。当社の車両は、品質、効率性、安全性、快適性に高い評価をいただいております。その車両を、さくら市の皆さまの『命と暮らし』を守る一助としてお役立ていただけるのであれば、企業としてこれ以上の喜びはありません」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 永塚誠一)「自然災害は、時と場所を選ばず突然発生し、市民の生命・財産を脅かすことになります。本市においては、人的被害はございませんでしたが、昨年８月に県内において発生した線状降水帯の影響により、市内を流れる河川が増水したため、高齢者等避難『警戒レベル３』を発令し避難所を開設いたしました。大規模災害時には三菱ふそうトラック・バス株式会社よりお申し出をいただきました、『災害時における車両提供に関する協定』を有効に活用し、市民の安全確保に努めて参ります。」(さくら市長 中村卓資) 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 永塚誠一(左)とさくら市長 中村卓資 喜連川研究所

日野自動車　＜インタビュー＞現場従業員の声を反映した新ワーキングウエア　社風変革を実感

新しいワーキングウエアを着る松井さん 日野自動車は、生産関連職場の作業者などが着用するワーキングウエアを19年ぶりにリニューアルし、５月から従業員の着用を始めました。新たなワーキングウエアは着用機会が多い生産現場で働く従業員のアイデアを尊重し制作しました。現場の意見を重視するこの制作過程は、日野が推進している企業改革を象徴しています。リニューアルプロジェクトのリーダー・第１人事部の細井夏絵さんと同部（当時）の松井佑太さんが制作過程へのこだわりを語りました。1. より働きやすくするワーキングウエア新しいワーキングウエアは「人財尊重」の考えを基本とした「労働環境の改善」をコンセプトに制作されました。人と製品を傷つけない設計であることはもちろん、従業員が快適に働けるよう機能的であること、みんなが「着たい」と思える、時代性を考慮したスタイリッシュなデザインであることを目指しました。 ――――リニューアルのきっかけは。約３年前、工場の職場からの要望を人事部が受け本格的にスタートしました。みんなが着たいと思える、かつ、快適に働ける新しいワーキングウエアに変えたいという要望は以前からありました。2022年のエンジン認証不正問題の公表を機に日野が「３つの改革」を推進し労働環境の改善をより重視するようになったことが後押しし、リニューアルが決まりました。（細井）2. 現場が主体の検討プロセス――――リニューアルに向けては、さまざまな拠点・職場から選ばれた約25人がワーキンググループに参加し、約1年半をかけて企画・検討を進めてきました。制作過程において意識したことは。最もこだわったのは、生産関連職場の意見を尊重し企画することです。そのために、ワーキンググループの主なメンバーは役職者以外かつ製造現場に近い従業員を各職場の代表として選出しましたデザイン案を絞り込む検討過程では、上意下達ではなくワーキンググループのメンバーで意思決定しました。さらに、生産現場で働くメンバーが試作品を実際に着用して業務を行ったうえで意見を出し、細かい仕様を決めました。最終選考では全社からの投票でデザインを決定しました。（松井）――――検討の過程で特に印象に残った出来事は。議論の様子です。ワーキンググループには若手社員が多数おり、遠慮して発言があまりないのではと思っていましたが、実際は時間が足りないほど多くの意見が飛び交い、年次や職種の垣根なく議論できました。また、各職場の業務内容により要望に違いがあります。意見が合致しないこともありましたが、反発しあうのではなくそれぞれの意見を尊重し、全社に向けた服を作るという視点のもと全員で折衷案を考えました。このような展開は今までの日野では予想できませんでした。企業風土の変化を感じました。（松井）試着したメンバーが「品質や安全に不都合がないか」など自分の業務をイメージしながら検討していた姿も印象的でした。（細井） ワーキンググループの様子