建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日立建機　南アフリカ共和国でコンストラクション製品向けの部品再生を開始

部品再生事業を強化し、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献 2023 年 2 月 24 日日立建機株式会社 メインポンプの再生作業（トレーニング中の様子） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、南アフリカ共和国の販売・サービス拠点である日立建機南部アフリカ Co., Ltd.（取締役社長：土岐 友厚／以下、日立建機 南部アフリカ）において、2023 年 3 月より中・大型油圧ショベル、中型ホイールローダなどコンストラクション製品向けの再生部品の生産を開始します。　2012 年からザンビア共和国において取り組んでいるマイニング製品の部品再生に加えて、コンストラクション製品にも対象を広げることで、南部アフリカ地域での部品再生事業を強化します。また、これまで以上に CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。　南アフリカ共和国のお客さまは、保証付きの再生部品を購入いただけるようになり、部品調達のコストを抑えることができます。再生部品が南アフリカ共和国内で供給されるため、納入までのリードタイムや輸送コストも圧縮されます。また、再生部品の供給は、順次、周辺諸国のお客さま向けにも展開していく計画です。　日立建機の機械を保有するお客さまは、現場の安全性や生産性の向上、保有機械のライフサイクルコストの低減などの課題を抱えています。加えて、市場の変化により、お客さまが機械の稼働を維持するためのオペレーティングコストも上昇しています。　そのような課題を解決する取り組みの一つとして、日立建機グループは「部品再生事業」を展開しています。具体的には、お客さまが使用している機械から、油圧シリンダや油圧ポンプなどの純正部品を回収し、工場で適切に分解・整備したうえで、新品部品と同等の性能を付与した再生部品を提供しています。　現在、南部アフリカ地域では、ザンビア共和国において日立建機ザンビアと H-E Parts 社が協業して、 超大型油圧ショベルやダンプトラックといったマイニング製品向けの部品再生を行っています。　次の段階として、南部アフリカ地域においてコンストラクション製品の最大市場である南アフリカ共和国に位置する、日立建機南部アフリカの同社敷地内に、コンストラクション製品向けの部品再生に必要な設備を導入しました。同じ設備を活用して、超大型油圧ショベルやダンプトラックの保守メンテナンス、油圧機器やコンポーネントなどの修理も行う計画です。他の国や地域から南アフリカ共和国に部品を供給する場合、リードタイムや輸送コストが長大になることから、南アフリカ共和国での部品の再生や修理を行う体制の構築が必要でした。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に寄与していきます。  ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト 部品再生について

令和５年１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年1月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2022年12月)

２０２２年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，８０５億５００万円、前年同月比７．２％増となった。プラントは２件２６億８，０００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。単体は１，７７８億２，５００万円、前年同月比５．６％増となった。地域別構成比は、アジア７５．９％、ヨーロッパ９．２％、北アメリカ ４．９％、中東３．８％、ロシア・東欧３．０％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲１７．３％減となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比▲７９．１％減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月比３０２．１％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲１５．８％減となった。 ⑤風水力機械 アジアの増加により、前年同月比６．９％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比６１．６％増となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１７．１％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲９１．６％減となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比８．０％増となった。（２）プラント アジアが増加した（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２２年１２月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は５，０８０億８，５００万円、前年同月比▲８．６％減となった。内需は、３，１４８億３，０００万円、前年同月比▲１６．０％減となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比▲２０．０％減、非製造業向けは 同▲３６．２％減、官公需向けは同２０．１％増、代理店向けは同▲１．４％減であった。 増加した機種は、化学機械(30.7%増)、タンク(23.7%増)、ポンプ（5.3%増）、圧縮機(9.5%増) 、送風機（15.9%増）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機（▲52.1%減）、鉱山機械(▲28.9%減)、プラスチック加工機械（▲33.1%減）、運搬機械（▲6.3%減）、変速機（▲28.6%減）、金属加工機械（▲60.3%減）、その他機械（▲7.5%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  外需は、１，９３２億５，５００万円、前年同月比６．６％増となった。 本月、プラントは２件２６億８，０００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 増加した機種は、化学機械(191.3%増) 、圧縮機(53.3%増)、運搬機械（55.0%増）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲16.1%減）、鉱山機械(▲79.3%減)、タンク（今月の受注金額がゼロのため比率を計上でき ず）、プラスチック加工機械（▲14.5%減）、ポンプ（▲28.4%減）、送風機 （▲49.9%減）、変速機(▲17.0%減)、金属加工機械（▲88.7%減）、その他機械 （▲46.6%減）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電気機械、電力の減少により前年同月比▲４５．１％減となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設、外需の減少により同▲３７．６％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 官公需、外需の増加により同７３．７％増となった。 ④タンク 化学工業、石油・石炭の増加により同２３．７％増となった。⑤プラスチック加工機械 化学工業、自動車、外需の減少により同▲１８．９％減となった。⑥ポンプ 外需の減少により同▲８．７％減となった。⑦圧縮機 鉄鋼、外需の増加により同３０．９％増となった。 ⑧送風機窯業土石、官公需の増加により同４．３％増となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の増加により同９．４％増となった。 ⑩変速機 食品、金属製品 、情報通信機械 、官公需 、外需の減少により同▲２６．７％減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同▲８１．３％減となった。  

２０２２年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、８９７億１，０００万円で、前年同月比１０．７％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業食品向け産業廃水処理装置の減少により、▲１８．４％減となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲３２．５％減となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、２３．６％増となった。④外需都市ごみ処理装置の減少により、▲８２．２％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置その他製造業向け、その他非製造業向け集じん装置、電力向け排煙脱 硫装置、その他非製造業向け関連機器の増加減少により、７９．９％増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、６５．１％増となった。 ③ごみ処理装置官公需、海外向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃 棄物処理装置の減少により、１２．４％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、２２０．０％増となった。

諸岡　新製品発表会2023を開催

株式会社諸岡は、2023年2月7日-10日の4日間、茨城県の阿見試験開発・デモセンター にて新製品発表会を開催しました。 2年ぶりの開催となった本発表会は環境・林業・建設の3分野から新型商品が集結。KENKEYのスタッフが訪れた初日7日は天候にも恵まれ、破砕実演やキャリアダンプの試乗が盛んに行われ賑わいをみせました。 2月7日-10日の4日間の開催で、関東近県の顧客、ユーザーなど約280名が来場されました。 展示された機械の数々 MST4000VDR 木材破砕機、実演の様子 新型キャリアダンプでは、環境にやさしいエンジン・電子制御のレバーなどを採用しリニューアル。エンジンを後ろに移設することで、運転席右側から見える視界の広さを旧型に比べ＋約30%確保し、安全面に配慮したとのことです。林業機械・木材破砕機では生産性や処理能力、操作性の向上をリニューアルにより実現。林業機械では8mの長いリーチの展示や、木材破砕機では油圧ポンプと制御の組み合わせで30-40%ほど処理能力をアップさせた実演などが行われました。

日立建機　フランスの有力販売代理店コベマット社を買収

メーカー直轄の販売・サービス体制により競争力を強化、バリューチェーン事業を加速 2023 年 2 月 13 日日立建機株式会社Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. 契約締結にあたり握手をする日立建機ヨーロッパ取締役社長の池田孝美と コベマット社オーナーXavier Beaulieu（グザビエ・ボーリュ） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の欧州地域を統括する連結子会社 Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. （本社所在地：オランダ王国・アムステルダム、取締役社長：池田孝美／以下、日立建機ヨーロッパ）は、このたび、フランスの有力販売代理店 Cobemat SAS（CEO：David Rodier（デヴィッド・ロディエ））と株式譲渡契約を締結し、同社および同社の子会社を買収することで合意しました。コベマット社は、4 月 1 日付で日立建機ヨーロッパの 100% 連結子会社となり、社名は「Hitachi Construction Machinery France SAS（日立建機フランス）」に変更する予定です。　日立建機グループは、欧州で 3 番目に大きい市場規模のフランスにおいて、メーカー直轄の販売・サービス 体制を構築することで競争力を強化し、部品・サービス、レンタル・中古車などのバリューチェーン事業を加速していきます。 　フランスの建設機械市場は、欧州でイギリス、ドイツに続いて 3 番目に規模が大きく、今後も中長期的に安定した需要が見込める市場です。フランスの大手建設事業者は、建設機械メーカーによる直接販売・サービスの提供を求める傾向があります。日立建機グループは、フランスでの競争力を強化するため、従来の独立系販売代理店を通じた販売・サービス体制を見直す必要がありました。　また、フランスは、レンタル市場としても市場規模が大きく、レンタル活用後の中古車の販売と合わせて、 日立建機グループのレンタル・中古車事業の拡大が見込める市場です。　コベマット社は 1995 年に設立、2003 年から日立建機ヨーロッパの販売代理店になり、今年で 20 年目を迎えます。コベマット社の担当エリアは、フランス北西部から段階的に拡大し、2021 年には大手建設事業者が集まる首都パリを加え、フランス市場の約 50%*の需要を占めています。今回の契約締結により、コベマット社は、今後、日立建機グループ直轄の販売・サービス子会社として、本社を含む 6 つの拠点で事業を展開する予定です。また、中・大型の油圧ショベル、ホイールローダを中心にレンタルフリート台数を増やし、日立建機グループが適切にメンテナンスした良質なレンタル機・中古車を通じて事業拡大を図っていきます。*フランス市場全体の需要台数のうち、コベマット社が担当するエリアの需要台数比率。　日立建機グループは、今回の買収により、お客さまに直接、販売・サービスを提供できるようになるため、 ICT対応やゼロ・エミッションに寄与する製品などのお客さまのニーズ・課題を迅速に把握し、最適なソリューションを提案していきます。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。フランス市場において、メーカー直轄の販売・サービス体制とバリューチェーン事業の加速により、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。■日立建機ヨーロッパ 取締役社長 池田孝美のコメント　コベマット社は、フランスの北西部やパリで日立建機グループのために素晴らしい功績を築いてきており、 日立建機ヨーロッパと価値観・戦略を共有している心強いパートナーです。コベマット社と共に、フランスにおける私たちの販売・サービス体制を強化することを楽しみにしています。■コベマット社 オーナー グザビエ・ボーリュのコメント 　品質と信頼性で定評のある日立建機グループの一員になることで、当社の発展が新たな段階に入ることを期待しています。日立建機グループの支援により、コベマット社は販売・サービス子会社としてさらに成長し、お客さまのニーズに継続して応えていきます。

ハスクバーナ・ゼノア 　ロボット芝草刈機オートモアで「全自動草刈り」の時代へ 草を「刈らない」「集めない」「廃棄しない」を実現 ハスクバーナ・ゼノア 初のオートモアウェブセミナーを開催

2023 年 2 月 6 日　農林業や造園業向けの製品を製造するハスクバーナ・ゼノア株式会社（埼玉県川越市、代表取締役 社長：パウリーン・二ルソン）は、2023 年 2 月 6 日よりハスクバーナホームページでロボット 芝刈機オートモアのウェブセミナーを開始する。営業本部 GSP 推進チームチーフ武田がロボット芝刈機オートモアについて、これまでの芝刈に関する問題や、オートモアが提供する価値、実際の導入事例やラインナップをセミナーの形で紹介する。セミナー申込フォームに記入すれば、いつでもオンラインでセミナーを視聴できる。  ■登壇者のご紹介 ハスクバーナ・ゼノア株式会社 営業本部 GSP* 推進チーム チーフ 武田恒道*Green Space Professional :緑地管理のプロ 2005 年よりハスクバーナ・ゼノア（旧コマツゼノア）に勤務。現在は GSP 推進チームのチーフとして、北海道・東北エリアを担当している。 ■セミナーの内容 ① 芝刈りの現状 高齢化と人手不足が引き起こす除草と緑地管理の課題、従来の除草作業の問題点について ② ロボット芝刈機 オートモアのご提案 芝刈り不要/集草不要/処分不要 のソリューション、コスト削減などのメリットについて ③ 導入事例の紹介 オートモアの公園とサービスエリアへの実際の導入事例をご紹介 ④ ラインナップと機種の選定 価格や機能、条件に応じた選定方法、導入までの流れをご紹介 ⑤ 優良販売店のご紹介 全国で 4 店舗あるオートモア専門店のひとつをご紹介■こんな方におすすめ ・芝刈りの集草、廃棄作業にお悩みの方 ・芝刈り時の飛び石にお困りの方 ・住宅地の近隣などエンジン音や土埃に配慮する必要がある方 ・オートモアの実際の導入事例を知りたい方 ・オートモア導入前後のコストの比較をしたい方 ・どのようにオートモアを選べばよいか分からない方  ■実際のセミナーの様子 ■セミナー視聴方法 下記の申込フォームに会社名、氏名などをご記入ください。ご記入後すぐに視聴用のリンクをお送りします。またセミナー後、アンケートにお答えいただいた方には今回のセミナーでご紹介出来なかった内容を含めた資料を無料でお送りします。 視聴申込 URL: https://forms.office.com/e/ZV1npH9KiR

三菱ふそう 　小型トラック「キャンター」誕生から 60 周年

2023 年 1 月 31 日 ・ 小型トラック「キャンター」が誕生から60周年 ・ 国内外で高い評価を受け、世界70ヵ国以上で販売 ・ 小型トラック「キャンター」60周年を記念し、懸賞キャンペーンを2月1日より開始三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、小型トラック「キャンター」が2023年に誕生から60周年を迎えたことをお知らせします。 初代「キャンター」は1963年3月に小型トラックの分野に FUSO ブランドとして初めて参入し、視界が広く運転操作が容易なキャブオーバータイプの T720型が発売されました。駿馬の健脚と軽快な走りをイメージし、英語で馬が駆け抜けることを意味する「キャンター」と名付けられた同車両は、優れた走行性能にくわえて経済性を兼ね備えた車として、クラス随一の評価を受けました。初代モデルの発売以降、「キャンター」は戦後の復興から高度成長期を経て、輸送の長距離・高速化、そして環境問題や輸送のカーボンニュートラル化がテーマとなった21世紀と、多くの時代を通じて進化を続けてきました。「キャンター」は過去60年の歴史を通じて、その特徴である快適性や走行性能にくわえて、エンジンの改良による省燃費の実現やハイブリッド技術による環境性能の実現、さらなる耐久性と快適性の追求、先進安全技術の開発による安全性の強化や、スタイリッシュな外観の採用など、小型トラックに求められるあらゆる面を高次元で実現してきました。これらの進化を通じて、「キャンター」は、安心で快適な環境に優しいお客様のビジネスを支える車として、トラックが向かうべき新しい方向性を提示してきました。また、1960年代から世界各地で販売地域を拡大し、グローバル市場でも小型商用車セグメントをけん引してきました。インドネシアでは、小型トラックのセグメントで過去48年間トップのシェアを維持し、小型セグメントのロングセラーとなっています。現在12の海外マーケットでノックダウン生産が行われ、MFTBC が初めて海外進出した市場の一つであるインドネシアでは48年間、台湾では 40年にわたりノックダウン生産が行われています。さらに、アフリカや中南米、中近東にも進出し、完成車は世界60ヵ国以上に輸出されています。キャンターはその機動性や使いやすさが海外でも高く評価され、現在世界70ヵ国以上で販売しています。 「キャンター」のこの長い歴史を通じて受け継がれてきたのは、「お客様と社会のために、常に先進であること」という先駆者精神です。MFTBC はトラック開発の進化をけん引し、FUSO ブランドの価値を磨き上げてきました。この先駆者精神に基づいて、MFTBC は小型トラックのセグメントで 2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、2023年にフルモデルチェンジした 次世代モデルの発売も予定しています。「キャンター」は、その先進性を磨き、より安全かつ安心で新しい走りを実現するトラックとして、今後もさらに進化を続けていきます。 ▼「キャンター誕生60周年記念キャンペーン」を2月1日より開始 長年のご愛顧に感謝の気持ちを込めて MFTBC では「キャンター誕生60周年記念キャンペーン」 を2月1日より開始します。本キャンペーンでは、三菱ふそう LINE 公式アカウントを友だち登録の上、応募画面でアンケートにお答え頂いた方の中から、抽選でキャンター購入資金を最大100万円プレゼントするキャンペーンを実施します。本キャンペーンは2月1日（水）～4月30日（日）まで実施しており、キャンペーン期間中は毎月20名様が当選、3ヵ月で合計60名様が当選されます。なお、 毎月抽選を行うため、抽選結果より期間中最大で3回の応募が可能となります。 ▽本キャンペーンの詳細についてはこちら： http://fuso-campaign.jp （※キャンペーン特設サイ トは2月1日午前０時に公開します）■「キャンター」の歩み   1963年：初代キャンター T720型 2トン積みの本格キャブオーバートラックを発売。 68馬力の高性能小型ディーゼルエンジンを搭載し、 粘り強い走りと機動力、優れた経済性を両立 1968年：2代目キャンター T90型シリーズ 初のフルモデルチェンジとなる2代目キャンターは、 ゆとりある積載効率と3タイプのダイナミックパワーのエンジンを搭載

２０２２年通期、２０２２年１２月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 1 月 31 日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 建設機械出荷金額統計（2022 年通期） １．概要（増減は前年比） 　2022 年通期の建設機械出荷金額は、内需は 4.6％増加の 1 兆 393 億円、外需は 30.8％ 増加の 2 兆 3,058 億円となりました。その結果、内需は 3 年振りの増加、外需は 2 年連続の増加となりました。総合計では 21.3％増加の 3 兆 3,451 億円となり、2 年連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、油圧ショベル 4.1％増加の 3,096 億円、建設用クレーン 20.0％増加の 1,964 億円、基礎機械 6.8％増加の 376 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 13.0％増加の 242 億円、その他建設機械 7.6％増加の 780 億円の 5 機種と補給部品 4.2％増 加の 1,360 億円が増加となりました。  （２）外需・機種別に見るとトラクタ 34.9％増加の 2,666 億円、油圧ショベル 28.1％増加の 8,998 億円、ミニショベル 25.9％増加の 3,850 億円、建設用クレーン 41.1％増加の 887 億円、道路機械 20.0％増加の 404 億円、コンクリート機械 24.9％増加の 13 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 26.4％増加の 117 億円、その他建設機械 39.5％増加の 3,145 億円の 8 機種と補給部品 33.6％増加の 2,943 億円が増加となりました。 ・地域別に見ると、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。3 大輸出先（アジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は 48.4％ 増加と大きく増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 建設機械出荷金額統計（2022 年 12 月度） １．概要（増減は前年同月比）　12 月の建設機械出荷金額は、内需は 15.6％増加の 989 億円、外需は 44.7％増加の 2,402 億円となりました。その結果、内需は 6 カ月連続の増加、外需は 26 カ月連続の増加となりました。総合計では 34.8％増加の 3,391 億円となり、26 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、トラクタ 13.6％増加の 130 億円、油圧ショベル 8.9％増加の 305 億円、建設用クレーン 61.6％増加の 198 億円、基礎機械 25.2％増加の 31 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 0.8％増加の 20 億円、その他建設機械 24.3％増加の 72 億円の 6 機種と補給部品 7.5％増加の 114 億円が増加となりました。（２）外需・機種別に見ると、トラクタ 55.8％増加の 295 億円、油圧ショベル 58.1％増加の 972 億円、ミニショベル 46.4％増加の 375 億円、建設用クレーン 99.9％増加の 88 億円、道路機械 64.6％増加の 48億円、油圧ブレーカ・圧砕機 21.5％増加の 11 億円、 その他建設機械 52.9％増加の 359 億円の 7 機種が増加となりました。・地域別に見ると、北米が 24 カ月連続で増加、アジアが 22 カ月連続で増加するなど、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 

産業機械輸出入実績(2022年11月)

２０２２年１１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，６７９億７，６００万円、 前年同月比４．８％増となった。 プラントは３件、８２億６，４００万円となり、前年同月比▲６４．４％減となった。 単体は１，５９７億１，２００万円、前年同月比１６．６％増となった。 地域別構成比は、アジア６４.３％、ロシア・東欧１２．５％、北アメリカ１１．７％、ヨーロッパ４．８％、中東３．６％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比３７．５％増となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比▲６１．６％減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月比１９．６％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比５．７％増となった。 ⑤風水力機械 中東の減少により、前年同月比▲２２．７％減となった。 ⑥運搬機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲２０．６％減となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１３．１％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４．９％増となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比６５．５％増となった。（２）プラント アジアの減少により、前年同月比▲６４．４％減となった。  

２０２２年１１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，１５７億７，８００万円、前年同月比２．８％増となった。内需は、２，３８２億６，２００万円、前年同月比１．５％増となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比▲１．５％減、非製造業向けは同１６．０％増、官公需向けは同▲１５．４％減、代理店向けは同５．５％増であった。増加した機種は、鉱山機械（26.1%増）、化学機械（30.3%増）、ポンプ（12.9%増）、送風機（121.6%増）、運搬機械（47.0%増）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲19.5%減）、タンク（▲25.3%減）、プラスチック加工機械 （▲8.1%減）、圧縮機（▲9.0%減）、変速機（▲4.3%減）、金属加工機械（▲ 42.6%減）、その他機械（▲36.8%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，７７５億１，６００万円、前年同月比４．６％増となった。プラントは３件、８２億６，４００万円となり、前年同月比▲６４．４％減となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（36.9%増）、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、送風機（2.7%増）、その他機械（54.5%増）の ４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲37.4%減）、化学機械（▲18.8% 減）、プラスチック加工機械（▲0.0%減）、ポンプ（▲8.6%減）、圧縮機（▲23.3%減）、運搬機械（▲18.9%減）、変速機（▲14.3%減）、金属加工機械（▲12.4%減）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 外需の増加により前年同月比５．１％増となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、建設の増加により同１７．８％増となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）化学、電力の増加により同１１．８％増となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同▲１７．７％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業の減少により同▲１．９％減となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同５．４％増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲１５．８％減となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同１１４．７％増となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信機械、その他製造業、卸売・小売の増加により同９．１％ 増となった。 ⑩変速機 情報通信機械、外需の減少により同▲６．１％減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同▲３２．６％減となった。

２０２２年１１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３６９億７，１００万円で、前年同月比▲１３．４％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業その他製造業向け産業廃水処理装置の増加により、３３．４％増となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置、ごみ処理装置関連機器、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１０３．４％増となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲３０．９％減となった。④外需 排煙脱硝装置、排煙脱硝装置の増加により、１３．９％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置、 排煙脱硝装置の増加により、１１４．２％増となった。②水質汚濁防止装置その他製造業向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、２２．２％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３８．２％減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、３７．１％増となった。

令和４年１２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年12月分のフォークリフト統計が発表された。

コマツ　電動式フォークリフト「FE25/30-2」が令和 4 年度 優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰の経済産業大臣賞を受賞

2023 年 1 月 20 日 　コマツ（社長：小川啓之）はこのたび、電動式フォークリフト「FE25/30-2」（以下、FE25/30-2）（※1）について、一般社団法人日本機械工業連合会が運営する「令和４年度（第 42 回）優秀省エネ脱炭素 機器・システム表彰」において、最も優れた機器・システムに選定された製品に贈られる経済産業大臣賞を受賞しました。 【令和４年度 優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰 経済産業大臣賞を受賞した FE25/30-2】 　コマツは持続可能な社会の実現を目指し、2050 年までに CO2 排出を実質ゼロとするカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進しています。フォークリフトの電動化については、従来、電動式フォークリフトの採用が困難だったお客さまの脱炭素化に貢献するために、電動式フォークリフト「FE シリーズ」の１型である「FE25-1」 の市場導入を 2014 年より開始しました。同シリーズは電動式ならではの環境性能や経済性に加え、屋外使用を前提とした耐水性・防塵性、および急速補充電システムによる長時間稼働を特長としております。このたび受賞した「FE25/30-2」は１型のフルモデルチェンジ機として 2021 年 3 月に発売を開始いたしました。今年度からはリチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G/30G-2」の発売を開始するなど、コマツは電動式フォークリフトの稼働現場の拡大に取り組んでいます。　このたびの受賞は、「FE25/30-2」が走行モーターの高出力化と屋外使用に対応した耐水性・防塵性の実装により、エンジン式フォークリフトと同等の走行性能と稼働能力を実現したことで、従来型の電動式フォークリフトでは対応が難しかった作業現場（木材、建設、産廃など）にも対応できる範囲を拡大した点を高く評価されました。 　なお、このたび受賞した「FE25/30-2」は、2 月 1 日から 3 日までの 3 日間、東京ビッグサイトにて開催される 「ENEX2023 第 47 回地球環境とエネルギーの調和展」（※２）のアワードコーナーに受賞企業として出展を予定しています（オンライン展示は 2 月 28 日まで）。  【従来の電動式フォークリフトでは導入が困難であった木材加工や産業廃棄物といった現場でも対応可能】　　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※1 当該機は、2021 年 3 月より国内市場への導入を開始した商品です。当時のニュースリリースは下記関連ニュースリリースをご参照ください。※2 「ENEX2023 第 47 回地球環境とエネルギーの調和展」は以下 URL からご覧いただけます。https://www.low-cf.jp/east/ 関連ニュースリリース：-低炭素化社会の実現に向け CO2 排出削減に貢献- 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売（2021 年 3 月 10 日）https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20210310 電動式フォークリフト「FE25-2/FE30-2」がグッドデザイン賞を受賞（2021 年 10 月 20 日）https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20211020＊優秀省エネ脱炭素機器･システム表彰・・・脱炭素社会の実現に資することを目的に、優秀な産業用の省エネ機器・システムおよび脱炭素機器・システムの表彰を行います。日本の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受け、令和３年度から表彰名を「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」に改め、従来の省エネ機器・システムに加え、優秀な脱炭素機器・システムも表彰対象となりました。令和４年度（第 42 回）優秀省エネ脱炭 素機器・システム表彰については下記リンクからご覧頂けます。http://www.jmf.or.jp/commendations/1/3075.html   参考：日本機械工業連合会ホームページ：http://www.jmf.or.jp/ コマツカスタマーサポート FE25/30-2 特設サイト：https://kcsj.komatsu/lp/fe25_30

アカサカテック　国土交通省『ICT建設機械等認定制度』認定のお知らせ

2023年01月18日 i-ConstructionおよびICT施工の普及に向け、国土交通省により新たに開始された 『ICT建設機械等認定制度』において、『SmartRoller』（クラウド型転圧管理システム）と『SmartScraper』（路面切削厚計測システム）の２製品が、『後付けを行う装置メーカー等が供給するICTの装置群』として認定されました。 認定マークを表示することで、国土交通省が推奨する『三次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）』を満たしているICT建設機械等であることが明確になります。詳しくはアカサカテックブログ記事、または国土交通省のHPをご確認ください。認定番号： 2022-67-2-3-5-0　　SmartRoller認定番号： 2022-68-2-6-15-0　 SmartScraper詳細はこちらを参照ください 国土交通省　ICT建設機械等認定制度 [外部リンク]BLOG：国土交通省『ICT建設機械等認定制度』についてSmartRoller クラウド型転圧管理システムSmartScraper 路面切削厚計測システムお問合せ

アクティオがガラス工事用機械「グラスワーカー」をレンタル開始！ 吸盤で「吸い付ける」新方式

建機レンタルの大手、アクティオ（本社：東京都中央区）は、建築現場でガラスや建材パネルを設置するための自走しアーム型機械、「グラスワーカ―」のレンタルを、2023年1月11日にスタートしました。 2023年1月11日からレンタルを開始した「グラスワーカ―」（特記以外の写真、資料：アクティオ） 上の写真を見ると、多数の「赤い丸」が配置されています。これは何かというと、ナ、ナ、ナ、ナント、ガラスを吸い付ける吸盤なのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） ガラスや建材パネルを吸盤で吸い付け、そのまま窓枠や壁面にはめ込むことができる クレーンのような吊り具が不要で、しっかりと把持できるので効率的な作業が可能に 「グラスワーカー」 は、建物のガラスや建材パネルを吸盤で吸着し、そのまま窓枠や壁面にはめ込むことができる、遠隔作業用機械です。GW625/GW1125は自走式で、ブームの上げ下げ、伸縮、首振り（縦横左右）、旋回ができます。また、UPG1200は、クレーンなどでガラスなどを吊り上げ、はめ込む作業が可能です。

ＫＥＬＫ、産業排熱回収ユニットおよび熱電 EH 振動センサーデバイスを新発売

-お客さまの生産現場におけるカーボンニュートラル実現に貢献- -高度な熱電発電技術により、工場等の幅広い温度の未利用排熱を活用- 2023 年 1 月 17 日 　コマツ（社長：小川啓之）の 100％子会社でサーモモジュールならびに各種温調機器メーカーである株式会社ＫＥＬＫ（社長：大内 力、本社:神奈川県平塚市、以下「ＫＥＬＫ」)は、本日より、産業排熱回収ユニット「KELGEN(ケルジェン) G-Unit KSGU250」および電池レス 熱電 EH 振動センサーデバイス 「KELGEN SD KSGD-SV8」の販売を開始しました。「KELGEN G-Unit KSGU250」は、工場の鍛造・鋳造工程や熱処理炉などにおける局所的な「未利用熱」を電力として回収する商品です。また、「KELGEN SD KSGD-SV8」は、モーターなどの排熱から発生する温度差を用いて機器の振動を測定し、故障予兆検知を実現します。高品質・高効率な幅広い熱電発電技術によって、従来利用が困難だった排熱を電力に変換することが可能となり、お客さまの現場における省エネルギー化および CO2 排出削減に寄与します。なお、これらの熱電発電応用製品は、本年 2 月 1 日（水）より東京ビッグサイトで開催される「ENEX2023（第 47 回地球環境とエネルギーの調和展）」へ出展予定です。 （左）産業排熱回収ユニット「KELGEN G-Unit KSGU250」 （右）電池レス 熱電 EH 振動センサー デバイス「KELGEN SD KSGD-SV8」 　工場の鍛造・鋳造工程や熱処理炉などでは稼働時に多くの熱が発生しており、省エネルギー化に向けて、この「未利用熱」の有効活用が課題となっています。ＫＥＬＫは環境中に捨てられている「未利用熱」に着目し商品化に取り組んでおり、このたび発売した新製品「KELGEN G-Unit KSGU250」は、工場などにおける未利用な産業排熱を回収し、熱電変換により数百ワット以上の電力が得られる産業排熱回収ユニットです。熱間鍛造後の部品などの輻射熱を電力に変換して有効利用することにより、更なる省エネルギー化を期待でき、約 29cmｘ29cm とコンパクトなサイズにより、従来エネルギー回収が難しかった局所的な熱源の近傍に設置することが可能です。同製品の設置が想定される環境においては、ユニット冷却部の結露発生が多く、高温下での耐久性と防水性の両立が課題でしたが、新たに開発した防水構造により、水分への耐性向上を実現し、幅広い環境での使用を可能としました。　電池レス 熱電 EH 振動センサーデバイス「KELGEN SD KSGD-SV8」は、モーターなどの回転機器に置くだけで、排熱により上昇した回転機器表面の温度と外気とのわずか 5℃の温度差（※1）から自己発電で動作し、40 分間の蓄電毎に 1 回、振動を測定します。温度差 10℃から動作する従来製品に比べ、より小さな温度差での自己発電が可能となり、メンテナンスフリーで安定して機器の振動を測定し続けます。また、振動加速度に加え、速度 RMS 測定も可能となり、あらゆる測定ニーズに対応します。加えて、本製品発売にあわせて、設備状況を見える化するソフトウェア「SDM-Plus」の販売も開始しました。設備稼働における IoT ビッグデータの高速演算(※2)やグラフ描画の高速処理が汎用 PC 上で簡便に行うことが可能となり、工場内の設備用モニタリングシステムの導入コストと運用コストを大幅に削減し、設備保全の CBM（※3）へ移行を促進します。　コマツグループでは、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、活動の対象を、自社の拠点や自社の製品使用時だけでなく、お客さまの現場全体に拡大し、お客さまの施工の最適化を通じて、社会全体の CO2 排出量の削減に向けて取り組みを推進しています。日本における一次エネルギー（石油、天然ガスなど）の約６～７割が有効活用されず、「未利用熱」として環境中に捨てられているといわれています（※4）。ＫＥＬＫは、熱電発電応用商品の強化により、「未利用熱」の活用を推進するとともに、設備の安定稼働・長寿命化による生産性向上にも寄与することで、お客さまの現場全体における省エネルギー化および CO2 排出削減に貢献してまいります。 ※1：無風状態での発電部の受熱面温度と外気との温度差（発電部の上下面温度差は 3℃）※2：1 分間で 1,000 万件（5分間隔で発信するセンサーデバイス 100 台分の約 1 年間のデータに相当）以上のデータの統計量演算と条件判定を実行。Intel Corei7 11th による参考値※3：Condition Based Maintenance。設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換や整備を行う状態基準保全。メンテナンス頻度の最適化により予防保全に比べ約 10%のコスト削減と、設備のダウンタイム削減等の効果が期待できる (出典：米国エネルギー省 Operations & Maintenance Best Practices) ※4：出典：資源エネルギー庁 令和 2 年度（2020 年度）エネルギー需給実績（速報）を基に NEDO 作成