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日立建機 茨城県かすみがうら市と「教育支援に関する連携協定」を締結
2024年3月27日日立建機は、3月26日、茨城県かすみがうら市、かすみがうら市教育委員会と、かすみがうら市における学校教育の振興を図るため「教育支援に関する連携協定」を締結しました。 (左から)井坂庄衛 かすみがうら市教育長、日立建機 人財本部 総務部 担当部長 山崎吉久、宮嶋謙 かすみがうら市長 この協定は、市、教育委員会および企業等が協力関係を築き工場見学や職場体験、従業員による学校での出前授業などを通して、地元企業等の価値観などを広く紹介し、児童生徒の発達段階にふさわしいキャリア教育を推進していくものです。日立建機は茨城県内に5カ所の工場と2カ所の研修施設*をかまえており、従来から工場見学の受け入れや地域行事への参加など、地域社会への貢献に取り組んでいます。日立建機は今後も、これまで以上に地域に根差した事業活動を推進し、次世代の人財育成に貢献してまいります。*霞ヶ浦工場(かすみがうら市)、土浦工場(土浦市)常陸那珂臨港工場(ひたちなか市)、常陸那珂工場(ひたちなか市)、龍ケ崎工場(龍ケ崎市)、霞ヶ浦総合研修所(稲敷郡阿見町)、技術研修センタ(かすみがうら市)関連情報2024年3月27日 かすみがうら市報道発表 「日立建機(株)と教育支援に関する連携協定を締結しました」
2024/03/28 09:38 日立建機日本株式会社
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産業機械輸出入実績(2024年1月)
2024/03/26 14:59 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2023年12月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は、916億8,700万円で、前年同月比2.2%増となった。 内需は、4,976億3,600万円、前年同月比58.1%増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比32.8%増、非製造業向けは同163.9%増、官公需向けは同3.5%増、代理店向けは同2.6%増であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(261.8%増)、化学機械(11.9%増)、プラスチック加工機械(25.3%増)、ポンプ(23.7%増)、圧縮機(14.3%増) 、送風機 (20.4%増)、変速機(27.1%増)、その他機械(15.4%増)の8機種であり、減少し た機種は、鉱山機械(▲0.8%減)、タンク(▲27.7%減)、運搬機械(▲20.1%減)、金属加工機械(▲117.6%減)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、2,382億8,000万円、前年同月比23.3%増となった。 プラントは4件224億2,400万円、前年同月比736.7%増となった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(332.8%増)、鉱山機械(756.3%増)、タンク (前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、プラスチック加工機械(4.4%増)、送風機(48.4%増)、運搬機械(53.9%増)、変速機(29.9%増) 、その他機械(93.8%増)の8機種であり、減少した機種は、化学機械(▲72.1%減)、 ポンプ(▲18.2%減)、圧縮機(▲31.6%減)、金属加工機械(▲48.1%減)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比282.9%増となった。 ②鉱山機械 建設、外需の増加により同42.6%増となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 外需の減少により同▲25.8%減となった。 ④タンク 外需の増加により同216.8%増となった。 ⑤プラスチック加工機械 食品、自動車、外需の増加により同8.5%増となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同10.1%増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲12.0%減となった。 ⑧送風機 運輸・郵便の増加により同22.8%増となった。 ⑨運搬機械 外需の増加により同6.8%増となった。 ⑩変速機 その他輸送機械 、電力、官公需、外需、代理店の増加により同27.6%増となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同▲86.4%減となった。
2024/03/26 11:30 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2023年12月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、2,263億6,100万円、前年同月比25.4%増となった。プラントは4件224億2,400万円、前年同月比736.7%増となった。単体は2,039億3,700万円、前年同月比14.7%増となった。地域別構成比は 、ア ジ ア 6 1 . 8 % 、ロ シ ア ・ 東欧 2 3 .1% 、北アメリカ4.6%、中東4.3%、ヨーロッパ3.2%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比339.6%増となった。 ②鉱山機械 アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比736.7%増となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比▲85.3%減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比9.0%増となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東の減少により、前年同月比▲32.1%減となった。 ⑥運搬機械 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲20.8%減となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲17.6%減となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲46.0%減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲44.7%減となった。 (2)プラント アジアの増加により、前年同月比736.7%増となった。
2024/03/26 11:20 一般社団法人 日本産業機械工業会
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産業機械輸出入実績(2023年12月)
2024/03/26 10:19 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2023年12月 環境装置受注状況
本月の受注高は、916億8,700万円で、前年同月比2.2%増となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、189.0%増となった。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け大気汚染防止装置関連機器、都市ごみ処理装置の減少により、▲2.5%減となった。 ③官公需 汚泥処理処理装置の減少により▲8.1%減となった。 ④外需 産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の増加により、52.6%増となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 その他製造業向け集じん装置、電力向け排煙脱硫装置、その他非製造業向け関連機器の減少により、▲32.9%減となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲11.7%減となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、14.9%増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲84.4%減となった。
2024/03/26 10:04 一般社団法人 日本産業機械工業会
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日立建機 計画から施工までを一元管理するシステムと接続し、油圧ショベルによる自律運転の共同実験を実施
施工会社のシステムと建設機械を接続する汎用的なインターフェースを構築 2024 年 3 月 25 日 共同実験の様子 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、2023 年 11 月 14 日から2024 年 3 月 21 日にかけて、計画から施工までを一元管理するシステム上で、油圧ショベルが自律運転で掘削作業を行う共同実験を、前田建設工業株式会社(代表取締役社長:前田 操治/以下、前田建設)と株式会社イクシス(代表取締役 Co-CEO:山崎文敬、狩野高志/以下、イクシス)と行いました。共同実験を通して、日立建機は、施工会社のシステムと油圧ショベルを接続する汎用的なインターフェースを構築しました。 昨今、建設業界では、少子高齢化や技能労働者不足といった問題に対応するため、建設機械の自律運転技術の開発が進められています。自律型建設機械が多様な施工現場で稼働するためには、施工計画や施工管理のシステムと自律型建設機械を接続させる必要があります。さらに、自律型建設機械を普及させるためには、施工会社を問わず、接続できる汎用的なインターフェースが必要です。 日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した情報*に基づいて、人への注意喚起や建設機械の制御を行い、現場全体を安全な方向に導きながら生産性の高い施工を行います。このような現場を実現するため、2020 年 8 月には自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE(ズィーコア)」を開発しました。*建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報。今回の共同実験では、前田建設が開発した BIM/CIM データに基づき計画から施工まで一元管理するシステムと、複数の自律型建設機械を接続する最適なインターフェースを検証することができました。今後、日立建機は、特定の施工会社に関わらず多様な施工会社のシステムと接続できるように、インターフェースの改良と自律型建設機械の開発を推進していきます。 ■共同実験の概要 1.実施時期 2023 年 11 月 14 日~2024 年 3 月 21 日 2.場所 前田建設 ICI 総合センター(茨城県取手市寺田 5270) 3.内容と役割分担 (1)BIM/CIM データ(工事全体の施工計画モデル)から、油圧ショベルの作業内容を具体化した「作業計画モデル」を自動生成・・・前田建設 (2)「作業計画モデル」を基に、複数の油圧ショベルに対して作業を指示(指示の例:Aの範囲の土を掘って、Bの範囲に移す)・・・前田建設、イクシス (3)油圧ショベルが、指示された内容に沿って自律運転で掘削作業を実施・・・日立建機 ・関連情報 ・日立建機公式 YouTube 「ZCORE 施工システムと油圧ショベルの連携による自動施工」・2024 年 3 月 25 日 前田建設ニュースリリース ・2024 年 3 月 25 日 イクシスニュースリリース・2020 年 8 月 19 日 日立建機ニュースリリース 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」 を開発
2024/03/25 14:24 日立建機日本株式会社
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加藤製作所 土砂運搬可視化システムの提供を開始
~建機の DX 化~ 2024年3月22日株式会社加藤製作所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」)では、建設機械レンタル事業会社の株式会社カナモト(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:金本哲男、以下「カナモト」)へ納入する当社製品 「IC70R」2台を対象にした「土砂運搬可視化システム」の提供を4月に開始いたします。■背景・本件の概要 ①慢性的な人手不足②過積載に対する管理面の強化③CO2排出量の測定など、建設現場における課題に対し、建設機械のDX化が足元で求められております。このたび当社として初めて「土砂運搬可視化システム」(以下、詳細参照)の提供をカナモトに行い、まずは不整地運搬車「IC70」にて同システムの運用を開始いたします。■「土砂運搬可視化システム」 「土砂運搬可視化システム」は、標準装備の過積載予防装置・遠隔稼働管理システムを改良したものであり、積載場所(位置)、積載トン数、排土場所位置、往復回数が自動的に計測され、計測データを纏めてレポートとして活用する ことができます。土木現場などで土砂運搬量のレポートが必要な際は、運搬車の運転手や別作業員が積載都度人為的に実測していますが、本システムにより人為的な作業が軽減され、現場での効率化、省人化に繋がります。また、レポートする期間の選択が可能で、日別、月別、工事期間別などの出来高を事業所などで可視化することができます。 不整地運搬車両保有台数が多いカナモトと連携することで、様々な現場等での本システムの活用、更なる活用性向上を進めてまいります。
2024/03/25 09:30 株式会社加藤製作所
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コマツ 令和5年度なでしこ銘柄に選定されました
2024 年 3 月 21 日 コマツ(社長:小川啓之)は、として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「令和5年度なでしこ銘柄」に選定されました。なでしこ女性活躍推進に優れた企業銘柄の取り組みは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で2012年度より毎年実施されています。今年度は、企業の経営戦略の中での女性活躍推進の位置付けや、キャリア形成および性別に関らない両立支援の取り組みを、どのように企業価値向上につなげているかが評価基準となります。コマツは昨年度に続く、通算6度目の選定となります。 コマツは、中期経営計画の1つである「多様性に富む人材基盤の充実化」のため、重点活動として「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を織り込み、作業設備の改善や、社員の意識付けのプロモーション活動等を実施し、誰もが安心して働くことができる職場環境の実現に向け取り組んでいます。今後も、多様な人材の個性や価値観を歓迎し、活かし合うことで、社員一人ひとりの創造性を最大限に発揮できるよう、諸施策を積極的に 進めていきます。 <参考> コマツホームページ「環境・社会活動-人を育てる-ダイバーシティへの取り組み」 https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/88経済産業省ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240321002/20240321002.html 東京証券取引所ニュースリリースhttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240321-01.html
2024/03/22 16:14 株式会社小松製作所
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産業機械輸出入実績(2023年11月)
2024/03/21 17:30 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2023年11月 産業機械輸出契約状況
1.概要 本月の主要約70社の輸出契約高は、755億4,900万円、前年同月比▲55.0%減となった。 プラントは2件、38億600万円となり、前年同月比▲53.9%減となった。 単体は717億4,300万円、前年同月比▲55.1%減となった。 地域別構成比は、アジア62.6%、北アメリカ17.7%、ヨーロッパ 7.6%、中東7.6%、南アメリカ1.4%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲63.7%減となった。 ②鉱山機械 アジア、アフリカの減少により、前年同月比▲69.1%減となった。 ③化学機械 ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニアが減少したものの、アジアの増加により、前年同月比1.7%増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲59.0%減となった。⑤風水力機械 アジア、中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲31.2%減となった。 ⑥運搬機械 アジア、オセアニアの減少により、前年同月比▲73.9%減となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲16.5%減となった。⑧金属加工機械 北アメリカの増加により、前年同月比28.1%増となった。⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲54.0%減となった。 (2)プラント アジア、中東の減少により、前年同月比▲53.9%減となった。
2024/03/21 17:14 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2023年11月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,427億9,500万円、前年同月比▲17.6%減となった。 内需は、2,549億5,200万円、前年同月比7.0%増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比7.2%増、非製造業向けは同▲24.2%減、官公需向けは同67.9%増、代理店向けは同3.1%増であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(15.2%増)、タンク(52.6%増)、ポンプ(15.6%増)、圧縮機(4.5%増)、変速機(31.4%増)、金属加工機械(331.7%増)、その他機械(45.3%増)の7機種であり、減少した機種は、鉱山機械(▲2.1%減)、化学機械(▲13.3%減)、プラスチック加工機械(▲3.0%減)、送風機(▲25.1%減)、運搬機械(▲22.9%減)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、878億4,300万円、前年同月比▲50.5%減となった。 プラントは2件、38億600万円となり、前年同月比▲53.9%減となった。 増加した機種は、送風機(137.3%増)、金属加工機械(12.3%増)の2機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲62.4%減)、鉱山機械(▲76.4%減)、化学機械(▲42.3%減)、タンク(▲82.4%減)、プラスチック加工機械(▲52.2% 減)、ポンプ(▲26.2%減)、圧縮機(▲13.0%減)、運搬機械(▲58.5%減)、変速機(▲2.7%減)、その他機械(▲55.5%減)の10機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比▲28.9%減となった。 ②鉱山機械 鉱業、建設の減少により同▲7.3%減となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 化学、電力、外需の減少により同▲21.2%減となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同40.1%増となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同▲41.6%減となった。 ⑥ポンプ 外需が減少したものの、官公需の増加により同2.9%増となった。 ⑦圧縮機 鉄鋼が増加したものの、外需の減少により同▲3.1%減となった。⑧送風機官公需の減少により同▲20.5%減となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の減少により同▲38.1%減となった。 ⑩変速機 鉄鋼、その他輸送機械、建設、官公需の増加により同25.6%増となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の増加により同194.7%増となった。
2024/03/21 16:54 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2023年11月 環境装置受注状況
本月の受注高は、544億5,700万円で、前年同月比47.3%増となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業 パルプ・紙、鉄鋼向け集じん装置、石油化学向け排煙脱硝装置、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の増加により、39.8%増となった。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲11.6%減となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、69.3%増となった。 ④外需 水質汚濁防止装置関連機器、事業系廃棄物処理装置の増加により、31.6%増となった。2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置の減少により、▲7.7%減となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、28.9%増となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の増加により、76.3%増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲76.7%減となった。
2024/03/21 16:37 一般社団法人 日本産業機械工業会
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三菱ふそうトラックヨーロッパ(MFTE)のトラマガル工場が設立60周年
2024 年 3 月 19 日 ・ポルトガルの周辺地域における最大級の雇用主として操業 ・MFTEは欧州向けのFUSO車両を40年以上製造。現在は「キャンター」と「eCanter」を生産 ・2023年、MFTEは過去最多となる約11,800台を製造三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下MFTBC)は、100%子会社である三菱ふそうトラックヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、本社:ポルトガル・トラマガル、社長:アーネ・バーデン、以下 MFTE)のトラマガル工場が設立60周年を迎えたことをお知らせします。 トラマガル工場は周辺地域における最大級の雇用主であり、2023年にはおよそ11,800台のトラックを生産・販売し、同工場で過去最多を記録しました。 トラマガル工場の生産活動の歴史 稼働開始から60年の間に、26万台を超える車両がトラマガルで製造されました。FUSOの小型トラック「キャンター」は1980年より同工場で生産されています。現在、MFTEからは欧州の32の市場に車両を出荷しています。 トラマガル工場はポルトガル企業のDuarte Ferreira社と、フランスのトラックメーカーであったBerliet社の合弁企業として、1964年に設立されました。 設立当初は、ノックダウン生産を行っており、FUSOブランドも1980年に加わりました。1980年以降、ポルトガル市場向けのFUSOの小型トラック「キャンター」、FUSOの中型トラック、三菱自動車のピックアップトラック「L200」、バン「L300」、SUV「パジェロ」を生産してきました。 1990年、同工場は三菱自動車ポルトガル社に買収され、1996年には三菱自動車工業株式会社が同工場を引き継ぎ、FUSOの「キャンター」専業とすることを決定しました。2004年にはダイムラー社(当時)がMFTBCの筆頭株主となったことに伴い、同工場はダイムラーグループの一員となりました。 2017年に、同工場は欧州市場向けにFUSOの電気小型トラック「eCanter」の生産を開始しました。現在も、「eCanter」新型モデルの生産を行っています。 サステナブルな生産活動のロールモデルとしてトラマガル工場は2022年に、工場構内の太陽光発電設備などによって、生産活動のカーボンニュートラル化を達成しました。同工場は環境対策を継続的に見直すことで、二酸化炭素(CO2)の削減量が工場から排出される CO2を上回る「クライメートポジティブ」な工場となることを目指しています。 もう一つのサステナビリティへの取り組みとして、水使用量の削減にも取り組んでいます。同工場の新しい水処理設備は、生産サイクルで排出される水の60%以上を再利用できます。何世代にもわたって「選ばれる会社」に トラマガル工場では、一家が何世代にもわたって勤務することは珍しいことではありません。3 世代、4世代にわたってトラマガル工場に勤務する従業員もいます。「たくさんの変化を目の当たりにしてきましたが、結局、私たちはここでトラックを作っています」と話す購買部長のパウロ・シマンは、祖父と父が同工場で働いており、息子のミゲルも設備保全を行っています。 この理由は、MFTEが業界の変化に合わせた新しいスキルを従業員に提供してきたからにほかなりません。 2023年には、MFTEはポルトガルのトマール工科大学と、MFTEの従業員にトレーニングを提供するパートナーシップを結びました。 この新しいトレーニングプログラムは、周辺地域の若い技術者たちに、e モビリティや生産技術の知識を磨くことによって、キャリアアップの機会を提供することを目指しています。このプログラムは2024年後半の開始を予定しています。 MFTE のトラマガル工場
2024/03/21 13:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 第6回建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」に出展します
2024年3月19日日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」(2024年5月22日(水)~24日(金)、場所:幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区)に出展します。建設・測量業界の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、さまざまな最先端の技術が紹介される業界最大の展示会です。 日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。 屋内展示場では、安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった土木・建設業や解体業などさまざまな業界で建設機械に携わるお客さまの様々な課題に柔軟に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage(ソリューション リンケージ)」や、数秒で交換可能な油圧ショベルのアタッチメントシステム、建設現場のゼロエミッション化に向けた需要に応えるバッテリー駆動の電動油圧ショベルと可搬式の充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示します。 皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時:2024年5月22日(水)~24日(金)10:00~17:00(最終日のみ16:00まで)場所:幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区)CSPI-EXPO公式ウェブサイト 出展内容(予定)【Solution Linkageシリーズ】 ・Solution Linkage Survey(土量計測ソリューション) ・Solution Linkage Point Cloud(点群生成ソリューション) ・Solution Linkage Mobile(ダンプ運行管理ソリューション) ・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud(施工映像共有ソリューション) ・Solution Linkage Compactor(転圧管理ソリューション) など 【建設現場における電力供給ソリューション】 ・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85 ・可搬式充電設備(九州電力との共同開発) 【屋外展示】 ・RBTシリーズ ZX200A-7(遠隔操作仕様機)・遠隔操作ソリューション商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution Linkage ウェブサイト
2024/03/21 13:21 日立建機日本株式会社
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コマツ 無人ダンプトラック運行システム(AHS)導入台数 700 台達成、累計総運搬量 75 億トン達成
-自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 2024 年 3 月 14 日 コマツ(社長︓小川啓之)の鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System 以下、AHS)は、2024年2月に世界最大級の400トン積載可能ダンプトラック 980E-5ATを含む超大型自動運転ダンプトラックの累計導入台数が700台を超えました。 AHS 導入成功を祝う Glencore 社とコマツのチーム(Lomas Bayas 銅鉱山(チリ)にて) AHSは、コマツが 2008年に業界で初めて商用導入して以来、世界5か国23カ所の鉱山で700台が導入され、累計総運搬量は2024年2月末までに75 億トンを達成致しました。累計700台目は2024年2月にグレンコア社の Lomas Bayas銅鉱山(チリ)で稼働を開始致しました。この鉱山は、チリでコマツAHSが導入された8番目の鉱山となります。 Lomas Bayas 銅鉱山(チリ)にて稼働する AHS ダンプトラック コマツのAHSは2008年の商用導入以来、稼働環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積し、世界各国の資源大手よりその安全性・生産性に対して高い評価を得てきました。地形や天候が異なるさまざまな鉱山に対応しつつ、有人稼働ダンプトラックに対し格段に高い安全性を達成するとともに、生産性では、積込・運搬作業で15%以上のコスト削減効果が実証されています。さらに、最適運転制御によって急加速・急ハンドルを低減することで、タイヤ寿命が40%改善する効果も実証されており、環境負荷低減の観点でもお客さまに大きな価値を提供してきました。コマツはAHSを、お客さまが目指す鉱山の安全性向上、GHG削減の達成に貢献するための重要なソリューションの一つと位置付けており、引き続きお客さまの現場における安全性・生産性・環境性の更なる向上に貢献していきます。【AHS関連情報】 → コマツ、トヨタ 無人ダンプトラック運行システム上で自動走行するライトビークルを開発へ - 鉱山オペレーシ ョン全体の自動化・自律化の実現加速に向け協業開始 -(2023 年 5 月 17 日付リリース) → 自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- コマツ、Anglo American 社 Los Bronces 銅鉱山 (チリ)へ 無人ダンプトラック運行システム(AHS)を導入 (2022 年 6 月 3 日付リリース) → 無人ダンプトラック運行システム商用導入 10 周年 稼働台数 100 台超過達成、既存稼働鉱山の無人 化を加速 (2018 年 1 月 29 日付リリース)
2024/03/18 09:23 株式会社小松製作所
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三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の 3 社 EV 総合サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社を共同で設立
2024 年 3 月 13 日三菱商事株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中西 勝也、以下「三菱商 事」)、三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO: カール・デッペン、以下「三菱ふそう」)、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者:加藤 隆雄、以下「三菱自動車」)の3社は、電気自動車(以下「EV」)関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォームを運営する新会社「イブニオン株式会社(EVNION Inc.、以下「イブニオン」)」を、関連する当局承認を経て2024年6月を目標に設立します。 脱炭素社会の実現に向けEV導入検討の動きが活発になる中、より多くの顧客へEVに関するサービスや情報を提供することを目的として、イブニオンの設立を決定しました。 イブニオンは、乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス(EVNION PLACE、以下「本プラットフォーム」)」を国内で運営します。サービス開始時期は、2024年8月を予定しています。 本プラットフォームは、EV充電設備やEV向け電力プラン、エネルギーマネジメントをはじめとして、EVの導入および運用をサポートする充電ソリューション、脱炭素コンサルティングサービス等を「マ―ケットプレイス」で提供します。加えて、EV関連ニュースやEVの導入および運用にあたって必要な情報を本プラットフォーム上に掲載します。従来のエンジン車からEVへの移行にあたって、様々な変化への対応や疑問の解決が顧客から必要とされる中、本プラットフォーム上に必要な情報・サービスを集約することで、よりスムーズな EVシフトを支援します。サービス開始後はコンテンツを順次拡大し、日本の2050年カーボンニュートラル実現やDX(デジタル・トランスフォーメーション)への貢献を目指します。【イブニオンのサービスイメージ】 【イブニオンの社名について】 イブニオンは、EV を取り巻く全てのモノやヒト、コトをつなぐプラットフォームとなることを 目指します。この「つなぐ」というキーワードから、以下の通り社名を決定しました。イブニオン(EVNION) : EV + UNION(団結、つながり) 【新会社の概要*】 商号 : イブニオン株式会社 (EVNION Inc.) 出資比率 : 三菱商事 35%、 三菱ふそう 35%、三菱自動車 30% *本発表時点での計画であり、今後変更の可能性があります。
2024/03/15 11:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資
インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83%を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州) 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd(本社:オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO:Sean Winstone(ショーンウィンストン)/以下、ブラッドケン社)は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)(以下、コンティニウム社)グループのDalavaipuram Renewables Private Limited(ダーラヴァイプラム リニューアブルズ)と Watsun Infrabuild Private Limited(ワトソン インフラビルド)にそれぞれ0.49%と0.19%出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。 これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47%にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83%に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。 コンティニュアム社は主に商業・産業(C&I)消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。 インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4~5%*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW(水力発電60GWを含めた場合510GW)の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)およびJMKリサーチ社による予測。 日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減(2010年度比)することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資
2024/03/15 09:32 日立建機日本株式会社
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三菱ふそう 新型「eCanter」のごみ収集車を厚木市で導入
~狭い路地や住宅街での用途に適したモデルの新型「eCanter」ごみ収集車を国内初導入~ 2024 年 3 月 11 日・住宅街でも活躍する車幅が狭い標準キャブの新型「eCanter」ごみ収集車を厚木市で初導入 ・新型「eCanter」のごみ収集車が自治体で初導入三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下MFTBC)は、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのごみ収集車1台を3月9日に神奈川県厚木市(市長:山口貴裕)に納車しました。新型モデルで新たにラインアップに加わった車幅が狭い標準キャブモデルのごみ収集車は、国内初の導入となります。新型「eCanter」ごみ収集車の導入は今回が国内で2台目となり、また自治体での導入は初めてとなります。 新型「eCanter」で新たにラインアップに追加した標準キャブモデルは、従来モデルから展開するワイドキャブと比べてよりキャブ幅が狭く小回りが利くため、住宅街や狭い路地などを走行するごみ収集車の用途に適しています。今回厚木市が導入した標準キャブでホイールベースが最も短いモデルは、小回りが利くサイズの特性によって近距離輸送などの用途に適しており、国内で展開する全28型式のラインアップの中でお客様からのニーズが高い車型です。バッテリー駆動で走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッション車両の「eCanter」ごみ収集車は、深夜や早朝での稼働にも適しており、地域の環境に配慮した収集作業に貢献します。今回厚木市に納車した当車両は、新明和工業株式会社(本社:兵庫県宝塚市、取締役社長:五十川龍之、以下、新明和工業)が架装を行いました。 今回の厚木市への導入は、MFTBCと厚木市および新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EV ごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです。同協定は、脱炭素社会及び2050年カーボンニュートラル実現のため、EVごみ収集車の普及促進について三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。厚木市は「eCanter」従来モデルのEVごみ収集車を2022年に1台導入し、今回が2台目の導入となります。厚木市が導入した新型「eCanter」ごみ収集車は、今後厚木市内の一般家庭のごみ収集で活用される予定です。また、厚木市内に整備中の新ごみ中間処理施設から、ごみを焼却した熱によって発電した電力を使って新型「eCanter」ごみ収集車を運用する計画も進められており、充電時から走行・ごみ収集作業までの一連のサイクルにおけるカーボンニュートラル化に貢献します。 厚木市が導入した新型 eCanter のゴミ収集車
2024/03/14 11:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 後方超小旋回型油圧ショベル ZX75US-7 の販売を開始
2024年3月11日 後方超小旋回型油圧ショベル ZX75US-7 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7(標準バケット容量0.28 ㎥、運転質量8,280kg)を、2024年7月より日本国内向けに販売を開始します。販売目標台数は年間1,500台です。 日立建機の新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズのラインアップに小型クラスのショベルを新たに追加します。このクラスの小型油圧ショベルとしては約10年ぶりのモデルチェンジで、基本性能や信頼性、快適性を向上させています。後方超小旋回型のコンパクトな車体を生かして、狭小地での建築基礎や宅地造成などの都市土木を中心とした需要が見込まれます。 今回のモデルチェンジでは、クリーンな排出ガスと低燃費化を両立したエンジンを採用し、従来機と比較して作業量や掘削力などの基本性能を向上させました。新設計のキャブ(運転室)を採用し、快適な操作環境を提供することでオペレータの疲労を軽減します。また ZAXIS-7シリーズの他モデルと同様に、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air(コンサイト エアー)」を適用しダウンタイムを抑制します。さらにキャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE(エアリアル アングル)」を標準搭載し、現場の安全性向上に寄与します。また、小型ショベルとしては初めて、機械の動作中にオイルの状態を監視する ConSite OIL(コンサイト オイル)をオプションで搭載し、機械の安定稼働や寿命延長に貢献します。 主な特長1.基本性能の向上 クリーンな排出ガスと低燃費化を両立したエンジンを採用し、従来機ZX75US-5Bと比較して作業量を10%、掘削力を8%向上させました。また、フロントや車体の構造物の設計を見直すことにより、外部からの衝撃への耐久性を上げるなど、基本性能と信頼性を向上させました。 2.新設計のキャブによる快適性と操作性の向上 キャブ内のスペースを拡大し、広々とした快適な操作環境を実現しました。8インチの液晶カラーモニタを採用し視認性を向上、スイッチボックスもデザインを一新して優れた操作性を提供します。人間工学に基づいてデザインされた走行速度切り替えスイッチ付きブレードレバーは、オペレータの負担を軽減します。 3.周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載し、安全性向上に寄与 周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などをキャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて5パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともにモニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。4.遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 OTA(Over The Air/無線経由)を活用した「ConSite Air(コンサイト エアー)」を標準搭載し、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認できます。それらの情報から一次判定を行い、判定結果に基づき機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。またコントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業を、短時間で実施することができます。 5.オプションでオイルの状態を監視する ConSite OIL を搭載 オプションで機械の動作中にオイルの状態を監視する ConSite OIL を搭載できます。オイル監視センサーが常にオイルの状態を監視し異常を検知することで、予防保全や機械の寿命延命に貢献します。 日立建機グループは「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。以上ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2024/03/14 10:25 日立建機日本株式会社
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