建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

住友建機　新型油圧ショベル4機種の発売について

住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、フルモデルチェンジした新型油圧ショベル「レジェスト」の4機種を4月24日より発売開始します。今回発売する油圧ショベルは、標準機であるSH120-8（12トン）、SH200-8（20トン）、および後方超小旋回機であるSH125X-8（12.5トン）、SH135X-8（13.5トン）の4機種です。”Real value, Real satisfaction”をコンセプトとして、オペレータや現場管理者の視点を大切にし、実際に使う人々にとって基本性能となる快適性、安全性、生産性をさらに向上させたフルモデルチェンジ機です。 SH120-8 SH135X-8　アドバンス仕様機 SH200-8　アドバンス仕様機

コマツ　建設機械向け遠隔操作システムを搭載した移動式DXオフィス「Smart Construction Teleoperation - モビリティーオフィス」 販売開始

　コマツ（社長：今吉琢也）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（社長：小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN）は、共同で開発した建設機械向けの遠隔操作システムを搭載した移動式のDXオフィス「Smart Construction Teleoperation - モビリティーオフィス」（以下、本商品）を、昨年末よりコマツカスタマーサポート株式会社（社長：粟井淳）を通じて販売開始しております。 【「Smart Construction Teleoperation - モビリティーオフィス」車両イメージ（左）と内装例（右）】 　本商品は、カスタマイズされた大型バンに、建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」のコックピット機能を備えた車両型のモビリティーオフィスです。車両型のため、さまざまな現場へ迅速に移動でき、アクセスが難しい環境で稼働する建設機械でも、モビリティーオフィス内から遠隔で操作することが可能です。また、車両内には、エアコンを装備した快適な作業空間とパソコン、モニター、二人掛けのデスクを搭載しており、移動先でオフィスとして利用できます。ネットワーク環境が不安定な場所では、Wi-Fiを活用したソリューション「通信不感地対策Wi-Fiパック」を利用して安定した通信環境を構築する※1ことが可能です。　さらにSmart ConstructionⓇの各種ソリューションを活用することにより、ドローンなどで取得した測量データから地形情報をデジタル化し、施工現場の現状の見える化や進捗管理などをモビリティーオフィス内で行うことができます。災害時には、速やかに災害現場に駆け付けることで、被災地の状況を関係者間で共有できるようになり、迅速な復旧作業に貢献します。　今後も両社は、建設現場におけるさまざまなデジタルソリューションの提供を通じて、お客さまの安全性・生産性・環境適応性などの課題解決に貢献していきます。 【発売月】2024年12月【価格】お近くの販売代理店にお問い合わせください。代理店検索：https://www.komatsu.jp/jp/dealer-locator/ ※1 「通信不感地対策Wi-Fiパック」は、施工現場の事務所などに敷設された光回線サービスやStarlinkなどの衛星インターネット通信サービスと接続することで、携帯電話などの通信ネットワークが整備されていない山間部などの不感地帯を手軽に通信可能なエリアにすることができる商品です。本モデルにおいては、親局と子局各1セットを提供いたします。光回線サービスや衛星インターネット通信サービスは、お客さまと各通信事業者で別途ご契約が必要です。（通信費用はお客さま負担となります。）詳細は以下URLを確認ください。https://www.earthbrain.com/news/20231002-2608/※2 ベースとなる車両はトヨタ自動車製のハイエースもしくはFIAT Professional製のDUCATO（デュカト）の２種類からお選びいただけます。なお、今後ベースとなる車両は、他の車種に変更になる可能性があります。また仕様についてもメーカー側のモデルチェンジにより、変更される場合があります。※3 ジョイスティックコントローラー、ブラケットが含まれます。建設機械向け遠隔操作システムのご利用には、別途、対応する建設機械および中継室キット、建機車載キット等が必要です。

日立建機　鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight」を提供開始

「LANDCROS Connect Insight」 ダッシュボード閲覧のイメージ 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はこのたび、遠隔監視でほぼリアルタイムに収集した鉱山機械の稼働データを解析し、お客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」を開発しました。2025年度より、オーストラリア連邦、ザンビア共和国、チリ共和国、アメリカ合衆国など世界各地の鉱山現場に順次展開する計画です。鉱山会社のお客さまは、安全性の向上、エネルギーマネジメントを含むライフサイクルコストの低減、環境負荷の低減を図りながら、資源採掘の生産性を最大化させるために複雑なオペレーションをしています。日立建機グループは2022年1月より、IoTにより鉱山機械を24時間遠隔監視するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を鉱山現場向けに提供してきました。従来の「ConSite Mine」との違いは、「ConSite Mine」は1日に1回、日立建機ブランドの鉱山機械の稼働データを取得するのに対し、「LANDCROS Connect Insight」はほぼリアルタイムに稼働データを取得し、コンサルティングまで実施できる点です。また、マイニング分野での経験豊富な人財、データサイエンティスト、メカニカルエンジニアなど専門分野に精通したコンサルタントが稼働データを解析し、お客さまの鉱山機械の性能を最大限に引き出すための提案も可能です。今後、日立建機グループは「LANDCROS Connect Insight」やお客さまから共有される鉱山管理データ、グループ会社や協業するビジネスパートナーが収集するデータを一元管理・相互連携できるデジタルプラットフォームを構築し、さらなる鉱山運営の最適化につながるソリューションの提供をめざします。

加藤製作所　環境配慮型エンジンを搭載した新機種登場75ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-750RfⅢ」販売開始 コンパクト構造に進化し安全性・作業性向上

　株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど75ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-750RfⅢ」の販売を開始いたしました。 ■開発背景同製品は前身であるSL-750RfⅡの各種性能を受け継ぎ、コンパクトな構造ながらも一層の安全性と作業性双方の向上を実現いたしました。また、昨年12月に販売開始した「SL-850RfⅢ」と同様に最新の排出ガス規制に適合した環境配慮型の新エンジンを搭載しております。当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品のラインナップ拡充に向け、開発を推進してまいります。■主な特長■環境への配慮新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した環境配慮型カミンズ製エンジンを採用最高出力 246ｋＷ／2，000min-1最大トルク 1，636Ｎ・ｍ／1，100min-1国土交通省「低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を取得オフロード法排出ガス2014年基準に適合するホイールクレーンにおいて、国土交通省が一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械に与える「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を取得ECOスイッチ搭載でクレーン作業燃費向上クレーン操作時のエンジン最大回転数を抑え、燃料消費と騒音の少ない最適な作業回転数に調整可能オートミニマムコントロールでクレーン作業燃費向上クレーン作業待機時に油圧ポンプ吐出量を最小限に制御し、燃料消費を削減■コンパクト構造への進化により安全性・作業性向上走行体全長を270mm短縮車両全長：従来機13,260mm → 同機12,990mm狭小地における走行時の障害物との接触リスクを軽減、クレーン設置スペースを縮小回動リンク式ジブホースガイド（新規標準装備 特許取得済・特許7575967号）ブームヘッド横幅を145ｍｍ短縮従来機1,000mm → 同機855ｍｍ障害物との干渉リスクを軽減ジブセット作業時間向上回動リンクを増設することにより、ホースセッティング作業がスムーズに行え、従来機比で作業時間が短縮■安全機能を強化LEDフロントアクセサリライトにより、昼夜を問わず被視認性を向上（新規標準装備）青色ＬＥＤライト点灯により、周囲に車両の存在が伝わりやすくなり接触リスクを低減坂道発進補助装置（新規標準装備）ブレーキからアクセルに踏み替える際にブレーキ制動を自動的に保持し、坂道の発進をサポート※傾斜角度により補助装置が作動しない場合もあります※補助装置は上り坂、下り坂どちらでも作動します※本装置は坂による車両の後退（前進）を完全に防ぐものではありません■クレーン性能■６段高剛性スーパーブームブーム吊上げ能力最大吊上げ能力 75ｔ｜最大ブーム長さ ４５ｍ｜最大作業半径 41ｍ｜最大地上揚程 46ｍロックピンとフルパワー方式を融合した伸縮システムHYBRIDZOOMにより高効率・高性能様々な作業状況に合わせた柔軟な対応が可能①通常伸縮２，3段 ：同時伸縮とロックピンを併用４，5，6段：同時伸縮②特殊伸縮２，3段 ：最縮小４，5，6段：同時伸縮■３段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 4.2ｔ｜最大ジブ長さ 18ｍ｜最大作業半径 48.6ｍ｜最大地上揚程 64ｍEJIBジブ装着・格納作業の容易化と省スペース化を実現し、オペレーターの負担軽減と作業時間短縮に寄与■無線式吊荷監視カメラ用電源供給システムブーム先端部やジブ先端部からの電源供給により無線式吊荷監視カメラのバッテリーが不要のため、バッテリーの充電や取り付け作業をすることなく使用可能※使用可能なカメラはメーカーおよび型式が限定されます■補巻のラインプル性能５．６ｔフックの回転が少なく、耐疲労性の高い多数ストランド難自転性新型ワイヤロープを採用※最伸長ブーム時のルースタ最大吊上げ性能は、５．０ｔです通常伸縮時長さ３８．０ｍ以下、特殊伸縮時長さ24．０ｍ以下の中間ブームで５．６ｔ■主な安全機能選択された仕様により、お客様のニーズに合わせた以下の安全機能の付帯が可能です■クリアランスソナーシステム超音波センサーを使用した障害物検知機能により走行中の安全性向上に寄与■KATOセーフティビューシステム１２．１インチ縦型大画面モニター・オペレーターが任意に設定した複数の画像を表示させることが可能・タッチパネルのアイコンも大きく表示され、視認性・操作性良好・USBポートを使用して外部データ(PDF)を表示可能ＫＡＴＯ独自のサラウンドビュー・キャリヤの前後左右に装着した6つのカメラの画像を合成し、車両上面から俯瞰した画像を表示・走行時のみではなく、クレーン作業時にも表示可能人検知アシストカメラ・カメラによる人検知時、視覚的・聴覚的な警告により注意を喚起・カメラは3つ装着されており、検知するいずれか1ヶ所のカメラを任意で選択可能■商品概要商品名称： SL-750RfⅢ商品型式： KR-80H-FM2発売日： 2025年4月標準小売価格： ￥94,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 50台 / 年

三菱ふそう　エネルギーマネジメントシステムの国際規格 ISO50001の認証を取得

川崎製作所・中津工場が取得エネルギーマネジメントシステムの効率的な実行と信頼性・国際競争力強化に貢献2025年の全製造拠点カーボンニュートラル達成を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､川崎製作所(神奈川県川崎市)および中津工場(神奈川県愛川町)でエネルギーマネジメントシステムの国際規格である「ISO50001:2018」(以下ISO50001)の認証を取得しました。エネルギーマネジメントシステムの運用は、企業のエネルギー効率の向上、エネルギー消費量およびコストの削減、継続的改善の着実な実施などにつながり、二酸化炭素(CO2)排出量および環境負荷の低減に貢献します。そのエネルギーマネジメントシステムの国際規格であるISO50001は、事業者が使用するエネルギーを管理し、継続的改善を図るエネルギーマネジメントシステムの確立を目的に、国際標準化機構(ISO)が必要な事項を定めたものです。脱炭素への取り組みが事業者にとって喫緊の課題となる中、ISO50001は環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001とあわせ、欧州を中心に世界的に活用されています。ISO50001の認証取得は、ISO50001の体系的なプロセスに従ったエネルギーマネジメントシステムの効率的な実行とともに、外部機関による認証によって自社のエネルギーマネジメントシステムに対する信頼性や国際市場における競争力を付加することに貢献します。このたびMFTBCは第三者認証機関であるビューローベリタスジャパン株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：外崎達人)の初回認証審査を経て、ISO50001の認証を受けました。認証は両製造拠点および川崎製作所内の本社機能・開発機能が対象です。MFTBCの親会社ダイムラートラック社は、2025年内にグループ全製造拠点でのISO50001の認証取得を目指しており、MFTBC川崎製作所・中津工場の取得もその一歩です。MFTBCは1999年に環境マネジメントシステムの国際認証ISO14001の認証を取得しています。今後はISO14001およびISO50001の要求事項の着実な遂行によって、2025年に国内すべての製造拠点を実質カーボンニュートラル化する目標の実現と、その後もさらにサステナブルな製造拠点を作っていくことにつなげます。 ISO50001の認証を受けた川崎製作所(左)と中津工場

産業機械輸出入実績（２０２５年２月）

２０２５年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、７８２億７，２００万円で、前年同月比▲１５．６％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業鉄鋼向け排煙脱硫装置、機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲８３．１％減となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置の増加により、４９．５％増となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲１０．９％減となった。④外需排煙脱硫装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、１３７．９％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置石油化学、化学、鉄鋼向け排煙脱硫装置の減少により、▲４２．８％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、６０．７％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３２．６％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲７５．７％減となった。

２０２５年２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、９２４億７，６００万円、前年同月比▲１８．３％減となった。プラントは２件、５９億３００万円となった（前年同月に案件が無かったため、比率を計上できず）。単体は８６５億７，３００万円、前年同月比▲２３．５％減となった。地域別構成比は、アジア６５．３％、北アメリカ１７．１％、ヨーロッパ７．１％、中東５．４％、南アメリカ１．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの減少により、前年同月比▲４９．５％減となった。②鉱山機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカ。アフリカの増加により、前年同月比１２３６．４％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比５．６％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲２１．８％減となった。⑤風水力機械アジアの減少により、前年同月比▲５．８％減となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲１０．０％減となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比２９．５％増となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲９０．７％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比３９．５％増となった。（２）プラントアジア、中東が増加し、５９億３００万円となった（前年同月に案件が無かったため、比率を計上できず）。

コマツ　ミャンマー中部で発生した地震の被害に対する支援について

　このたびミャンマー中部において発生した地震により亡くなられた方々に、謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被災された皆さまに、衷心よりお見舞い申しあげます。　コマツ（社長：今吉 琢也）は、被災地への救援金として日本赤十字社を通じ1,000万円を寄付することを決定しました。　一刻も早い被災地の復旧と復興を心よりお祈り申しあげます。

日野自動車　周回航続距離世界記録を樹立した長距離飛行試験機「航研機」が「航空宇宙技術遺産」に認定

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の前身である東京瓦斯電気工業株式会社（以下 東京瓦斯電気工業）が製造した長距離飛行試験機「航空研究所試作長距離機（以下 航研機）」が一般社団法人日本航空宇宙学会から「航空宇宙技術遺産」の認定を受け、日野は航研機を設計した東京大学（当時 東京帝国大学）とともに、4月4日（金）に東京大学安田講堂で認定証を授与されました。　航空宇宙技術遺産は、日本の航空宇宙技術発展史上の画期的な製品および技術に対して認定されるものです。航研機は、国内で唯一周回航続距離の世界記録を樹立した点、本機の設計、開発、製造を通して得られた経験や知見、人材教育などが戦後の民間航空機産業の礎となった点などが評価され、認定を受けました。 左から、日本航空宇宙学会56期会長　中須賀教授・東京大学先端科学技術研究センター　伊藤教授・日野自動車総務部総務室社会貢献グループ　山口執行職 　航研機とは、東京帝国大学の航空研究所が長距離飛行の世界記録樹立を目標として設計した機体です。1934年に日野の前身である東京瓦斯電気工業が東京帝国大学から機体の製造を引き受け、1937年に完成させました。その後、1938年5月に陸軍木更津飛行場から飛行試験を行い、木更津→銚子→太田→平塚→木更津の周回コースを29周、飛行時間62時間22分49秒、周回航続距離11,651.011kmという飛行記録を樹立しました。飛行試験で打ち立てた周回航続距離は、国際航空連盟（FAI）から国内では唯一の世界記録として認定されています。 飛行中の航研機 　日野の歴史と技術を紹介する博物館「日野オートプラザ」では、航研機の1/5スケール模型が展示されています。ぜひ、本博物館にもお越しください！ 航研機1/5スケール模型

三菱ふそう　「eCanter」ユーザー向け充電器メンテナンスサービスを開始

「FUSO グリーンリース®」を通じて提供。ミライト・ワンがメンテナンス作業を実施法人専用サービスとして、「eCanter」運用環境のさらなる改善に貢献EVに不可欠な充電器の導入からメンテナンスまでをFUSO経由でワンストップ化、EVシフトをより容易に三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下MFTBC）は､MFTBCの電気小型トラック「eCanter」のユーザー向けの充電器メ ンテナンスサービス(以下「本サービス」)を、2025年4月より開始します。本サービスは、 「FUSO グリーンリース®」による「eCanter」の新規導入を対象に、全国の三菱ふそう販売店から申し込みが可能です。**「FUSO グリーンリース」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。*すでに運用いただいている「eCanter」の中途加入はできません。本サービスは、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス=ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ)による「eCanter」専用のリース商品「FUSO グリーンリース®」の付帯サービスとして提供する、法人ユーザー専用のサービスです。株式会社ミライト・ワン(本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹、以下「ミライト・ワン」)が、4千基を超える豊富なEV充電器施工実績による知見を活かし、高品質なメンテナンス作業を提供します。 ※画像はイメージです MFTBCは商用車メーカーとして、「eCanter」のユーザーに対し、実用的なサービス内容・料金 設定の本サービスの提供により、「eCanter」の使用環境のさらなる改善に努めます。また、 MFTBCが2022年より提供している「充電器・充電器設置サービス」と本サービスの組み合わせにより、お客様は充電器の導入からメンテナンスまでをFUSOを通じてワンストップで利用できるようになります。EVトラック向け充電器は、お客様の多くが自事業所に導入する、EVトラックの導入・運用の上 で重要な設備です。商用車の脱炭素化の緩やかな進展に伴い、EVトラックの充電器機種が増えている一方、充電器のメンテナンスサービスは開発途上です。EVトラック向け充電器は法人ユーザーの使用が前提となるため、充電器の使用者、使用の頻度や状況などが、パブリックユースを前提とする公共充電器などと比べて想定しやすい傾向にあります。本サービスは、一般的な充電器メンテナンスにおける充電器の損傷のリスク、問い合わせ対応の頻度などのコスト設定において考慮すべき要素を最小限に抑え、実用的なサービス内容および料金を設定しました。故障対応は状況に応じた料金請求のため、お客様はリスクに対して余分な料金を支払うことなく、充電器の実際の使用状況に応じた、最適な料金負担で済みます。また、普通・急速充電器ともに、故障時は原因特定から修理までをミライト・ワンが行うため、 ユーザー側の作業が不要です。保守費用が安価な普通充電器では、故障時の原因特定をサービス内容に盛り込んだことで、サービスの普及と実用的な活用を目指します。国内のEV向け充電器をめぐっては、経済産業省が2030年までに30万口の充電設備を設置する目標を掲げています。今後、EV向け充電設備の設置件数増加に伴い、充電器の保守点検ニーズが飛躍的に高まることが見込まれます。本サービスは、MFTBCがお客様のEVトラックの導入・運用をサポートする包括的サービスプログラム「FUSO e モビリティソリューションズ」の一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの達成に寄与する製品・サービスの開発に努めてまいります。

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」欧州モデルで高所作業車・クレーン架装を新たに追加 ‐「bauma 2025」にて発表‐

「eCanter」三転ダンプ架装車を「bauma 2025」で展示小型トラック「キャンター」の平ボディ、クレーン、ダンプも展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の欧州市場向けモデルでクレーンおよび高所作業車を2025年内に新たな架装ラインアップとして追加することを、ドイツのミュンヘンで開幕中の国際建設鉱業機械・建設資材製造機械・建設車輛・関連専門見本市「bauma 2025」にて発表しました。2025年4月13日まで開催される「bauma 2025」では、小型トラック「キャンター」のダンプ車1台と、クレーン架装車1台の計2台をFUSOブースで展示します。2025年内には「eCanter」欧州モデルの一部車種で、高所作業車及びクレーン架装車が新たな架装ラインアップとして加わる予定です。「bauma 2025」では、GVW（車両総重量）7.49トンの「eCanter」三転ダンプ架装車も展示します。最大積載量3.6トンの同車両にはモーター駆動のePTO（動力取り出し装置）を搭載しており、ePTOを通じて動力を架装側に伝達することで、ダンプ、キャリアカー、リヤクレーン、ごみ収集車などの様々な用途の架装が可能となっています。重機産業のお客様はEVトラックを利用する際に、幅広い架装ラインアップからの選択が可能になります。「bauma 2025」で展示したGVW6.0トンの「キャンター」の平ボディおよびクレーン架装車は、建設業界における小型トラックの主要な用途です。標準キャブで小回りが利き、操作しやすい同車両は、狭い道路での重量物の輸送など、厳しい条件下での輸送作業に適しています。「bauma 2025」の屋外会場では、GVW（車両総重量）8.55トンの「キャンター」のダンプ車を展示します。今年で34回目となる同展示会では、57カ国から3,500を超える出展者が機械や技術を展示します。2022年の同展示会では、「eCanter」のダンプ車を初展示しました。MFTBCは、過去にも「bauma China」で産業用エンジンを展示しています。 「bauma 2025」では、GVW（車両総重量）7.49トンの「eCanter」三転ダンプ架装車を展示 「bauma 2025」ではGVW6.0トンの「キャンター」平ボディとクレーン架装車を展示 「bauma 2025」の屋外会場では、GVW（車両総重量）8.55トンの「キャンター」ダンプ車を展示

コマツ　新世代油圧ショベルPC220LCi-12をbauma2025にて初出展

　コマツ（社長：今吉琢也）は、4月7日（月）から13日（日）にドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma2025」にて、土木分野の主力機種である機械質量20トンクラスの油圧ショベルPC220LCi-12（バケット容量1.2㎥）を初出展します。本機種は、2024年12月に日本で販売を開始した新世代油圧ショベルPC200i-12の欧州仕様で、3DマシンコントロールなどのICT機能を搭載しています。今回の展示会では、PC220LCi-12のデモンストレーションも実施し、最先端のICT機能を紹介します。 【PC220LCi-12】 　欧州をはじめ、北米や豪州地域では、日本と同様に建設業界の担い手不足、物価上昇によるコスト削減や生産性向上が課題となっており、安全性や生産性を一層向上させるICT建機へのニーズが高まっています。　コマツは、フラッグシップモデルである新世代のPC220LCi-12の販売を欧州、北米、豪州にて2025年度中に開始します。建設現場の見える化・最適化を図るデジタルソリューションであるスマートコンストラクション®とあわせて使用いただくことにより、お客さまの現場のデジタルトランスフォーメーションや課題解決に貢献していきます。【主な特長】（欧州仕様車）１．最先端のICT機能を搭載・機械のセンサーやGNSSアンテナなどで把握したバケットの刃先情報が3次元設計データとあわせてキャブ内のモニタに表示されるため、丁張や検測作業、補助員の削減に貢献します。・オペレーターの操作時に、設計図面データに沿って掘削が出来るように機械側が操作を自動でサポートするため、操作技量によらず、図面通りの施工が可能です。・リアルタイムでバケット内の積載量とダンプの積載量が表示され、作業をしながら積載量を管理できます。２．スマートコンストラクション®とのシームレスなコネクティビティを実現スマートコンストラクション®の各種ソリューションとあわせて利用することで、建設現場の施工を見える化・最適化し、一層の生産性の向上を図ることができます。具体的には、以下のようなソリューションがあります。・Smart Construction Remote （標準搭載）測量士やプロジェクトマネージャー等の建設関係者が、現場に足を運ぶことなく、設計データを現場の建機に送信したり、オペレーターを遠隔でサポートできるアプリケーションです。コマツのICT建機やSmart Construction 3D Machine Guidanceに加え、幅広い3Dシステムと互換性があります。・Smart Construction Dashboard（オプション）建設生産プロセス全体を高精度で再現・分析し、デジタル空間上での可視化が可能です。・Smart Construction Fleet（オプション）本機種に登録されたダンプの接近通知をモニタに表示します。また、ダンプへの積込み実績をサーバーに記録し、現場の車両の位置や運搬回数などの稼働状況をリアルタイムで可視化、課題分析を行うことができます。３．生産性、安全性、快適性を大幅に向上・ダンプトラックへの積み込み作業をアシストする自動旋回機能により、オペレーターの負荷を軽減します。・現場内の電線や配管との接触を自動で防ぐ業界初のジオフェンス機能（３D）により、車体が移動しても制御設定の再調整を要さず、安全性を向上します。・足元スペースが従来機比で30％拡大した新設計ワイドキャブを採用し快適性を大きく向上しています。

日立建機　異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」を提供開始

ニューコンセプト「LANDCROS」を製品・サービス名に初めて付与 LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムのダッシュボード（左：PC画面、右：スマートフォン画面） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、4月7日より、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connect（ランドクロス コネクト）フリートマネジメントシステム」を、欧州、北米市場で提供開始し、順次、グローバルに展開していきます。また、ドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma2025」（2025年4月7日～13日）において、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムを初めて展示します。　LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムは、日立建機が昨年7月に掲げたニューコンセプト「LANDCROS」を製品・サービス名に初めて冠したものです。施工現場にあるさまざまな建設機械の稼働データをメーカーの枠を超えて管理することで、保有機械全体の効率的な運用と施工現場全体の生産性向上に貢献します。従来のフリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT」との大きな違いは、他社機のデータも含めてお客さま保有の資産を管理できる点です。従来のシステムのユーザーは、アップグレード版としてそのまま利用を継続することができます。　中大規模の建設・土木業のお客さまやレンタル会社は、数百台を超える建設機械を保有し、複数の建設現場を同時に施工しています。多数の建設機械を管理・運用するために、それぞれの建設機械メーカーの管理システムを使用する必要があり、管理工数の増加や作業効率の低下といった課題を抱えています。　LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムは、ISO準拠の車両位置情報や稼働データを利用し、日立建機製の建設機械だけでなく、お客さまが保有する建設機械を一元管理できるシステムです。お客さまは、経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にLANDCROS Connectフリートマネジメントシステムの画面にアクセスして、異なる施工現場で稼働する建設機械のデータを視覚的に分かりやすく閲覧することができます。対応言語は英語、フランス語をはじめ、38言語に対応しています。また、さらなる利便性と利用者数の向上をめざし、事務所でも施工現場でも手軽に利用ができるモバイルアプリ（iOSとAndroidに対応）をリリースしました。　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化する製品やサービスに｢LANDCROS｣の名を冠して広くお客さまに提供してまいります。■LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムの主な特長・メーカーの枠を超えて、機械の稼働状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示　日立建機製だけでなく、数百台の保有機械の一覧を一度に確認する画面から機械1台ごとの詳細な情報も閲覧でき、アイドリング・稼働時間、アラーム発生状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示します。また、燃料消費量やCO2排出量も一覧で確認できるため、お客さまは環境への影響を簡単に把握することができます。・保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位ですばやく閲覧　お客さまは保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、それぞれのグループに配置された機械の稼働情報を一覧で閲覧できます。また地図上で特定のエリアを指定して、その特定のエリア内にある機械の稼働情報を分析できます。お客さまは、現場ごとに機械の稼働率を容易に比較できるため、機械を最適に配置し、工事をスケジュール通りに進めることが可能です。また、システム上で報告レポートを作成・ダウンロードできるため、経営者や工事関係者に最新情報を提供できます。 特定のエリア内にある保有機械の稼働情報を表示 ・既存のシステムとシームレスに連携（日立建機製のみ）　日立建機のサービスソリューションConSiteやサービス用パーツカタログ、保有機械管理システムなどとシームレスに連携します。例えば、ConSiteから建設機械の異常を知らせるアラームが発報されると、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムがアラーム情報を取得し、ダッシュボードに表示します。お客さまはサービス用パーツカタログと共にアラームが示す対処方法をすばやく確認できます。・機械管理システム「Global e-Service」のアカウント保有者は即日利用可能　日立建機の機械管理システムGlobal e-Serviceのアカウントを保有するお客さまは、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムを即日利用可能です。■コンストラクションとマイニングの現場における「LANDCROS Connect」概念図

日立建機　初めてニューコンセプトLANDCROSを冠した新たなソリューションをbauma 2025に出展

日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の欧州地域統括会社である日立建機（ヨーロッパ）N.V.（本社：オランダ王国アムステルダム、取締役社長：Francesco Quaranta／以下、日立建機ヨーロッパ）は、4月7日から13日までドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2025」において、初めてニューコンセプトLANDCROSを冠した新たなソリューションを出展します。　ニューコンセプトLANDCROSは、日立建機が昨年7月、あらゆるステークホルダーに「革新的なソリューションを提供したい想い」の証として制定したものです。bauma 2025では、メーカーの枠を超えて施工現場の稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」を初出展するほか、スタートアップ企業とオープンに事業開発を行う協創活動「LANDCROS Innovation Studios」の取り組みをご紹介し、お客さまに信頼されるオープンなソリューションを提案します。これらは初めてLANDCROSを冠した製品・サービスです。今後とも革新的なソリューションとなる製品・サービスについては、順次、LANDCROSを冠し、グローバルに展開し、当社の想いを業界に浸透させていく考えです。　4,000㎡に及ぶ日立建機グループの出展ブース（ブースNo.FN.716）では「Challenges accepted」をテーマに、建設・鉱山現場の課題に使命感を持って応える最新の製品・ソリューションを紹介します。1tから120tまで30台以上の建設機械を実機で展示します。その中には、持分法適用会社KTEG GmbHと協力して、初出展となる30tの水素エンジン駆動油圧ショベルを含め1.7tから30tまで過去最多の9台のゼロ・エミッションショベルを展示します。また、KTEG社の14tバッテリー駆動式ショベルZE135による自律運転デモンストレーションを実施予定です。さらに、サービスソリューションConSite（コンサイト）やファイナンス・レンタルなど、さまざまなデジタルソリューションやサービスを紹介します。部品や再生部品、バケットなどアタッチメントも重点的にアピールします。

コマツ　KELK、排熱回収　高出力熱電発電ユニットを新発売

　コマツ（社長：今吉琢也）の100％子会社である株式会社KELK（社長：大内 力、本社:神奈川県平塚市、以下「KELK」）は、工場設備から発生する排熱を電力に変換する熱電発電ユニット「KELGEN（ケルジェン） G-Unit KSGU400」を４月より販売開始します。鉄鋼業界をはじめ、排熱が発生する設備を保有するお客さまに本製品を導入していただくことで、設備からの排熱を電　力として有効に再利用いただけます。 【排熱回収 熱電発電ユニット「KELGEN G-Unit KSGU400」】 　工場の鋳造、鍛造工程や熱処理炉などでは稼働時に多くの排熱が発生します。これらの排熱を再利用するシステムは、導入に高額なコストと設置スペースが必要となることから、大量の排熱が発生する大型設備への導入に限定され、それ以外の設備からの排熱は、多くが再利用されずに大気中に放出されています。　KELKは従来より、排熱の有効活用を推進するために、熱電発電を応用した商品を販売してきました。2023年１月に販売開始した熱電発電ユニット「KSGU250」は、経済産業省 資源エネルギー庁が推進する省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（令和5年度）における、熱電変換式の産業排熱回収設備として初めて選定されました。　このたび販売を開始する「KSGU400」は、「KSGU250」のサイズはそのままに、排熱回収時の発電出力を60％向上させ、400W※まで出力できるようになりました。また、約29cmｘ29cmのコンパクトさを生かし、狭いスペースに設置したり、設備の排熱範囲に合わせて設置台数を調整することもできるため、お客さまの設備規模に合った柔軟な導入が可能です。　本製品は、コマツ粟津工場において、トランスミッションなどに使用されるギヤの製造ラインのうち、多くの排熱が発生する工程に設置され、発電性能だけではなく、高温・多湿の過酷な環境下における耐久性の試験を重ね、その有効性を実証してきました。　今回発売する熱電発電ユニット「KSGU400」は、製鉄所などで排熱が発生する設備からの未利用熱を電力として有効活用するソリューションとして、鉄鋼業界をはじめとしたお客さまのカーボンニュートラルの実現に貢献します。

三菱ふそう　小型トラック「キャンター」向けリース新商品「FUSOパワーリース」の提供を開始

「パッケージ化＆ワンストップ」で、選びやすく実用的なリース商品に「ライト」パッケージでは1年目の点検が無償「スタンダード」「スーパー」パッケージでは、点検整備入庫中の代車も提供全プランでテレマティクスサービスが利用可能DTFSAのリース商品をサービスブランド「FUSOリース」に統合三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）とダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下DTFSA)は、MFTBCの小型トラック「キャンター」向けの新リース商品「FUSOパワーリース」の提供を、2025年3月より日本国内で開始しました。 「FUSOパワーリース」のロゴマーク 「FUSOパワーリース」は、MFTBCの「キャンター」向けに車両の導入から保守点検までを「パッケージ化＆ワンストップ」とすることによって、お客様にとって選びやすく、より実用的なリース商品です。従来のリース商品が対象としていた車両・メンテナンスに加えて、テレマティクスやロードサービスなど、お客様の車両保守管理に有用なアイテムをパッケージに組み込み、ワンストップで提供します。「FUSOパワーリース」は、DTFSAがMFTBCの電気小型トラック「eCanter」専用に提供している「FUSOグリーンリース®」のコンセプトを継承しています。パッケージに「ライト」「スタンダード」「スーパー」の3種類を設定しており、全プランでMFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®」をお使いいただけます。「ライト」は車両のみが対象のファイナンスリースですが、初年度の法定点検(6か月・12か月)が無償で付帯します。*「FUSOグリーンリース」および「Truckonnect」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。メンテナンスリースの「スタンダード」「スーパー」では、FUSO販売店への点検整備入庫時に代車としてレンタカーが提供される*ほか、お客様がトラックの電動化を検討される際には、EV化のコンサルティングや「FUSOグリーンリース®」のご提案を速やかに受けられます。また「スーパー」では、万が一の場合のロードサービスも付帯しています。*代車レンタカーの利用は、自家用として登録の車両に対してのみに限ります。商用車におけるリースは、車両およびメンテナンスなど付随費用を月額でお支払いいただくことでコスト支出を平準化でき、お客様の経営の安定化につながるほか、期間満了による新型車への乗り換えによって、お客様は最新の安全装備や環境性能を享受し続けることができます。「FUSOパワーリース」はこれらのリース商品の強みに加え、上述のような独自の付帯サービスをお客様に魅力的な価格でご提供することで、現金購入が中心の自家用トラックユーザーにとっても、リース契約検討の契機となる商品です。なお2025年3月以降、「FUSOグリーンリース」や「FUSOパワーリース」を含むDTFSAが提供するリース商品は、サービスブランド「FUSOリース」の下で提供します。「FUSOリース」はメーカー専属リース会社ならではの質の高いサービスを提供すると同時に、FUSOのブランドとしてお客様になじみやすいサービスブランド名を採用することで、さらにお客様に寄り添った存在となることを目指します。 「FUSOリース」のロゴマーク MFTBCとDTFSAは、今後もお客様の利便性を高める製品・サービスの開発と提供に努めてまいります。「FUSOパワーリース」のパッケージと付帯サービス

コマツ、「bauma2025」に出展

　コマツ（社長：小川啓之）は、4月7日（月）から13日（日）にドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma2025」に出展します。本見本市は3年毎に開催され、今回コマツでは、イノベーション、持続可能性、デジタル化をテーマに、スマートでクリーンな未来の建設・鉱山現場の実現に向けた最新の取り組みを発信します。主な展示内容は以下のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしております。１．新世代建機など13の新機種や最新のデジタル化技術　最新の3D施工機能を搭載した新世代油圧ショベルPC220LCi-12、およびそのスタンダードモデルとなるPC220LC-12（バケット容量1.2㎥）、また、新開発エンジンを搭載した新世代ホイールローダーWA485-11（常用荷重8,800kg）などを中心に欧州市場のニーズに適した13の新機種を出展します。　併せて、建設現場の施工をデジタル技術により見える化・最適化するスマートコンストラクションⓇや、砕石現場向けのフリート・マネジメント・システム（Smart Quarry Site）など、最新のデジタル化技術も発信します。 【7.5トンクラスのホイール式油圧ショベル（左）、新世代ホイールローダー WA485-11(右)】 ２．電動建機―幅広いラインナップの電動油圧ショベルと電動ホイールローダー　ミニショベルから中型クラスまでの電動油圧ショベル５モデルと、前回出展したコンセプトマシンから、実証試験を経て稼働時間や充電方法を改善した電動ホイールローダーのプロトタイプを展示します。　屋外展示スペースでは、高さ約9.6m（キャブ上部まで）、幅約9.0ｍの有線式超大型電動油圧ショベルPC7000-11E に容量44㎥のバケットを装着してデモンストレーションを行います。 【２トンクラスの電動油圧ショベルのプロトタイプ（左）、電動ホイールローダーのプロトタイプ（右）】 ３．現場の多様なニーズに対応するさまざまな充電・蓄電ソリューション　充電や蓄電分野で活躍する複数のリーディングカンパニーと協力し、現場の環境と使用機種に合わせたさまざまな充電・蓄電ソリューションを紹介します。①メガワット級急速充電車両（Dimaag-Ai,Inc.と共同出展）　四駆機能を搭載し、優れたモビリティとメガワット級の急速充電を実現する充電システム②バッテリー交換式（バッテリースワップソリューション）　車載バッテリーの交換により、電力供給が限られた現場への電力供給を可能にし、ダウンタイムの最小化を実現③可搬式充電器（SBRSと共同出展）　トラックなどで現場に持ち運び可能な80kWの可搬式充電器（フレックスモバイル充電器）④可搬式バッテリーエネルギー貯蔵システム（MIDAC S.p.A.、Urban Mobility Systemsと共同出展）　ミニから中型のショベルなどに対応する可搬式バッテリーエネルギー貯蔵システムは、電力インフラが整備されていない現場でも電力を貯蔵でき、安定した電力供給を実現 【Dimaag社のメガワット級急速充電車両】

２０２５年度 産業機械の受注見通し

２０２５年３月２８日公表一般社団法人日本産業機械工業会わが国経済は２０２４年の実質ＧＤＰが＋０．１％（２次速報値）と小幅な伸びにとどまるなど、停滞傾向にある。なお、先行きについては、世界銀行が２０２５年１月に発表した世界経済見通しによると、日本の２０２５年ＧＤＰ成長率は＋１．２％、世界全体は＋２．７％と見込まれている。しかしながら、グローバル経済においては、地政学リスクの高まりや金融引き締めの影響で投資決定が慎重になっている。特に中東情勢の不安定化や米国の関税政策の不透明さ、中国経済の減速がグローバル市場に影響を与えている。そうした情勢のもと、２０２４年度と２０２５年度の産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しを以下の通り策定した。２０２４年度【内 需】民需については、食品工業、石油精製、窯業土石、自動車、造船、運輸業、卸売・小売、ガス業に増加がみられるものの、化学工業、鉄鋼業、電気機械、電力業が減少しており、特に電力業向けで前年度に受注した火力発電の大型設備の反動減が大きく影響し、前年度を下回るものと見込んだ。官公需は、ポンプ等の防災・減災関連は増加しているものの、都市ごみ処理装置は発注量が減少していることから、前年度を下回るものと見込んだ。内需全体としては、前年度比５．１％減の３兆７，４７７億円と見込んだ。【外 需】アジア、ヨーロッパが減少しているものの、中東、北アメリカがけん引役となり、外需全体としては、前年度比１８．２％増の１兆９，３２３憶円と見込んだ。このうち、アジアについては、中国を除くアジアが前年度比プラスを見込んでいるものの、中国がマイナス要因となっている。中国については、ボイラ・原動機や化学機械、プラスチック加工機械、運搬機械、製鉄機械、半導体関連設備等の需要が落ち込んでいる。中国除くアジアは、化学機械、風水力機械、運搬機械、半導体製造関連が増加している。ヨーロッパは、ボイラ・原動機、風水力機械、製鉄機械、半導体関連設備が減少している。中東は、ボイラ・原動機、化学機械、風水力機械が増加し、特にＬＮＧ大型設備を複数受注した化学機械が大きく増加している。北アメリカは、ボイラ・原動機、化学機械、プラスチック加工機械が増加し、特に大型の発電設備を複数受注したボイラ・原動機が大きく増加している。【合 計】２０２４年度の合計は、前年度比１．８％増の５兆６，８００億円と見込んだ。２０２５年度【内 需】国内では、老朽化設備の更新の他、ＧＸ推進政策に基づく投資の増加、再生可能エネルギー関連設備、ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用に加えて、省人化・自動化を支援する各種施策の継続も市場の追い風となると見込んでいる。更に、半導体・蓄電池素材の国内生産強化や防災・減災等の国土強靭化事業の推進により、設備投資が活発化すると予測される。一方、マイナス要因としては、建設業界の人手不足や物流費の上昇が、設備投資計画の遅延・中止を招く可能性がある。加えて、エネルギー基本計画に基づく火力発電の減少、原材料・エネルギーの価格高騰、企業の投資判断の慎重化等が新規案件の減少につながる懸念がある。この結果、内需全体では、前年度比４．９％増の３兆９，３２８億円※1と見込んだ。【外 需】世界的なカーボンニュートラルの動向やエネルギー供給の安定化を目的とした投資が継続しており、ＬＮＧや水素、アンモニアといった低炭素・脱炭素エネルギー関連の案件は引き続き注目される。また、インドや東南アジアの経済成長に伴う設備投資の増加、欧州や米国における再生可能エネルギー分野のプロジェクト拡大等も、今後の成長要因として期待される。特に中東でのＬＮＧ案件、東南アジアでの半導体・データセンター向け電力需要の増加が見込まれる。更に、水インフラや廃棄物処理需要がアジアや中東地域で増加すると見込んでいる。その他、世界的なＥＶ関連投資の不透明感はあるものの、半導体産業や石油化学分野の成長が見込まれる。この結果、外需全体では、前年度比８．３％増の２兆９２９億円※2と見込んだ。【合 計】２０２５年度の合計は、前年度比６．１％増の６兆２５８億円※3と見込んだ。※1 ２０２５年度の内需の金額（３兆９，３２８億円）は、２年ぶりに増加へ転じ、２０ ２３年度の受注金額（３兆９，４７６憶円）の水準まで回復。※2 ２０２５年度の外需の金額（２兆９２９億円）は、２０１４年度（２兆５，８０４億 円）以来、１１年ぶりの２兆円台。※3 ２０２５年度の合計の金額（６兆２５８億円）は、２０１４年度（６兆７５１億円） 以来、１１年ぶりの６兆円台。

日野自動車　国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスお披露目式を開催 ～ラッピングバスを初披露！～

ＥＮＥＯＳ株式会社西日本ジェイアールバス株式会社日野自動車株式会社　ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長 山口 敦治、以下「ＥＮＥＯＳ」）、西日本ジェイアールバス株式会社（代表取締役社長 北野 眞、以下「西日本ＪＲバス」）、日野自動車株式会社（代表取締役社長 小木曽 聡、以下「日野自動車」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）開催期間中※１に、国内初となる※２合成燃料※３・４を使用した駅シャトルバス（以下、「万博シャトルバス」）を運行※４いたします。運行に先立ち、３月２７日（木）１１時より、乗り場となる「うめきたグリーンプレイスバス駐車場」において万博シャトルバスのお披露目式を開催しましたので、お知らせいたします。　お披露目式では、ご来賓の皆さまに独自のラッピングを施したシャトルバスにご乗車いただき、合成燃料での走行を体感いただきました。大阪・関西万博期間中には、万博シャトルバスが大阪駅（うめきたグリーンプレイスバス駐車場）と大阪・関西万博会場間を走行します。ぜひ多くの皆さまに合成燃料を使用した万博シャトルバスにご乗車いただき、一足早く未来の燃料が導くカーボンニュートラル社会をご体験ください。　ＥＮＥＯＳ、西日本ＪＲバス、日野自動車の３社は、万博シャトルバスの運行を実現することで、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025 グリーンビジョン」の達成に貢献してまいります。※１ ２０２５年４月１３日（日）～１０月１３日（月）※２ 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初※３ 原料に再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、ＣＯ２排出量を抑えることのできるクリーンな燃料。※４ ＣＯ２からの合成燃料技術製造開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術プロジェクト」に採択。※５ ２０２５年２月１９日公表国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！【合成燃料万博シャトルバスデザイン】 【お披露目式の様子】＜テープカット＞ ＜ご来賓の皆さま＞左から１人目 西日本ジェイアールバス株式会社 代表取締役社長 北野 眞同２人目 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長兼執行役員 地域まちづくり本部長 春名 幸一 様同３人目 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事 飯村 亜紀子 様同４人目 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 課長 永井 岳彦 様同５人目 ＥＮＥＯＳ 株式会社 代表取締役社長 山口 敦治同６人目 国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 部長 西野 光 様同７人目 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性局長 永見 靖 様同８人目 日野自動車株式会社 CTO 脇村 誠同９人目 ＥＮＥＯＳ 株式会社 執行理事 中央技術研究所長 佐藤 康司＜合成燃料万博シャトルバス走行の様子＞