建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

2022年6月10日経済産業省【2022年6月10日報道発表資料一部追加】ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止等措置について規制対象となる貨物等の詳細を追加しました。  ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの輸出禁止措置を実施するために令和4年6月10日（金曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。 1． 概要ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、令和4年6月7日に、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下、外為法という。）によるロシアの産業基盤強化に資する物品（貨物自動車等）の輸出禁止措置を導入することが閣議了解されました。これらを踏まえ、本日、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）の一部を改正する政令が閣議決定され、当該措置を6月17日より実施します。これに併せ、本日付で関連する省令等を改正することにより、規制対象となる具体的な貨物等を定め運用面の整備を行います。（輸出貿易管理令の一部改正と同日付施行・適用）。2． 改正された政令の概要対象となる品目・木材及びその製品の一部　（例）単板（針葉樹）、木製の容器・部分品・鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器・手工具用又は加工機械用の互換性工具、機械用又は器具用のナイフ及び刃・機械類並びにこれらの部分品及び附属品の一部　（例）液体原動機、ブルドーザー、バルブ（油圧伝動装置用等）等・電気機器及びその部分品の一部　（例）交流発電機、トランスフォーマー等・鉄道用機関車、鉄道の保守用の車両等 　・輸送用の機械及びその部分品の一部　（例）貨物自動車（車両総重量が5トンを超え20トン以下のもの）、ダンプカー等・測定機器及び検査機器並びにこれらの部分品等　（例）測量用の機器・部分品等3．今後の予定令和4年6月10日（金曜日） 公布令和4年6月17日（金曜日） 施行関連資料政令要綱（PDF形式：30KB）政令条文・理由（PDF形式：134KB）新旧対照表（PDF形式：143KB）参照条文（PDF形式：344KB）関連リンク貿易管理HP安全保障貿易管理HPウクライナ情勢関連HPロシア向け輸出等禁止措置概要担当貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課長 猪狩担当者：平山、川目電話：03-3501-1511(内線 3241)03-3501-0538（直通）03-3501-5896（FAX）出典：経済産業省  (https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220610004/20220610004.html)

産業機械輸出入実績(2022年4月)

２０２２年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２５３億２，６００万円、 前年同月比２７．２％増となった。本月、プラント案件は無かった。単体は１，２５３億２，６００万円、前年同月比２７．２％増となった。地域別構成比は、アジア６５.６％、ヨーロッパ１２．２％、北アメリカ１２．０％、中東７．４％、オセアニア１．４％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東の増加により、前年同月比１８３．６％増となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比▲５３．４％減となった。③化学機械 ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月２６５．２％増となった。 ④プラスチック加工機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲４９．６％減となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比▲２３．５％減となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１３１．１％増となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１０．２％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比２５９．０％増となった。⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２７．２％増となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２２年４月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は３，７８１億６，９００万円、前年同月比１０．８％増となった。内需は、２，４０８億４，２００万円、前年同月比３．８％増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比２６．１％増、非製造業向けは 同▲２４．９％減、官公需向けは同１２．２％増、代理店向けは同▲４．５％減であった。増加した機種は、化学機械（22.2%増）、プラスチック加工機械（59.6%増）、圧縮機（9.2%増）、運搬機械（24.8%増）、変速機（26.4%増）、金属加工機械（88.3%増）、その他機械（15.1%増）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲44.8%減）、鉱山機械（▲31.5%減）、タンク（▲8.6%減）、ポンプ（▲ 4.3%減）、送風機（▲21.5%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，３７３億２，７００万円、前年同月比２５．７％増となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機（162.8%増）、化学機械（113.0%増）、ポンプ （25.0%増）、送風機（230.7%増）、運搬機械（106.8%増）、変速機（8.9%増）、金属加工機械（195.7%増）、その他機械（99.1%増）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲46.1%減）、タンク（今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず）、プラスチック加工機械（▲46.9%減）、圧縮機（▲36.5%減）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比▲１５．６％減となった。②鉱山機械 金属製品、鉱業、建設の減少により同▲３２．２％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 情報通信機械、官公需、外需の増加により同３６．２％増となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同▲８．６％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同▲３４．６％減となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同４．３％増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲１７．３％減となった。 ⑧送風機 鉄鋼の減少により同▲５．３％減となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の増加により同４８．９％増となった。 ⑩変速機 鉄鋼、情報通信機械、その他製造業の増加により同２３．２％増となった。⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により同１０９．６％増となった。

２０２２年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６１４億９，４００万円で、前年同月比３２．８％増となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の増加により、 １０２．０％増となった。②非製造業その他向け汚泥処理装置の減少により、▲１９．０％減となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、３４．０％増となった。④外需 排煙脱硫装置の増加により、５８７．７％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置の増加により、２０４．１％増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、９９．２％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、６．８％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、４９０．０％増となった。

三菱ふそう　輸出向け FUSO 車両を生産するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社、 創業 10 周年

2022 年 6 月 13 日 ・ 同社のオラガダム工場はFUSOブランドの重要な輸出拠点・ これまでにFUSOブランドの中・大型トラック、バス約3万5千台を世界60カ国に輸出・ オラガダム工場は2025年までにカーボンフリー*化の予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、MFTBC とともにダイムラー・トラック・アジア （以下 DTA）を構成するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（本社： インド・チェンナイ、取締役社長・CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 DICV 社） が創業から 10 周年を迎えたことをお知らせします。DICV 社は 2012 年の創業以来、インド市場専用の商用車ブランドであるバーラト・ベン ツの販売を強化しながら、約 3 万 5 千台の FUSO 車両を生産し輸出してきました。DICV 社の本社と生産工場は、グローバルメーカーやソフトウェア開発企業が集積するインド東海岸のチェンナイ市オラガダムに所在します。現在、DICV 社は 4 千人以上の従業員を擁し、過去 10 年間で急速に生産能力を強化してきました。MFTBC と DICV 社は、ダイムラートラック社傘下でともに DTA を構成し、製品開発や研究、生産、輸出事業などの幅広い分野で協力しています。車両総重量 9 トンの「914R」や 13 トンの「1217C」 などのバーラト・ベンツの車両には FUSO の中・大型車の構造が一部採用されるなど、 MFTBC と DICV 社の間では緊密な協力関係を築いてきました。オラガダム工場は、インド市場向けのバーラト・ベンツ車の生産に加え、FUSO 車両も生産し、南米から中東まで世界各地に輸出しています。DICV 社で生産した FUSO 車両の最大の輸出先はサウジアラビアです。また、南アフリカ、ケニア、ベトナム、マレーシアの組み立て工場に向けて FUSO 車両のノックダウン部品を輸出するとともに、インドネシア向けにはメルセデス・ベンツブランドのトラックも提供しています。DICV 社が生産する FUSO 車両は、車両総重量(GVW)9～40 トンの中・大型トラックで、お客様の様々なニーズや用途に対応しています。これまで DICV 社から海外へ出荷された車両は 5 万台を超え、そのうち FUSO 車両が約 3 万 5 千台を占めます。また、DICV 社はダイムラートラックグループの一員として、部品調達やトランスミッションなどの重要部品の生産もサポートしています。DICV 社は MFTBC にとって不可欠なパートナーであるとともに、ダイムラートラックグループの中でも重要な役割を担っています。2021 年、世界中で新型コロナウイルスの流行が続くなか、DICV 社の輸出台数は前年比25％増加しました。DICV 社取締役社長・CEO のサティヤカーム・アーリャは、「サプライチェーンの混乱、資源・原油価格の上昇、パンデミックの影響にもかかわらず、国内卸売で前年比48％増、トラック、バス、部品の輸出で過去最高の伸びを達成することができました」と成果を評価しました。また MFTBC と同様に、DICV 社も生産分野を含めたバリューチェーン全体でのサステナビリティに取り組んでいます。DICV 社は事業の成長とともに、環境やサステナビリティへのコミットメントを強めてきました。オラガダム工場の最新設備はすでに再生水のみを使用しており、さらに 2025 年までにカーボンフリー*な操業を達成する予定です。この目標への取り組みとして、総発電量 3.3 メガワットのソーラーパネルを同工場の敷地内に設置しています。MFTBC は DICV 社とともに、「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供」する DTA のビジョン実現に向けて、今後も取り組んでいまいります。*排出量を相殺しゼロにするカーボンニュートラルからさらに前進し、二酸化炭素(CO2)を全く排出しない操業 5 万台目の輸出向け車両となった FUSO トラック DICV 社のオラガダム工場

諸岡　展示会への出展 / 新しい建機展2022

2022年6月9日 この度私共は以下記載の会期にて行われる 「新しい建機展2022」 に出展致します。 ・会　期：　　2022年6月9日（木）、10日（金） 10:00～17:00・会　場：　　舞洲スポーツアイランド「空の広場」・ブース：　　44・展示製品：　MST1000VDL　軽油運搬機　草刈機MM-G300 ※展示会へお越しの際は、主催者発行の招待状をご持参いただくか、公式ホームページで事前登録をお願い致します。多くのご来場をお待ちしております。

日立建機　DX 銘柄 2022 の「DX 注目企業」に選定

2022 年 6 月 8 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、6 月 7 日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」の「DX 注目企業」に選定されましたのでお知らせいたします。　DX 銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が業種別に選定されます。また、DX 銘柄のほか、注目されるべき取り組みを実施している企業が「DX 注目企業」として選定され、 2022 年は日立建機を含む 15 社が選定されました。　当社は、中期経営計画において、新車販売中心から、全世界で稼働する機械をターゲットとするバリューチェーン事業へと、DX を活用したビジネスモデルの転換を進めています。また、お客さまの課題である安全性と生産性の向上およびライフサイクルコストの低減をめざし、建設機械の稼働情報や生産・在庫・販売情報を統合的に利活用し、デジタルソリューションの提供をはじめ、営業支援アプリを導入するなど、DX の取り組みを推進しています。本選定にあたっては以下の取り組み事例について評価いただきました。■DX の取り組み事例 1．IoT と AI 技術を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine」 本ソリューションは、お客さまと販売代理店などのサービス員が、電子メールやスマートフォンのアプリに届くレポートなどで、故障の予兆などの鉱山機械の状態を遠隔監視します。サービス員は、レポートや AI による分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンスや点検、 部品交換を提案し、ライフサイクルコストの低減および機械の運転停止時間の抑制に貢献します。 2．デジタルツール活用によるお客さまとの接点の改革を実現した「コミュニケーションスタイルの DX プロジェクト」 日立建機の連結子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社は、スマートフォン・タブレット端末専用の見積もりシミュレーターアプリを開発し、自社の営業活動で使用しています。このアプリを使用することで、電子化された製品情報や、新車・レンタル機材のシミュレーション価格（概算見積もり）、お客さまの中古車査定価格をその場で提示することが可能です。お客さま対応のスピード向上、品質向上、お客さま満足度の向上につなげます。 日立建機グループは、今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。■商標注記・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2022 年 6 月 7 日 　経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2022」「DX 注目企業 2022」を選定しました・2022 年 1 月 24 日 　サービスソリューション ConSite Mine を提供開始・2020 年 10 月 14 日 　見積もりシミュレーターアプリで営業活動の DX を推進ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

コマツ「DX 銘柄 2022」に選定されました

2022 年 6 月 8 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）」に選定されました。　経済産業省は、2015 年より、企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定してきました。2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく DX に取り組む企業を「DX 銘柄」として選定しています。 　企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年は「DX 銘柄 2022」に 33 社が選定され、銘柄選定企業の中から 2 社が 「DX グランプリ」に選定されております。当社は昨年に続き 3 回目の銘柄選定（2020 年は「DX グランプリ 2020」選定）となり、「攻めの IT 経営銘柄」を含めると 6 回目の選定となります。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2022」「DX 注目企業 2022」を選定しました （URL）https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html

コマツ NTC(株)、車載電池製造装置事業へ参入

-国内電池メーカーより初受注- 2022 年 6 月 7 日　コマツ(社長：小川啓之)の100％子会社であるコマツ NTC 株式会社(社長：高橋正明、以下、コマツ NTC)は、本年、国内電池メーカーのお客さまより、車載電池製造装置であるセル工程のタブ成型機複数台とモジュール製造工程複数ラインの大型案件を初めて受注しました。CASE※に代表されるお客さまの変化に伴う新たな需要の取り込みを図るため、車載電池製造装置事業へ本格的に参入し、新事業の強化を図ります。 【写真：スリッタ付きタブ成型装置 IL221-7】 　今回の受注は、車載用電池製造工程における、セル製造およびモジュール製造の工程の核となる設備です。設備納入は、2023 年を予定しています。 　当設備におけるコマツ NTC の強みは、従来実績のある高速・高精度な画像検査技術のほか、レーザー走査による独自の加工技術と工作機械で培った搬送技術を融合させたシステムです。セル製造工程では、業界最高速度の 120m/min で自由自在なタブを成形し形状検査を行う技術や、レーザー溶接でのヒューム発生を抑える自社開発のガス供給技術を有しています。また、モジュール工程では、投入したセルのレーザー溶接と接着を自動で行い、モジュール化するシステムを提供し、特にセルの種別に応じてフレキシブルに対応できる生産体制がお客さまに評価されています。　コマツ NTC では、得意分野である柔軟な設計・製造によりお客さまの多様な要望に対応し、技術開発を重ねて設備のライナップを増やすことで、工作機械、半導体、車載電池製造装置事業で３本のビジネスの柱とすることを目指します。また、当該事業については、2025 年に売上高 200 億円規模を視野に入れています。　コマツは新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※︓Connected︓自動車の IoT、Autonomous︓自動運転、Shared & Services︓所有から共有へ、Electric︓電気自動車

コマツ、Anglo American 社 Los Bronces 銅鉱山（チリ）へ 無人ダンプトラック運行システム（AHS）を導入

-自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 2022 年 6 月 3 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、英資源大手 Anglo American 社が保有する Los Bronces 銅鉱山 (チリ)向けに、コマツとして Anglo American 社へは初めてとなる無人ダンプトラック運行システム (Autonomous Haulage System 以下 AHS)の導入を開始しました。2024 年までに超大型ダンプトラック 930E 計 62 台の AHS 稼働を予定しています。 Los Bronces 銅鉱山で稼働する無人の超大型ダンプトラック 　従来、Los Bronces 銅鉱山では、多くの有人稼働のダンプトラックが稼働しており、その大多数がコマツ製です。このたびの導入は、既に稼働している有人稼働ダンプトラックの無人稼働を可能とするレトロフィットキットの装着とともに、新たに無人稼働ダンプトラックの導入もすすめ、計 62 台の超大型ダンプトラック 930E を順次 AHS で運行する計画です。コマツとして、Anglo American 社への AHS の導入は初めてとなります。　AHS は、コマツが 2008 年に業界で初めて商用導入して以来、世界 4 カ国 19 鉱山で稼働しており、累計稼働台数は 2022 年 5 月時点で 525 台超を達成しています。稼働環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積した AHS は、世界各国の資源大手よりその安全性・生産性に対して高い評価を得ています。　現代社会に欠かせない鉱物資源は、その入手や採掘がますます困難になってきています。コマツは、これまで培ってきた運用経験や技術・ノウハウを結集し、Anglo American 社と共に同社が目指す安全性向上や GHG 削減、持続可能な開発の達成に貢献してまいります。　コマツは、新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “ The Next ” for sustainable growth」の成長戦略として、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場 プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現することを目指しています。今後も、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、 サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 

ハスクバーナショップ「BRAND SHOP HUSQVARNA北上」をオープン

2022年5月30日ハスクバーナ・ゼノア株式会社 ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン）は、ハスクバーナのブランドショップ 「BRAND SHOP HUSQVARNA北上」を、6月4日 (土) に、岩手県北上市にオープンいたします。 　ショップを運営するのは、フォレスト協同ショップ北上です。ショップ北上は、2017年に広大な森林面積を誇る岩手県にチェンソーショップとして開店しました。林業プロショップとして、主力商品のチェンソーをはじめ、快適作業のための各種防護ウェア、刈払機、各種農林業機械などの販売、整備を行っています。また、チェンソー、刈払機、その他農林機械の修理サービスも展開しています。　情報交換会や安全講習会開催など、岩手県南地域の林業をサポートする活動で、地域に根差した林業ショップとして、ユーザーの皆様に愛される店づくりをしています。この度、ハスクバーナブランドの浸透とさらなる拡販を目指し、県南初のハスクバーナブランドショップとして新たにオープンいたします。体験コーナーでは、チェンソー、刈払機、ブロワー、ロボット芝刈機などをお試しいただけます。【オープン展示会】6月4日のオープンを記念して、ブランドショップ ハスクバーナ北上でお得にお買い物ができる展示会を開催いたします。期間中にご来場のお客様には、記念品もプレゼント。オープン特価と下取りサービスで、ハスクバーナ商品・ゼノア商品をさらにお得にゲットできるチャンスです。皆様のご来店を心よりお待ちしています。開催期間：6/4（土）～6/18（土）　営業時間：10：00～17：00記念品：ハスクバーナオリジナルタオル（来場者もれなく）、オリジナルポロシャツLサイズ（商品を　10,000円以上ご購入の方先着100名） 【フォレスト協同 ショップ北上　代表取締役 金井健様 ご挨拶】フォレスト協同 ショップ北上は、岩手県北上市で2017年9月に創業し、地域の皆様とともに歩んでまいりました。　創業時よりハスクバーナ・ゼノア商品の販売・修理を事業の中核に据えて事業発展に取り組むと同時に、里山団体様・NPO法人様とのタイアップにより森林の整備活動実施やチェンソー・刈払機の安全衛生教育を行ない、地域の山林整備や里山の再生・活性化に寄与すべく活動をしてまいりました。　当初より大半をハスクバーナ・ゼノア商品が占めておりましたが、このたびハスクバーナブランドショップとして新たなスタートを切ることができ、名実ともにハスクバーナショップに成れたと感無量です。　当ショップは皆様方のお役に立ち、便利だと感じていただける店造りをモットーに今後より一層　　地域の皆さまからご愛顧いただけるショップを目指してまいります。これを機にさらに多くの方々の御来店をお待ち申し上げます。■店舗概要「BRAND SHOP HUSQVARNA北上」株式会社フォレスト協同 ショップ北上代表取締役　金井健住所：〒024-0083 岩手県北上市柳原町2丁目3-38　TEL：0197-63-3155

２０２２年４月度建設機械出荷金額統計

令和４年６月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　４月の建設機械出荷金額は、内需は１１.３％増加の６４０億円、外需は６.１％増 加の１,５８５億円となりました。その結果、内需は６カ月連続の増加、外需は１８カ月連続の増加となりました。総合計では７.５％増加の２,２２５億円となり、１８カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル１３.７％増加の１９６億円、ミニショベル１２.９％増加の５９億円、建設用クレーン４２.１％増加の９４億円、道路機械２０.２%増加の２３億円、コンクリート機械３４.８％増加の１７億円、油圧ブレーカ・圧砕機２５.５％増加の１８億円、その他建設機械１０.７％増加の５１億円の７機種と補給部品５.８％増加の１１１億円が増加し、内需全体では１１.３％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ７.９％増加の１８０億円、油圧ショベル２.７％増加の６１８億円、建設用クレーン８６.３％増加の４５億円、油圧ブレーカ・圧砕機２７.７％増加の９億円、その他建設機械１１.８％増加の２０６億円の５機種と補給部品２３.５％増加の２１１億円が増加しました。地域別に見ると、北米が１６カ月連続で増加、アジアが１４カ月連続で増加するなど全９地域中５地域で増加し、外需全体では６.１％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社

スマホを高所作業車のカギにして“移動のムダ”削減！ 鹿島、レンタルのニッケンらが後付けシステムを開発

建築工事の現場で欠かせないのが高所作業車です。大きな現場では、一つの現場内で100台以上も同時に稼働することがあるそうです。一方、高所作業車のカギは、毎日、元請け会社から協力会社に貸し出し、返却することが行われているため、現場で働く人はそのための移動や管理に多大な労力を費やしてきました。そこで鹿島、レンタルのニッケン、MIYOSHI（本社：埼玉県三芳町）の3社は、この不便を解消するため、既存の高所作業車に後付けできる「QRKAZAS」（キューアールカザス）を開発しました。ナ、ナ、ナ、ナント、スマートフォンにQRコードを表示し、カギとして使えるのです。（鹿島、レンタルのニッケン、MIYOSHIのプレスリリースはこちら） 高所作業車に搭載されたQRKAZASのQRコードリーダー部（以下の写真、資料：鹿島、レンタルのニッケン、MIYOSHI） 空港で飛行機に乗るときのように、リーダーにQRコードをかざせば、高所作業車が使える 従来のカギの代わりに、スマートフォンの専用アプリを使ってQRコードを表示し、それを高所作業車に搭載されたQRコードリーダーに読み込ませると高所作業車が使えるというものです。ちょうど、空港で飛行機に乗るときの要領で高所作業車が使えるというわけですね。利用者はスマホのアプリを起動させると、始業前点検のチェックリスト画面が現れます。各項目を点検し、チェック印を入れて「QRコード発行」ボタンを押すと、画面にカギとなるQRコードが表示されるというわけです。 アプリを起動させると始業前点検の画面が現れる（左）。各項目を点検した後、カギとなるQRコードが発行される（右） 鹿島らはこのほど、このQRコードリーダーを搭載した高所作業車100台を実際の現場に導入したところ、カギの貸し出しや返却などの作業が大幅に軽減できることを確認しました。スマホをカギにすれば、これまでのように物理的なカギの貸し出しや返却に伴う“移動のムダ”や管理の手間が一気に解消されるというわけですね。しかし、スマホを高所作業車のカギとして使うだけではもったいないです。鹿島は施工管理や朝礼、危険予知など、現場で使う様々なアプリを集めた「K-Mobile」というパッケージの導入を進めており、QRKAZASは「資機材管理」用アプリの一つという位置づけになります。 鹿島が導入を進める現場管理用パッケージ「K-Mobile」に含まれるアプリ   今後、3社は「QRKAZAS」に対応した高所作業車を、メーカーやリース会社を問わず、幅広く普及・展開することで建設業界全体の生産性向上を実現することを目指しています。

コマツ、「KomVision 人検知衝突軽減システム」の搭載機種を拡大

2022 年 5 月 30 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、2019年度より業界に先駆けて国内市場導入した「KomVision 人検知衝突軽減システム」について搭載機種を拡大し、新たに 7 トン、30トンクラスの油圧ショベルへ標準搭載を開始しました。  KomVision 人検知衝突軽減システムを搭載した PC78US-11 　当該システムは、国内市場の 12~200 トンクラスに標準装備している「KomVision 機械周囲カメラシステム」の機能を向上させ、機体の周囲にいる人をシステムにより確認し、走行または旋回起動時に人を検知した場合、機体の発進を制御するものです。また、低速走行中に人を検知した場合、機体を停止させます。これらの機能により、走行起動時、低速走行時、旋回起動時に機体と人との衝突事故発生の抑制に寄与します。2019 年度より 20 トンクラスへの標準装備を開始し、2020 年度には 12 トン、22 トンクラスへの標準装備を拡大しています。　今回の搭載機種拡大にあたり、7 トンクラスの PC78US-11 については、「KomVision 機械周囲カメラシステム」と、「人検知衝突軽減システム」を同時に標準装備しました。また、より幅広い現場で柔軟にお客さまに使用いただくために、40 トンクラスの標準仕様車と 7 トン、12 トン、20～40 トンクラスの特殊仕様車については、自動停止制御をしない警報のみ行う「KomVision 人検知衝突警報システム」を提供します。そのほか、搭載機種拡大と併せて、キャブ外ブザーの追加など、標準装備品も拡充し、キャブ内快適性や作業性の向上を図っています。　なお、「KomVision 人検知衝突軽減システム」は、国土交通省が新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有および提供を目的として整備したデータベースシステム NETIS※ に登録さ れました。（登録番号：KT-220035-A） 　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。＜新たに搭載した機種＞人検知衝突軽減システム：PC78US-11、PC300(LC)/350(LC)300I(LC)-11、HB335(LC)/365(LC)-3人検知衝突警報システム：PC400(LC)/450(LC)/490(LC)-11 および 7 トン、12 トン、20~40 トンクラスの特殊仕様※：NETIS：New Technology Information System KomVision 人検知衝突警報システムを搭載した PC490LC-11 （参考）―業界初、油圧ショベルへ標準装備開始― 「KomVision 人検知衝突軽減システム」を国内市場導入 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2020/20200330 

諸岡　CSPI 建設・測量生産性向上展2022に出展しています～ブース紹介～

2022年5月26日 株式会社諸岡は2022年5月25～27日の間幕張メッセで開催されている『CSPI 建設・測量生産性向上展2022』に出展しています。初日の当社ブースの様子をダイジェストでまとめました。今回は新型のMST110CやMST110CRを展示しています。また、「諸岡 試験・開発デモセンター」にある機械を幕張メッセの諸岡ブースより遠隔で操作するデモンストレーションも行っています。おかげさまを持ちまして、多くのお客様にご来場いただき、大盛況で開催しております。残念ながら会場にお越しいただけない方にこの動画で少しでも会場の様子がお伝えできれば幸いです。

諸岡　2022 NEW環境展に出展しています～ブース紹介～

2022年5月26日 株式会社諸岡は2022年5月25～27日の間東京ビッグサイトで開催されている『2022 NEW環境展』に出展しています。初日の当社ブースの様子をダイジェストでまとめました。今回は新型のMC6000やMRC-3000に加え参考出品として、電動式不整地運搬車MST-200VDReや電動式木材破砕機MC-2500Teも展示しています。また、破砕実演は「諸岡 試験・開発デモセンター」より中継でお届けしています。おかげさまを持ちまして、多くのお客様にご来場いただき、大盛況で開催しております。残念ながら会場にお越しいただけない方にこの動画で少しでも会場の様子がお伝えできれば幸いです。

令和４年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年4月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機　第 4 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

2022 年 5 月 20 日日立建機株式会社 日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、5 月 25 日から 27 日ま で幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第 4 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下 CSPI-EXPO）に出展します。　CSPI-EXPO は、経済産業省と国土交通省、そして今回より環境省・デジタル庁が後援し、建設業界・ 測量業界の最先端かつ最新の機械や設備、技術、サービスが一堂に集まる展示会です。　日立建機グループは、「始める・越える・切り拓く」をテーマに、地方・小規模土工など手軽に「始める」ICT 施工、BIM/CIM への対応など新たな課題を乗り「越える」ための支援、遠隔・無人化など、未来を「切り拓く」取り組みについて、セミナーや映像、パネル展示で紹介します。　また、超大型油圧ショベル EX2500-6（運転質量 248t）を直線距離約 870km という長距離から遠隔操縦する映像/デモンストレーションも参考出展する予定です。 ■出展内容 1.地方・小規模土工など手軽に「始める」ICT 施工 ・ミニショベル ZX30U-5B（屋内展示） ・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・土量進捗管理ソリューション ・ICT 施工講習（日立建機特約教習機関「PEO 建機教習センタ」）2. BIM/CIM への対応など新たな課題を乗り「越える」支援 ・Solution Linkage Assist（ICT 油圧ショベル）ZX135USX-7（屋内展示） ・Solution Linkage Assist （ICT 油圧ショベル）ZX200X-7（屋外展示） ・Solution Linkage Alert Viewer（施工映像共有ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（UAV 点群化ソリューション） ・転圧管理ソリューション  3.自動運転など未来を「切り拓く」日立建機・超大型油圧ショベル EX2500-6 の遠隔操縦（映像・デモンストレーション）・自律型土工用振動ローラ（屋内展示）■主催者特別セミナー開期中の 3 日間共に 13 時 20 分より、展示ホール内 B 会場にて、日立建機グループがお客さまとともに実現した ICT 施工事例について、お客さまが登壇し、特別セミナーを行います。主催者特別セミナーの詳細はこちらから。   ■出展展示会概要 （1）名称：建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」 （2）会期：2022 年 5 月 25 日（水）～27 日（金） （3）会場：幕張メッセ（千葉県千葉市）、 日立建機展示ブース番号 屋内：N-91、屋外：ODA-02 （4）主催：建設・測量生産性向上展実行委員会 　　  後援：デジタル庁、経済産業省、国土交通省、環境省■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。  ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト内展示会特設ページ ・Solution Linkage ウェブサイト ・PEO 建機教習センタウェブサイト ・ICT 油圧ショベル ZX135USX-7/ZX200X-7 ウェブサイト ・ICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売（2021 年 3 月 31 日発表） ・ICT 油圧ショベル ZX135USX-7 を発売（2021 年 11 月 29 日発表） ・鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を 開始（2020 年 7 月 16 日発表）

産業機械輸出入実績(2022年3月)