無資格でクレーンを思い切り練習！ 日本初のVR訓練システムをシンフォニアが発売

工事現場には欠かせない小型移動式クレーンですが、操作には技能講習などを受講し、実技試験にパスする必要があります。ワイヤーに吊り下げられて振り子のように揺れる吊り荷を静止させたり、運転席から吊り荷の位置や高さを正確に判断したりする操作感覚をマスターするために重要なのが、クレーンを実際に操作して“場数”を踏むことですね。しかし、資格を取るのに必要な技能講習では、実際にクレーンを操縦できるのは1日足らずです。また、無資格の人が実物のクレーンを使って練習するとなると、高価なレンタル料や教官の手配などの課題がありました。そこで、シンフォニア（本社：東京都調布市）は、無資格の人が思う存分、練習できるようにしました。小型移動式クレーンを対象に、ナ、ナ、ナ、ナント、VR訓練システム開発し、2020年12月24日に発売したのです。（シンフォニアのプレスリリースはこちら） VR訓練システムのセッティング例（以下の資料、写真：特記以外はシンフォニア） VR訓練のイメージ VRで忠実に再現された小型移動式クレーン 運転席から見た吊り荷。影や色つやなどリアルな出来栄えだ これは「小型移動式クレーンVR訓練システム」というものです。練習生は、VRゴーグル「Oculus Rift S」を装着し、吊り荷やブームの動き、周囲の風景などのVR（仮想現実）モデルを実物大で立体視しながらクレーンをバーチャルに操縦します。VRのコントローラーは、楽器の「マラカス」のようなものが多いですが、このシステムでは実際のクレーンを模して4本のレバーが付いた特製のコントローラーが用意されています。また、吊り荷は実際の物理法則に従って揺れや重量感、衝突、落下などを再現するようになっており、ブームを急停止させると大きく揺れます。これを微妙なレバー操作によって静止させるといった練習も、思う存分できるのです。 大きく揺れた吊り荷を静止させる訓練。実物のクレーンだと危険すぎるが、VRならゲーム感覚で実技を磨ける VR訓練のコースは、基本的なレバー操作と動作確認から始まり、実技試験の体験や荷振れ制御訓練などが既に開発されています。また、開発中の訓練には、ブームの展開や格納、リモコンでのクレーン操作、現場用訓練などがあります。クレーンの実技訓練は、吊り荷を所定のコース通りに空中移動させるというものがあります。このとき、コース脇のポールに吊り荷が当たらないようにブームやフックの高さを操作するのが難しいところです。

ICT建機で河原を“彫刻”！ 山梨の建設会社が巨大な新年メッセージ

2020年の暮れ、山梨県南アルプス市を流れる釜無川の河原に、突如、巨大な文字が出現しました。 釜無川の河原に現れた「2021 SMILE」の文字（以下の写真、資料：湯澤工業） 文字を読んでみると「2021 SMILE」とあり、メッセージ全体のサイズは横35.5m×縦31.9mと、相当な大きさです。いったい、誰が、どのような目的でこれを描いたのかを調べてみると、山梨県南アルプス市にある建設会社、湯澤工業の本社に、ナ、ナ、ナ、ナント、メッセージの3Dモデルがあったのです。 湯澤工業の本社にあったメッセージの3Dモデル 実は、このメッセージは同社の社員が「2020年はコロナ禍で戸惑った1年間だったけど、来年は心を切り替えて笑顔あふれる1年にしましょう」という気持ちを込めて、“造成”したものだったのです。とはいえ、凹凸のある河原を平らにならしたうえ、キレイな文字を彫刻するのは大変な作業です。そこで導入されたのが3台のICT建機でした。3Dモデル通りにバケットや排土板を動かせる「3Dマシンコントロールシステム」を搭載したコマツのバックホー「PC200i」2台と、トプコンの後付けシステムを搭載したブルドーザー「D61PX」1台です。 3Dモデルデータ通りにメッセージを彫るICT建機 運転席のモニターには、3Dモデルデータと建機の施工位置が常時、表示されている 2台のバックホーで彫り初めたころ ブルドーザーで掘削した土砂を移動している様子

大雪に対する国土交通省緊急発表

令 和 ２ 年 1 2 月 2 8 日水 管 理 ・ 国 土 保 全 局 防 災 課大臣官房参事官(運輸安全防災)道 路 局 環 境 安 全 ・ 防 災 課気 象 庁〇30日から１月１日頃にかけて強い冬型の気圧配置となるため、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に大雪や大荒れとなるおそれがあり、平地でも大雪となるおそれがあります。東日本と西日本の太平洋側の平地でも積雪となるところがある見込みです。その後も日本海側を中心にさらに降雪量が増えるおそれがあります。 　〇大雪による立ち往生等に警戒が必要です。不要不急の外出は控えて下さい。〇やむを得ず自動車を運転する場合には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着をお願いします。〇降雪状況により、集中除雪による通行止めやチェーン規制を実施する場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。〇公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。〇最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。 添付資料報道発表資料（PDF形式）概要（PDF形式）参考資料（PDF形式） 【問い合わせ】 （全般） 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害対策室 企画専門官 森田 耕司（内線 35762） TEL（直通）：03－5253－8461 FAX ：03－5253－1608 （公共交通機関に関すること） 国土交通省 大臣官房参事官（運輸安全防災）付 課長補佐 中川 将志（内線 25623） TEL（直通）：03-5253-8309 FAX ：03-5253-8309 （道路に関すること） 国土交通省 道路局 環境安全・防災課 道路防災対策室 企画専門官 藤井 和久（内線 38252） TEL（直通）：03-5253-8489 FAX ：03-5253-1622 （気象の見通しに関すること） 気象庁 大気海洋部 業務課 気象情報企画官 竹田 康生（内線 4107） TEL（直通）：03－3434－9055 FAX ：03－3434－9047出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000185.html)

日本建設機械工業会　２０２０年１１月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和２年１２月２８日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会１１月の建設機械出荷金額は、内需は１６.７％増加の９０２億円、外需は１５.８％増加の１,００２億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の増加、外需は１６カ月振りの増加となりました。総合計では１６.２％増加の１,９０４億円となり、１４カ月振りの増加となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル５８.３％増加の２９６億円、ミニショベル７５.９％増加の８５億円、建設用クレーン１.４％増加の１０７億円、コンクリート機械１２.３％増加の２２億円、その他建設機械６.４％増加の６６億円の５機種が増加し、内需全体では１６.７％の増加となりました。外需について機種別に見ると、トラクタ４７.２％増加の１０８億円、油圧ショベル５７.５％増加の４００億円、ミニショベル７３.８％増加の１９３億円、道路機械５２.４％増加の２２億円の４機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが４カ月連続の増加、欧州が２カ月連続の増加、北米が１３カ月振りに増加するなど、全９地域中７地域で増加し、外需全体では１５.８％の増加となりました。 （増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

最近の機械貿易動向（10 月）～機械輸出額 24 ヶ月連続対前年同月比減少～

日本機械輸出組合 2020.12.16 ・2020 年 10 月の機械輸出額は 4 兆 2,073 億円､対前年同月比 0.3%減と、24 ヶ月連続で対前年同月比減少し、リーマンショック以降で対前年同月を下回った最長期間を更新している。為替・営業日要因が 4.0%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 4.1%減となった。12 月 16 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020 年 12 月の機械輸出は 2.9%減であった。 ・今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響はリーマンショック時と比べると機械輸出金額の減少率は、少なくなっており、回復までの時間も短くなっている。これは、米国・中国向けの自動車輸出金額の回復の影響が大きい。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 5,658 億円(対前年同月比 [以下同じ] 0.2%減、23 ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以降で対前年同月を下回った期間が最長) ② 全商品輸入額：5 兆 6,941 億円(13.3%減、18 ヶ月連続対前年同月比減少)③ 貿易収支：8,717 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 2,073 億円(0.3%減、24 ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以降で対前年同月を下回った期間が最長) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：4.1%減 ② 機械輸入額：2 兆 99 億円(8.1%減、13 ヶ月連続対前年同月比減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 10 月に 4.0%の増加要因、11 月に 6.6%の減少要因、12 月に 1.9%の減少要因。 (12 月の為替要因は12 月 15 日の東京市場のレートにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 北米、中国、韓国・台湾の 3 地域向けで対前年同月比増加(図表４、5) ② 北米向け：6.5%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５） ③ EU27 向け：7.8%減、13 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ④ 中国向け：6.9%増、4 ヶ月連続で対前年同月比増加（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：5.8 増、2 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：5.6%減、22 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 11.7%減、9 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中自動車等 10 業種が対前年同月比増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 鉄道車両(ASEAN・南アジア、その他地域向け中心、4 ヶ月連続上位)、原動力機械 (ASEAN・南アジア、北米、中国向け中心)、電気・電子計測器(中国、北米、韓国・台湾向け 中心)、電池(北米、中国向け中心)、デジカメ・ビデオ(北米、中国、EU 向け中心)等が大きく増加 ② 電動機(北米、中国向け中心、3 ヶ月連続上位)等も好調に輸出が継続 ③ 航空機部品、金属加工機械、船舶等が対前年同月比で大きく減少 （６）機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、受信変換その他送受信機器、白物家電等 6 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ トピックス ＊ 今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を、リーマンショック時のそれと前年同月比の機械輸出金額の伸び率の推移で比較してみると、今回の方が減少率も少なく、回復までの時間も短くなっている。これは、機械輸出の64%を占める自動車輸出、その中でも構成比率の高い米国や中国向けの自動車輸出の影響が大きい。 

特殊車両の適切かつ合理的な誘導に向けて ～誘導等ガイドラインの作成と誘導車の配置条件の改正～

令和２年１２月２５日道路局道路交通管理課特殊車両の適切かつ合理的な誘導に向けて、誘導等に係るガイドラインを作成すると ともに、特殊車両の運転者と講習を受講した誘導車の運転者の緊密な連携を前提に、 特殊車両の通行許可に付される誘導車の配置条件を合理化します。 〇 特殊車両の通行許可の際に誘導車の配置に関する条件が付されることがあります。今般、特殊車両の通行の安全性の向上を図るため、国土交通省において、「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」を作成し、誘導車の役割や誘導方法、特殊車両の通行方法等を明確にしました。 〇 これにあわせ、当該ガイドラインの内容についての講習を受講した者に誘導車の運転を限定することで、これまで特殊車両の前後に誘導車が必要であった条件を合理化し、道路の構造の保全や交通の危険防止に支障のない場合は、交差点等においては前方、橋梁などにお いては後方に１台を配置することで、通行が原則可能になります。（令和３年３月２９日施行） 〇 誘導車の配置条件が付された場合には適正に誘導車を配置すること、また、特殊車両の運転者は、通行にあたり、これまで以上に周辺状況への配慮が必要となることから、誘導車と連携した安全な通行等について、運送事業者等に周知してまいります。『特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン』 URL ： http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/pdf/yudo_gaidorain.pdf 『国土交通省が提供するオンライン講習』 URL ： https://www2.tokusya.ktr.mlit.go.jp/web/login.php ＜別添参考資料＞ 〇普及啓発資料 「特殊車両の適切かつ合理的な誘導に向けて」 〇改正概要資料 「特殊車両通行許可における通行条件の見直しについて（通達改正）」 添付資料記者発表資料（PDF形式）＜問い合わせ先＞ 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室 瀬戸、山口 TEL：03-5253-8111（内線 37432･37436） 直通 03-5253-8483 FAX：03-5253-1617出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001392.html)

オートモアクラブ

2020年12月25日ハスクバーナ・ゼノア株式会社ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市 代表取締役社長 ライアン・ウェッセルシュミット）は、１本の境界ワイヤーの中で、最大3台のオートモアを稼働することができる『オートモアクラブ』機能搭載のロボット芝刈機 Automower（TM）（オートモア）550 を来年１月より発売開始いたします。 ロボット芝刈機 Automower（TM）（オートモア）は、チャージステーションから境界ワイヤーで囲まれたエリアの中をランダムな動きで自走して芝を刈ります。数ミリずつ常に芝を刈っているので集草の手間もなく、天候にも左右されず、全自動で緑地を管理することが可能です。 Automower（TM）（オートモア）550 の最大稼動領域は、 5,000㎡ ±20％です。雨天時でも、夜間でも完璧に稼動します。最高45％（24°） までの急勾配の斜面にも対応します。GPSアシストナビゲーションとウェザータイマーは、芝刈り頻度を芝生の成長に自動的に適応させながら、複雑な芝生を完璧に管理するのに役立ちます。 オートモアクラブでグラウンドを効率的に管理 さらに、『オートモアクラブ』の機能を使うことで 、最大3台の Automower（TM）（オートモア）550を、1本の境界ワイヤー内に稼働することが可能です。つまり、最大15,000㎡の面積をエアレーションなどによる境界ワイヤーの損傷を心配することなく管理できます。 業務用に複数台を設置した後は、フリートサービスを使用して、稼動状況を事務所のコンピュータで管理することができます。スマートフォンのアプリ Automower Connect（オートモアコネクト）での管理も可能です。 ロボット芝刈機での緑地管理で、圧倒的にコストダウンが図れます。Automower（TM）（オートモア）は、本体質量が軽いので、芝に負担をかけません。また、Automower（TM）（オートモア）のブレードはフリーのカミソリ刃で、カバー外側からブレード先端までの距離は長く、手足に触れにくい構造です。万一本体が持ち上げられると、ブレードは回転を停止します。ＰＩＮコードや警報アラーム等、盗難への備えも万全。稼働音も静か、タイマーで稼働時間を夜間のみに設定することも可能です。Automower（TM）（オートモア）のラインナップは豊富で、個人宅の庭園から、大学などの学校施設、工場緑地、病院、河川敷、果樹園など、用途に応じ、最適な機種を選択いただき、様々な緑地管理にご活用いただいています。このオートモアクラブ機能が追加されたAutomower（TM）（オートモア）550により、スポーツグラウンドをはじめとした広大な緑地スペースにおいても、管理を一層簡便化することが可能となります。 Automower（TM）（オートモア）550本体の希望小売価は、589,000円（税抜）。価格には設置費用は含まれておりません。設置費用は設置場所の状況で変動するため、お見積りが必要です。 ロボット芝刈機Automower（TM）（オートモア）に関するお見積りやデモのお問合せは、ハスクバーナロボット芝刈機の取扱店、または、弊社（メール：info.hv@husqvarna.jp）で承りますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 本件に関するお問い合わせ ハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ 〒350-1165 川越市南台1-9HP:https://www.husqvarna.com/jp/TEL:0570-550-933(会社代表）E-mail:info.hv@husqvarna.jp 

令和2年１１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年11月分のフォークリフト統計が発表された。

ドローンで建設資材を運ぶ時代に！ クリーク・アンド・リバー社らが実験重ねる

山間部で行われる建設工事や林業、山小屋の経営などでは、30kgもの資材を背負って徒歩で現場に運ぶ「歩荷（ぼっか）」と呼ばれる荷揚げ作業が欠かせません。山の急斜面での運搬作業は人への負担やリスクも大きいうえ、効率やコストの点でも課題がありました。 歩荷による荷揚げ風景（以下の写真：クリーク・アンド・リバー社） そこで、クリーク・アンド・リバー社（本社：東京都港区）とサイトテック（本社：山梨県身延町）は、ここ半年ほどある実証実験を繰り返してきました。その内容は、建設資材やワイヤーなどの林業資材、食料などをナ、ナ、ナ、ナント、大型ドローンで運搬する実験だったのです。（クリーク・アンド・リバー社のプレスリリースはこちら） 足場材を吊り上げて離陸する大型ドローン 実験に使用したドローンは、サイトテックが独自に開発、販売している大型の機種です。一つは6枚のプロペラを備え最大積載重量が30kgの「YOROI6S1750F」、もう一つは上下に12枚のプロペラを備え最大積載重量が140kgもある「KATANA12D1750F」です。山梨県の企業らしく、武田信玄をほうふつとさせる「鎧（よろい）」と「刀（かたな）」というネーミングも、力強くていいですね。 最大積載重量が30kgの「YOROI6S1750F」 最大積載重量が140kgもある「KATANA12D1750F」 人間と比べると、ドローンの巨大さがわかります

三菱ふそう 小型トラック「キャンター」の新型投入で UAE での販売を強化

2020 年 12 月 23 日・ UAE 市場で初めて欧州排出ガス規制「ユーロ V」に準拠する小型トラックを発表 ・ EBD(電子制御ブレーキシステム)などの安全システムを装備 ・ 建設部門への継続的投資が期待される成長市場において、販売強化を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、アラブ首長国連邦（UAE）向けの小型トラック「キャンター」の新型モデルの販売開始を発表します。UAE 市場で初めて欧州排出ガス規制「ユーロ V」に準拠する小型トラックとして 12 月 15 日の発売記念イベントで現地のお客様に公開しました。 新たに導入する小型トラック「キャンター」には、車両総重量（5.7-8.55t）、キャブ仕様やアクスル形状などに幅広い選択肢を用意し、お客様の多様なニーズにあわせたバリエーションを提供します。 UAE 向けの「キャンター」に初めて装備する「4P10」型エンジンは、燃費性能と環境性能の改善を実現しました*。窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出を抑えることで、欧州排出ガス規制「ユーロ IV」相当の現地水準を超え、「ユーロ V」に準拠しているこの車両は、環境への配慮と経済性を両立した輸送を可能にします。また、同車両は、運転席と助手席のエアバッグに加え、ABS (アンチロック・ブレーキ・システム)、EBD (電子制御ブレーキシステム)、BOS (ブレーキ・オーバーライド・システム）など、数多くの新しい安全機能を標準装備しています。 MFTBCの川崎工場から完成車として輸出している小型トラック「キャンター」は、1983 年以来、 UAE 市場で販売を続けています。現在は、現地販売代理店 Al Habtoor グループ傘下の Al Habtoor Motors (本社：アラブ首長国連邦、以下 AHM)が代理店としてふそう製品の輸入と販売を 統括しています。AHM は、8 つのショールーム、11 の部品アウトレット、7 つのサービスセンターから成るふそうブランドの販売網を持ち、ふそうブランドの市場牽引の長い歴史を支えています。販売代理店との協力関係を通じ、「キャンター」は市場導入以来、小型部門においてトップシェアを維持してきました。 ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（本社：インド）と協同でインドのチェンナイ工場で生産する中型及び大型トラックやバスも UAE 向けに輸出しお客様の様々なニーズに対応するなか、小型トラック「キャンター」は現地ラインアップのなかで常に販売数トップの座を占めています。 UAE を含む中東・北アフリカ地域内においては、政府の安定したインフラ投資が建設部門での継続的成長を引き出すことが見込まれるため、信頼性や耐久性に優れた「キャンター」に対する高い需要が継続することを想定しています。MFTBC は、この最新の「キャンター」によって成長市場のお客様にさらなる価値を供給します。 * UAE 向け「キャンター」の旧モデルと比較 UAE のお客様に披露した新型小型トラック「キャンター」

2020年度(令和2年度)　機械工業生産額（改訂）見通し調査 （発表：2020年12月22日）

　日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を行っておりますが、このほど2020年度改訂見通しの集計結果（調査時点2020年11月5日）がまとまりましたので、その概要を紹介します。　特筆すべき点としては、当初見通しでは2020年度は前年度比10.4％減でしたが、今回の改訂見通しでは13.1％減となり、また、金額ベースでも2兆1263億円弱の下方修正となりました。業種としては、全ての業種で減少を見込んでいます。　なお、機種別の生産額（2019年度実績、2020年度見通し）、輸出額（2019年度実績）など、詳細についてお知りになりたい方は、業務部（TEL：03-3434-5383）まで問い合わせ下さい。　また、数値は一応当該機種の全国ベースを原則としていますが、機種によってはこれを下回るものもあります。2020年度は13.1%減と2年連続の減少見込み　　－2020年度機械工業生産額改訂見通し調査結果まとまる１．概　　況＜2020年度(令和2年度)の生産動向＞　我が国の2020年度の機械工業生産は、新型コロナウイルス感染症により、特に需要面で大きな影響が出ており、リーマンショック以来の厳しい状況になると見込まれる。上期は特に自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少するとともに、全業種の生産が減少した結果、全体の生産額は前年度比20.0％減になった。一方、下期は依然として厳しいものの、自動車等の生産は回復が見込まれ、機械工業として持ち直しの動きが見られることから、前年度比6.1％減まで回復するものと見込まれる。従って、2020年度全体としての機械工業生産額は、前年度比13.1％減の63兆2441億円となる見通しである。この生産額は、リーマンショック翌年(2009年)の生産額(約61兆円)を上回るものの、東日本大震災翌年(2012年)の生産額(約65兆円)を下回る。機械工業の機種別の生産動向は次のとおりである。 業種別機械工業の動向 1.一般機械 　2.電気機械 　3.情報通信機械 　4.電子部品・デバイス 5.輸送機械 　6.精密機械 　7.金属製品 　8.鋳鍛造品 表　2020年度(令和2年度)生産額改訂見通し（総括表） (PDF)表　機械工業における生産額・輸出額の推移(PDF)表　2020年度(令和2年度)生産額見通し（当初・改訂）対照表（PDF）表　2019年度（令和元年度）生産額実績および2020年度（令和2年度）生産額（改訂）見通し（機種別）(PDF)表　2019年度(令和元年度)輸出額実績(機種別)（PDF）この調査に関する留意事項（一部、日機連試算） ■お問い合わせ先■業務部（電話）03-3434-5383（FAX）03-3434-6698

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令 和 2 年 1 2 月 2 1 日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和２年１２月２１日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として４０型式の指定を行いました。 　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 、03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（低騒音）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000253.html)

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和 2 年 12 月 21 日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和 2 年 12 月 21 日付で、別表のとおり 9 型式の建設機械の指定を行いました。 　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、 平成１８年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 、03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000254.html )

産業機械輸出入実績(2020年10月)

２０２０年１０月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、７４０億４，９００万円、前年同月比 ９６．５％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は７４０億４，９００万円、前年同月比９６．５％となった。 地域別構成比は、アジア５５．５％、ロシア・東欧２４．０％、北アメリカ ９．７％、ヨーロッパ５．４％、中東４．０％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカの減少により、前年同月比５３．５％となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比７６．７％となった。 ③化学機械 ロシア・東欧の増加により、前年同月比１５１．６％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアを始め、すべての地域が増加し、前年同月比３５８．８％となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比９４．１％となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比３１．５％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比１０７．７％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比７８．８％となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパの減少により、前年同月比８２．１％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２０年１０月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，０６６億６，２００万円、前年同月比８１．７％となった。 内需は、２，２４８億２，８００万円、前年同月比７８．３％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０５．４％、非製造業向けは 同５３．４％、官公需向けは同８５．７％、代理店向けは同９３．０％であった。 増加した機種は、鉱山機械(106.4%)、タンク(471.1%)、プラスチック加工機械 （130.1%）、ポンプ(120.4%)、送風機（124.2%）、運搬機械（120.9%）、変速機 （119.8%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(53.7%)、化学機械 (81.2%)、圧縮機(99.4%)、金属加工機械(51.2%)、その他機械（71.9%）の５機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８１８億３，４００万円、前年同月比９３．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、化学機械（127.3%）、プラスチック加工機械（284.5%）、変 速機(108.5%)の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（53.1%）、鉱山 機械(79.3%)、タンク(前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、 ポンプ（99.0%）、圧縮機(85.0%)、送風機（30.5%）、運搬機械（30.0%）、金属加 工機械（89.8%）、その他機械（72.6%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月 比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比５３．７％となった。 ②鉱山機械 鉱業の増加により同１０５．１％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 石油・石炭、官公需の減少により同９１．７％となった。 ④タンク その他非製造業の増加により同４７１．１％となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業、外需の増加により同２１３．２％となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１５．８％となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同９１．３％となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同１１８．４％となった。 ⑨運搬機械 造船、外需の減少により同８９．０％となった。 ⑩変速機 その他製造業の増加により同１１８．３％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同６６．７％となった

２０２０年１０月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５５６億１，９００万円で、前年同月比８６．９％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 食品、パルプ・紙、鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、３３．０％ となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、４２．８％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、７５．３％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、２１６．５％となった。  ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の増加により、１３８１．５％【約 14 倍】となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需、海外向け下水汚水処理装置の減少により、４３．９％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け関連機器の減少 により、７３．２％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、３９．０％となった。

リコールの届出について（トヨタ　トヨタジェネオ　他）

令和2年12月17日 株式会社豊田自動織機から、令和２年１２月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003928.html)

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 12 月まとめ

2020 年 12 月 16 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 12 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス　今月は、データが公表されている 2020 年の１月から 10 月の建設技術者の需給動向についてまとめて 1 年間を振り返ります。 ■2 月以降 9 カ月間連続で建設技術者の有効求人倍率は前年同月を下回る 　建設技術者（建築・土木・測量技術者）の有効求人倍率は、2020 年 2 月以降 9 カ月連続で前年同月を下回っており、建 設技術者の需給は徐々に緩和されてきています（図表①）。20 年１月の有効求人倍率は、6.86 倍で前年同月を僅かに上回 っていましたが、2 月には前年同月を 0.13 ポイント下回って 6.65 倍となりました。その後、新型コロナウイルス感染症が一気に拡大 し、4 月 7 日に政府から緊急事態宣言が発出されたこともあり有効求人倍率は低下傾向が続き、9 月には前年同月を 1.19 ポイ ント下回る 5.70 倍になりました。 ■10 カ月連続で有効求人数は前年同月を下回る 　有効求人数と有効求職者数の対前年増減率の推移をみると、企業の求人意欲をあらわす有効求人数は、すべての月で前年同月を下回っています（図表②）。5 月には対前年増減率は▲11.9％となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から 建設技術者への求人意欲が低下していることがわかります。一方、有効求職者数についてみると、飲食業やサービス業等の不況の影響からか 6 月以降は、前年同月を上回り増加傾向が続いています。 　有効求人数は、5 月を底に徐々に回復してきていることから、今後については、新型コロナウイルス感染症が順調に収束に向かえば、建設技術者への求人意欲はこれ以上大きく落ち込むことはなく推移するのではないかと思われます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 12 月 1 日総務省・厚生労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 500 万人（前年同月比 101.2％）、雇用者数は 408 万人（同 100.2％）で、ともに増加した。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 75,888 人（同 98.4％）と減少に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 33 万人（同 106.5％）となり、前年同月比でみると 5 カ月連続で増加した。 ◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月よりも 1.16 ポイント低い 5.86 倍となった。前年同月を下回ったのは、9 カ月連続。 ◆有効求人数は前年同月比 96.0％となり 10 カ月連続で前年同月を下回り、新規求人数も同 93.7％と減少に転じており減 少傾向が続くと思われる。一方、有効求職者数は同 115.1％となり 5 カ月連続で増加している。

“i-Con名人”が29人も！ 関東地整が「ICTアドバイザー」名簿を公開

国土交通省が推進する「i-Construction」施策によって、建設コンサルタントや建設会社の中には、設計や施工の生産性が上がってきた会社も出てきました。自分の会社でもi-Conに本格的に取り組みたいと思っても、これまでは誰に教えてもらったらいいのかが、なかなかわかりませんでした。そんな企業に朗報です。国土交通省関東地方整備局は、2020年12月15日、ナ、ナ、ナ、ナント、ICTアドバイザーの名簿を、ウェブサイトに一挙公開したのです。（関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイトはこちら） 関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイト（左）とICTアドバイザーの認定書（以下の資料：特記以外は国土交通省関東地方整備局） ICTアドバイザーの名簿。会社名や具体的な支援内容のほか、担当者名や連絡先まで掲載されている ●ICTアドバイザーの所属会社名と所在地　（名簿掲載順）国土開発工業株式会社（神奈川県厚木市）／潮田建設株式会社（栃木県下都賀郡壬生町）／株式会社新星コンサルタント（茨城県常総市、埼玉県桶川市）／大成ロテック株式会社（東京都新宿区）／株式会社埼玉測機社（埼玉県さいたま市桜区）／株式会社きんそく（京都府京都市）／株式会社CSS技術開発（東京都多摩市）／株式会社細村建設（埼玉県東松山市）／株式会社東リース（埼玉県入間市）／株式会社イマギイレ（埼玉県さいたま市）／日本道路株式会社東京支店関東技術センター（東京都文京区）／金杉建設株式会社（埼玉県春日部市）／中原建設株式会社（埼玉県川口市）／平賀建設有限会社（山梨県韮崎市）／株式会社プライムプラン（群馬県前橋市）／空間情報サービス株式会社（千葉県千葉市）／株式会社アクティオ（東京都江東区）／コマツカスタマーサポート株式会社東京関越カンパニー（東京都港区）／ストラテジクスマネジメント株式会社（東京都渋谷区）／サン･ジオテック株式会社（千葉県千葉市）／フタバコンサルタント株式会社関東支店（茨城県つくば市）／株式会社建設システム（東京都千代田区）／福井コンピュータ株式会社（埼玉県さいたま市）／西尾レントオール株式会社（東京都千代田区）／株式会社小林コンサルタント（東京都北区）／湯澤工業株式会社（山梨県南アルプス市）ICTアドバイザーとは、ICT施工の普及促進のため、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者が「ICTアドバイザー」としてアドバイスなどの支援を行う制度です。今回、公開された名簿には、関東地整管内の1都8県で支援が可能な26社のICTアドバイザー29人が掲載されています。支援可能な地域や分野、企業区分のほか担当者のメールアドレスや電話番号、そして具体的な支援内容のPRまで書かれているため、自社の「お困りごと」を誰に相談したら良いのかがわかるようになっています。 支援可能な地域や企業区分、分野はバランスがよくとれている