建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　ブルドーザー・油圧ショベル向け自律運転で 米国AIM Intelligent Machinesと戦略的パートナーシップを締結

- フィジカルAIとスマートコンストラクション®との連携により自律施工を加速 - 　コマツ（社長︓今吉琢也）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（社長︓小野寺 昭則、以下EARTHBRAIN）は、このたび、ブルドーザー・油圧ショベル向け自律運転技術を開発するAIM Intelligent Machines（米国ワシントン州、CEO︓Adam Sadilek、以下、AIM）と、建設現場における自律施工ソリューションの実現に向け、日本および米国市場を対象とする戦略的パートナーシップを締結しました。　建設業界では、インフラ整備需要の拡大に加え、労働力不足への対応や安全性・生産性のさらなる向上が重要な課題となっています。　コマツは、建設・鉱山機械とデジタルソリューションを通じて、お客さまの安全性・生産性・環境負荷低減に貢献しています。EARTHBRAINは、施工管理デジタルソリューション「スマートコンストラクション®」を提供し、施工計画、ICT施工、施工管理、遠隔操作などをデジタルでつなぐことで、建設現場全体の最適化を支援しています。AIMは、フィジカルAIを活用した自律運転技術を提供する企業であり、世界で初めてブルドーザーおよび油圧ショベルの自律運転フリートを商業展開した実績を有しています。　3社はこれまで、ブルドーザーと油圧ショベルを対象とした自律施工ソリューションの技術検証および事業開発を共同で進めてきました。現在は、米国市場で先行して商用展開フェーズへ移行しており、コマツ製車両による自律運転は既にお客さまの工事現場で稼働を開始しています。今後は、日本市場への展開も2027年以降に予定しています。　本パートナーシップで提供するブルドーザーと油圧ショベル向けの自律施工ソリューションでは、スマートコンストラクション®で作成した施工計画や完成目標地形データとAIMのフィジカルAIプラットフォームと連携させることで、自律施工を実現します。ブルドーザーや油圧ショベルは施工目標を理解し、施工方法や走行経路を自ら判断して自律的に施工を実行します。　さらに、お客さまは施工計画から自律施工、施工進捗の可視化、施工実績データの活用までを一つのデジタルワークフローで管理でき、施工プロセス全体の自動化・最適化を実現します。また、AIMの技術は既存のブルドーザーや油圧ショベルへの後付け（レトロフィット）にも対応しているため、新たな建設機械への更新を待つことなく、現在保有する建設機械を活用しながら自律施工を段階的に導入することができます。　本パートナーシップにより、３社は建設機械、施工管理デジタルソリューション、自律運転技術それぞれの強みを融合し、施工管理から自律施工までをシームレスにつなぐ新たなソリューションを提供します。施工プロセス全体の自動化・最適化を実現するとともに、労働力不足への対応や建設現場全体のデジタル化を支援します。　今後3社は、それぞれの技術・ノウハウを融合し、スマートコンストラクションとAIMのフィジカルAIプラットフォームの連携を段階的に発展させながら、自律施工ソリューションのさらなる高度化を推進します。建設現場への新たな価値提供を通じて、お客さまの課題解決と、安全で生産性が高い持続可能な社会インフラの実現に貢献してまいります。

2026/07/31 11:40 株式会社小松製作所

ARCHION　日野と三菱ふそうのコネクテッド車両データを活用した データ分析サービスを共同で開始

コネクテッドデータ領域でのシナジー創出により、物流の解決に貢献 日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野コンピューターシステム株式会社ARCHION株式会社国内商用車業界初*の革新的な取り組みとなるメーカー2社のコネクテッドデータを組み合わせたデータ分析サービスを開始CASE領域のコネクティビティで車両データ連携を通じた具体的なシナジー創出約50万台のコネクテッド車両でデータ価値を大幅に向上し、物流インフラの社会課題解決に貢献ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）グループは、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）および三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の車両のコネクテッドデータを統合し、物流インフラの課題解決を支援するデータ分析サービスを2026年7月より開始することをお知らせします。本サービスは、日野コンピューターシステム株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役：岡田 克巳、以下HCS）が提供します。HCSが新たに開始するサービスでは、物流の課題解決や都市・交通政策の立案を支援する物流ビッグデータサービス「Logita（ロジータ）」に、日野製車両に加え、三菱ふそう製トラックのコネクテッド車両データから得られる分析データを追加します。本サービスは、商用車のビッグデータを活用して交通量や車両動線、道路利用状況などを可視化・分析し、顧客のニーズに合わせた形で提供します。自治体、官公庁、企業による道路インフラの維持管理や交通政策の立案、防災・減災対策、水素ステーションの立地分析、カーボンニュートラル施策に活用でき、具体的には大雪時の車両立ち往生の早期検知や災害時の避難・迂回ルートの検討、道路修繕計画の高度化などへの支援を通じて、交通・物流分野における社会課題の解決に貢献します。すでに運用を開始していた日野の車両データに、今回、新たに三菱ふそうの車両データを連携することで、接続車両数は約50万台へと拡大します。これにより、データの網羅性や粒度が向上し、これまで把握が難しかった生活道路における交通流動の変化や道路環境に関する新たな分析や洞察が可能となります。さらに、データ取得頻度についても最大で「1秒に1データ」レベルの高粒度データも加わることで、道路インフラの劣化状況把握や交通状況分析などにおいて、より詳細で価値の高い分析を実現します。なお、分析に使用するデータはドライバーのプライバシー保護の観点から匿名化・統計化処理を施したうえで活用し、厳格なデータガバナンスのもとで運用しています。商用車業界において、異なるメーカー間でコネクテッドデータを統合したデータ分析を社会・産業用途へ活用する取り組みは革新的であり、国内商用車業界で初の試み*となります。また、本取り組みはARCHIONグループのCASE領域において、輸送社会への価値提供につながる具体的なシナジー創出事例です。従来「Logita」では日野の主力である中型・大型トラックを中心とした車両データを活用し、高速道路や幹線道路を中心とした物流動態の可視化と改善に取り組むことで、お客様の運行効率化や安全性・利便性向上に貢献してまいりました。ARCHIONグループとして新たに三菱ふそうが強みとする小型トラックを含む各種車両データを追加することで、ルート配送やラストワンマイル配送を含む、より広範な物流動態の把握が可能となります。これにより、従来は捉えきれなかった生活道路レベルまで分析範囲を拡大し、24時間365日の物流の実態をより高精度に可視化できるようになります。ARCHIONグループは、こうしたデータ基盤を活かし、人とモノをつなぐモビリティとデータの力を通じて、両社の強みを掛け合わせることで、これまで見えなかった物流の姿を可視化し、社会インフラの高度化に貢献してまいります。* 2026年7月現在、ARCHION調べ。異なる商用車メーカーのコネクテッド車両データを活用し、外部顧客向けに販売するデータ分析サービスとして国内初ARCHIONグループは、コネクティビティ、SDV（Software Defined Vehicle）や自動化技術の開発を通じた車両性能の向上、「HINO-CONNECT」「Truckonnect®」「BusConnect®」などの自社開発コネクテッドサービスによる車両運行管理・保守の最適化、そして外部パートナーとのデータ連携や車両データ分析を通じた物流・交通課題などの社会課題の解決という3つの柱に基づき、コネクティビティソリューションを提供しています。今後はグループ全体で蓄積されるコネクテッドデータを活用して新たな価値を創出し、輸送・物流分野における課題解決に対するソリューション開発を推進するとともに、社会インフラの高度化と持続可能なモビリティ社会の実現に向けて貢献してまいります。CASE: C (コネクテッド)、 A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）「Truckonnect®」、「BusConnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。▼「Logita」商品紹介サイト：https://www.hino-cs.com/data/▼「Logita」実走行データ機能 「交通量・交通流分析」どの道路に、どの時間帯に車両が集中しているかを色分けで視覚化。渋滞発生のボトルネックの特定や、時間帯別の交通流の偏りを詳細に把握できます。

2026/07/30 15:36 ARCHION株式会社

ARCHION株式の売出し完了

独立したグローバル企業として、持続的成長を支える広範かつ多様な株主基盤を確立 ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）は、2026年７月６日に公表したダイムラートラックAG（以下ダイムラートラック）とトヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）によるARCHION普通株式の売出し*1（以下本売出し）について、本日の受渡しをもって本売出しを完了しましたのでお知らせします。今回の売出しにおいて、日本及び海外の投資家からの強い需要を受け、ARCHIONの株主基盤は大幅に拡大し、当社株式の流通株式数が増加し流動性が向上しました。この結果、ARCHIONは株式会社東京証券取引所プライム市場の上場維持基準である流通株式比率35％を上回ることになります。実績のある海外機関投資家をはじめ、国内及び海外の株主層の裾野が拡大し多様化したことにより、上場企業としての安定した株主基盤を強化するとともに資本市場からの規律を一段と強化し、持続的成長と価値創造を支える経営基盤の構築につなげていく考えです。本売出しに関する一連の手続き完了後、ダイムラートラックとトヨタの持分比率は、2025年6月に締結された経営統合の最終契約で合意され、公表されていた25％ずつの想定通りとなる見込みです*2。なお、本売出しは新株の発行を伴うものではなく、既存株主の持分希薄化は生じません。ダイムラートラックとトヨタとの戦略的・技術的協力の連携体制は不変です。2026年5月15日に公表した中期経営計画*3でも掲げた通り、すべての株主の利益のために、ARCHION発足当初より確立している独立性と強固なガバナンスを確保しつつ両社との協業を着実に推進してまいります。本売出しはこれまでに公表した方針に基づくものであるとともに、この大規模な取引が順調に完了したことは上場直後のARCHIONにとって重要な節目となります。今後とも投資家の皆さまとの建設的かつ透明性の高い対話を重ね、協創関係の構築を進めるとともに、こうした取り組みを通じて強固なブランド及び事業基盤の確立を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。■ARCHION代表取締役社長 CEO カール・デッペン：「今回の売出しが順調に完了したことは、上場企業としてのARCHIONの発展における重要な一歩です。広範かつ多様な株主基盤は、当社が戦略を実行し長期的な価値の創出に注力するための安定性を実現します。当社の優先事項は明確です。それは、戦略を実行し、この独自の統合が持つ可能性を最大限に引き出し、お客さま、従業員、ビジネスパートナー、そして株主の皆さまのために持続可能な価値を創出することです。」■ARCHION代表取締役 CFO ヘタル・ラリギ：「国内外の実績のある投資家の方々から寄せられた強い関心は大変心強いものであり、その多くを新たな株主としてお迎えできたことで、当社の投資家層はより多様性を増し、株式の流動性も大きく高まりました。また、既存の株主の皆様からの力強いご支援と信頼に心より感謝申し上げます。今後も資本市場における存在感を高めていく中で、株主の皆さまとの透明性の確保、対話、そして信頼関係の構築を最優先課題としてまいります。当社は、計画の着実な実行に注力してまいります。」＊1：2026年7月6日 「ARCHION株式の売出しに関するお知らせ」＊2：オーバーアロットメントによる売出しに関連して行使されるグリーンシューオプションが、上限株式数である全株（118,178,300株）につき行使された場合＊3：2026年5月15日「ARCHION：2032年度までの中期経営計画を発表」

2026/07/29 15:39 ARCHION株式会社

日野自動車、小型バス「日野リエッセⅡ」を改良して新発売

∼安全装備と運転支援機能を強化し、ドライバーの負担を軽減しながら、移動をより安全に∼ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、小型バス「日野リエッセⅡ」を改良し、本日より発売します。 日野リエッセⅡ　EXグレード　ロングボデー 　今回の改良では、PCS※１（プリクラッシュセーフティ：衝突被害軽減ブレーキ）の性能を大幅に強化しました。検知対象を自転車や、自動二輪車に拡大。また、直進時だけでなく、「交差点」右折時に対向直進車や横断中の歩行者・自転車、出会い頭時の車両・自動二輪車の検知にも新たに対応し、多様な走行シーンでの衝突回避・被害軽減をサポートします。　さらに、低速時に前方の対象物を検出した状態でアクセルが必要以上に強く踏み込まれた際に加速を抑制する「低速時加速抑制機能」と、急ブレーキ時にハザードランプを自動点滅させて後続車に注意を促す「緊急ブレーキシグナル」を新搭載し、安全性能のさらなる向上を図っています。　ドライバー支援機能については、交差点での信号変化や先行車の発進をブザーとディスプレイ表示でいち早くお知らせする「発進遅れ告知機能」を新たに追加。さらに、安全装備の作動状況や警告・アドバイスをカラーで視認性高く表示する「7.0インチTFTカラーのマルチインフォメーションディスプレイ」と「カラー液晶デジタルメーター」を全車に標準搭載し、ドライバーが必要な情報を素早く把握できる運転環境を整えました。　日野は、お客様の車両の稼働を止めない「商品品質」と「トータルサポート品質」を掛け合わせた「総合品質」を最大の強みとして、これからも製品の安全性能やドライバーの運転支援機能などの向上を通じてお客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指していきます。＜安全装備＞■　PCS※1　（プリクラッシュセーフティ）　直進時の車両・歩行者検知機能　［標準装備］　直進時の衝突回避・被害軽減をサポート前方の車両や歩行者（昼夜）、自転車（昼夜）、自動二輪車（昼）をミリ波レーダーと単眼カメラで検出。警報ブザーとマルチインフォメーションディスプレイ表示で衝突の可能性を知らせ、ブレーキを踏めた場合はプリクラッシュブレーキアシスト。ブレーキを踏めなかった場合はプリクラッシュブレーキを作動させ、衝突回避または被害軽減をサポートします。 ■　「交差点」右折時の対向直進車・右左折時の横断歩行者・自転車※2検知機能　［標準装備］交差点での検知にも対応交差点右折時に直進してくる対向車および右左折時に横断してくる歩行者や自転車をミリ波レーダーと単眼カメラで検出。交差点での検知は隣接2レーンまでの対向車に作動領域を拡大しています。ブザーと表示で衝突の可能性を知らせると同時に、プリクラッシュブレーキを作動。衝突回避または被害軽減をサポートします。 ■　「交差点」出会い頭時の車両・自動二輪車※2検知機能　［標準装備］交差点での出会い頭時の検知にも対応交差点に進入する際、交差する車両や自動二輪車をミリ波レーダーと単眼カメラで検出。ブザーと表示で衝突の可能性を知らせると同時に、プリクラッシュブレーキを作動。衝突回避または被害軽減をサポートします。 ◆交差点の形状によっては正しく支援できない場合があります。　◆プリクラッシュブレーキアシストは作動しません。■　低速時加速抑制機能　［標準装備］低速時の自車直前にいる歩行者、自転車、車両検知機能により衝突回避・被害軽減をサポート低速時の自車の直前にいる歩行者、自転車、車両をミリ波レーダーと単眼カメラで認識。前方に対象物がある状態で、停車または徐行状態からアクセルペダルが必要以上に強く踏み込まれた場合には、エンジン出力を抑制または弱いブレーキをかけることで加速を抑制し、衝突回避または被害軽減をサポートします。◆パーキングサポートブレーキ（前後方静止物）の代替機能となるシステムではありません。■　緊急ブレーキシグナル（ハザードランプ点滅式）　［標準装備］後続車に急ブレーキをお知らせ急ブレーキをかけると、ハザードランプが自動的に点滅。後続車に注意を促し、追突される可能性の低減に寄与します。

2026/07/29 15:10 日野自動車株式会社

日立建機　ブラッドケン社の大型ミルライナーを生産するペルーのチルカ鋳造工場が稼働開始

日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品などを製造するBradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーン ウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、大型ミルライナーの生産拠点であるチルカ鋳造工場（ペルー・ チルカ市）の稼働を開始しました。これを記念して7月9日に開所式を開催し、ペルー政府、オーストラリア政府、日本国大使館の関係者をはじめ、お客さまやブラッドケン社の関係者など約460名が出席しました。ブラッドケン社は、チルカ鋳造工場を設立するため、2024年1月にFundacion Technologica S.A.（ファンテック社）から鋳造工場用地、建屋および一部設備などを取得しました。これまで南米地域向けのミルライナーは主にインドやカナダから供給していましたが、チルカ鋳造工場の稼働により、ハードロックの採掘が盛んなペルーやチリを中心とした南米地域への迅速かつ安定的な供給を実現します。これにより、世界最大のミルライナー市場の一つである南米地域の旺盛な需要に応え、ミルライナー事業のさらなる拡大をめざします。ミルライナーとは、鉱山で採掘した鉱石を粉砕する設備「ミル」の内壁に取り付ける耐摩耗部品です。摩耗に応じて定期的な交換が必要なため、銅・金・鉄鉱石などを採掘する鉱山の安定操業を支えています。チルカ鋳造工場では、直径最大40フィート（約12メートル）の大型ミル向けライナーの製造が可能です。生産量は段階的に拡大し、2029年度までに年間約19,000トンへ増強する計画です。日立建機グループは、中期経営計画「LANDCROS 2028」において、マイニング事業および中南米事業を重点事業の一つと位置付けています。今後はチルカ鋳造工場を南米地域向けミルライナー事業の重要拠点として活用し、お客さまへの製品供給体制の強化を図るとともに、マイニング事業の拡大と中南米事業における事業基盤の強化をめざします。日立建機 執行役会長兼取締役CEO 平野 耕太郎のコメントチルカ鋳造工場の開所は、日立建機グループにとって中南米事業強化の重要な一歩です。本工場は南米地域のお客さまに鉱石粉砕設備「ミル」の内壁部品であるミルライナーを迅速に供給する拠点であるとともに、地域社会とともに成長する拠点として位置付けています。今後も人財育成や雇用創出を通じてペルーの産業発展に貢献し、南米地域での事業基盤をさらに強化するとともに、マイニング事業の成長につなげてまいります。チルカ鋳造工場 概要 チルカ鋳造工場の開所式 鉱石の粉砕装置 ミル 内壁に装着するミルライナー

2026/07/28 18:21 日立建機株式会社

日立建機　ヤンマーホールディングスと日立建機、 コンパクト建機事業における協業検討に関する基本合意書を締結

ヤンマーホールディングス株式会社日立建機株式会社　ヤンマーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山岡 健人、以下、ヤンマーHD）と日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、2026年7月23日、コンパクト建機事業における協業の可能性について検討を進めるための基本合意書（Letter of Intent）を締結しましたので、お知らせいたします。　建設機械業界を取り巻く環境は大きく変化しており、お客さまニーズの多様化や技術革新の加速、グローバル競争の激化など、さまざまな課題への対応が求められています。特にコンパクト建機分野においては、持続的な成長と競争力向上に向け、従来の枠組みを超えた、フルラインアップを備えるメーカーとコンパクト建機専業との協業など新たな取り組みが加速していくことが想定されます。　両社は、長年培ってきた高い技術力、耐久性と品質へのこだわりなど、日本が誇るモノづくりの精神を共有しています。こうした精神のもと、両社は、コンパクト建機事業における協業の可能性について検討を進めていきます。ヤンマーHDのグループ会社であるヤンマー建機株式会社のコンパクト建機専業メーカーとしての強みと日立建機が有する建設・鉱山機械分野におけるグローバルな事業基盤を活かして両社の製品競争力を強化し、お客さまに更なる価値を提供することをめざします。　本協議は両社のブランド価値の独自性を維持・尊重しながら進めるものであり、各社の販売代理店網についても引き続き独立した体制を維持します。両社は、お客さまおよび販売代理店の皆さまへの提供価値向上を最優先に、幅広い協業の可能性について協議を進めることで、コンパクト建機事業の更なる発展と持続的な成長の実現をめざしてまいります。■ヤンマーHD 代表取締役副社長 山本 哲也のコメント　ヤンマーHDは、パーパスとして「A SUSTAINABLE FUTURE —テクノロジーで、新しい豊かさへ。—」を掲げ、最大の豊かさを最少の資源で実現するソリューションカンパニーとして、顧客価値につながるさまざまな事業を展開しています。主力事業のひとつであるヤンマー建機株式会社においては、コンパクト建機業界でのグローバルトップをめざし、販売網の強化、製品ラインアップの最適化により、アフターセールスを含めた顧客ニーズへの対応と顧客価値最大化に取り組んでいます。　今回の基本合意によりシナジーを生み出す協業の検討を進め、建機事業の価値提供を一層強化することで、コンパクト建機業界の更なる発展に寄与してまいります。■日立建機 執行役社長 先崎 正文のコメント　日立建機は、2030年に業界トップスリーになることをめざして、油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダを主力製品とし、多様化するお客さまのニーズに対応するため、オープンな姿勢でパートナー企業と提携し、販売代理店およびお客さまにより幅広い選択肢を提供する戦略を推進しています。　新たなコーポレートブランドである「LANDCROS（ランドクロス）」には、私たちが大切にしている考えの一つである、お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したいという想いを込めています。今回の基本合意は、このオープンな協創を体現する取り組みの一つであり、両社の強みを活かしながら、お客さまおよび販売代理店の皆さまへの提供価値向上と、コンパクト建機業界の更なる発展に寄与してまいります。

2026/07/28 11:10 日立建機株式会社

日立建機、世界的アスリートをグローバル・ブランドアンバサダーへ起用

8月4日(火)12時からお台場に大型ブランドキービジュアル一般公開 巨大油圧ショベルの乗車体験も実施　芸能界一の重機好き ハリセンボン・箕輪はるかさんが特別ゲストとして登場！ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2027年4月1日付で予定している「ランドクロス株式会社」（英文：LANDCROS Corporation）への社名変更に向けた取り組みの一環として、2026年8月4日（火）に世界的アスリートの「LANDCROS」グローバル・ブランドアンバサダー就任発表を予定しております。発表当日の12時から13時まで、お台場・青海地区R区画にて、グローバル・ブランドアンバサダーの大型ブランドキービジュアルや、ここでしか見られない等身大パネルをフォトスポットとして公開するほか、撮影した写真をSNSに投稿するとオリジナルノベルティのプレゼント、巨大油圧ショベルへの乗車体験＊を実施いたします。また、特別ゲストとして芸能界きっての重機好きとして知られるハリセンボン・箕輪はるかさんをお迎えし、重機乗車体験などを通じてイベントを盛り上げていただきます。*安全上の理由により、運転席に座っての乗車体験のみとなります。油圧ショベルの操縦はできませんので、予めご了承ください。　普段は間近で見る機会の少ない建設機械とともに、初公開する大型ブランドキービジュアルをご覧いただける機会です。ぜひ会場へお越しください。■開催概要日時：8月4日（火）12:00～13:00（入場無料）場所：お台場・青海地区R区画（〒135-0064 東京都江東区青海1丁目1 R地区）アクセス：りんかい線「東京テレポート駅」B出口より徒歩約3分／ゆりかもめ「台場駅」より徒歩約5分※ ダイバーシティ東京 プラザ／実物大ユニコーンガンダム立像周辺を目印にお越しください。

2026/07/27 11:54 日立建機株式会社

日野自動車　物流コンソーシアム「ダブル連結トラック コミュニティ」を設立

～様々な物流課題に対し運送事業者や荷主企業をはじめとする方々と共に取り組みを推進～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、NEXT Logistics Japan株式会社※が取り組んでいた物流課題を包括的に取り扱い議論するコンソーシアム「ダブル連結トラック コミュニティ」を設立し、共に取り組む企業を広く募集します。　物流業界では、輸送力の確保やCO2排出量低減に向けた現実的な解決策が求められています。このコンソーシアムは、それらに有効な手段となるダブル連結トラックの普及や混載・共同輸送を支援するデジタルソリューション等を用いて、運送事業者や荷主企業をはじめとする方々と共に物流課題をワンストップでお受けし、解決に向けた議論をする場を目指します。■ダブル連結トラック　コミュニティの概要　（2026年7月23日時点）・コンソーシアム名　ダブル連結トラック　コミュニティ・発足日　2026年7月23日・活動方針　物流課題の解決に向けたダブル連結トラック普及を目指すべく、分科会を設け参画企業にて議論を推進・分科会テーマ　「ダブル連結トラック普及・インフラ分科会」　及び　「デジタルソリューション分科会」・参画企業　朝日物流株式会社、アサヒロジ株式会社、岡通ホールディングス株式会社、鈴与株式会社、大和製罐株式会社、新潟輸送株式会社、ニッコン株式会社、株式会社日本陸送、株式会社丸総、株式会社ユーネットランス、日野自動車株式会社・本件連絡先　本コンソーシアムへのお問い合わせや参画希望は下記連絡先までお願いいたします　コンソーシアム窓口　full-trailer@hino.co.jp

2026/07/23 16:01 日野自動車株式会社

令和８年６月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年6月分のフォークリフト統計が発表された。

2026/07/23 09:45 KENKEY

日立建機　中型ホイールローダZW310S-7の受注を開始

中型ホイールローダ ZW310S-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はZW-7シリーズのラインアップを拡充し、日本国内向けに2026年7月27日より、中型ホイールローダZW310S-7（標準バケット容量4.2㎥、運転質量24,100kg）の受注を開始します。販売目標台数は年間70台です。主な対象業種は、砕石、港湾荷役、製鉄、物流などです。　ZW310S-7は新たに5速トランスミッションを採用するとともに、積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」を搭載しました。これにより、過度な速度の上昇を抑制することで、走行・掘削・積み込みの作業性を向上させるとともに、作業量当たりの燃料消費量を従来機ZW310-6比で最大18％低減*しました。また、運転室（キャブ）のモニターで車体周囲の俯瞰映像を確認できる「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。さらに、荷重判定装置「ペイロードチェッカー」により、積載量の最適化を支援し、生産性向上にも寄与します。そのほか、遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能な「ConSite Air（コンサイト エアー）」も搭載しました。*従来機ZW310-6のP（パワー）モードとZW310S-7のP＋（パワープラス）モードでの比較。■主な特長1．5速トランスミッションの新採用とアプローチスピードコントロールにより、生産性と燃費性能を向上　5速トランスミッションにより、オペレータは作業内容に応じたきめ細かな走行速度を選択しやすくなり、走行から掘削、積み込みまでの一連の作業をよりスムーズに行うことが可能になります。また、積み込み作業時の走行速度を自動で制限するアプローチスピードコントロールを搭載しました。ダンプトラックの荷台へ積み込み作業を行う際、従来、オペレータはアクセルペダルを踏みながらブレーキを操作して走行速度を調整する必要がありましたが、本機能によりブレーキ操作を減らすことができ、積み込み作業の負担を軽減します。これらの機能により、生産性と燃費性能の向上を実現し、作業量当たりの燃料消費量を従来機ZW310-6比で最大18％低減*しました。*従来機ZW310-6のP（パワー）モードとZW310S-7のP＋（パワープラス）モードでの比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で安全性向上に寄与　3つのカメラを用いて車体周囲270度の俯瞰映像をキャブ内のモニターに表示する「AERIAL ANGLE」を標準搭載しました。タイヤ側面などオペレータからの死角を減らすことで、安全性の向上に寄与します。さらにオプションでカメラを追加することで、車体全周囲（360度）の俯瞰映像の表示も可能です。3．荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で生産性向上に寄与　標準搭載の荷重判定装置「ペイロードチェッカー」により、オペレータはバケット内の積載量やダンプトラックへの積載量をリアルタイムに確認することが可能です。これにより過積載や過小積載を防ぎ、生産性の向上に寄与します。4．遠隔で機械の状態診断とソフトウエア更新が可能なサービスソリューション「ConSite Air」を搭載　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air」により、遠隔で機械のエラーコードや各種センサーの情報を取得してZW310S-7の状態診断を行います。診断結果に基づき、最適なオペレータの支援や効率的な機械の復旧につなげます。また、遠隔でコントローラや通信端末のソフトウエアの更新が可能なため、従来、サービス員が1台ずつ施工現場に出向いて対応していた更新作業を効率化し、保守・サービスに要する時間を短縮します。　日立建機グループは、今後もお客さまとの協創を通じて、施工現場の安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコスト低減といった課題の解決に貢献するソリューションを提供していきます。■主な仕様 注)単位は国際単位系（SI）による表示。価格は工場裸渡し、消費税別。■商標注記AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・ZW-7シリーズ特設サイト

2026/07/22 13:55 日立建機株式会社

加藤製作所　新型“REGZAM”シリーズ第4弾 作業量と省スペース性を両立する23ｔクラス後方小旋回油圧ショベル 「Ｈ D823MR-9」2026年7月より販売開始

株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）は、このたび油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新しました。その新型シリーズ第4弾として、23tクラス後方小旋回油圧ショベル「HD823MR-9」の販売を2026年7月より開始いたしました。■開発背景 　建設現場では、環境負荷の低減や燃費性能の向上に加え、作業効率の向上や快適性・安全性・整備性へのニーズが一段と高まっています。また、都市部の道路工事や解体工事、インフラ補修など、建物や交通に近接する限られた作業スペースでは、周囲に配慮しながら高い作業量を発揮できる機械が求められています。　こうしたニーズに応えるため、当社は油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新しました。本機は、従来機で評価されてきた基本性能を継承しつつ、23tクラスならではの力強い作業性能と、後方小旋回による省スペース性を両立。さらに機体各部の新設計により、作業効率・環境性能・耐久性・整備性・居住性・安全性・車両管理性を高めた23tクラス後方小旋回油圧ショベルです。■主な特長1.作業性能従来機より定評のあるエンジンを継続採用し、出力・トルク性能を活かした新型コントロールバルブによる油圧システムを実現。より力強くスムーズでストレスの無い操作フィーリングと作業速度を維持しつつ、燃料消費量の低減を達成 また、多種多様なアタッチメントに対応する拡張性を備え、幅広い作業現場での活用が可能（※オプション）2.環境への配慮新型クリーンエンジンを搭載「特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準」に加え、欧州の排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得「低騒音型建設機械」として定められた騒音基準値よりもさらに6dB以上を下回る製品として国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準100％達成建設機械」の認定を取得一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における2020年燃費基準100％達成（☆☆☆）の認定を取得排出ガス後処理ユニット（DOC＋DPF＋SCR）を搭載黒煙除去フィルタ（DPF）により、排気中の粒子状物質（PM）を捕捉し排出量を大幅に低減するとともに、DPFに堆積したススを効率的に燃焼・再生。また、選択還元型触媒装置（SCR）により、排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を低減3.耐久性・整備性・走行フレームを刷新。耐久性を確保し泥落ち性を向上・アームトップ、アームフート、ブームフート、ブーム中央のボスに鍛造ボスを採用し耐久性が向上・ブームとアームの各関節ブッシュ（軸受）を高性能焼結ブッシュに変更。連結ピンへのグリス保持力が高まり耐久性が向上・各種フィルタをエンジンルームに集約する一体配置により、日常点検やメンテナンス性を向上4.キャブ内の快適性・新型キャブ（運転席）を採用。足元をはじめとする前方空間を拡大し、乗降時ならびに作業時の居住性を向上・従来より定評のあるAPC制御システムを継承。タッチパネル操作で作業モードとアタッチメント油圧流量など最適な設定が可能・分割式フロアマットを新規採用し、清掃がより容易に5.安全性・7インチワイド液晶パネルのカメラ画像表示領域を面積比で91％拡大し、視認性を向上・サイドデフロスタ機能を採用。サイドウインドウにキャブ内から送風することで曇りや霜を除去し、右側視界を向上。快適で安全な作業をサポート・人検知サラウンドビューシステムを新設定（※オプション）。機体周囲の人を検知し、事故のリスク低減に貢献6.セキュリティ・管理性テレマティクス（稼働管理システム）「K-cast」を搭載1台ごとの位置情報や稼働状況、燃料残量等の遠隔監視が可能。車両管理効率を高めることで、現場運営やメンテナンス計画の最適化に貢献新型エントリシステムを採用従来のタグ認証からパスワード入力による認証に変更し、タグの紛失防止や車両盗難のリスク低減に貢献■商品概要

2026/07/22 13:43 株式会社加藤製作所

三菱ふそう　国内全製造拠点でカーボンニュートラルを達成

・2025年に国内全生産拠点でカーボンニュートラルを達成三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､2025年に日本国内の全製造拠点においてカーボンニュートラル*を達成したことをお知らせします。*CO₂換算（CO₂e）で算定した温室効果ガスの排出量について、排出削減、吸収・除去、およびオフセットにより、正味の排出量を実質的にゼロとする状態MFTBCの国内製造拠点は、トラック車両および産業用エンジン等を製造する川崎製作所（神奈川県川崎市）、トランスミッション等を生産する中津工場（神奈川県愛甲郡）、バス車両の製造を担う三菱ふそうバス製造株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長：藤岡佳一郎、以下「MFBM」）、および架装メーカーである株式会社パブコ（本社：神奈川県海老名市、代表取締役社長：秋山健） の4つの生産拠点です。これらすべての生産拠点でカーボンニュートラル化を実現しました。MFTBCは、生産ネットワーク全体におけるCO₂排出量削減に向けた取り組みを継続的に推進してきました。主な施策として、国内生産拠点で使用する電力の再生可能エネルギー由来化、自家消費型太陽光発電設備の導入、ならびに製造工程における各種省エネルギー施策を実施するなど、生産活動に伴うCO₂排出量の大幅な削減を実現するとともに、各拠点における環境性能のさらなる向上を図ってきました。これらの活動は、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001*」およびエネルギーマネジメントシステムの国際規格「ISO 50001*」によって支えられています。両マネジメントシステムを通じて、生産活動全体における環境性能の継続的な向上、エネルギー効率の向上、資源の有効かつ責任ある利用を推進してきました。*ISO 14001およびISO 50001は、国際標準化機構（ISO）が策定した国際的なマネジメントシステム規格です。ISO 14001は企業活動全体の環境影響を管理するための包括的な枠組みを提供する一方、ISO 50001はエネルギー性能およびエネルギー効率の向上に特化した規格です。MFTBCは、2025年暦年および2026年第1四半期におけるカーボンニュートラル化の達成に向けて、CO₂排出量削減施策に加え、カーボンクレジットを調達しました。カーボンニュートラルはバランスシート上で達成されており、まず排出量削減に取り組んだうえで、削減が困難な残余の温室効果ガス排出量(CO₂e*)については、認証済みカーボンクレジットによって相殺しています。*CO₂およびその他の温室効果ガスを地球温暖化係数に基づきCO₂換算したものさらに、2026年4月以降も、CO₂排出量削減活動を通じて、カーボンニュートラル化の維持を図っていきます。MFTBCは、持続可能な生産活動およびゼロエミッション車両の開発を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。また、ライフサイクルアセスメントや持続可能な素材戦略などの取り組みを通じて、当社のビジョンに基づいて「人と地球により良い生活と環境を実現」することを目指します。【国内外での主な活動内容】 【川崎製作所】 【中津工場】 【MFBM】 【パブコ相模工場】

2026/07/17 10:39 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日野自動車　日野市と日野自動車の包括連携協定の締結について

～ ともに手を取り、地域課題の解決を目指して ～ 　日野自動車株式会社(本社・東京都日野市、代表取締役社長　CEO: サティヤカーム・アーリャ)は、東京都日野市と相互に連携を強化するべく、包括連携協定を締結しました。本日、日野市役所で、日野市長 古賀 壮志 氏、日野自動車代表取締役社長CEO サティヤカーム・アーリャらが出席し、締結式典を行いました。 （左から）日野市長：古賀 壮志 氏／日野自動車 CEO：サティヤカーム・アーリャ 　1939年の日野工場地鎮祭より87年間、日野市に本社を置く日野自動車は、地域に根差した商用車メーカーとして、日野市と関係を築いてきました。2021年12月には日野自動車ラグビー部を中心とした連携協定を締結し、「日野レッドドルフィンズ」の活動を通じ、スポーツや教育などさまざまな分野の充実を図るべく、市民イベントや地域活動へ積極的に参加をするなど、地域発展に貢献してまいりました。　本包括協定は、相互の持つ知的、物的、人的資源を有効に活用した、共創による活動の推進により、地域課題の解決を目的としています。締結を契機に、地域の環境配慮や教育の分野へより一層連携を深めていくことを想定しており、今後、両者で具体的な取り組みを検討・協議してまいります。日野市が目指す「循環型のごみゼロの社会の実現」をはじめとする先進的なまちづくりに向け、日野自動車の技術や知見を活かした協力の可能性を共に探ってまいります。　これからも日野自動車と日野市は手を取り合い、より相互に密接に連携することにより、持続可能なまちづくり、観光・産業振興、防災・防犯、教育・スポーツ、健康増進など幅広い分野で連携を強化し、地域発展に貢献していきます。■ 出席者のコメント日野市長 古賀 壮志 氏この度の協定は、日野自動車との長年にわたる地域共創の取り組みをさらに深化させることはもちろん、経営体制を新たにした同社と、より一層の信頼関係を築いていくことを市民とともに確認し、引き続き日野市と共にあることを示すものになります。少子高齢化や気候変動といった地域の課題に、環境配慮の技術や知見を活かしながら、ゼロカーボンシティの実現や暮らしやすいまちづくりを一緒に進めてまいります。この協定が、次代への継承に向け、地域の未来を共につくる新たな出発点となることを願っています。日野自動車代表取締役社長CEO サティヤカーム・アーリャ87年間もの長きにわたり共に歩んできたかけがえのないホームタウン、日野市と包括連携協定を締結できましたことを大変光栄に思っております。弊社を支えてくださった市民の皆さまへの感謝を胸に、本協定を契機として、市民の皆さまの暮らしに根差した環境配慮や次世代への教育などに取り組み、持続可能なまちづくりに向けて日野市と手を取り合いながら、豊かな地域の未来を切り拓いてまいります。

2026/07/16 18:12 日野自動車株式会社

加藤製作所　～草加市・東京電機大学と産官学で連携～ インフラの維持管理と建設機械の役割を学ぶ体験型講座を開催

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社) は、草加市および東京電機大学と産官学で連携し、小学5～6年生・中学1～3年生を対象とした体験型学習講座「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」の第2回として、2026年7月22日（水）に新草加消防署で「まちを守るための大切な『基地』はどうやってつくられている？」を開催します。 ※写真は7月4日に第1回講座を開催した時の様子■「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」ついて　本イベントは、草加市、東京電機大学、当社の産官学の3者連携により、学校教育では得がたい体験型学習の機会を提供するものです。開催地の最寄駅である北千住、草加、幸手はいずれも私鉄沿線でつながる地域であり、地域一帯で連携した教育機会の提供を目的として、本イベントを開催することとなりました。　全3回のプログラムを通じて、若い世代の科学やものづくりへの関心を育むとともに、草加市の未来を考えるきっかけを創出します。本取り組みは、7月4日（土）に第1回を開催しており、今回の新草加消防署での開催は第2回となります。第3回は、8月25日（火）に当社の茨城工場で開催する予定です。■講座の内容　本講座では、はじめに新草加消防署を会場に、私たちの暮らしを支えるインフラを維持・管理することの大切さについて学びます。続いて、建機がどのように消防署などの重要な拠点を作っているのかを知っていただき、まちづくりの仕組みへの理解を深める講座となっています。■開催概要

2026/07/16 15:47 株式会社加藤製作所

日野自動車、大型トラック・トラクター「日野プロフィア」を一部改良し発売

～安全運転支援と運転負荷軽減機能のさらなる充実で、ドライバー不足時代に応える～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、大型トラック・トラクター「日野プロフィア」を一部改良し、本日より発売します。 日野プロフィア　トラック 日野プロフィア　トラクター 　今回の改良では、速度制限や車両進入禁止などの道路標識を検知してメーターに表示し、速度超過時は警告音でドライバーに注意を促す「標識認識システム」を全車に標準装備。制限速度の遵守をインテリジェントに支援する「標識連動型車速制御システム」も一部車型※1を除き、全車型に設定しています。　また、アウターミラーの意匠を刷新。ミラーのフレームレス化※2でキャブ周りの間接視界を拡大するとともに、ボデーと同じ色※3にすることで夜間走行時における対向車からの視認性を高めています。加えて、空力性能を追求したミラー形状により省燃費にも貢献します。　さらに、従来のステアリング電動アシスト機能を進化させ、路面の傾斜による車両の流れを補正する「カントアシスト機能」を搭載した「日野アドバンスドステアリング」へと名称を刷新。長距離・長時間運転における疲労軽減と快適な運転環境の実現に貢献します。　日野は、お客様の車両の稼働を止めない「商品品質」と「トータルサポート品質」を掛け合わせた「総合品質」を最大の強みとして、ドライバーが安心・快適に働ける環境を整えることが、物流業界で深刻化するドライバー不足の課題解決の一助になると考えています。これからも製品の安全性向上および快適な運転環境の改善を通じて、お客様・社会の課題解決と持続可能な社会の実現を目指してまいります。※1 特殊用途車型　※2 サイドアンダーミラーとアンダーミラー　※3 ボデーと同じ色（白）を標準仕様として設定＜安全運転支援機能＞■標識認識システム　［全車標準装備］速度制限や車両進入禁止などの道路標識を画像センサーが自動検知し、メーターへ表示します。90km/h以上の速度標識を検知した場合でも、大型トラックの法定速度である90km/hをメーターに表示するなど、実際の運用に即した細やかな制御を実現。さらに、速度超過を検出した際には警告音でドライバーに注意を促し、法定速度の遵守をしっかりとサポートします。■標識連動型車速制御システム　［標準装備 （特殊用途車型除く）］スキャニングクルーズ（全車速追従機能）の作動中に制限速度標識を検知すると、メーター画面を通じてドライバーに設定車速の変更を提案。ドライバーがボタン操作で承認するだけで設定速度が制限速度へ自動的に切り替わり、法定速度に沿った走行をスムーズにサポートします。さらに、ドライバーが任意で設定した速度を上限に車速を制御するFSリミッター※4とも連動し、速度超過を二重に防ぐ強固な仕組みを実現。ドライバーの安全運転をシステム面から強力にバックアップするとともに、運送事業者における法令遵守（コンプライアンス）の徹底にも貢献します。※4 Fuel Saving and Safety Speed Limiter（フューエルセービング＆セーフティスピードリミッター） ■ミラー［標準装備］ミラーカバータイプを採用し、ボデーと同色（白）を標準仕様として設定。夜間走行時における対向車からの視認性を高め、衝突や接触のリスク低減に寄与します。また、一部ミラーにフレームレス※2仕様を採用することで、キャブ周りの間接視界を拡大。「見やすさ」が高まるとともに、空力性能を追求したミラー形状で安全性の向上と省燃費を両立しています。※2 サイドアンダーミラーとアンダーミラー

2026/07/16 15:27 日野自動車株式会社

日立建機とPronto、オープンな鉱山自動化ソリューションの実現に向けた戦略的パートナーシップを締結

日立建機株式会社Pronto　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）とPronto（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO兼共同創業者：Anthony Levandowski／以下、Pronto（プロント））は、鉱山業界におけるオープンな自動化ソリューションの実現に向け、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。　両社は、このパートナーシップを通じて、鉱山運営の改善や変化する事業環境への対応といったお客さまの課題に対して、幅広い選択肢を提供することができる自動化ソリューションの実現をめざします。 　鉱山会社は、生産性と安全性の向上に加え、労働者不足の解決にもつながる実用的かつ拡張性の高いソリューションを、これまで以上に求めています。具体的には、既存設備や異なるメーカーの技術を活用しながら、各鉱山の操業環境に応じて柔軟に導入でき、単一の技術基盤やベンダーエコシステムへの過度な依存を避けられるオープンな自動化ソリューションです。日立建機とProntoは、こうした期待に応えるには、鉱山運営、鉱山機械、デジタル技術、自動化技術に関する知見を結集し、各鉱山のニーズに応じて柔軟に運用できるオープンなエコシステムが不可欠であるとの考えを共有しています。　本パートナーシップは、両社の強みを組み合わせるものです。日立建機は、鉱山機械の提供を通じて世界各地の鉱山運営を長年支えてきた経験に加え、鉱山運営に関する専門知見とグローバルな顧客基盤を有しています。2027年4月に予定しているLANDCROSブランドへの移行を見据え、お客さまへ新たな価値を提供するために、製品・技術・パートナーをオープンにつなぐ協創を推進しています。　Prontoは、メーカーに依存しない自律走行システム（Autonomous Haulage System: AHS）の分野で世界をリードする企業です。同社は、メーカーを問わず既存のダンプトラックに後付け可能な自律走行システムを業界に先駆けて提供しており、採石場から大規模鉱山まで幅広い現場に対応しています。Prontoのシステムは、複数の異なるメーカーの車両が稼働する環境においてこれまでに数百万トン規模の自律運搬を実現しており、その導入は世界各地に広がっています。Prontoは、自動化技術をより実用的で導入しやすいものとし、世界中の鉱山現場への導入をめざしています。　両社は、鉱山運営、鉱山機械、自動化技術に関する知見を組み合わせることで、鉱山会社のお客さまへの新たな価値創出をめざします。■日立建機 執行役社長 先崎 正文のコメント当社は数十年にわたり、世界中の鉱山会社のお客さまと歩みをともにしていく中で、お客さまの多様化するニーズや直面する課題を深く理解してきました。Prontoとの協業により、日立建機の機械に関する専門知識と先進的な自動化技術を融合させ、自動化ソリューションの導入において、より高い柔軟性と選択肢をお客さまに提供してまいります。今回の提携は、鉱業業界全体において、お客さまやパートナーとオープンに新たな事業・価値を協創し、共に発展したいというLANDCROSの”O”に込めた想いを実現してまいります。■Pronto CEO兼共同創業者Anthony Levandowski（アンソニー・レバンドフスキー）のコメント鉱山会社のお客さまは、特定のメーカーに限定される仕組みではなく、すでに保有している車両を活用しながら導入できる自動化ソリューションを求めています。Prontoは、メーカーを問わず適用可能な自律走行システムを商業規模で実現してきた実績を有しています。また、日立建機は、鉱山機械分野における長年の知見、グローバルな顧客基盤、そして私たちと共通するオープンな自動化のビジョンを持っています。両社の強みを組み合わせることで、世界中の鉱山会社のお客さまに対し、自律運搬の実用的かつ導入しやすい選択肢を提供できると考えています。

2026/07/16 12:39 日立建機株式会社

２０２６年５月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１，１６１億７，３００万円で、前年同月比＋２８８．１％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲２７．８％となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、＋４４３．１％となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、＋３７６．４％となった。④外需排煙脱硝装置、水処理装置関連機器の増加により、＋１０６．５％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の増加により、＋３８２．８％となった。②水質汚濁防止装置官公庁向け汚泥処理装置の増加により、＋１２．２％となった。③ごみ処理装置官公庁向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、＋４７７．６％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲４５．７％となった。

2026/07/14 11:58 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０２６年５月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，５６１億９，４００万円、前年同月比▲９．５％となった。プラントは３件、１０１億９，０００万円となり、前年同月比▲８２．５％となった。単体は１，４６０億４００万円、前年同月比＋２７．８％となった。地域別構成比は、アジア５４．８％、北アメリカ２２．０％、中東１２．６％、ヨーロッパ７．０％、アフリカ１．７％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機北アメリカの増加により、前年同月比＋３８．３％となった。②鉱山機械中東、アフリカの増加により、前年同月比＋６７６．０％となった。③化学機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲５２．１％となった。④プラスチック加工機械アジアが増加したものの、ロシア・CISの減少により、前年同月比▲２．８％となった。⑤風水力機械アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比＋６１．１％となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲３０．４％となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比＋３１．６％となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比＋２５５．０％となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比＋３．１％となった。（２）プラントアジア、中東の減少により、前年同月比▲８２．５％となった。

2026/07/14 11:55 一般社団法人　日本産業機械工業会

加藤製作所　新型 “REGZAM”シリーズ第3弾 優れた機動性と作業性能を両立する12tクラス油圧ショベル 「HD512-9」2026年7月より販売開始

　株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）は、このたび油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新し、新型シリーズ第3弾として12tクラス油圧ショベル「HD512-9」を2026年7月より販売を開始いたしました。■開発背景 　建設現場では、環境負荷の低減や燃費性能の向上に加え、作業効率・安全性・快適性・整備性へのニーズが高まっています。中でも12tクラス油圧ショベルは、宅地造成、中規模土木、道路工事、解体工事など、限られた作業スペースで作業量が求められる現場で活躍する汎用性の高いクラスです。　こうしたニーズに応えるため、当社は油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新しました。本機は、従来機の基本性能を継承しつつ、12tクラスならではの優れた機動性と力強い作業性能を向上。機体各部の新設計により、作業効率・環境性能・耐久性・整備性・居住性・安全性・車両管理性を高めた12tクラス油圧ショベルです。■主な特長1.作業性能新採用エンジンの出力・トルク性能を活かし、油圧システムを最適化。力強くスムーズでストレスの無い操作フィーリングを実現するとともに、燃料消費量を低減 また、多種多様なアタッチメントに対応する拡張性を備え、幅広い作業現場での活用が可能（※オプション）2.環境への配慮新型クリーンエンジンを搭載「特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準」に加え、欧州の排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得「低騒音型建設機械」として定められた騒音基準値よりもさらに６dB 以上を下回る製品として国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準100％達成建設機械」の認定を取得一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における２０２０年燃費基準１００％達成（☆☆☆）の認定を取得排出ガス後処理ユニット（ＤＯＣ＋ＤＰＦ＋ＳＣＲ）を搭載黒煙除去フィルタ（DPF）により、排気中の粒子状物質（PM）を捕捉し排出量を大幅に低減するとともに、ＤＰＦに堆積したススを効率的に燃焼・再生。また、選択還元型触媒装置（SCR）により、排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を低減3.耐久性・整備性・ブームとアームの各関節ブッシュ（軸受）を高性能焼結ブッシュに変更。連結ピンへのグリス保持力が高まり耐久性が向上・旋回モータの刷新により、耐久性を35％向上・各種フィルタをエンジンルームに集約する一体配置により、日常点検やメンテナンス性を向上4.キャブ内の快適性・新型キャブ（運転席）を採用。足元をはじめとする前方空間を拡大し、乗降時ならびに作業時の居住性を向上・従来より定評のあるＡＰＣ制御システムを継承。タッチパネル操作で作業モードとアタッチメント油圧流量など最適な設定が可能・分割式フロアマットを新規採用し、清掃がより容易に5.安全性・7インチワイド液晶パネルのカメラ画像表示領域を面積比で91％拡大し、視認性を向上・サイドデフロスタ機能を採用。サイドウインドウにキャブ内から送風することで曇りや霜を除去し、右側視界を向上。快適で安全な作業をサポート・人検知サラウンドビューシステムを新設定（※オプション）。機体周囲の人を検知し、事故のリスク低減に貢献6.セキュリティ・管理性テレマティクス（稼働管理システム）「Ｋ-cast」を搭載1台ごとの位置情報や稼働状況、燃料残量等の遠隔監視が可能。車両管理効率を高めることで、現場運営やメンテナンス計画の最適化に貢献新型エントリシステムを採用従来のタグ認証からパスワード入力による認証に変更し、タグの紛失防止や車両盗難のリスク低減に貢献■商品概要

2026/07/13 15:33 株式会社加藤製作所

三菱ふそう　ドバイにトレーニング設備を開設

中東・アフリカ地域における販売・サービスネットワークの強化を推進 中東・アフリカ地域の販売会社・ディーラーネットワーク向けに研修を提供するトレーニング設備をドバイに開設先進的な研修インフラにより、サービス品質・車両稼働率の向上と先進技術への対応力強化を支援ゼロエミッション車技術および将来のモビリティソリューションに向けた準備態勢を強化三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､中東・アフリカ地域の販売会社およびディーラーネットワーク向けに研修を提供するトレーニング設備「FUSO Academy Dubai」をアラブ首長国連邦・ドバイに開設し、2026年7月1日より運営を開始しました。FUSO Academy Dubai (以下、同センター)は、中東・アフリカ地域におけるMFTBCの地域統括会社であるFUSO Commercial Vehicles Middle East & Africa FZEによって運営されます。技術および営業・サービス研修を提供する地域ハブとして、市場により近い場所で体系的かつ一貫した人材育成を行います。また、MFTBCの専門教育機関である「FUSOアカデミー」が定めるグローバルに統一した研修基準に基づき、中東・アフリカ地域特有のニーズに応じたプログラムを提供します。 FUSO Academy Dubai外観 施設面積は約362平方メートルで、電気自動車（EV）向け研修に対応した2つのトレーニング教室に加え、営業・サービス研修専用ルーム、診断技術や電気システムのトレーニングを行う「eLab」を備えています。座学と実践的な体験型トレーニングを組み合わせ、現場に直結するスキル向上を支援します。同センターでは、整備士、サービスアドバイザー、営業担当者、マネジメント層など、ネットワーク全体の幅広い職種を対象に、サービス品質および業務効率向上を目的とした体系的な研修プログラムを提供します。また、ゼロエミッション車（ZEV）を含む先進技術への移行が進む中東・アフリカ地域において、研修を通じて技術力と対応力の強化を図ります。これらの取り組みにより、故障診断の迅速化、修理品質の向上、予防保全の強化、先進車両技術に関する専門的なサポート体制の充実を実現し、車両稼働率の向上とお客様満足度の向上に貢献します。MFTBCは、本取り組みを通じて中東・アフリカ地域における販売・サービスネットワークの能力向上と、将来を見据えた人材育成を推進し、持続的な事業成長と顧客満足度のさらなる向上を目指します。 FUSO Academy Dubai内「eLab」

2026/07/10 13:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社