建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

住友建機　新型マテリアルハンドリング機「SH330LC-8（MH/LM/EC仕様）」を発売

住友建機株式会社（代表取締役社長：三觜勇）は、新型マテリアルハンドリング機SH330LC-8（MH/LM/EC仕様）を2026年4月15日より販売開始します。本年1月に発売したSH250-8に続き、生産性・安全性・快適性をより一層高めた新型油圧ショベル8型シリーズをベースに開発した金属リサイクル機械で、専用ロングブーム&専用ロングアームのMH仕様を含む3つの仕様をラインナップしています。これにより新型マテリアルハンドリング機のラインナップが拡充し、様々な現場においてお客様の作業効率化と生産性向上に貢献します。 マグネット仕様（MH）専用ロングブーム・ロングアーム グラップル仕様（MH）専用ロングブーム・ロングアーム マグネット仕様（LM）標準ブーム（ハイリフト）・標準アーム マテリアルハンドリング機は油圧ショベルに発電機と制御盤を搭載し、アーム先端部にマグネット（金属吸着用）やグラップル（非鉄金属用）を装着することで、大量のスクラップを短時間に効率良く扱うことが出来る機械です。作業状態が見やすいようにキャブがエレベータ式に昇降し、最適な作業ポジションを得ることができます。キャブは作業中も揺れを抑えるように設計され、安全、安定した作業が可能です。1.製品の主な特長① 新構造エレベータキャブによるキャブ揺れの大幅低減エレベータキャブを支えるサブシリンダの追加や新規キャブサスペンションの採用により、キャブの振動を大幅に低減。作業中の揺れ（加速度）を従来機と比べて約37％※低減しました。連続した動作でのスムーズなハンドリングを実現し、オペレータの安心感・快適性とともに、作業性を飛躍的に向上しました。※MH（マグネット仕様）によるスクラップ荷降ろし作業時（当社試験による従来機比較）② 快適性能・大型かつ高解像度の10インチモニターを新採用。機械情報の視認性を高めつつ、シンプルな表示による直感的な操作を実現しました。さらにカメラ映像での安全確認もより一層容易となっています。また、手袋使用時の運転にも配慮した、操作しやすいファンクションスイッチを設置しています。・抜群の乗り心地で疲労を軽減するエアサスシートを標準装備。ホールド性の良い大型の背もたれやシート座面に加え、腰のフィット感を高めるランバーサポート、寒さに備えるシートヒータ機能付きで、より快適な作業環境を実現します。③ 作業性能・複合操作時の流量バランスを調整する操作性カスタマイズ機能を装備。モニター上でアーム・ブーム・旋回の流量バランスを簡単に調整でき、オペレータの好みや、作業内容に応じた最適な操作性が得られます。また、レバーを操作したときのアタッチメントの動き出す速さを調整できるレバー応答特性調整機能も装備。機敏な動きで「キビキビ」作業したい、より揺れを抑えて「ゆったり」作業したいというように、レバーの応答性を任意で調整することができます。・新型角度センサの採用により、干渉防止停止距離を改善。従来機に比べ手前作業性がさらに向上しました。・夜間でもエンドアタッチメント周辺が見やすいように、左右アームライト（LED）を標準装備。夜間作業性も向上しました。④ 安全性能・機械の後方270度をワイドかつ見やすい上空視点でモニターに表示するFVM（フィールド ビュー モニター）を標準装備。安全確認を容易にし、作業の安全をサポートします。・キャブ干渉防止機能、エレベータキャブ落下防止弁、エレベータキャブ緊急降下装置、大型アンダービューミラーを標準装備し、現場の安全性に配慮しています。・MH仕様では、従来機からカウンタウェイトの形状を変更。旋回底面のはみ出しを抑制したことで接触リスクを低減し、作業時の安全性向上に貢献します。・MH（マグネット）/LM仕様では、機械の右前の旋回半径を短縮したことで、周囲への干渉リスクや、機械本体及び接触物の破損リスクが低減しました。

加藤製作所　～東京電機大学と産学連携で理系人材育成～

４月入学の新１年生約１００人に製造現場の実地講義を茨城工場で実施 　株式会社加藤製作所（代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社）は、東京電機大学理工学部の新入生約１００人を対象とし、当社の主力製品であるクレーン車の製造現場を肌で感じてもらう実地講義を2026年4月8日に茨城工場（茨城県猿島郡五霞町）で実施します。 加藤製作所茨城工場 東京電機大学 ■産学連携による理系人材育成　近年、製造業では高度な専門知識を持つ理系人材の育成が重要な課題となっています。当講義は、大学と企業が連携して学生が早い段階から製造現場に触れる機会を提供する取り組みです。また、当講義は、製造業が集積する茨城県において、地域産業を支える次世代技術者の育成にもつながるものです。茨城の地域に根差す企業として、ものづくりの役割や魅力を学生に伝えていくことも重要な使命であると考えています。　なお、大学などの教育機関から１００人規模を工場に受け入れて実施する講義は、当社として初の試みであり、過去最大級となります。■茨城工場について茨城工場は、当社の基幹製造拠点の一つで、ラフテレーンクレーンやオルテレーンクレーンなどのクレーン車を生産しています。これらの建設用クレーンは、橋梁や建築工事、インフラ整備など、日本の社会基盤を支える現場で広く使用されています。■講義概要実施日：2026年4月8日（水）時間：13:00～16:00場所：茨城工場（茨城県猿島郡五霞町元栗橋5206）参加者：東京電機大学理工学部 新入生など約100人

住友建機　ショベルとクローラダンプの協調による自律積み込みと自律運搬の実証試験

～住友重機械、住友建機、フジタ3社の独自技術が融合～ 住友重機械工業株式会社住友建機株式会社株式会社フジタ　住友重機械工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡部敏朗、以下「住友重機械」）および住友建機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三觜勇、住友重機械100%出資、以下「住友建機」）、株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：奥村洋治、以下「フジタ」）は共同で、自律（※1）ショベルと自律クローラダンプの協調による建設現場の土砂積み込み・運搬のオートメーション化に関する実証試験を行いました。土砂搬出自動化の実用性の評価を目的に、施工管理システムからの指令で異なる自律型建設機械が協調し、「掘削→積み込み→運搬→排土」の作業サイクルを完遂できるか検証。その結果、機体同士の接触なども起こらず、システムのオペレータ1人で安全に作業を実施できることを確認しました。※以下のURLより本試験の概要を動画でもご覧いただけますhttps://www.youtube.com/watch?v=S7iYZbNFRVE（住友重機械YouTubeチャンネル） （左）近接したクローラダンプへショベルが自律的に積み込みを行う（右）遠隔操作室から建設機械に指示をする 【取り組みの背景】　建設業界では若年就労者の減少と高齢化などによる労働者不足への対応と生産性の向上が課題となっており、国土交通省においてもi-Construction 2.0（※2）を推進し、建設機械メーカーやゼネコン各社も施工のオートメーション化に向けたさまざまな取り組みを進めています。　住友重機械および住友建機では、周囲の環境に応じて自ら動作する自律型の油圧ショベル（自律ショベル）の開発（※3）を独自に進めており、複数台の建設機械に動作指示を行う施工管理システムとの連携の可能性について検討を行ってきました。　フジタは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（以下「SIP」）（※4）などを通じて自社の施工管理システムからの指令で複数の建設機械が連携して自律的に施工を行う実証実験に取り組んでおり、メーカーと協働した、建設機械への適用可能性を探っていました。　こうした背景のもと、建設現場の省人化・高度化を目的に3社で協議を重ね、住友重機械・住友建機の自律ショベルとSIPの取り組みで開発された自律クローラダンプをフジタの施工管理システムに接続し、土砂の積み込み・運搬のオートメーション化について検証しました。【実証実験の概要】　本実証は、自律ショベルと自律クローラダンプを協調させ、一般的な「掘削→積み込み→運搬→排土」の作業サイクルにおける作業効率と安全性の検証を目的に、2026年1月19日から2月28日までの期間、フジタが千葉県で施工中の船橋都市計画事業海老川上流地区土地区画整理事業基盤整備工事の現場で実施しました。【3社の役割】 【実証実験の流れ】※（ ）は、各技術・システムの開発・提供主体を示しています。⚫施工管理システムを中心に、自律ショベルと自律クローラダンプにそれぞれ指令（搬送要求・掘削積み込み開始/終了・ダンプ出発指示など）を送信（フジタ）⚫クローラダンプが周囲の障害物を認識・回避しながら走行。ショベルからの土砂積み込みを受けられる位置に停車し、車体を適切な方向へ旋回（フジタ）⚫自律ショベルが地面とクローラダンプ荷台の土砂形状をリアルタイムに認識。土砂掘削とクローラダンプへの積み込みを連続して実施。（住友重機械）⚫積み込み完了後、クローラダンプが再び周囲の障害物を認識・回避しながら走行。指定位置での排土を実施。【技術的な特徴】⚫ショベルが作業の進捗に応じて自律的に移動。ショベル側で最適な掘削場所をリアルタイムに判断し、クローラダンプに連続して積み込むことが可能（住友重機械）⚫ショベルは、オペレータの操作を参考にしたAIにより、滑らかでオペレータ操作に近い動作スピードを実現（住友重機械）⚫非常停止、フェイルセーフ、通信喪失時の安全側動作などの安全機能を実装（フジタ）【実証結果のポイント】⚫施工管理システムからの指令に基づき、異なる建設機械が現場で土砂の自律積み込みと自律運搬の協調作業を完遂⚫掘削→積み込み→運搬→排土の一連の作業に必要だった人数2人を1人に削減可能なことを確認（ショベルとクローラダンプのオペレータに代わり、施工管理システムのオペレータ1人が必要）。今後、協調可能な建設機械の数が増えるほど省人化の効果は増大⚫クローラダンプの荷台位置を検知し、車体にぶつかることなく円滑な積み込みを実施【今後の展開】　今回の検証により自動化を想定した現場において、自律ショベルと自律クローラダンプの連携による土砂搬出自動化の実用性を評価できました。今後は、安全性・信頼性・保守運用性の更なる向上を進め、実用化と本格的な現場導入に向けた開発を加速します。住友重機械、住友建機、フジタは、ICT・自動化・ロボティクス技術を活用し、建設現場の省力化・省人化と生産性革新、および安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。注釈※1 用語の定義：「自律」は機械が考えて動作する（機械学習などによって最適な動作を行う）ことを意味します。※2 国土交通省ウェブサイト. 「報道発表資料：「i-Construction 2.0」を策定しました～建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）～」. 国土交通省.https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001085.html（参照 2026年3月x日）※3 佐野裕介ら. 「自律ショベルの開発」. 住友重機械技報. 2025. 217. 15-18.https://www.shi.co.jp/tech/tech_report/pdf/217.pdf※4 スマートインフラマネジメントシステムの構築 サブ課題A：革新的な建設生産プロセスの構築 研究開発テーマ（a-1）「建設生産プロセス全体の最適化を実現する自動施工技術の開発」https://sip-icas-project.org/

日立建機　中型ホイールローダ向けオプション「アプローチ警報装置」の受注を開始

積み込み作業時の安全性向上に寄与 中型ホイールローダのダンプトラックへの積み込み作業 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は中型ホイールローダ向けのオプション「アプローチ警報装置」（以下、本装置）を、日本国内向けに4月1日より受注開始します。本装置は、ホイールローダのタイヤとダンプトラックまでの距離を音で知らせることで、積み込み作業時の安全性向上に寄与します。　対象機種は中型ホイールローダ5機種（ZW180-7、ZW220-7、ZW250-7、ZW310-6、ZW330-6）で、標準小売価格は87万円（税抜）、販売目標は年間30台以上です。なお、ホイールローダ向け警報装置の提供は、建設機械メーカーとして初めて*です。*2026年3月30日現在、日立建機調べ。　ホイールローダによるダンプトラックへの積み込み作業は、オペレータが運転席からタイヤとダンプトラックの正確な距離を把握しにくいという課題があります。バケットで土砂などをすくい上げながら前進し、バケットの高さや位置を調整してダンプトラックの荷台に投入する一連の作業では、複数の操作を同時に行う高度なオペレーションが求められます。こうした作業環境に加え、距離感の把握が難しいことが、接触事故の発生リスクを高める要因となっています。本装置は、ダンプトラックまでの距離を2段階の報知音で知らせることで、作業時の安全性向上に寄与します。■主な特長：ダンプトラックなど対象物との距離を2段階の報知音で通知　ホイールローダが積み込み姿勢で前進し、車体に搭載したセンサーがダンプトラックなどの対象物との距離を検知すると、注意音と警告音の2段階でオペレータに通知します。また、音で通知する距離は、オペレータの好みに合わせて2段階で設定でき、現場や作業者に合わせた運用が可能です。 　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

２０２６年度 産業機械の受注見通し

注）本見通しは、2026年1月時点での世界情勢を前提としてまとめたものであり、昨今のイラン情勢の変化については反映されておりません。 　2025年度の産業機械受注は、機種によって明暗が大きく分かれた。ボイラ・原動機、化学機械、タンク等のエネルギー・プロセス系の機種では外需を中心に受注が大きく伸び、全体の受注総額としては過去最高金額を更新する見込み。一方で、自動車産業向けでは需要減が通年で続いたが、鉄鋼向けはプラスを維持し、運搬機械も製造業・非製造業向けの双方で堅調に推移した。なお、設備コストの高止まりや投資採算性への懸念などから、一部の民需系機種では投資判断の遅れが見られ、機種ごとの増減差は大きく、年度内の構造的なばらつきが鮮明となった。　内需については、GX対応、老朽更新、省力化・自動化といった基礎需要は堅調に推移したものの、建設費や資材価格の高止まり、人手不足、ROIの長期化などの制約が続き、一部では着工や投資決定の遅れが見られた。これに対し外需は、アジア・中東・北米におけるLNG、石化、発電、製鉄、環境装置などの大型プロジェクト形成が続いたことに加え、世界的なエネルギー転換とインフラ更新需要の高まりが追い風となり、外需比率は高水準となった。結果として、2025年度は外需が全体の成長を強く牽引する構図となった。　2026年度の見通しは、総じて底堅さを維持しつつも、機種・市場ごとの方向性の違いが一段と際立つ展開となる。内需については、GX関連、老朽更新、インフラ補修、省力化といった基礎需要が継続する一方、建設・設備コスト、金利環境、人材制約の影響から、一部機種では反動減や着工時期の後ずれが想定される。鉄鋼などでは海外シフトが継続し、国内投資の弱含みが続く見通しである。一方外需は、LNG、石油化学、発電、半導体、製鉄設備などの大型計画が継続し、世界的な投資需要は底堅く推移する見込みであり、とりわけ半導体関連設備や化学機械・タンク・圧縮機などプロセス系機種では外需が全体を支える構図が続く。ただし、地政学や関税政策、資材供給の不確実性には引き続き留意が必要である。　こうした状況を踏まえると、2026年度の産業機械受注は、前年度の高水準から一部に反動や抑制を抱えつつも、海外市場の強さやGX・脱炭素政策、インフラ老朽更新など構造的需要に支えられ、全体としては小幅な増減に収まる見通しである。同時に、カーボンニュートラル・エネルギー転換（LNG・水素・アンモニア・CCUS）、次世代半導体、生産性向上・省力化、上下水・廃棄物処理といった横断テーマは今後も底堅く推移し、投資が集中しやすい機種と停滞しやすい機種との二極化は継続する可能性が高い。総じて、2026年度の産業機械受注は、外需の底堅さと国内の基礎的な更新需要を下支えとしつつ、機種ごとの増減差がより明確になる構図が続くと見通される。※１ 2026年度の内需（4兆8,203億円）の4兆円超えは1998年度以来（4兆22億円）で、金額としては歴代5位。※２ 2026年度の外需（2兆9,819億円）は、2007年度（2兆7,438億円）を超える過去最高金額。※３ 2026年度の合計（7兆8,022億円）は、1996年度（6兆7,039億円）を超える過去最高金額。

三菱ふそう　「健康経営優良法人2026」に認定

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年度に実施した健康経営への取り組みが評価され、経済産業省および日本健康会議により、昨年に続き「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を、日本健康会議が認定する顕彰制度です。■2025年度の主な取り組みと成果2025年度、MFTBCは以下のような取り組みにより、組織全体での健康経営をさらに強化しました。-ヘルスプロモーションアンバサダー（HPA）活動の深化各部門に配置されたHPAへ、月次で健康情報を共有し、健康教育セッションを実施。部門での健康推進活動が定着し、健康テーマイベントの参加者が前年比で大幅に増加しました。-疾病予防・健康増進施策の継続的な展開・健康、睡眠、運動、栄養に関する教育・研修を年間を通じて実施しました。・食事・運動イベントを年に複数回開催し、参加率は前年を上回る結果となりました。・「SAS（Sleep Apnea Syndrome：睡眠時無呼吸症候群）サーベイ」などデータに基づく健康支援施策の導入を拡大しました。「当社が健康経営優良法人として2年連続で認定されたことは大変光栄であり、これまで積み重ねてきた取り組みへの評価であると受け止めます。健康経営は、会社が社員と共に進めていくものです。健康であることが、仕事への前向きな姿勢や生産性の向上につながり、結果として企業の持続的な成長を支えます。こうした取り組みが各職場で自然と根づき、『当たり前」として受け入れられることを願います。」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 人事本部長 河地レナ) 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定ロゴマーク

日野自動車　日野コーポレートロゴを32年ぶりに改定

-変わる日野、変わらぬコンセプトで、表現を進化- 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）は、コーポレートアイデンティティーロゴマーク（以下　コーポレートロゴ）を4月1日に改定します。現在のコーポレートロゴは、1994年に制定しており、今回は32年ぶりの改定となります。　商用車業界を取り巻く環境は、CASE技術、デジタル化、グローバル化への対応など、急速に変化しています。　日野は、こうした環境変化の中、4月1日を機に大きく変わります。新社長の就任、ARCHIONグループの一員となることなど、歴史的転換点を迎えます。　日野がこれからも「変わらぬパートナー」としてステークホルダーに寄り添い続けるため、新コーポレートロゴは、従来のコンセプトを継承しつつ、表現を進化させました。これにより、視認性・可読性が改善し、SNSなどのデジタル環境をはじめ、多様なステークホルダーに日野が力強く印象に残るようにしています。 新コーポレートロゴ ■コーポレートロゴのコンセプト（継承される思い）　1994年以来使われている日野のコーポレートロゴは「HINO」の「H」をモチーフにしており、以下のような思いが込められています。・地平線から昇る太陽　　 → 　 　「挑戦」の意思・左右に引き合う形 　　　→ 　 　ハイテクノロジーと環境の調和、未来への飛躍・左右の矢印 　　　　　　→ 　　トラック・バスの安全な運行・左右の曲線 　　　　　　→ 　 　幹線と末端をつなぐ流通の一体■コンセプトムービー「日野自動車｜コーポレートロゴに込められた思い」（約25秒）■新コーポレートロゴについて　反射を表現する微細な装飾をそぎ落とし、明快な表現にすることで、視認性・可読性を改善しています。　なお、これまで複数種類のロゴを運用してきましたが、今回、1種類に統一することで、日野ブランドをステークホルダーに、より分かりやすく認知いただけるようにしています。 左：現在のロゴ　右：新たなロゴ ■ブランドカラー　看板やパワーポイントのテンプレートなどに、日野のブランドカラーであるHINOレッドがより強調されるデザインを採用しています。ARCHIONも赤をブランドカラーとして採用しており、統一感が感じられるような色使いとすることで、グループとしての一体感を示しています。 看板イメージ パワーポイントテンプレート　イメージ① パワーポイントテンプレート　イメージ② ■使用開始日2026年4月1日（水）以降、順次切り替え※なお、車両に採用されているエンブレムに変更はありません。

三菱ふそう　ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジアが 電気小型トラック「eCanter」を小笠原村へ寄付

小笠原村で初のEVトラック導入UNESCO世界自然遺産に登録された国内離島で初の「eCanter」導入再生可能エネルギーを最大限活用し稼働するゼロエミッション車両の「eCanter」で小笠原諸島の環境保全に貢献ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヤン・フアマン、以下 DTFSA）は、小笠原村（東京都小笠原村、村長：渋谷正昭）に対し三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）製の電気小型トラック「eCanter」を寄付することを決定し、2026年3月25日にDTFSAと小笠原村で寄付に関する覚書（MoU）の締結式をDTFSA本社にて行いました。小笠原諸島でのEVトラック導入は初となるほか、UNESCO世界自然遺産に登録された国内の離島で「eCanter」が導入されるのは小笠原諸島が初めてとなります。小笠原村への「eCanter」の納車は2026年7月を予定しています。今回寄付される平ボディ仕様の「eCanter」は、小笠原村の母島における資源物の収集運搬の用途で活用される予定です。「eCanter」は走行時に排出ガスを一切出さず、自然環境への負荷を大幅に低減できるゼロエミッション車両です。電気駆動のため振動や騒音が少ない「eCanter」は、住宅街などの地域で用いられるゴミ収集作業の用途に適しており、既に国内の複数の地域でごみ収集車としての導入実績があります。母島での導入により、同地域内の公共サービスのカーボンニュートラル化に貢献します。小笠原諸島は2011年6月にUNESCO世界自然遺産に登録されました。小笠原村では、貴重な自然環境を次世代に引き継ぐため、地域全体で環境保全の取組みを継続しています。また、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする島づくりを目指す「小笠原村ゼロカーボンシティ宣言」を発出し、母島では太陽光発電と蓄電池を活用し、一年のうち半年程度を再生可能エネルギーのみで電力供給することを目指した実証運転も進められています。DTFSAは「eCanter」が稼働予定の母島でEVトラックの充電器の設置を完了し、今回寄付する「eCanter」は再生可能エネルギー由来の電力を最大限活用し充電されます。これにより、充電から走行までのゼロエミッション化のモデルケースとして運用が開始されることになり、環境負荷の低い持続可能な島内の公共サービスを実現します。DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長は、次のようにコメントします。「小笠原諸島の豊かな自然環境を守りながら持続可能な社会づくりに貢献できることを大変光栄に思います。再生可能エネルギーで走行するeCanterが、小笠原村のゼロエミッション化の取組みをさらに推進する一助となることを期待しています。今後もDTFSAは、地域社会とともに環境保全に寄与する活動を継続してまいります」小笠原村の渋谷正昭村長は、次のようにコメントします。「このたびのEVトラックのご寄贈に心より感謝申し上げます。小笠原村の母島では一年のうち半年程度を太陽光発電のみによる電力供給を目指す画期的な実証運転が始まっています。太陽光由来の電力で走るEVトラックは、小笠原村の資源循環を担う物流を支えるだけではなく、小笠原村が目指すゼロカーボン大作戦の大きな一歩となります。このトラックを環境保全のシンボルとして、持続可能な島づくりを推進してまいります。」 DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長（写真左）と小笠原村の渋谷正昭村長（写真右） （写真左から）DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長、小笠原村の渋谷正昭村長、MFTBCの林春樹 取締役副社長 国内販売・カスタマーサービス本部長

日野自動車　＜取り組み紹介＞25年度の『再出発の日』の取り組みについて

日野自動車では、今後の事業再建に向け、HINOウェイ・コンプライアンス遵守を礎とした考動が不可欠です。事業永続の為、改めて不正防止を誓い、同時に風化防止の象徴と位置づけ、24年から3月4日を『再出発の日』として制定しました。『再出発の日』は毎年、対話を通じて不正のメカニズムや何が起きたか/何をすべきか、を全社で再認識し、「HINOウェイに則った仕事」・「正しい仕事」の実践を確認する日です。不正は、日程や量などの多大なプレッシャーがかかり、職場のストレスが限界を超えたところで、どこでも誰にでも発生する可能性があります。不正の事実と原因に向き合い、「HINOウェイに則った仕事」・「正しい仕事」の実践へ繋げていくため、下記の取り組みを行いました。＜『再出発の日』の取り組み＞①不正の振り返りとCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）および社長からのメッセージ②職場内での対話それぞれの取り組みについて、ご紹介します。①不正の振り返りとCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）および社長からのメッセージ不正の振り返り動画を通して、国内だけではなく、米国の事案も含めた不正の経緯やステークホルダーの皆さまへの多大なご迷惑について、振り返りました。次に、不正の事象とその原因を洗い出し、二度と不正を起こさないためにはHINOウェイの価値観に基づいた仕事を行うことが大切であると心に刻みました。一方で、信頼回復は道半ばであり、３つの改革は終わったものではなく、この先も取り組み続けていかなければならないことを再認識しました。CCOの吉田から2つのメッセージがありました。１．不正公表時に比べ、職場内でも安心して意見を言い易くなったと手応えを感じる一方、グループ会社も含め、よりスピークアップしやすい環境を整えていく必要があること２．改革の手を緩めず、二度と不正が起こらない会社となるよう、経営層はもとより、一人ひとりがそれぞれの持ち場で一緒に実践していく必要があること また、社長の小木曽からも2つのメッセージがありました。１．一人一人が自ら考えて、再出発の日に臨むことが大切であること２．再出発の日を各職場で向き合い、コミュニケーションをとり、今後の行動を考える、もしくは具体的な行動を決めていく、そういう日にしてもらいたいということ 不正は、どこでも誰にでも発生する可能性があります。日常の些細な言動や過去から受け継がれてきた仕事の進め方の中に、不正の原因が潜んでいるかもしれません。悩んだり困ったりしている仲間が居たら、見て見ぬふりをせず、声をかけ合っていきます。

コマツ　– 地域への社会貢献活動と技術教育支援を軸にパートナーシップをさらに強化 – コマツとカミンズ社、CSR協業契約を更新

　コマツ（社長：今吉 琢也）は3月3日、エンジン技術のグローバルリーダーであるCummins Inc.（本社：米国、会長兼CEO:ジェニファー・ラムジー、以下、カミンズ社）と、2016年に締結したCSR協業契約を更新しました。今回の更新により、両社は地域社会での社会貢献活動を一層強化し、技術教育支援の取り組みを継続していきます。　コマツとカミンズ社は、建設機械およびエンジン技術における長年のパートナーシップを基盤に、2012年にカミンズ社が創設したグローバル社会貢献プログラム「TEC（Technical Education for Communities）」（以下、カミンズTECプログラム）において、2016年より両社で協業を進めてきました。　カミンズTECプログラムは、若者が将来の仕事に直結する実践的な技術・職業スキルを身につけられるよう支援することを目的とする取組みです。具体的には、各地域の学校や企業などにおける職業教育カリキュラムの提供に加え、教員研修の強化や各企業における職場での実践的な学習機会の提供を通じて、教育環境の充実を図っています。2012年の開始以来、現在14カ国・30拠点で展開されており、両社の協力のもと、これまでに1,200人以上の卒業生を輩出しています。　今回の協業契約更新により、両社は長期的な地域貢献活動への取り組みを継続するという共通の意思を改めて確認し、教育機関や関連組織との連携強化をさらに推進していきます。さらにコマツは、今回新たに、両社の従業員が参加しやすい社会貢献活動の創出や、自社事業と連動した人材育成分野の取り組みの機会創出にも取り組んでいく予定です。 【署名式にて握手をするラムジー会長兼CEO（右）と今吉社長（左）】

日野自動車と NEXT Logistics Japan 物流の社会課題解決に向けた取り組みを深化させ、より持続可能に

日野自動車株式会社NEXT Logistics Japan 株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）および、日野の子会社であるNEXT Logistics Japan株式会社（本社：東京都日野市、社長：三好克浩、以下 NLJ）はNLJ事業の再編を進めてきましたが、このたびプロジェクトごとに最適な環境へ移管し持続可能な商業化段階への移行を図るとともに、これらを包括的に取り扱い議論する場となるコンソーシアムを立ち上げます。これに伴い、NLJは物流の社会課題解決に寄与するという設立目的に照らし、一定の役割を果たしてきたものと考え、法人として解散することとしました。　このコンソーシアムは、運送事業者や荷主企業をはじめ物流課題を共有する方々と共に、これまでNLJで取り組んだ物流課題をワンストップでお受けする場を目指します。　これまでNLJの活動を支えていただいた皆様に心より御礼申し上げますとともに、日野は引き続き物流課題の解決に尽力していきます。【 NLJ解散に伴う、各活動の牽引役と今後の対応 】1.ダブル連結トラックを用いた混載運行・幹線における共同輸送を商業化段階に移行するために、運送事業者としての荷物取り扱い量や運行ノウハウに鑑み、NLJをともに推進してきた鈴与株式会社様による運営に移行します。2.ダブル連結トラックの運行サポート「通行許可・緩和申請・ドライバー教育等」3.ダブル連結トラックの開発・生産・メンテナンス4.荷物積み付けや運行計画策定の省力化システム「NeLOSS」の普及5.幹線運行の自動化に向けた実証・上記2~5は日野社内に専門チームを設置する等、サービス及び取り組みを継続します。6.NLJが取り組んだ諸課題の議論の場としてのコンソーシアムを設立（予定）

コマツ　- 世界初の故障予兆検知システム実用化が評価 - ＫＥＬＫが第10回ものづくり日本大賞　製品・技術開発部門　優秀賞受賞

　コマツ（社長：今吉琢也）の100％子会社である株式会社ＫＥＬＫ（社長：大内 力、本社：神奈川県平塚市、以下、「ＫＥＬＫ」）は、熱電発電を活用したメンテナンスフリーIoTと、ローカルPC（オンプレミス）上での高速データ解析を組み合わせた“世界初の故障予兆検知システム”の実用化を実現した技術者チームが、第10回ものづくり日本大賞 製品・技術開発部門において優秀賞を受賞しました。　ものづくり日本大賞は、我が国の産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知られるようにすることを目的とし、2005年に創設された賞で、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省の４省の連携にて３年に一度開催されています。製品・技術開発部門は、優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人またはグループを表彰します。　今回評価された故障予兆検知システムは、設備の未利用熱を利用して自立した電源を確保するメンテナンスフリーの環境発電型IoTデバイスと、大量データをオンプレミスで高速処理し、設備状態を分析するソフトウェアを組み合わせたものです。これにより、電源工事や電池交換が困難な製造現場でも、長期間にわたり安定的に設備状態をモニタリングし、故障前の微細な変化を検知することを可能にしました。本システムは、コマツの粟津工場・小山工場をはじめ、日本製鉄株式会社を含む多くの事業所で導入が進んでおり、設備の安定稼働や保全業務の効率化に貢献しています。　日本では一次エネルギーの約6～7割が未利用熱として放出されているともいわれています（※１）。ＫＥＬＫは、熱電半導体のリーディングカンパニーとして、未利用熱の活用と設備の長寿命化を両立するソリューションの提供を通じ、製造現場全体の省エネルギー化とCO₂削減に貢献してまいります。　本優秀賞の伝達式は、関東経済産業局 産業部長より執り行われました。 【受賞したチームメンバー】 ※１：出典：資源エネルギー庁令和２年度（2020年度）エネルギー需給実績（速報）を基にNEDO作成参考：優秀賞「世界初 環境発電IoTと汎用PCのデータ解析による故障予兆検知システムの開発」 - 第10回ものづくり日本大賞 受賞者世界初 500ｍデータ送信可能な熱電発電センサーデバイスをKELKが発表 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト

令和８年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年2月分のフォークリフト統計が発表された。

日野自動車、日野グローバルロジスティクス、クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞にて「グッドパートナーシップ事業」に選出

日野自動車株式会社日野グローバルロジスティクス株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）とそのグループ会社である日野グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都青梅市、社長：山根良和、以下 HGL）は、このたび「第5回クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞（主催：日本自動車会議所、以下 CSP大賞）」にて「グッドパートナーシップ事業」に選出されました。 左から日野社長小木曽、HGL社長兼日野CLO山根 　CSP大賞は、自動車業界で働く人々や自動車ユーザーを含めた自動車に関わる全ての方々が、クルマ文化の向上や社会・自動車業界への貢献に対して感謝の意を表する表彰制度で、2021年に創設以来今回で5回目を迎えました。　今回受賞した事業「GPS連携で荷待ち/荷役時間を自動把握し、業務効率化と物流課題解決に寄与」は、CSP大賞における「新たなアイデアや課題解決を通じたモビリティ社会の発展につながる取り組み」の部門にて、物流業界全体の課題解決に貢献する先進的な取り組みとして評価いただきました。　日野は「物流の2024年問題」への対策として、日本自動車工業会が策定した自主行動計画に基づき、トラックドライバーの長時間労働改善および輸送能力不足の解消につながる改善活動を推進しています。　このたび、日野はGPSを活用した荷待ち/荷役作業時間の自動計測システム「TRACS（Truck Access Control System）」を業界に先駆けて導入し、日野の3工場（古河・新田・羽村）および日野グローバルパーツセンターにて運用を開始しました。システムの運用管理はHGLにて実施しています。これにより、次の課題解決に寄与することができました。・荷待ち/荷役作業時間の自動取得により、ドライバーの入退場時の記帳や手入力の業務負担を軽減・正確なデータに基づく現状把握、対策決定により、ドライバーにとって安心して仕事ができる環境を維持・物流事業者とのデータ共有により、各社の車両運行を効率化・HGLがデータ管理、提供することにより公正性が担保され、日野としてのコンプライアンスを確保　日野とHGLは、今後もシステムのさらなる機能追加とユーザーニーズの反映を進め、トラックメーカーと物流会社として、お客様であるドライバーの方や物流事業者様の課題を解決することにより、持続可能な社会の実現を目指します。

日野自動車　日野コンピューターシステム、「第7回 関西物流展2026」に出展

〜「健康管理こそ究極の安全対策」をテーマにドライバーの健康と安全を支えるDXソリューションを紹介〜 　日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステム（以下、HCS）は、2026年4月8日(水) ～10日(金)、インテックス大阪で行われる「第7回 関西物流展2026」に出展します。 日野コンピューターシステムブースイメージ 　運送業界では、50代以上のドライバーが主力として活躍しています。しかし、生活習慣病やSAS（睡眠時無呼吸症候群）、認知機能の低下などは、事故リスクと隣り合わせです。　HCSは「健康管理こそ究極の安全対策」をテーマに、これまで後回しにされがちだった健康管理をDXの力で前進させるとともに、ドライバーの皆さまの健康を支えることで、運送業界の未来を守ります。　今回の西日本最大級の物流展への出展を通じて、ドライバーの健康管理と健康起因リスク低減の解決策をご提案します。業界の皆さまとの連携を深めながら、現場で活用できる仕組み作りを進め、持続可能な物流の実現に貢献します。＜出展概要＞展示会名：第7回 関西物流展2026開催日時：2026年4月8日(水)～10日(金) 10:00～17:00 ［最終日10日のみ16: 00まで］開催場所：インテックス大阪（会場アクセスはこちら）　HCSブースは5号館 小間番：D4-56料金：無料　※来場事前登録制＜HCS出展ブース紹介＞■主な展示品：PST、バインスタリング、Nobi for Driver、well-harmoレポート、Brain100 studio、TPMS、DoCoMAPブース内登壇コーナーにてパートナー企業とHCSが登壇します。Brain100 studioにつきましては体験ができます。ぜひお立ち寄りください。■ブース来場者特典：ノベルティー配布（日野瓦煎餅とHCSロゴ入りトートバッグ）

三菱ふそう　ダイムラートラック社、2025年通期決算を発表

FUSOはトラックアジア部門の業績安定に貢献 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､親会社であるダイムラートラック社の、2025年の通期決算を発表しました。厳しい市場環境にもかかわらず、同社はトラック・バス事業において堅調な業績を維持しました。2025年の調整済みEBITは37.78億ユーロ、売上高は459億ユーロとなり、期末の強いキャッシュフローに支えられる形となりました。世界全体の販売台数は422,510台、受注台数は前年比2％増の425,458台となりました。バッテリー式電気トラック・バス(EV)の販売台数は6,726台と、前年から67％増加しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業部門は、市場環境が地域によって異なる中でも、全体として安定した業績を維持しました。同部門の販売台数は107,055台（2024年：102,870台）、売上高は48.18億ユーロ（2024年：49.84億ユーロ）、調整済みEBITは2.12億ユーロ（2024年：2.31億ユーロ）となりました。インドネシアや中東などの市場における堅調な事業活動が成長を下支えしました。インドネシアでは、FUSOブランドが39.9％の市場シェアを獲得し、55年連続で市場トップの座を維持しました。また、アジア、欧州、その他の地域における電気小型トラック「eCanter」の展開を通じて、ダイムラートラック社のグローバルな電動化戦略への貢献を継続しました。ダイムラートラック社は、トヨタ自動車株式会社との協業により新たに設立した「ARCHION（アーチオン）株式会社(以下ARCHION)」に対する、MFTBCおよび日野自動車株式会社の統合について、ARCHIONの株式取得の完了と新規上場を2026年4月1日を目標として進めており、その後MFTBCはダイムラートラックグループの連結対象から外れる予定であることを改めて示しました。 *財務指標はすべて、ダイムラートラック社が発表したものです。 欧州向け「eCanter」三転ダンプ架装車

日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」のピッチイベント開催に向け スタートアップ企業10社を選定

　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2025年11月4日に発表した、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」において、このたび、135社の応募の中からピッチイベントに招待する10社を選定しました。選定した10社は、2026年4月16日開催のオーストラリア・ブリスベンでのピッチイベントにて、マイニング分野の3つの課題をテーマに提案を行います。最終的に、各テーマにつき1社、計3社が優勝企業として選定され、日立建機グループとの協業の可能性を探っていきます。　今回のピッチイベントは、日立建機グループとスタートアップ企業との交流の促進や、マイニング業界全体の発展に向け、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、業界関係者、州政府関係者など約100名が交わる交流の場を提供することを目的としています。またピッチイベント前日には、10社を対象に日立建機(オーストラリア) Pty Ltd.のサービス拠点（ブリスベン ウェイコール）にてマイニング機械の見学を行うプレイベントを実施し、より深い相互理解の機会を提供します。「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」では、2025年11月～2026年1月の募集期間中に寄せられた135社の応募の中から、革新性、実現性、事業成長性などの観点から厳正な審査を行い、10社を選定しました。選定された10社は、以下3つのマイニングに関する課題をテーマに、4月16日のピッチイベントで提案を発表します。SMARTER MACHINES（よりスマートな機械） SMARTER MINE SITES（よりスマートな鉱山現場） LOW IMPACT & SUSTAINABLE MINING（鉱山運営全体で環境負荷を低減し、持続可能な資源採掘を実現） 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治 コメント　LANDCROSの"O”は「Open」を表しており、｢スタートアップ企業を含めた社外のパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣という想いを込めています。このたび、「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」により、世界中のスタートアップ企業との出会いが得られることを嬉しく思います。今後、社外パートナーとの協創を通じて、マイニング業界の課題解決と発展に貢献していきます。LANDCROS Innovation Studiosについて　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点に留まらず、グループ会社・顧客・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざします。今回の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、その代表的な取り組みの一つで、日立建機が次世代のソリューション開発を目的に、外部のスタートアップ企業と協業を通じて取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。2024年度は「日立建機チャレンジ2024」として、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアを募集し、世界中から127社の応募がありました。優勝した3社とは現在も協業を進めています。　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、マイニング業界のイノベーション創出において豊富な知見を持つアクセラレータであるFounders Factory Ltd.（本社：英国・ロンドン／ファウンダーズファクトリー）と共同で実施しています。日立建機のマイニング事業について　日立建機のマイニング事業は、露天掘りに焦点を当てて、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、M&Aを通じて鉱山の運行管理やデータ分析、選鉱工程で使用されるミルライナーなどの耐摩耗部品、再生・メンテナンスサービスを担う企業を迎えたことで、鉱山現場におけるPit to Plant（採掘から選鉱まで）の多様なタッチポイントで、お客さまの課題を解決する製品・ソリューションを提供できる点が強みです。今回のプロジェクトを通じてスタートアップ企業との連携を一層強化し、マイニング分野における革新的なソリューションを協創してまいります。

コマツ　-循環型林業プロセス全体での価値創造を拡大- スウェーデンの軽量・小型林業機械メーカーMalwa Forest AB を買収

　コマツ（社長︓今吉琢也）は、100%子会社であるコマツフォレストAB（本社︓スウェーデン・ウメオ、CEO︓JensBengtsson）を通じて、林業機械メーカーであるMalwaForestAB（本社︓スウェーデン・ヒスナ、CEO︓HansLindberg、以下「Malwa社」）を買収することを決定いたしました。クロージングに必要なすべての手続の完了などを条件とし、2026年4月1日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 【Malwa社製ハーベスター】 　樹木の生育途上段階では、成長促進のために適切な間伐を行う必要がある一方、間伐作業によって樹木の根が損傷すると成長に悪影響を及ぼす可能性があります。特に北欧地域では、温暖化に伴う融雪や豪雨の影響で、土壌が緩み軟弱な状態が続く期間が長期化しており、土壌や樹木へのダメージを抑えつつ効率的に間伐を行える林業機械へのニーズが高まっています。　Malwa社は、このようなニーズに応える、間伐作業に適したＣＴＬ(※)林業機械の専業メーカーであり、軽量・小型で小周り性に優れたタイヤ式ハーベスター・フォワーダーなどのラインナップを有しています。　※ＣＴＬ(Cut to length)︓欧州などで一般的な林業の工法。森林内で立木の伐倒と枝払・玉切りを行い、長さをそろえて丸太を搬出する方式。　今回の買収により当社は、これまで保有していなかった間伐作業に適した軽量・小型ＣＴＬ林業機械の技術力と製品ラインナップを獲得し、グローバルな販売・サービス網を活用したシナジー創出を進めてまいります。土壌にやさしい軽量・小型機から作業効率の高い大型機まで、林業施業の機械化ニーズに対しより幅広い 選択肢を提供することで、循環型林業プロセス全体での価値創造に貢献していきます。＜Malwa社の概要＞会社名：Malwa Forest AB（非上場企業）設立：2009年所在地：スウェーデン ヒスナ代表者：Magnus Wallin事業内容：間伐向けタイヤ式CTＬ機械の開発、製造、販売等会社URL：https://malwaforest.com/en/

加藤製作所　２年連続の認証！ハタラクエール2026（福利厚生表彰・認証制度）の福利厚生推進法人に認証

株式会社加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康以下、当社)は、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が認証する「ハタラクエール2026（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生推進法人として認証されました。■概要 　ハタラクエールとは、企業が従業員に提供している福利厚生の制度・運用状況を第三者の視点から評価し、優れた取り組みを行っている法人を顕彰するものです。当社が認証された福利厚生推進法人は優良福利厚生法人に次ぐもので、専門家による厳格な審査基準スコアをクリアした法人が認証されます。（スコア値は非公表）　当社は有給取得奨励日の設定、育児に関する福利厚生、借上げ社宅制度など、社員の生活を支える多面的な福利厚生の充実が高く評価されました。■２年連続の認証を受けて　当社は、昨年度に引き続き「ハタラクエール026」において2年連続で「福利厚生推進法人」に認証されました。2年連続での認証は、当社の福利厚生施策が一過性の取り組みに留まらず、持続可能な体制で運用されていることが客観的に評価された結果であると捉えております。　当社は今後も、多様化する働き方に対応し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進してまいります。※ハタラクエールの詳細については公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com）をご覧ください。

産業機械輸出入実績（２０２６年１月）