建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日立建機　AI解析技術でさらなる鉱山運営の最適化をめざし、カナダのリズミックに出資

AI解析技術を活用した鉱山向けソリューションの展開イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はこのたび、カナダのRithmik Solutions Ltd.（CEO:ロス・バリチーヴィ氏／以下、リズミック）に300万米ドル（約4億2,600万円）を出資しました。本出資により、リズミックのAI解析技術を日立建機の鉱山向けソリューションに活用し、鉱山現場の生産性向上と環境負荷低減に貢献するソリューションの提供をめざします。　鉱山会社のお客さまは、安全性の向上、エネルギーマネジメントを含むライフサイクルコストの低減、環境負荷の低減を図りながら、資源採掘の生産性を最大化させるために複雑なオペレーションをしています。日立建機は2025年4月より「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」の提供を開始し、ほぼリアルタイムの稼働データ解析を通じて、鉱山運営の効率化を支援しています。　リズミックは、AIを活用した鉱山機械のアセットヘルス管理と稼働データ分析に強みを持っています。2024年8月～2025年7月に鉱山現場で行った実証試験では、ダンプトラック40台と超大型油圧ショベル6台の稼働データを分析し、設計に基づく基準値とリアルタイムの稼働データを比較し、異常検知や予防措置の精度を定量的に評価しました。その結果、機械の異常兆候の早期検知、予防措置が可能となり、ダウンタイムや燃料消費の抑制により、生産性向上と環境負荷の低減に寄与することが確認できました。　今後、リズミックのAI解析技術と「LANDCROS Connect Insight」の連携に向けた検討を開始し、稼働データのさらに高度な分析をめざします。従来の設計値に基づく分析に代わり、AIが機械の稼働状況を学習し、機械ごとに最適な基準値を自動で設定します。これにより、従来以上に高精度なアセットヘルスと運用の管理が可能になります。　日立建機がリズミックに出資した資金は、継続的な技術開発やお客さまのサポート力の強化、マーケティング活動などに活用される予定です。日立建機グループは今後も、鉱山運営の最適化と持続可能性の向上に向けた取り組みをさらに推進していきます。■リズミック CEO ロス・バリチーヴィ氏 コメント　イノベーション、オペレーショナル・エクセレンス、協働への思いについて、私たちと同じ価値観を持っている日立建機と協業できることを光栄に思います。日立建機のグローバルなプレゼンスと、リズミックのマイニングでの分析における高度な専門性を融合させることで、世界中のお客さまにこれまでにない性能、信頼性、そして持続可能性を提供していきます。このパートナーシップは、スマートマイニングの進歩に向けた重要な一歩となります。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治 コメント　今回の出資は、日立建機がめざしている、さまざまなパートナーとオープンなデジタルプラットフォームを構築していくための重要な一歩です。リズミックのAIを活用した高度なデータ解析技術と日立建機の知見を組み合わせることで、より柔軟なソリューションをお客さまへ届け、鉱山現場の生産性向上と環境負荷低減に貢献します。■リズミック概要 ■関連情報・2025年12月1日 リズミック ニュースリリース Hitachi Construction Machinery Invests in Rithmik Solutions to Accelerate Open, AI-Driven Mining Innovation・2024年9月2日 日立建機ニュースリリース 鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight」を提供開始■商標注記・LANDCROSは、日立建機株式会社の登録商標です。

三菱ふそう　大型トラック「スーパーグレート」セミトラクタに 第5輪荷重20トン対応の新機種を追加

－重量物輸送の多様なニーズに応える高出力モデル－ 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､大型トラック「スーパーグレート」のセミトラクタに第5輪荷重20トン車を新規設定したことをお知らせします。現行「スーパーグレート」の重量物運搬用セミトラクタ「FV-R」型（リーフサス車・6x4後2軸）に、第5輪荷重20トン車を新たに追加しました。従来から展開する第5輪荷重13トンから18トンのラインアップに加え、重量物輸送における多様なニーズに対応します。「スーパーグレート」現行モデルから設定する6R30エンジン（総排気量12.8L）で390kW (530PS)の高出力を実現したことにより、第5輪荷重20トンの牽引性能を確保しました。これにより、従来の機種では対応が難しかった重機や建設機器などの重量物輸送や特殊用途のトレーラー牽引が可能となりました。また、「FV-R」型第5輪荷重20トン車には、速度制限装置（NR : Noise Reducer装置）*をオプションで設定し、より重量の大きい荷物の牽引が可能になりました。現行「スーパーグレート」で展開する6R30エンジンは従来モデルから燃費性能を約5%向上させ**、「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」に適合しました。*重量物運搬セミトラクタにおいて、最高車速を制限することで、被牽引車の積載量をより多く確保するための装置**セミトラクタ「FV-R」の場合（JH25モード）MFTBCは物流業界の多様なニーズに応える製品開発を通じて、様々な輸送ニーズに対応したトラックの提供を今後も目指します。 「スーパーグレート」セミトラクタ（イメージ）写真はFV80VJR5XNTB、ボデーカラー（シリウスシルバー HA4） スーパーハイルーフ仕様

令和７年１０月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年10月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱マヒンドラ農機　紙マルチ田植機を使用した幸手市産有機栽培コシヒカリ 「幸ヒカリ」の収穫報告および試食会を開催

埼玉県幸手市 (市長：木村純夫、以下 幸手市) と三菱マヒンドラ農機株式会社 (本社：島根県松江市、CEO取締役社長：齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機) は、本年2月に有機米の産地づくりに関する連携協定を締結し、持続可能な農業の推進に取り組んできました。この度、幸手市産有機栽培コシヒカリの新ブランド「幸ヒカリ」の初収穫を迎え、11月21日に幸手市役所にて収穫報告および試食会が開催されました。当日は収穫結果の報告に加え、商品化の発表や「有機農業の日」の特別期間中の3日間に、埼玉県内で初めて市内すべての小中学校給食で、有機農業で栽培された米を使用することなども発表されました。 試食会の様子 (右から 木村純夫市長、山西実教育長) 幸手市有機農業推進協議会の植竹会長は「紙マルチの除草効果は期待以上であり、初年度の取り組みとしては納得のいく食味と収量を確保することはできた。一方で、紙マルチ溶解後の除草対策などの課題も明らかとなった。協議会のメンバーとともに、『幸ヒカリ』が地域自慢のブランド米となるよう、今後も努力を続けたい」と語りました。また、試食会では関係者が炊き立ての「幸ヒカリ」を味わい、豊かな香りと甘みを高く評価しました。幸手市は2029年度までに有機米栽培面積を現在の2.5haから5.0haへ拡大し、学校給食への有機米の利用拡大を図ることを目標としています。また、2026年度中に「オーガニックビレッジ宣言」を行うことを目指しています。三菱マヒンドラ農機は、社業を通じてこうした活動を継続的に支援し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります。■ 2025年産「幸ヒカリ」収穫結果作付面積：2.5 ha収穫量：9,100 kg平均収量：364 kg (約6.1俵) / 10 a食味値：86点 *70点以上が良食味■ 収穫報告 / 試食会 開催概要日時： 2025年11月21日 (金) 11:30会場： 幸手市役所 第２庁舎 第１会議室出席者：幸手市 市長 木村純夫教育長 山西実建設経済部長 丸山淳一幸手市有機農業推進協議会 会長 植竹一寿三菱農機販売株式会社 カスタマーサービス担当部長 木賀昭彦株式会社ホソダ 代表取締役社長 河口淳子

コマツ　-立命館大学ほかと月面拠点建設実現に向けた測量・地盤調査技術の確立を目指して- JAXA「宇宙戦略基金事業」（第二期）に採択

　コマツ（社長：今吉琢也）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金事業(*1)」（第二期）の技術開発テーマ「探査等（月面インフラ構築に資する要素技術）(*2)」にて、立命館大学などと共同で提案した課題「月面拠点建設を実現するための測量・地盤調査技術の確立」（以下、本課題）が採択されたことを受け、代表機関である立命館大学（研究代表者：小林泰三教授）(*3)の連携機関として参画します。　本課題は、産学連携による技術開発を通じて、将来的な月面活動の基盤となる月面環境の分析および重要技術の早期実証を推進することを目的としています。月面のインフラ構築においては、地球上と同様に「測量」と「地盤調査」が不可欠です。しかし、月面は「レゴリス」と呼ばれる微細な砂が厚く堆積しており、その深さや硬さなどの土質特性は十分に解明されていません。それゆえ、地形や地質についても不明な点が多く残されています。　このため本課題では、月面での建設施工や資源開発に必要な高精度の地形データを取得し、レゴリスの土質特性や地層構造を把握するための「測量・地盤調査システム」の開発を目指します。当社はこのうち、地盤調査システム（土質試験ツール）を月面上の調査地点に展開・設置するためのロボット機構を開発します。このロボット機構は、バケットを用いた整地・転圧・掘削などの一連の地盤工事作業を行う機能を備える予定です。これらの作業で取得する、ロボットアームやモーター・減速機にかかる力、画像などのデータは、地盤モデルの高度化や設計・施工システムへの反映に活用され、将来的な月面建設機械の標準化に向けた基盤技術として展開可能です。 【測量・地盤調査システムのイメージ】（提供：立命館大学） 　当社は2021年に国土交通省と文部科学省による「宇宙無人建設革新技術開発(*4)」の選定を受けて以来(*5)、月面での無人建設のための月面建設機械の研究開発を進めています。デジタルツイン技術を活用し、月面環境と建設機械をサイバー空間上に再現した掘削シミュレーションを通じて月面建設機械の課題の抽出と抽出された課題の対策に取り組んでいます。　当社は、これまで培ってきた建設機械の知見に加え、月面環境を再現したシミュレーションや極限条件での技術検証を通じて得られた知見を活かし、本課題の参画を通じて月面開発プロジェクトに貢献します。さらに、今回の取り組みで得られる新たな知見も踏まえ、将来の月面インフラ構築に向けた建設機械や無人建設技術の研究開発を推進していきます(*6)。 【月面建設機械のイメージ】 （参考）関連リンク*1 宇宙戦略基金のホームページ*2 宇宙戦略基金事業公募要領「技術開発テーマ ～月面インフラ構築に資する要素技術～ 」*3 立命館大学発プレスリリース『宇宙戦略基金事業（第二期） 「月面インフラ構築に資する要素技術」に採択』*4 国土交通省 宇宙建設革新プロジェクト*5 コマツ発プレスリリース『国土交通省 宇宙無人建設革新技術開発の実施対象に選定』*6 コマツ 宇宙への挑戦

日野自動車　E13Cエンジン搭載大型トラック「日野プロフィア」の出荷再開について

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、エンジン認証不正問題により型式指定取消処分を受けた「E13Cエンジン」搭載の大型トラック「日野プロフィア」について、排出ガス規制に適合させて申請を行い、11月21日に国土交通省より型式指定を受けました。お待ちいただいているお客様に早く車両をお届けするため、速やかに生産・出荷再開に向けた準備を進め、12月下旬より2025年モデルとして出荷を再開する予定です。　非常に長い間商品をお待ちいただいているお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　二度と不正を起こさないため、引き続き、経営・組織風土・クルマづくりの「3つの改革」の手綱を緩めずに推進します。「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という原点を忘れることなく、信頼回復に努めるとともに、お客様と社会に日野らしい価値を提供してまいります。

三菱ふそう　さらにスマートかつ安全な商用車を目指し、REE Automotiveと技術検証に関する基本合意書を締結 2025

モジュール式車両プラットフォームにおけるバイワイヤ・SDV技術の可能性を共同で探索・検証次世代商用車の安全性、モジュール性・設計自由度、操作性の向上および低コスト化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､REE Automotive Ltd. (本社：イスラエル・キブツ グリル-ヤム、社長：ダニエル・バレル、以下REE)と、MFTBCの商用車における「X-by-wire」(バイワイヤ)およびSDV(ソフトウェア定義車両、software defined vehicles)技術の共同開発および実証に関する基本合意書を締結しました。 MFTBCの「eCanter」(左)とREEの「P7-C」 バイワイヤ技術は、従来の機械的な接続を電子制御に置き換え、ステアリングやブレーキ、アクセルなど主要機能の操作をセンサーと電気信号によって行う仕組みです。車両の安全性や操作性の向上に加え、車両の軽量化や燃費効率の向上に寄与するほか、先進運転支援・自動運転技術の開発への貢献が見込まれます。SDVは、主にソフトウェアを通じて車両の機能や性能を制御・更新できる次世代の車両アーキテクチャです。ハードウェアに依存せず、OTA*による機能追加や改善によって、車両の柔軟性・拡張性の向上や車両寿命の延長が見込まれます。また総保有コスト(TCO、total cost of ownership)を低減し、お客様への長期的価値の提供につながることが期待されています。*Over-the-airの略で、無線通信によって車両のソフトウェアを遠隔で更新・修正・改善する技術。MFTBCとREEは、バイワイヤ・SDV技術の掛け合わせの探索・検証に着手しました。この協業を通じて、エンドユーザーのコストを削減すると同時に、車両の最適なモジュール式構造と高度な設計自由度、優れた操作性やより高度な安全機能を実現する、次世代商用車の新たな可能性を探索します。本協業の一環として、MFTBCとREEは共同で実証車両1台を1年以内に製作する予定です。実証車両はMFTBCの電気小型トラック「eCanter」現行モデルをベースに、REEのEV向けシャシ「P7-C」の技術を盛り込み製作します。同時にMFTBCは、さらに将来の技術的協業に向けた潜在的なパートナー候補として、REEの技術の評価を継続します。MFTBCは2017年の国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」の発売や、2019年の大型トラック「スーパーグレート」における国内商用車初のSAE自動運転レベル2の市場投入など、商用車の先進技術開発に先駆的に取り組んできました。本協業ではそれらの知見をもとに、さらに将来の技術開発の加速をねらいます。REEは本協業において、電子制御ユニット(ECU)、OTAによるソフトウェアの更新、そしてSDVのプラットフォームの知見を提供します。REEの「REEcorner」技術は、ステアリングやブレーキ、サスペンション、駆動システムなど主要な車両機能を各ホイールハウス内にモジュール化した「ゾーンアーキテクチャ」を特徴とし、車両設計の自由度を飛躍的に向上させます。さらに、クラウドサービス「REEai」によって、遠隔でのデータ最適化、予防整備、包括的なフリート管理が可能です。MFTBC副社長・開発本部長の安藤寛信は「三菱ふそうの自動運転・ZEV技術と、REEのバイワイヤ・SDV技術を組み合わせることで、より優れた物流ソリューションを実現できると信じています。REEとともに、地球温暖化、交通事故、ドライバー不足等の社会課題の解消に取り組めることを大変嬉しく思っております」と述べています。REEの共同創業者・CEOであるダニエル・バレルは「MFTBCの経験豊富なチームと、よりスマートかつ安全な次世代の商用車に向けた志を共有し、協業できることを大変うれしく、光栄に思います。SDV技術は、お客様の課題を解決するための次世代商用車の開発を加速させるとともに、OTAによる更新によって継続的な機能改善を可能にします。私たちの協業によって、自動運転技術を支えるSDV商用車の新たなベンチマークを打ち立てていけると確信しています」とコメントしています。 REEの「P7-C」(左)とMFTBCの「eCanter」

２０２５年度上半期 産業機械輸出契約状況 （２０２５年４月～９月）

１．概 要２０２５年度上半期の主要約７０社の産業機械輸出は、アジアが増加し、前年同期比５３．１％増の１兆３，４２８億円となった。単体機械は、アジアが増加し、前年同期比３ ９ ． ９ ％ ％ 増の１兆１，４４２億円となった。プラントは、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・CIS が増加し、前年同期比２３５．０％増の１，９８６億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により前年同期比１９１．６％増となった。②鉱山機械アジア、中東の増加により前年同期比１２５．８％増となった。③化学機械中東の減少により前年同期比▲６９．１％減となった。④プラスチック加工機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により前年同期比▲２０．４％減となった。⑤風水力機械中東、北アメリカ、オセアニアの減少により前年同期比▲１．１％減となった。⑥運搬機械アジアが増加したものの、北アメリカの減少により前年同期比▲１．３％減となった。⑦変速機ヨーロッパが減少したものの、北アメリカの増加により前年同期比１．８％増となった。⑧金属加工機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により前年同期比６．６％増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により前年同期比３６．８％増となった。（２）プラント化学・石化、その他プラントの増加により前年同期比２３５．０％増となった。

２０２５年度上半期 産業機械受注状況（２０２５年４月～９月）

２ ０ ２ ５年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比２ ７ ． ５％増の３兆５，９０９億円となり、年度上半期としては５年連続、年度半期としては５期連続で前年同期を上回った。内需は、前年同期比１７．５％増の２兆１，８４０億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。外需は、前年同期比４７．０％増の１兆４，０６８億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業化学工業、石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属、造船の増加により、前年同期比３８．２％増の７，５５０億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。②非製造業電力、卸売・小売、不動産、情報サービスの増加により、前年同期比１０．６％増の７，１６８億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比２３．２％増の１兆４，７１９億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。④官公需地方公務の増加により、前年同期比９．１％増の５，０１８億円となり、年度上半期としては３年連続、年度半期としては６期連続で前年同期を上回った。⑤代理店前年同期比２．８％増の２，１０３億円となり、年度上半期としては５年連続、年度半期としては９期連続で前年同期を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（ 1 8 . 9 %増）、鉱山機械（0.1%増）、化学機械（含冷凍）（17.7%増）、タンク（152.0%増）、圧縮機（1.4%増）、運搬機械（25.9%増）、金属加工機械（45.1%増）、その他機械（36.1%増）の８機種であり、減少した機種は、プラスチック加工機械（▲25.4%減）、ポンプ（▲6.7%減）、送風機（▲3.0%減）、変速機（▲15.7%減）の４機種である（括弧の数字は前年同期比）。（２）外 需アジアの増加により、前年同期比４７．０％増の１兆４，０６８億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（186.5%増）、鉱山機械（88.7%増）、タンク（4559.9%増）、圧縮機（14.9%増）、変速機（0.0%増）、その他機械（ 1 . 7 %増） の６機種であり、減少した機種は、化学機械（冷凍含）（▲9.6%減）、プラスチック加工機械（▲23.3%減）、ポンプ（▲0.4%減）、送風機（▲43.2%減）、運搬機械（▲0.9%減）、金属加工機械（▲2.7%減）の６機種である（括弧の数字は前年同期比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力、外需の増加により、前年同期比７０．８％増の１兆４，１８３億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。（２）鉱山機械窯業土石、鉄鋼、外需の増加により、同９．６％増の１２５億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）化学工業、石油・石炭製品の増加により、同６．９％増の７，９９９億円となり、年度上半期としては４年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。（４）タンク電力、官公需、外需の増加により、同２８２．６％増の２９９億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。（５）プラスチック加工機械化学工業、自動車、外需の減少により、同▲２４．０％減の１，０１０億円となり、年度上半期としては３年連続、年度半期としては５期連続で前年同期を下回った。（６）ポンプ官公需、代理店の減少により、同▲５．０％減の２，３８７億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては４期ぶりに前年同期を下回った。（７）圧縮機はん用・生産用、電力、外需、代理店の増加により、同７．４％増の１，４０８億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。（８）送風機電力、外需、代理店の減少により、同▲６．７％減の１３３億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を下回った。（９）運搬機械化学工業、窯業土石、鉄鋼、電気機械、造船、建設、不動産の増加により、同１５．９％増の２，５４９億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。（10）変速機その他製造業、運輸・郵便、官公需の減少により、同▲１４．２％減の４１７億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては４期ぶりに前年同期を下回った。（11）金属加工機械鉄鋼、自動車の増加により、２９．０％増の６４７億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては2 期連続で前年同期を上回った。（12）その他機械その他非製造業、官公需の増加により、同２８．４％増の４，７４５億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。

２０２５年度上半期 環境装置受注状況（２０２５年４月～９月）

２０２５年度上半期の環境装置受注は、民需と官公需の増加により、前年同期比１３．８％増の４，２０３億円となった。１．需要部門別の動向①製造業化学向け、機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年同期比１３．２％増の２６０億円となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の増加により、前年同期比１０．７％増の３６５億円となった。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比１１．７％増の６２６億円となった。④官公需都市ごみ処理装置の増加により、前年同期比２０．４％増の３，４７０億円となった。⑤外需都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、前年同期比▲５７．５％減の１０６億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硝装置、排煙脱硝装置の電力向けが減少したことから、前年同期比▲１６．０％減の１２１億円となった。②水質汚濁防止装置下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公庁向けが減少したことから、前年同期比▲１５．２％減の９１６億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁向けが増加したことから、前年同期比２８．２％増の３，１６３億円となった。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが増加したことから、前年同期比２８．１％増の１億円となった。

産業機械輸出入実績（２０２５年９月）

２０２５年９月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４５２億４，９００万円で、前年同月比▲４４．４％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械、その他向け産業廃水処理装置、その他向け汚泥処理装置の減少により、▲２２．６％減となった。②非製造業その他向け排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の増加により、９．７％増となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、▲５１．８％減となった。④外需下水汚水処理装置の増加により、７３．１％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硫装置の減少により、▲４５．０％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、▲５３．７％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３７．８％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲７８．６％減となった。

２０２５年９月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、５，００５億５，８００万円、前年同月比１０１．３％増となった。プラントは４件、１４１億９，７００万円、前年同月比▲３０．１％減となった。単体は４，８６３億６，１００万円、前年同月比１１３．０％増となった。地域別構成比は、アジア８８．１％、中東４．４％、北アメリカ４．３％、ヨーロッパ１．８％、ロシア・CIS ０．５％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により、前年同月比５６８．７％増となった。②鉱山機械アジア、アフリカの増加により、前年同月比５７１．０％増となった。③化学機械中東の減少により、前年同月比▲９０．７％減となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比４４．１％増となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年同月比３８．６％増となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比７８．４％増となった。⑦変速機ロシア・CISの減少により、前年同月比▲２６．５％減となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲７３．３％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２２．２％増となった。（２）プラントアジア、中東の減少により、前年同月比▲３０．１％減となった。

日野自動車　太田市と日野自動車株式会社の包括連携協定の締結について

―「日野レッドドルフィンズ」を活用した地域連携の推進により、地域社会の発展に貢献 ― 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）は、新田工場をおく群馬県太田市において、日野のラグビー部である「日野レッドドルフィンズ」の活動を通じて地域社会の発展に貢献するため、本日、同市と包括連携協定を締結いたしました。　日野レッドドルフィンズは、本協定の締結以前から、ラグビーを通じて『太田スポーツ・レクリエーション祭』や『OTAスマイルフェスタ』などの地域イベントに参加し、太田市との連携を進めてまいりました。このたび、あらためて太田市との積極的な連携推進により、スポーツと地域社会の発展や人材育成及び学術の振興を図るという目標を共有し、包括連携協定を通じてスポーツの普及 、子どもたちの学び・育ちの応援に向けた取り組みなどを推進してまいります。　これからも太田市との協力体制のもと、地域社会のよりよい未来へ向かってラグビーを通じて取り組んでいくとともに、地域の方々をはじめ、皆様から愛され、応援していただけるようなチームを目指してまいります。 （写真左より）太田市長　穂積昌信 様、日野CMO　志賀得一 ■ 協定締結式におけるコメント太田市長　穂積 昌信 様スポーツを活用したまちづくりを進めている太田市にとって、本協定の締結により、スポーツがより身近になることは、市民、特に子供たちにとって、大きなプラスとなります。ラグビーを通じた生涯スポーツの推進や観光振興のほか、地域づくりや学校教育など、様々な分野において、太田市のさらなる発展につながることを期待します。日野自動車株式会社CMO（チーフものづくりオフィサー）　志賀 得一太田市は弊社の主要な工場の一つである新田工場がある非常に縁深い地域になります。そのような市と包括連携協定を締結できたこと、とてもうれしく存じます。日野レッドドルフィンズがこれまで取り組んできた地域社会への貢献について、この協定を通じ、より一層の発展を進められることと存じます。日野レッドドルフィンズ部長　畑山 和英太田市と包括連携協定を結ぶことになりました事、誠に嬉しく思います。今後とも、スポーツを通じて地域の皆様への貢献を積極的に進めたいと思います。　

日野自動車　燃料電池大型トラック「日野プロフィア Z FCV」ラインオフ式を実施

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、古河工場（茨城県古河市）にて燃料電池大型トラック「日野プロフィア Z FCV」の量産第1号車のラインオフ式を本日実施しました。 ラインオフ式 　「日野プロフィア Z FCV」は、カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献すべく、環境性能と実用性を両立した国内初の燃料電池大型トラックの量産モデルで、本年10月24日に発売しました。車両はFCの普及期を見据え、量産工場である古河工場のディーゼル車と同じラインで混流生産しています。　式典に出席した日本事業COO　佐藤直樹は次のように述べました。　「このプロジェクトは決して平たんな道ではなく、技術的なチャンレンジをはじめとする数多くの難題を克服する必要がありました。メンバーのプロ意識と、水素社会実現にかける情熱で進めてきたからこそ今日があると思っています。また、共同開発のパートナーであるトヨタ自動車は、難易度の高い課題に対して共に真摯に向き合ってくださいました。今後ともカーボンニュートラルの実現に向けて、一層の協力関係を築いていきたいと思います。そしてこの日野プロフィア Z FCVが水素社会を推し進めていくことを祈念しています」　国内初となる燃料電池大型トラックの量産モデルの市販化を通じて、カーボンニュートラルと水素社会実現に貢献し、お客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。

Hacobu、日野グローバルロジスティクス、日野自動車、 トラックの荷待ち・荷役作業時間削減に向けた共同プロジェクトを始動

ドライバーの手間なく動態を管理し、物流の「2024年問題」に対応 　株式会社Hacobu（本社：東京都港区、社長：佐々木太郎、以下「Hacobu」）、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下「日野」）およびそのグループ会社である日野グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都青梅市、社長：山根良和、以下「HGL」）の三社は、トラックの荷待ち・荷役作業時間の削減に向けた共同プロジェクトを始動しました。　Hacobuは動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」を自動車業界向けに機能拡張し、HGLは本年10月より日野自動車 古河工場で同サービスを導入しました。三社は連携して、荷待ち・荷役作業に関わる時間の可視化を通じ、物流の「2024年問題」への対応と業務効率化の推進に取り組んでまいります。 ●背景　自動車製造現場では、必要なものを、必要な時に、必要な量を生産するジャスト・イン・タイム（JIT）方式が主流となっています。部品の配送トラックが車両生産工場内のどのゲートからいつ入庫・出庫したかを正確に把握することは、生産管理の徹底と、ドライバーの拘束時間削減につながります。　また、日本自動車工業会にて策定した「自主行動計画（14項目)」の中で特に重要な厳守項目となる「荷待ち・荷役作業に関わる時間の把握」の対応が求められています。●MOVO Fleet 機能拡張について　車両の状況をリアルタイムで一元管理できるMOVO Fleetの「配送計画ダッシュボード」に、GPS測位データの補正・クレンジング機能※を新たに実装しました。　日野製トラックについては現在全車標準搭載しているICTサービス「HINO-CONNECT」を通じて、その他メーカー製トラックについてはHacobu提供のシガーソケット装着型GPS端末から位置情報を取得しますが、今回の機能拡張によって工場構内の細かな位置差異による誤判定を防ぎ、トラックごとの入庫・出庫時間をドライバーによる操作なしに自動かつ高精度で取得できるようになりました。　また、配送計画に対する入庫実績データの精度が向上したことで、トラックごとの傾向分析や荷待ち発生のリアルタイム把握が可能となります。日次・週次での改善活動に活用いただくことでお客様のビジネスの効率化に貢献します。※クレンジング機能：収集したデータを整理・整合させ、正確で一貫性のある情報として活用できるようにする機能。 システムイメージ ●各社コメント株式会社Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎　「日野グローバルロジスティクス様との取り組みは、まさに現場課題から生まれた共創プロジェクトでした。自動車業界の特徴であるJIT運行や多ゲート構造への対応は、MOVO Fleetにとっても新たな挑戦であり、補正・クレンジング機能の実装によって業界全体への応用可能性が広がりました。今後も現場とともに、データを活かした物流効率化を支援してまいります」日野自動車株式会社 Chief Logistics Officer兼 日野グローバルロジスティクス株式会社 代表取締役社長 山根 良和　「日野グループは“お客様である輸送会社様、並びにドライバーの皆様の負担を軽減する”という使命のもと、現場の業務効率化と安全性向上を追求してきました。今回、Hacobu様とともに工場内運行やJITスケジュールに対応した自動計測の仕組みを開発できたことは大きな一歩だと考えています。今後もテクノロジーを活用し、より精度の高い物流マネジメントを実現してまいります」　今回の共同プロジェクトを通じて得た知見をもとに、今後はGPS測位精度のさらなる向上やデータ分析の自動化を進め、工場全体の稼働効率最適化を目指します。

日立建機　南アフリカの鉱山現場におけるハイブリッドダンプトラックの実証試験がUNIDOの産業協力プログラムに採択

燃料コストの低減とCO₂排出量の削減を実現、日本の技術でグローバルサウス諸国の発展に貢献 電気駆動式のリジッドダンプトラックEH4000AC-3 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と株式会社日立インダストリアルプロダクツ（取締役社長：奥 慎太郎／以下、日立インダストリアルプロダクツ）は、11月2日、両社が共同で推進する「南アフリカの鉱山現場におけるハイブリッドダンプトラックの実証試験事業」（以下、本事業）が、国際連合工業開発機関（UNIDO）が公募した「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」に採択されました。　国際連合工業開発機関（UNIDO）は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、グローバルサウス諸国における日本企業による大型実証の実施をサポートすることにより、グローバルサウス諸国と世界における技術革新、サプライチェーンの強化、産業インフラの確立を推進するプログラム「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」を実施しています。　鉱山現場では、多数の鉱山機械が稼働しており、その多くはディーゼルエンジンを動力源としています。ディーゼル燃料は鉱山操業における主要なコスト要因であり、燃料消費量の削減は長年の課題です。また、ダンプトラックによるCO₂排出は、鉱山で稼働する鉱山機械からの全排出量の50%以上*1を占める場合が多く、環境負荷の軽減が急務となっています。*1: 2025年11月5日現在、日立建機調べ。　こうした課題に対して、本事業では、ディーゼルエンジンを動力源とする電気駆動式のリジッドダンプトラックEH4000AC-3をベースに、実証試験用のハイブリッドダンプトラックを製造します。この実証試験機には、ディーゼルエンジンで発電した電力と回生ブレーキによりバッテリーに蓄えた電力を活用して走行する日立インダストリアルプロダクツ製のACドライブシステムを搭載し、南アフリカの鉱山現場で実証試験を行います。実証試験の実施にあたり、南アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国のサービス員に対して、ハイブリッドダンプトラックの保守・メンテナンスなどのトレーニングを行い、ノウハウの現地移転や人財育成に取り組みます。　実証試験機は、既存のEH4000AC-3と比べて燃料消費量とCO₂排出量を共に10%以上削減するため、鉱山操業におけるライフサイクルコストの低減と環境負荷の軽減に貢献します。加えて、HVO（水素化処理植物油）を使用することで、CO₂排出量は理論上最大90%*2削減される見込みであり、脱炭素化の取り組みを加速させる技術的な可能性を有しています。また、既存のダンプトラックをハイブリッドダンプトラックにレトロフィット可能としているため、鉱山会社が保有する資産を有効活用でき、持続可能な運用の実現を支援します。*2: 2025年11月5日現在、日立建機調べ。　日立建機は、鉱山現場のネット・ゼロ・エミッションの実現に向けて、フル電動ダンプトラックの共同開発、実証試験を推進してきました。今後も、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを強化していきます。　日立インダストリアルプロダクツは、インストールベースであるACドライブシステムへのバッテリー電力の活用によるサービス提供を追加することで、車体の燃費改善・CO₂排出量の低減などの環境性能向上へ貢献していきます。日立インダストリアルプロダクツが所属する株式会社日立製作所のコネクティブインダストリーズ（CI）セクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース（デジタライズドアセット）のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせたデジタルサービス「産業分野向けHMAX」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立インダストリアルプロダクツはCIセクターの一員として、Lumada 3.0を体現する「産業向けHMAX」の提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新します。■実証試験事業の概要

コマツとバンコク・モーター・ワークス、建設・鉱山機械の合弁販売代理店事業を東南アジア４カ国にも拡大

　コマツ（社長：今吉琢也）は、完全子会社である Komatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.（以下、KHMS、※１）を通じて運営しているマレーシア、シンガポール、ミャンマーおよびブルネイにおける建設・鉱山機械の販売代理店について、当社のタイおよびカンボジアでの代理店事業を行うバンコク・モーター・ワークス（本社：タイ バンコク、社長：プラニタン・ポーンプラパ（以下、BMW））と共同経営するための契約を締結し、クロージング手続きを完了しました。　コマツとBMWは、タイでは2010年から、カンボジアでは2015年から、合弁会社を通じて建設・鉱山機械の販売代理店を共同経営してきました。このたび、東南アジアにおける建設・鉱山機械事業の持続的な成長のため、上記4カ国の販売代理店についても、コマツとBMWの合弁会社として共同経営することになりました。 BMWが上記４カ国のKHMS子会社の株式60％を取得し、コマツの出資比率は40％となります。　これにより、各国での一貫したマーケティング活動やプロダクトサポートの強化を図るとともに、東南アジア全体での販売拡大と収益向上を目指します。　なお、本件によるコマツの連結業績への影響は軽微です。【概念図】 ※1 下記リリース（2024年8月23日）に記載のUMW Komatsu Heavy Equipment Sdn. Bhd.の社名が、Komatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.に変更されております。UMW Komatsu Heavy Equipment Sdn. Bhd.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

加藤製作所　～城南小学校6年生を対象に“働くこと”の意義を授業～ 品川区キャリア教育事業「しながわドリームジョブ」に参画

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社) は、品川区教育委員会が推進するキャリア教育事業「しながわドリームジョブ」に参画し、2025年11月4日（火）に品川区立城南小学校で講演しました。 　「しながわドリームジョブ」は、品川区教育委員会が行う教育施策のひとつであり、児童が多様な職業人の授業を通じて、「働くこと」の意義を学ぶことを目的としています。当日は6年生40名を対象に、当社広報担当が建設機械メーカーにおける多様な職種、やりがいについて紹介しました。児童からは「どのような資格や勉強が必要か」といった質問や、「製造の仕事をやってみたい」などの感想が寄せられました。　当社は、今後も持続可能な企業活動を通じて、地域と連携したキャリア教育支援に協力してまいります。■開催概要日時：2025年11月4日（火）13:00～15:30場所：品川区立城南小学校対象：6学年内容：スライドを使った職種・仕事内容の紹介、質疑応答 （※20分の講演を×4セット）

三菱ふそう　ARCHIONグループの経営体制について

日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社ARCHIONの取締役およびチーフオフィサー（CxO）、ならびに日野および 三菱ふそうのCEOを内定強固で透明性の高いガバナンスの構築と両社の強みを最大限に引き出す布陣により、持続的成長と継続的な企業価値向上を目指す　日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）は、2026年4月1日に発足予定*のARCHION（アーチオン、以下ARCHION）グループの経営体制について、ダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤 恒治、以下トヨタ）を含む4社で合意し、内定しました。　「適材適所」の考え方に基づく体制により、「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、ARCHIONグループは幅広いステークホルダーに持続的に貢献していくことを目指します。*2025年6月10日にダイムラートラックおよびトヨタを含む4社で締結した経営統合に関する最終合意（DA）に基づく　ARCHIONの取締役会は、10月9日に公表した取締役5名に加え、4名の独立社外取締役を含む全9人で構成されます。強固で透明性の高いガバナンスを構築するとともに、４社協業のシナジーを最大化し、グループの持続的成長と継続的な企業価値向上を実現する人選としています。独立社外役員においては、企業経営経験や専門的知見としてガバナンス・リーガル、財務・会計のスキルを備えた人材を選定しており、企業経営戦略等の大きな方向性を示し適切なリスクマネジメントを支えながら、経営陣に対する実効性の高い監督を期待しています。　執行体制としては、深い知見と実績を備え、両社の強みを最大限に引き出せる人材をチーフオフィサー（CxO）に選定し、各機能における戦略的な枠組みを構築しグループとしての目標達成と成功に貢献します。新たなグループ体制を立ち上げ軌道に乗せるとともに、ARCHIONグループとしての成功に向けた文化構築にも大きな役割を担います。　また、日野と三菱ふそうにおいては、ARCHIONグループ発足という大きな変化に際し、事業会社としてお客様や社会への価値創造・提供を牽引してくことができる経験豊富な人材をCEOに配置します。　この布陣は、日野と三菱ふそうの伝統を尊重するとともに、両社の多様なお客様を大事にする姿勢を表しています。ARCHIONグループは、豊かな経験と多様性、そして異なる文化を尊重し合う価値観を備えた経営体制を構築します。　これらの人事は、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定であり、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆様や当局からのご承認が適切なタイミングで完了することを前提としています。