建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

令和７年６月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年6月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機　「e建機®チャレンジ」に日立建機の油圧ショベルRBTシリーズZX200A-7が登場

大阪・関西万博から千葉県の機械を遠隔操作 遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズ ZX200A-7（左）、RBTシリーズを操作する「e建機®チャレンジ」出場者（右） 2025年7月18日に開催された「e建機®チャレンジ 2025 ＠大阪・関西万博シャインハット」にて、遠隔操作ソリューションに対応した日立建機の油圧ショベルRBTシリーズ 「ZX200A-7」（20tクラス）が、競技用の機械として登場しました。「e建機®チャレンジ」は、油圧ショベルなどの建設機械を遠隔操作して操作のスピード、正確性、効率性などを競う競技会です。建設機械の遠隔操作技術の実用化や建設業界における次世代のオペレーターの育成などを目的として、2022年より開催されています。今回は大阪・関西万博会場から約450km離れた千葉県千葉市の実機稼働会場に油圧ショベルとキャリアダンプを1台ずつ設置し、遠隔操作による競技が行われました。油圧ショベルは日立建機のRBTシリーズ「ZX200A-7」が採用されました。競技には学生やプロeスポーツプレイヤーなど3チームから計7人が参加し、約280人の観客が見守るなか、白熱した競技が繰り広げられました。開催概要・日時：2025年7月18日（金）13:30-14:30・会場：大阪・関西万博EXPOホールシャインハット（遠隔操作会場、大阪府大阪市）、EP Rental株式会社 関東営業所 平川ヤード （実機稼働会場、千葉県千葉市）・主催：一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会商標注記・ 「e建機」は、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会の登録商標です。

日立建機　中型ホイールローダZW250-7の受注を開始

中型ホイールローダZW250-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はホイールローダZW-7シリーズのラインアップを拡充し、日本国内向けに中型ホイールローダZW250-7（標準バケット容量3.7㎥、運転質量20,230kg）の受注を2025年7月22日より開始します。販売目標台数は年間40台です。砕石、製鉄、産業廃棄物処理、リサイクルなどの業種で需要が見込まれます。　ZW250-7は、積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、燃費効率と操作性の向上を実現しました。また、運転室（キャブ）のモニターから、周囲環境装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」で車体周囲の俯瞰映像が確認でき、安全性の向上に寄与します。荷重判定装置「ペイロードチェッカー」によりバケットの積載重量も計測できるため、生産性の向上にも寄与します。さらに、油圧ショベルZAXIS-7シリーズと同様に、遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能な「ConSite Air（コンサイト エアー）」や、電気式フロント操作レバーなどの技術も採用しました。■主な特長1．積み込み時の走行速度を自動制御する「アプローチスピードコントロール」で燃費効率と操作性を向上　ホイールローダがダンプトラックの荷台などに積み込む際、従来はアクセルとブレーキを併用して走行速度を調整する必要がありました。「アプローチスピードコントロール」により、積み込み作業時の走行速度を自動制御することで、従来機種に比べて作業量あたりの燃料消費量を10％低減します*1。これにより、アクセルとブレーキの複合的な操作が減り、オペレータは積み込み作業に集中することができます。*1:ZW250-6の従来の操作方法と、アプローチスピードコントロールの走行制限設定を「強」に設定して最大作業を行った時の比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で安全性向上に寄与　「AERIAL ANGLE」は車体周囲270度の俯瞰映像をキャブ内のモニターに表示し、タイヤ側面などオペレータからの死角を減らすことで、安全性の向上に寄与します。さらにオプションで車体前方にカメラを追加することで、車体全周囲（360度）の俯瞰映像の表示も可能です。3．荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で生産性向上に寄与　「ペイロードチェッカー」は、バケットを持ち上げるためにリフトアームを上昇させるタイミングで、バケット内の積載重量を自動で計測する機能です。オペレータは作業中にキャブ内のモニターで積載量を確認できるため、過積載や過小積載の防止につながります。これにより、作業工数の削減や積載量の最適化が可能になり、生産性の向上に寄与します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air」により、遠隔で車体のエラーコードや各種センサーの情報を取得して機械の状態診断を行います。診断結果に基づき、最適なオペレータの支援や効率的な機械の復旧につなげます。また、遠隔でコントローラや通信端末のソフトウエアの更新が可能なため、従来、サービス員が1台ずつ対応していた更新作業を効率化し、サービス時間の短縮を実現します。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創しています。今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■主な仕様 注)単位は国際単位系（SI）による表示。価格は工場裸渡し、消費税別。■商標注記・AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

コマツ　- 私有コンテナによる効率的で持続可能な輸送体系を構築 - 建設・鉱山機械用部品のコマツ私有コンテナによる鉄道輸送の開始について

　コマツ（東京都港区、代表取締役社長 CEO：今吉 琢也 、以下 「コマツ」）、コマツの子会社であるコマツ物流株式会社（東京都港区、代表取締役社長：千田 悟郎、以下「コマツ物流」）、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社（東京都千代田区、 代表取締役社長：堀切 智）のグループ会社である日本通運株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：竹添 進二郎、以下「日本通運」）、日本貨物鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼 新、以下「ＪＲ貨物」）は、2025年3月より、コマツ粟津工場（石川県小松市）からタイヤ式大型建設・鉱山機械を生産する茨城工場への建設機械・鉱山機械用部品の輸送において、コマツが運用する20フィート私有コンテナ（長さ約6m）を活用した鉄道輸送を開始しました。本取り組みは環境負荷の低減と安定的な輸送力の確保を目的とし、効率的で持続可能な物流体制の構築を目指します。 【コマツロゴ入り私有コンテナ】 1. 背景 　コマツは、CO2排出量の削減や持続可能な輸送体系の構築に継続的に取り組んでおり、2018年5月よりエンジン・油圧機器を生産する小山工場と中小型建設機械を生産する粟津工場間の輸送において、鉄道を用いたモーダルシフトを実現し、常時利用しています。さらに、油圧シリンダーを生産する郡山工場と中大型建設機械を生産する大阪工場間でも、鉄道を用いたモーダルシフトを実現しました。一方で、粟津工場で生産しているトランスミッションの一部については、鉄道輸送における既存のコンテナの積載重量制限（最大5トン）やサイズなどによる制約から、鉄道輸送と長距離トラック輸送を併用して利用していました｡　この点に関する課題解決に向けて、コマツは、コマツ物流、日本通運、JR貨物と連携して検討を進めてきました。2024年度には、4社で「小松製作所粟津・関東工場間モーダルシフト協議会」を立ち上げ、国土交通省の「物流効率化法」に基づく事業認定を受け、令和6年度「モーダルシフト加速化緊急対策事業」に採択されました。この取り組みにより、コマツは1つのコンテナで最大10トンまで積載可能な20フィートの私有コンテナ6基を新造し、鉄道輸送の拡大を実現しました。2. 概要 　今回の取り組みでは、4社が連携し、粟津工場から茨城工場までの約600kmの輸送区間において、20 フィートコンテナを使用したモーダルシフト※1を導入しました。コマツが保有する専用コンテナは、建設機械・鉱山機械用部品の特性に合わせて設計されており、積載効率の向上と輸送の安定化を実現しています。この新たな輸送スキームにより、2025年3月より鉄道輸送を開始しました。これにより、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間約160トン※2 のCO2排出量削減を見込んでいます。 3. 今後について　コマツ、コマツ物流、日本通運、ＪＲ貨物は、気候変動などの社会課題に対応するため、今後もモーダルシフトをはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 【粟津工場にて私有コンテナへトランスミッションを積載】 ※1 モーダルシフト: 環境負荷の低い輸送手段(Modal)への転換(Shift)すること。具体的には、トラックに代表される幹線貨物輸送を地球に優しく大量輸送が可能な鉄道や船舶などの輸送手段に切り替えること等があてはまる。※2 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。

日野自動車　大成ロテックと日野自動車、無人自動運転荷重車両を実用化し、「舗装のテストコース」において耐久実験を本格的に開始

-国内民間企業初となる次世代舗装実験施設を開所し、国内初（※1）無人自動運転荷重車両の24時間運行を開始- 大成ロテック株式会社日野自動車株式会社　大成ロテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加賀田健司）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡）は、無人自動運転荷重車両（レベル4相当※2）を実用化し、大成ロテックが新たに開所した国内民間企業初となる次世代舗装実験施設「舗装のテストコース」において、舗装耐久実験※3を開始します。　両社はこれまで大成ロテックの舗装のテストコース（福島県田村市）において、無人自動運転荷重車両の実用化に向けた運行テストを重ねてきました。このテストにおいて車両の安全性・有用性を確認できたため、本日から開始する舗装耐久実験において、国内初、24時間無人で運行する自動運転荷重車両5台を実用化します。これにより、短期間での舗装の耐久性評価が可能になるとともに、省人化による生産性向上にも寄与します。■次世代舗装実験施設　本施設は、舗装の耐久性を短期間で評価することができる国内民間企業初の施設です。1周909mの舗装のテストコースを5台の自動運転荷重車両を昼夜問わず走行させ、耐久性の評価に要する時間を大幅に短縮することができます。また、新たな舗装用材料や構造の耐久性を評価するほか、理論設計方法の検証や舗装材料の力学試験結果などから舗装の耐久性を予測する手法の確立に向けた実証実験などを行います。道路舗装の耐久性向上により、舗装の建設から維持管理までのライフサイクルでのCO2排出量削減が期待されています。 舗装のテストコース トラックヤード 給油施設 ■自動運転荷重車両　今回使用する自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、5台の車両が舗装のテストコースを40km/hで走行します。自動運転荷重車両の走行位置や経路はLiDAR※4、GNSS※5データ、カメラで把握し、運行管制システムによって安全な車間距離を保つとともに、人および障害物を検知すると停止します。また、自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場（舗装のテストコースからトラックヤード内部まで）も自動運転で移動でき、こうした機能によって一連の走行の無人化を実現しています。 ■各社コメント・大成ロテック　代表取締役社長　加賀田健司　コメント大成ロテックは、舗装分野のさまざまな課題を解決することを目指して、日野自動車様と連携して5台の無人自動運転荷重車両による舗装の耐久性試験を本格的に開始するに至りました。今後は、当該施設での検証を経て次世代の舗装技術を普及させ、人々のためにより良い環境を創造してまいります。・日野自動車　日本事業COO　佐藤直樹　コメントこれまで走行試験を重ね、パートナー各社の協力のもと、ようやく無人自動運転荷重車の実用化に至りました。本取り組みは、自動運転技術を活用した日野として初めての事業となります。大成ロテック様の社会インフラ構築に貢献していくとともに、日野はさらなる人流・物流の課題解決に取り組んでまいります。■舗装のテストコースでの「無人自動運転荷重車両」紹介動画　日野自動車は、自動運転技術を活用し、今後も物流の2024年問題および労働力不足に伴う社会インフラの機能維持といった社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会へ貢献してまいります。※1自動運転レベル4相当の無人トラックによって24時間運行を実用化することが国内初※2 限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3 舗装は交通荷重（自動車の輪荷重）を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数（疲労破壊輪数）を実験的に確認します。※4 Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器※5 Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム

三菱ふそう　300名以上の正社員中途採用活動を実施

グローバルな大規模人材採用により、競争力を強化日野自動車との統合に伴い、新規採用枠を設置日本・UAE・ポルトガルで計300名以上を採用予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､計300名以上の正社員のグローバルな中途採用活動を、2025年7月より開始しました。CASE技術への対応や「2024年問題」など、商用車を取り巻く環境が大きく変化する中、MFTBCはグローバルに大規模な人材採用を行うことで、より多様かつ専門性に富んだ集団として、企業としての競争力強化を目指します。当採用活動は、MFTBCと日野自動車株式会社(本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡)との経営統合により、統合新会社が発足予定の2026年4月以降、MFTBCが現在の親会社であるダイムラートラック社の連結対象から外れる見込みであることを受け、同時にFUSOブランドの継続的成長を目指した措置です。外部からの中途採用を大規模に行うことで、経営統合後もさらなる競争力強化につなげることを目指します。なお、当採用活動によって採用された社員は、統合新会社ではなくMFTBCにて勤務する予定です。当採用活動では、日本、アラブ首長国連邦(UAE)およびポルトガルの3か国で人材を採用します。営業やアフターサービス、人事、IT、購買、研究開発、財務、品質管理、サプライチェーン管理、法務、コンプライアンスなど、間接部門の多様な職種で募集を行います。7月から順次募集職種を増やす予定です。300名規模の中途採用は、MFTBCとしては最大規模となります。MFTBCでは2024年末時点でおよそ1万人が働いており、うち外国籍従業員は65か国・地域の国籍を持つ約1,100人が勤務しています。約170の国と地域でトラック・バスを販売しており、グローバルな環境で日々の業務に取り組むことが可能です。また国内自動車メーカーで最も早い2014年に在宅勤務制度を導入するなど、積極的な働き方改革に取り組んでおり、現在も国内の従業員にはフレックスタイム制やリモートワーク制度など、選択可能なワークスタイルを提供しています。当採用活動で募集する職種の詳細、応募要件ならびに応募は、MFTBCの採用ページをご確認ください。https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/career/

産業機械輸出入実績（２０２５年５月）

２０２５年５月 環境装置受注状況

本月の受注高は、２９９億３，７００万円で、前年同月比▲３５．６％減となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、４０．１％増となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、▲２２．８％減となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲４１．１％減となった。④外需都市ごみ処理装置の減少により、▲９２．３％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲５４．５％減となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置が増加したものの、海外向け下水汚水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲２．７％減となった。③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置の減少により、▲４６．３％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、４８．４％増となった。

２０２５年５月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，７２６億６，５００万円、前年同月比８９．９％増となった。プラントは３件、５８３億９，５００万円となり、前年同月比８５８．２％増となった。単体は１，１４２億７，０００万円、前年同月比３４．７％増となった。地域別構成比は、アジア５８．５％、中東２６．４％、北アメリカ７．７％、ヨーロッパ３．７％、ロシア・CIS ２．５％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により、前年同月比３６．０％増となった。②鉱山機械中東の増加により、前年同月比４．３％増となった。③化学機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１１８．５％増となった。④プラスチック加工機械ロシア・CIS の増加により、前年同月比９．７％増となった。⑤風水力機械中東、北アメリカの減少により、前年同月比▲１７．８％減となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比８５．１％増となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比３．７％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲２０．０％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比７２．２％増となった。（２）プラントアジア、中東の増加により、前年同月比８５８．２％増となった。

日野自動車、小型トラック「日野デュトロ」の積載量2ｔクラスを一部改良して新発売

―4WD車と高馬力車にAT車型を新設― 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）は、小型トラック「日野デュトロ」の積載量2ｔクラスを一部改良し、本日、発売しました。　今回の改良では、ドライバーのアクセルの踏み間違いによる衝突事故を防止すべく後退誤発進抑制機能※1を平ボデー完成車に標準搭載したほか、出会い頭警報※1（FCTA）を全車に標準装備しました。PCS※1※2（プリクラッシュセーフティシステム）や電動パーキングブレーキの機能も向上し、安全運転を支援します。　また、AT（オートマチックトランスミッション）のシフト制御を最適化し、よりなめらかな変速と状況に応じた駆動力を実現しました。さらに、シーケンシャルシフトの採用によりドライバビリティを向上しました。　4WD車と高馬力車にもAT車型を新設し、今秋発売予定です。イージードライブの実現によりドライバー負担を軽減します。　なお、車両外部からのサイバー攻撃による事故の防止と危険・無効なソフトウェアのアップデートの防止を図る法規に適合しています。　日野は、安全性向上とドライバー不足への対応を通じて、人流・物流の社会課題の解決を目指し持続可能な社会実現に貢献します。※1：道路状況、車両状態、天候状態およびドライバーの操作状態などによっては、作動しない場合があります。※2：PCSはトヨタ自動車（株）の商標です。　■後退誤発進抑制機能の作動イメージ車両の前方・後方にソナーセンサーを装備し、コンビニなどの壁面ガラスを検知できます。時速10km以下の速度で障害物を検知すると、ディスプレイ表示と警報音でドライバーへ注意を喚起するほか、ブレーキも作動し、アクセルの踏み間違えによる衝突回避を支援します。 ■シーケンシャルシフト6速AT車に搭載しました。マニュアル感覚のギア選択ができます。 ■車両イメージ ■東京地区希望小売価格（代表車型）

三菱ふそうの「Truckonnect®」と 車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」が連携

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､株式会社traevo (東京都港区､代表取締役社長 鈴木 久夫､以下「traevo(トラエボ)」)が運営する車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」が、MFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®」の車両データとの連携を2025年7月21日*より開始することをお知らせします。車両動態管理プラットフォーム｢traevo Platform｣は､デジタルタコグラフや動態管理サービスで、異なる車載機器からの位置情報や業務記録等を統合的に管理することができる日本初**のサービス横断型車両動態管理ソリューションです｡本連携では､MFTBCが「Truckonnect®」を搭載している車両の位置情報を｢traevo Platform｣へデータ連携することで、荷主や元請が対象のFUSO車両を保有している協力運送会社の車両の運行状況を把握できます。協力運送会社が複数になる場合や、デジタルタコグラフの機種や車載器メーカーが異なる場合でも､｢traevo Platform｣にて運行状況を一元管理することができます。このデータ連携によって、新たに機器を追加することなく、「traevo Platform」で稼働中の車両情報をリアルタイムにチェックでき、サプライチェーン全体での状況把握が可能となるため、荷待ち、荷役時間の短縮を推進できます。本連携における「traevo Platform」の価格は、データ利用料として1車両につき800円(税抜)/月となります｡MFTBCはテクノロジーの活用を通じて、お客様の輸送のさらなる効率化をサポートしていきます。*サービス開始日は諸事情により変更となる可能性がございます**株式会社traevo調べ ■対象車両・大型トラック 「スーパーグレート」 2020年発売モデル以降・中型トラック 「ファイター」 2019年発売モデル以降・小型トラック 「キャンター」 2020年発売モデル以降・電気小型トラック 「eCanter」 2023年発売モデル以降■業界横断型車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」について車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」は､サプライチェーンを構成する各社のトラックに搭載しているデジタルタコグラフやドライブレコーダー、動態管理サービスなどから､車両が、「どこで」「何をしている」か(車両の位置や、荷役・荷待ちなどの業務記録)といった情報を車載機器メーカー､サービスを問わず一元的に集約・管理することができるサービスです。発荷主・運送事業者・着荷主など、立場が異なるステークホルダー間で情報を共有できる仕組みとなっているため、車両動態情報や荷待ち・荷役・実車・空車等の車両とドライバーの業務状況、冷凍車の庫内温度等のデータは、既設のデジタルタコグラフ等の車載器から自動取得することが可能なため、新たな設備投資は不要です。新物流二法の物流効率化法で荷主・運送事業者等に求められる荷待ち、荷役作業時間等の把握・短縮にあたっては、デジタコ操作による業務内容ごとの作業記録の取得と、GPS情報による滞留時間の自動取得の2つの手段により情報を取得いただけます。https://traevo.jp/■「Truckonnect®」について「トラックコネクト」は、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスです。トラックが発信する情報は、モバイル回線を経由してクラウド上のFUSOデータベースに蓄積され、お客様がPCやスマートフォンで専用ページにアクセスすれば、車両の現在地や運行状況を把握できます。車両トラブル時のスピード対応、業務効率の改善、危険運転の予防など、ビジネスシーンで幅広く活用できます。※要別途サービスへのお申し込み※「Truckonnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

加藤製作所　環境配慮型エンジンをキャリヤ※に新搭載 300ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-3000R」販売開始 モデルチェンジし安全性・作業性向上

株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど300ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-3000R」の販売を開始いたしました。 ■開発背景同製品は各種性能を受け継ぎながらキャリヤをモデルチェンジし、安全性と作業性を更に向上させています。また最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した新エンジンを搭載し、さらなる環境に配慮した製品に進化しました。当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品のラインナップ拡充に向け、開発を推進してまいります。■主な特長■環境への配慮キャリヤに新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合したDaimler製エンジンをキャリヤに採用最高出力 390ｋＷ／1，600min-1最大トルク 2，600Ｎ・ｍ／1，300min-1尿素SCR排出ガス後処理装置＋DPF（新規追加装備）尿素SCRとDPFの一体型後処理装置を新たに採用。DPFが粒子状物質(PM)を集積・除去し、ススの粒子排出を大幅に低減国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「超低騒音型建設機械」の指定を取得■安全機能を強化側方衝突警報装置搭載により、左折時の巻き込み注意喚起（新規標準装備）レーダーで左側方の自転車、歩行者等を検知し、左折により衝突の恐れがある場合に、警報やランプ点灯を通じて運転手に注意喚起■クレーン性能■5段高剛性フルパワーブームブーム吊上げ能力最大吊上げ能力 300ｔ｜最大ブーム長さ 55ｍ｜最大作業半径 52ｍ｜最大地上揚程 55.3ｍ■4段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 24ｔ｜最大ジブ長さ 35.0ｍ｜最大作業半径 70ｍ｜最大地上揚程 92ｍ■ヘビーリフトジブ（HLジブ）ジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 84ｔ｜最大ジブ長さ 54ｍ｜最大作業半径 85.0ｍ｜最大地上揚程 110.7ｍ超低騒音＆クリーンなDaimler製エンジン搭載最高出力 205ｋＷ／2，200min-1最大トルク 1,100Ｎ・ｍ／1，200min-1■キャリヤ性能■KATOが独自に開発した6軸クレーン専用キャリヤ電子制御リヤステアリングシステム・走行速度に応じた操舵角制御搭載により直線走行時の操舵角を調整し、走行安定性を確保・多彩なステアリングモード（５モード）により狭い現場内の移動も容易・ステアリング状態を可視化できるディスプレイを装備全輪フルエアーディスクブレーキ・ドラムブレーキより放熱性が良くメンテナンス性も優れたディスクブレーキを全輪に採用・ブレーキパッド残量警報装置を装備。ブレーキパッドの摩耗を感知し、クラスタメータ内のランプ点灯により交換時期を喚起■広い視界とワイドキャブで快適な居住性を実現・広い室内スペースで運転席・助手席間のウォークスルーが可能・運転席、助手席に疲れにくいエアサスシートを採用・仮眠用の格納式ベッドは運転席から出ることなく展開＆格納が可能・エンジンメンテナンス用ハッチをキャリヤキャブ内に装備し、メンテナンス性向上・AUTOモードや内気・外気切替モードを装備した新型エアコンを採用■商品概要名称及び型式： KA-3000R発売日： 2025年6月標準小売価格： ￥410,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 10台 / 年

コマツ産機、最新鋭の鍛圧・板金機械を「MF-TOKYO 2025」に出展

　コマツ（代表取締役社長︓今吉琢也）の100%子会社であるコマツ産機株式会社（社長: 長利啓正 以下、「コマツ産機」)は、2025年7月16日(水)～19日(土) 東京ビッグサイトにて開催される『MF-TOKYO 2025 第8回プレス・板金・フォーミング展』（副題︓人と地球にやさしい技術、持続可能な未来を築く）に出展いたします。主な展示内容は、以下のとおりです。東７ホール（ブース番号︓7－48）にて、皆さまのご来場を心よりお待ちしております。※ご来場の際は公式HP（https://mftokyo.nikkan.co.jp/）より事前登録をお願い致します。ご登録の上、「入場証」をお持ちの方は無料で入場可能です。招待状をお持ちでも事前登録がない場合は会場受付での登録が必要となります。<主な展示商品>１．機械稼働管理システム 「Komtrax」（パネル展示）　インターネットで機械の稼働を管理できるシステム「Komtrax」をパネルでご紹介します。　快適な操作性を追求した新しいユーザーインターフェース（※）に加え、アシスタントAIによるチャットボット機能も新たに搭載しました。また、荷重解析ツール「荷重トレンド・推移」と、成形時の荷重波形を取得することで成形における課題と変化を把握できるツール「Load Waveform Capture」により、全ショットのデータを可視化することで、金型の長寿命化や成形品の品質安定化に貢献します。　さらに、従来の予知保全システムを拡張し、金型摩耗を予測する金型予知保全にも対応しました。 あらゆる角度から現場の保全を支えるコマツ産機のICTをご覧ください。※ユーザーインターフェース︓ユーザーが製品やサービスを操作・利用する際の画面や操作方法などの設計。 ２．ACサーボプレス 「H1F200-2」（実機展示）　2025年8月に発売開始予定のサーボプレス「H1F200-2 アップグレードモデル」は、新型サーボモーターを搭載することで、消費電力を従来機と比べ６％削減するとともに、生産速度向上を実現させました。　また、サーボフィードバック制御技術の進歩により、±10kNの荷重制御を実現し、超高精度の生産が可能になります。　実演加工でその実力を直接ご確認いただけます。　さらに、お客さまの現場のDXを支援すべく、加工状態を能力線図や偏心荷重線図上で確認ができる過負荷モニタを標準搭載しました。 　プレスブレーキPVS8525にロングリーチロボットを組み合わせた自動曲げ加工システムを省人化の一例として展示します。　無人連続運転と有人での加工の切り替えが容易に可能で、生産体制の変更に柔軟に対応できます。　また、高機能プレスブレーキロボットCAMを活用することで、曲げ加工のシミュレーションからロボットプログラムの作成までをすべてオフラインで完結できるため、段取り時間の短縮や試し曲げの削減にもつながり、生産効率を大きく向上させます。さらに、曲げ加工を自動補正することができる非接触式曲げ角度センサ「ベンディングアイ」がロボットと連動することにより、高い安定性を実現します。４．三次元ファイバーレーザー加工機「TLM610-1」(映像展示)　ファイバーレーザー発振器を搭載した「TLM610-1」を映像でご紹介します。電力削減とランニングコストの低減を実現しながら、生産性向上を可能にします。ファイバーレーザーに必要となるマシンルームは、作業性を図った設計となっており、現場への運用のしやすさも特長です。既存のCO2レーザー発振器と加工プログラムの互換性を確保しており、容易に置換えることが可能です。　高生産・省エネ・扱いやすさを兼ね備えた本機で、スマートな加工環境を実現します。 ５．アフターサービス 「レトロフィットソリューション」（パネル展示）　メーカーならではの視点で、お客様の設備ライフサイクル全体をサポートします。安全装置をはじめ、お客さまの設備ニーズに応じたさまざまな制御関連機器のリニューアルのご提案も実例と共にご紹介します。　また、既にご使用いただいている機械への「Komtrax」導入提案も進めており、見える化・予知保全による運用改善を支援します。導入から運用、そして更新までコマツ産機は現場の安心と進化を支え続けます。

コマツ　Suncor社フォートヒルズ鉱山（カナダ）に 世界最大の超大型油圧ショベルPC9000を導入

　コマツ（社長：今吉琢也）は、世界最大※１の超大型油圧ショベルPC9000（バケット容量46㎥、機械質量883ton）を開発し、このほど北米代理店の SMS Equipment Inc.（以下、SMS社）を通じ、Suncor Energy Inc（以下、Suncor社）のフォートヒルズ鉱山（カナダ アルバータ州）に導入しました。 【カナダのフォートヒルズ鉱山で稼働するPC9000】 　PC9000は、コマツドイツ（有）マイニング部門にて開発・生産された最新モデルであり、従来までの最大モデルであったPC8000と比べ、容量を約9.5%増加させることで、当社最大の超大型ダンプトラック980E（積載質量362ton）への積み込みを、5回で満載できるようになりました。加えて、アームの到達距離（リーチ）を980Eへの積み込み作業に最適となるよう設計しております。これにより、ショベルの両脇にダンプトラックを停車させ、積み込みを行う「ダブルサイドローディング工法」で高い親和性を発揮し、トラックの待機時間を最小限に抑えることで、作業効率の向上に貢献します。Suncor社では既に980Eを多数導入いただいており、今回のPC9000の導入により、さらなる生産性の向上に貢献していきます。　なお、コマツは本機の２台目を2025年７月にSuncor社へ納入予定であり、2026年にも追加納入を計画しています。※１：当社調べ。機械質量について世界最大の油圧ショベル。  【PC9000（中央）と超大型ダンプトラック980E(左右)】 【主な仕様】

コマツ　- 1台で高層から基礎まで、幅広い解体作業に対応 - 中型油圧ショベルPC228USLC-11マルチ解体仕様　発売開始

　コマツ（社長：今吉琢也）は、この度中型油圧ショベルPC228USLC-11マルチ解体仕様（最大運転質量34,100kg）の販売を開始しました。本機は、解体作業向けのベースマシン１台に対し、作業内容に応じて４種類の作業機を装着可能なマルチ仕様で、高層から基礎解体作業まで幅広く対応します。 【PC228USLC-11 解体２ピースブーム】 　近年、特に大都市部では中高層階の鉄筋コンクリート建物の解体需要が増加しており、複数車両の搬入が困難な狭小エリアや階上解体など、複雑な現場条件への対応が求められています。従来、作業内容に応じて複数台の専用機を使い分ける必要があり、搬入出の手間や導入コスト、安全面での課題がありました。　本機は、解体ロングフロント、ショート作業機、解体２ピースブーム、掘削作業機の４種類の中から必要な作業機のみを選択し、購入することが可能です。１台で多様な作業に対応でき、新設計により作業機交換が容易なため、現場の生産性と安全性の向上に貢献します。【主な商品の特長】１． ４種類の作業機による高い汎用性　以下の４種類の作業機から用途に応じて選択・装着可能です。① 解体ロングフロント　中高層階の建物解体作業向け。最大作業高さは15ｍ（インサートブーム追加装着時は18m）② 解体２ピースブーム　低中階層の建物解体作業向け。最大作業高さは11m。足元の作業性にも優れ、中喰・壁倒し、基礎解体作業まで、狭小空間での効率的な作業が可能です。③ ショート作業機　低層・基礎・階上解体作業向け。階上解体や別の大型機の補助作業に適したコンパクトな作業範囲を実現。バケット容量1.2㎥クラスの大型アタッチメントが装着可能で、工期短縮に貢献します。④ 掘削作業機　瓦礫の集積作業や積み込みなどの軽作業向け。土木用標準車と同等の作業範囲のベントポジションと、ブームをストレートに伸ばして作業範囲を広げたストレートポジションに切り替え可能です。 ２． 優れた作業性を実現するアームクレーンをオプション装備　解体２ピースブームと掘削作業機には、吊り作業に対応するアームクレーンをオプションとしてラインナップしています。３． 作業機の組立作業をよりスムーズにする新設計を採用　ブームと作業機の接続部に位置合わせが容易となる新設計を採用したことで、スムーズな組立作業を可能にし、短時間かつ安全な脱着作業を実現します。 【ファーストブームと解体ロングフロントの位置合わせ例】 【主な仕様】 【発売月】   2025年５月【公表価格】 73,800千円 ＊全作業機揃いの場合【販売目標】 30台/年

三菱ふそう　小糸製作所と、LiDAR技術によるDXで製造現場の動線最適化の実証実験を実施

小糸製作所の移動体検知システムを活用し、LiDAR技術で人・車両の動線を効果的・客観的に測定人手不足への対策やコスト抑制、安全性の向上を目指す中津工場で実証実験を開始、川崎製作所などでも実証を検討三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､株式会社小糸製作所(本社：東京都品川区、取締役社長：加藤充明、以下「小糸製作所」)と共同で、LiDAR技術*1を用いたDX(デジタルトランスフォーメーション)によって、製造現場の動線最適化を目指す実証実験を開始しました。*1 赤外線レーザー光で対象物までの距離や位置などの情報を測定するセンサー技術 イルミエル 本実証では、小糸製作所の移動体検知システム「ILLUMIERE®(イルミエル)」を活用し、MFTBCの製造現場の人や車両の動きを効率的・客観的なデジタル測定を行います。MFTBCは様々な工場改善の取り組みで蓄積した知見をもとに、得られたデータを分析して最適な動線と物流計画を検討します。さらにMFTBCと小糸製作所は、LiDAR技術の新たな活用法の開発と、得られたデータの分析手法を共同で検討し、動線分析技術のさらなる転用の可能性を探ります。 イルミエルが捉えた3D点群データ(右) 製造ラインを上から見た点群データ(上)データを分類し、マップ上に人の位置・動きを表示(下) すでに中津工場(神奈川県愛川町)のトランスミッションギア加工工程で3台のイルミエルを活用して作業者動線解析を始めています。また、中津工場における実証実験の成果を踏まえ、川崎製作所(神奈川県川崎市)をはじめとする他拠点への展開についても、今後積極的に検討する予定です。*「ILLUMIERE」は株式会社小糸製作所の登録商標です。MFTBCは本実証を踏まえた製造現場の最適化によって、作業員の業務効率化や工場内の安全性のさらなる向上、中長期的なコスト抑制を目指します。近年、製造現場の人手不足や各種コストの高騰によって、業務効率化の必要性が高まっています。製造現場の作業者および運搬車両の動線を最適化し、業務量や車両数のムダをなくすことで、人手不足への対策やコスト抑制につながります。また、人と車両が行き交う製造現場では、両者が極力交わらない安全な動線の設定が必要です。これらの面で、MFTBCは2024年7月に発表した動的センサー・機械学習による車両の稼働データ分析*2を含め、IoT(モノのインターネット)やDXを活用した業務効率化・安全性向上の取り組みを進めています。本実証も、この取り組みの一環です。*2 プレスリリースMFTBCの川崎製作所では数千人が働き、数百台の車両が稼働しており、中津工場も数百人の作業者と数十台の車両を有しています。これまで、製造現場の人・車両の動線追跡は、人の目によるアナログな追跡が主で、客観的に多くの人や車両を分析することは非常に困難でした。また、デジタル技術を活用したソリューションは費用対効果の面に課題がありました。イルミエルは、LiDARモジュールによって周囲の移動体の位置情報を点群データとして取得し、移動体を人や車両に分類して動きを把握するシステムです。LiDAR技術によってこれまでAIカメラで実現できなかった移動体の位置情報を広範囲・正確に把握できるうえ、測定データの蓄積によって、分析への活用が可能です。MFTBCは今後も生産工程におけるデジタル化の取り組みを進め、IoTの活用やDXによって、製造現場の業務効率の最大化を目指します。

日立建機ザンビア、再生工場の拡張式典を開催

日立建機ザンビア　再生工場全景 2025年6月5日、日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：齋藤 伸彦）は、再生工場の拡張に伴い記念式典を開催しました。記念式典にはザンビア共和国（以下、ザンビア）のハカインデ・ヒチレマ大統領をはじめ、政府関係者、お客さま、パートナー企業など約200名を超える来賓が出席しました。ザンビアは銅やコバルトなどの豊富な鉱物資源に恵まれており、これらの資源採掘が盛んに行われています。資源開発の進展により、今後も鉱山機械の需要の増加が見込まれます。日立建機ザンビアは、ザンビア最大の大規模銅鉱山をはじめとする鉱山会社のお客さま向けに、鉱山機械および建設機械のアフターサービスやコンポーネントなどの再生事業を行っています。また、官民連携プロジェクトへの参画を通じて、ザンビアでの建設機械オペレーターの育成*1に積極的に取り組んでいます。さらに、お客さまの鉱山現場でのフル電動ダンプトラックの実証試験も継続的に行うことで技術革新も推進しています。再生工場の拡張は、2016年以来今回が2回目となります。今回は従来の敷地面積と同規模の20,000㎡の敷地を新たに確保し、再生部品の保管倉庫とエンジン再生ワークショップを新設しました。ザンビアやザンビア周辺国のお客さまからの大型受注により、機械の稼働台数がさらに増加する見込みです。それに伴い、機械の保守・メンテナンスや再生部品のニーズの高まりにも対応していきます。*1 : 日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構）がザンビアで実施する「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画」の官民連携プロジェクト日立建機ザンビアは今後も、ザンビアやアフリカの地域社会への貢献をめざし、アフターサービスと再生事業の技術強化や人財育成に取り組んでまいります。日立建機ザンビア　再生工場の概要 新設した保管倉庫 エンジン再生ワークショップ 日立建機から記念品の贈呈（左からザンビア共和国 ハカインデ・ヒチレマ大統領、日立建機ザンビア 取締役社長 齋藤 伸彦、日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治）

日立建機　茨城大学の施設に「LANDCROS」の名を冠した愛称を設定

日立建機がネーミングライツを活用 両者の関係者による開設記念式典（2025年6月30日） 日立建機は、2025年6月1日、茨城大学との包括的な連携に関する協定の一環で取得したネーミングライツを活用し、茨城大学 水戸・日立両キャンパスの施設名に、ニューコンセプトLANDCROSの名を冠した愛称を設定しました。茨城大学水戸キャンパスの共通教育棟1号館ライトコートを「日立建機LANDCROS SQUARE（ランドクロス・スクエア）」、日立キャンパスのE1棟多目的ラウンジを「日立建機 LANDCROS LOUNGE（ランドクロス・ラウンジ）」と命名しました。いずれも2030年5月31日までの予定です。両愛称に共通する「LANDCROS」は、あらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として、2024年7月、日立建機が制定したものです。現在、その想いを具現化する製品やサービスに｢LANDCROS｣の名を冠して広く普及に取り組んでいます。LANDCROSの“O”は「Open」を表しており、今般の茨城大学との包括的な連携は、産学を含め社外のパートナーとオープンに連携して新たな事業・価値を協創し、ともに発展したい考えを具現化していることから、茨城大学の施設名にLANDCROSを冠した愛称を設定しました。日立建機は茨城大学の皆さんと、日立建機がめざす「顧客に寄り添う革新的ソリューション」の創出をめざして、人財の育成や新たな技術の探索を図るべく、引き続き、共同研究をはじめとするさまざまな連携を図ってまいります。 日立建機 LANDCROS LOUNGE（茨城大学 日立キャンパス内施設） 日立建機LANDCROS SQUARE（茨城大学 水戸キャンパス内施設）

日野自動車、ダカール・ラリー2026に参戦

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、2026年1月3日～17日、サウジアラビアを舞台として開催されるダカール・ラリー2026に「日野チームスガワラ」（代表：菅原照仁氏、総監督：小木曽聡）として参戦します。　全国販売会社のメカニック選考会で選抜された、西東北日野自動車の田澤正和（たざわ　まさかず）さん、南関東日野自動車の今川博貴（いまがわ　ひろき）さん、広島日野自動車の菊池拓実（きくち　たくみ）さんの3名がチームに帯同します。メカニックとしてお客様の稼働を徹底サポートするために磨いた技術を生かして、物資や設備が限られている中、14日間かけて約8000kmもの悪路を走り抜ける過酷なレースでゴールまで車両が停まることなく進み続けられるようサポートを行います。　2026年大会では、2025年大会の車両（HINO600シリーズ）をベースに、悪路走破性向上によりレース中の平均車速を上げ上位入賞することを目指しています。前回大会で得た解析データと乗員からのフィードバックをもとに、チームメンバーで議論を重ね、サスペンションの改良や前回大会でトラブルに見舞われたトランスファー※の破損対策などを施し、更に戦闘力を上げた車両を開発します。　日野は「世界一過酷なラリー」と言われる場で、全国から選び抜かれたメカニックと、改良を重ね熟成させた車両により最高の総合品質（トータルサポート品質×商品品質）を実現しゴールを目指します。そして、ラリーにかかわるすべての仲間のさらなる成長・活躍を目指し、35回目のダカール・ラリーに挑戦します。※トランスファー：四輪駆動車において、エンジンからトランスミッションを経由して伝わる駆動力を前後輪へ配分する装置　■チーム代表、ドライバー　菅原照仁25年大会では上位勢と互角に争える感触を得られた一方で、リタイヤに直結する深刻なトラブルにも見舞われました。そのピンチをチーム一丸となって乗り越えたことで、チーム力はより一層高まっています。26年大会に向けてはトラブルに対する改良に留まらず、攻めのマシン作りで更なる高みを目指します。日野自動車として35回目のダカール・ラリーに是非ご期待下さい。■メカニック　西東北日野自動車　田澤正和西東北日野自動車の代表として参戦できることに感謝しています。社員全員の想いと、選考会で共に切磋琢磨した仲間の想いも背負って全力でサポートして参ります。今回大会で35回連続完走し、前回参戦した販売会社メカニックから引き継いだバトンを必ず次に渡します。■メカニック　南関東日野自動車　今川博貴夢であった日野チームスガワラのメカニックとしてラリーに参戦できることをとても嬉しく思います。「世界一過酷」と呼ばれているレースですが、今まで学んだことを生かしたうえで新しいことを学び、どんな困難もチーム全員で乗り越え上位入賞できるように全力を尽くします。■メカニック　広島日野自動車　菊池拓実以前より目標にしていたダカール・ラリーの舞台にメカニックとして挑める事を誇りに思います。仲間に信頼されるよう、謙虚な気持ちで戦って参ります。過酷な環境ではありますが、どんなトラブルが起きても的確な判断と正確な整備でチームを全力で支えます。 西東北日野自動車　田澤正和さん 南関東日野自動車　今川博貴さん　 広島日野自動車　菊池拓実さん

コマツ　Komtraxから取得する建機位置情報を大規模災害時に提供開始

　コマツ（社長：今吉琢也）はこのたび、日本国内で大規模災害が発生した際に、Komtrax※１から取得している建機の位置情報を、一般社団法人日本建設機械施工協会（JCMA）を通じて国土交通省に提供する取り組みを始めました。　国土交通省は災害協定※2に基づき、災害発生時に出動可能な建機の台数や機種、保管場所などの情報を建設会社やレンタル会社から収集しています。今回新たに始まった取り組みは、コマツをはじめとする建機メーカーが自社システムを通じて取得した建機の位置情報などを提供するものです。これにより、国土交通省は災害現場近辺にある建機の位置などを正確に把握することで、被災現場の早期復旧や被害拡大防止につなげます。　対象は、被災地を中心とする約100キロメートル四方のエリアに位置し、所有者である建設会社が本制度への参加を同意した建機です。コマツは建機の緯度・経度、機種・型式、標準バケット容量、データの取得日時などを24時間ごとに集約・更新し、7日間※３にわたり無償で提供します。※1 Komtrax：コマツが開発した建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステム。2001年より標準装備化を進め、現在約25万2千台のKomtrax装備車両が国内で稼動しています。Komtraxの詳細はこちら：https://kcsj.komatsu/service_support/komtrax※２災害協定：国土交通省が地震や大雨などの災害時に、技術者や作業員、建設機械などを迅速に確保し、災害応急対策業務などを円滑に実施することを目的に、各地域の建設会社や土木会社が所属している一般社団法人日本建設業連合会や一般社団法人全国建設業協会の地方支部などと締結している協定。※３ 災害規模や被害状況に応じて、提供期間は短縮、延長することがあります。