建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」のアイデア募集を開始

スタートアップ企業と新たな価値を創出 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日11月4日より、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」の募集を開始します。今回の対象分野は「マイニング」で、応募締め切りは2026年1月20日です。　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」では、以下の3つのマイニングに関する課題をテーマに、スタートアップ企業からアイデアを募集します。 SMARTER MACHINES（よりスマートな機械） SMARTER MINE SITES（よりスマートな鉱山現場） LOW IMPACT & SUSTAINABLE MINING（鉱山運営全体で環境負荷を低減し、持続可能な資源採掘を実現）　日立建機は、応募企業の中から各テーマにつき約3社、最大合計10社を選定し、2026年4月16日に世界最大のマイニング市場であるオセアニア地域のオーストラリア・ブリスベンのイベント会場で開催するピッチイベントに招待します。最終的に各テーマにつき1社を優勝企業として選定し、選定された企業とは日立建機との協業を進める予定です。本プロジェクトは、欧州・豪州などに拠点を持ち、マイニング業界のイノベーション創出において豊富な知見を持つアクセラレータであるFounders Factory Ltd.（本社：英国・ロンドン／ファウンダーズファクトリー社）と共同で実施します。　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点にとどまらず、グループ会社・顧客・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざします。今回の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、その代表的な取り組みの一つで、日立建機が次世代のソリューション開発を目的に、外部のスタートアップ企業と協業を通じて取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。昨年度は「日立建機チャレンジ2024」として、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアを募集し、世界中から127社の応募がありました。優勝した3社とは現在も協業を進めています。　日立建機のマイニング事業は、露天掘りに焦点を当てて、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、M&Aを通じて鉱山の運行管理やデータ分析、選鉱工程で使用されるミルライナーなどの耐摩耗部品、再生・メンテナンスサービスを担う企業を迎えたことで、鉱山現場におけるPit to Plant（採掘から選鉱まで）の多様なタッチポイントで、お客さまの課題を解決する製品・ソリューションをできる点が強みです。今回のプロジェクトを通じてスタートアップ企業との連携を一層強化し、マイニング分野における革新的なソリューションを協創してまいります。

令和７年９月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年9月分のフォークリフト統計が発表された。

コマツ　-サービス技術の向上を目指す、コマツグループの技能大会- 2025年度 ADVANCED TECHNIC CONTEST開催

　コマツ（社長：今吉琢也）は、コマツ全国ディーラ会と共同で、10月10日（金）、石川県小松市のコマツウェイ総合研修センタにおいて、当社グループの日本のサービス部門における技術・技能を競う「2025年度 ADVANCED TECHNIC CONTEST」（以後、ATC大会）を開催しました。今年度は約2,500名を超える代理店のサービススタッフの中から、全国６地区（北海道・東北・関東・中部・大阪・中国/九州）の地区大会を通じて選抜された選手など61名が出場し、全5種目（※１）で技能を競いました。（※１）競技５種目：油圧ショベル車体部門、整備リコメンド部門、溶接部門、フォークリフト部門、エキシビション部門のこと。 【エキシビション部門の様子】 　日本でのATC大会は1990年に開始し、今年で34回目の開催となりました。本大会では、実技と筆記試験を通じて参加選手のサービス技能を評価しています。出場選手にとっては、全国から勝ち抜いてきた参加者の中での自身の技能レベルを確認する場であり、本大会への出場と活躍が全国のサービススタッフやメカニックの大きな目標にもなっています。ATC大会は日本国内にとどまらず、アジア、中国、欧州、中近東など世界各地域でも開催されており、1988年にインドネシアで初開催して以来、累計140回以上実施しています。　今大会では、ICT建機のさらなる普及を見据えたサービス技能の強化を狙いとして、ICT建機のマシンコントロールに関する故障診断技能を競う「エキシビション部門」を新設しました。昨年12月に販売を開始した新型油圧ショベルPC200i-12の不具合が発生してから解消するまでのプロセスを競技化し、ICT建機の知識とマシンコントロールに関連する不具合時の対応力を競いました。　閉会式では、各競技において上位３名（※２）が表彰されました。本大会を通じて、さらなるサービス技能の向上と、次世代を担うサービス人材の育成に向けた取り組みを一層加速していきます。（※２）今大会で試行導入したエキシビションの部門は除く 【油圧ショベル車体部門（故障診断の部）（左）、整備リコメンド部門（右）の様子】 【フォークリフト部門（左）、溶接部門（右）の様子】

コマツ　2025年度オールコマツ技能競技大会を開催

　コマツ（社長：今吉琢也）は、10月16日（木）～18日（土）に、小山工場、粟津工場、氷見工場の３拠点にて「2025年度オールコマツ技能競技大会」を開催しました。今年度は国内外から合計192名（日本：120名、海外現地法人：34名、国内外の協力企業：38名）が参加し、機械、塗装など、全９種目（※１）の競技を通じて技能を競い合いました。競技の結果は10月下旬に確定し、12月中旬に日本で開催する表彰式にて社長よりメダルが授与される予定です。　本大会は1963年に開始し、今年で47回目となりました。10月の第３土曜日を技能の日と定め、ものづくりを支える基幹技術の向上を目的として実施しています。各地から選抜された代表選手は、自らの技能レベルを試すとともに、さらなるレベルアップを目指して競技に臨んでおり、コマツグループと協力企業全体で技能を向上し継承していく上で極めて重要な機会となっています。 【リマン競技（小山工場）（左）、性能検査競技（粟津工場）（右）の様子】 　なお、鋳造品のマザー工場である氷見工場（富山県）では、本大会の開会式にあわせて、新たに増設したトレーニングセンタの開所式も行われました。また同月には、大型の鉱山機械や産業機械の生産拠点である金沢工場（石川県）でも、新設となるトレーニングセンタの竣工式を実施しました。　当社は、各工場にて安全作業から基本技能の習得および技能向上の役割を担う技能トレーニングセンタを設置し、マイスターと呼ばれる熟練技能者を中心に、新入社員や若手社員に技能を伝承しています。　技能競技大会や技能トレーニングセンタなどの人材育成の取り組みは、品質と信頼性を追求し、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創造するという当社の企業姿勢の根幹となるものです。今後も技能伝承と人材育成を通じて、コマツグループ全体でのものづくり競争力を強化していきます。  【氷見工場のトレーニングセンタ開所式の様子】 （※１）

三菱ふそう　２種類の水素駆動の大型トラックコンセプトモデルを Japan Mobility Show 2025で世界初公開

水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」および液体水素搭載燃料電池大型トラック「H2FC」のワールドプレミアを「Japan Mobility Show 2025」で実施カーボンニュートラル輸送の実現に向けたソリューションとして、2種類の水素駆動大型トラックのコンセプトモデルを「JMS 2025」で展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、2025年10月30日（木）から11月9日（日）にかけて東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「Japan Mobility Show 2025（以下、JMS 2025）」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会）にて、水素で駆動する大型トラック2種類のコンセプトモデルのワールドプレミアを行います。MFTBCは、水素を燃焼させるエンジン（内燃機関）で駆動する水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」、燃料電池システムで駆動する燃料電池大型トラック「H2FC」の2種類のコンセプトモデルを「JMS 2025」で世界初公開します。水素が持つ高いエネルギー量という特性により、長い航続距離や短い充填時間が可能になるため、重量物運搬や長距離輸送を伴う商用車のカーボンニュートラル化を実現する上で、水素は有効な手段であると当社は考えています。水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」は、ディーゼルトラックと共通のコンポーネントや技術を流用することで、より早くスムーズな水素車両への移行を可能にする車両です。水素エンジン技術は、特に高い出力が必要となる建設用車両などの用途に適した車両です。「H2IC」は、圧縮水素ガスを燃料として使用しています。液体水素搭載燃料電池大型トラック「H2FC」は、燃料電池システムが水素を電力に変換し、電気モーターを駆動させて走行する燃料電池トラックです。「H2FC」は、水素を液体状態で搭載しています。「H2FC」は、圧縮水素ガスと比べてより密度が高い液体水素を使用することで、最大1,200キロメートルの航続距離*¹を実現し、15分以内での充填が可能です。またディーゼル車と同等サイズのリヤボディを確保し、積載スペースへの制限もありません。*¹MFTBC社内評価に基づく（車両総重量25トン車、液体水素タンク容量80kg）「H2FC」は、国内初*²のサブクール液体水素（subcooled liquid hydrogen: sLH2）充填*³用の液体水素タンクを搭載した燃料電池大型トラックです。ダイムラートラック社が産業ガス、および水素インフラ構築技術の先駆者であるリンデ・エンジニアリングと共同開発したsLH2充填技術は、液体水素を扱う上でこれまで課題であったボイルオフガス（蒸発した水素ガス）を再液化することで、ボイルオフガスを排出する必要がなく、液体水素の充填が行える充填方式です。sLH2は車両走行時もボイルオフガスの排出を削減します。さらに、sLH2は圧縮水素ガスを使用する際に水素ステーションに必要な設備を大幅に簡素化できることから、インフラコストの削減にも貢献し、水素社会の実現にも貢献します。*²MFTBC調べ、2025年10月時点*³ 液体水素をポンプで加圧しながら車両に搭載された液体水素タンクに充填することで、液体水素タンク内のボイルオフガス（蒸発した水素ガス）が再液化され、ボイルオフガスを排出する必要がなく、急速に充填を行う液体水素の新しい充填技術です。MFTBCは液体水素を国内で唯一供給する*⁴岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬、以下 岩谷産業）とsLH2充填技術の国内での確立を目指して、共同で研究を進めています。sLH2充填技術は、ISO規格化に向けて、関係者間で議論されています。日本国内では、MFTBCはsLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する共同研究を岩谷産業と取り組んでおり、sLH2充填技術の日本での確立に向けて取り組みを進めています。MFTBCはまた、同技術の国内での確立を実現するために、外部企業・機関との協力体制の構築を図っています。「JMS 2025」のMFTBCブースでは、岩谷産業とのパネルディスカッションや水素技術に関する展示を通じて、同技術について詳しくご紹介します。*⁴ 2025年10月現在電気小型トラックのフロントランナーとして、MFTBCは大型トラックの次世代のゼロエミッション車両においても主導していくことを目指しています。当社ブースでは、MFTBCが描く輸送の未来を実現するためのソリューションの展示を通じて、お客様やパートナーと実現していく輸送の未来を体験頂けます。

日野自動車　レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた実証開始

～新東名高速道路でテーマ3事業最終年度の総合走行実証を実施～ 豊田通商株式会社先進モビリティ株式会社日本工営株式会社みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社ＵＤトラックス株式会社　豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の4社は、経済産業省および国土交通省が推進する「自動運転レベル4※1等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」※2を2021年度から受託し、レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた技術開発と環境整備を進めています。　本日より、上記受託者4社と商用車メーカーのいすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、ＵＤトラックス株式会社の4社は、テーマ3事業の最終年度にあたる取り組みとして、新東名高速道路において、これまでの検証・実証の集大成としての総合走行実証を開始しました。 ＵＤトラックス、いすゞ、先進モビリティ、日野、三菱ふそうの自動運転実験車両 １.テーマ3事業の目的と経緯　ドライバー不足などの社会課題解決に向け、受託者4社は、商用車メーカー4社および物流事業者をはじめとする関係者とともに、官民が一体となって2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指しています。　これまで、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア（SA）などの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能の検証など、レベル4自動運転トラックを実用化するための環境整備を行ってきました。　昨年度の走行実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津SA～浜松SA間において、自動発着システム（車両が自動で発車や駐車を行う機能）、緊急停止能力（異常発生時等に車両が停止するための制動機能）、先読み情報支援（ITSスポット※3などの路側機器から発信される故障車や落下物情報などを用いて車線変更等を行う機能）、遠隔監視などの機能の確認と検証をそれぞれ個別に行ってきました。２.総合走行実証の概要　テーマ３事業の最終年度となる今回の実証では、自動運転サービス支援道※4を含む新東名高速道路（新御殿場IC～岡崎SA）において、これまで個別に検証してきた以下の機能について、総合走行実証として一連の流れで実施します。自動運転サービス支援道での「自動走行（レベル4を想定した走行）」およびその他区間での「レベル2走行」※5駿河湾沼津SAおよび浜松SAでの自動発着・合流支援による自動合流路側機器による先読み情報支援による自動車線変更・自動速度調整異常時対応を含む運行監視機能の評価【総合走行実証の走行イメージ】 ３.今後の取り組み　今回の総合走行実証は、2025年12月までを予定しており、2026年度以降の自動運転トラックの社会実装に向けて、技術面・運用面での環境整備の標準化に資する検証を行います。なお、この検証の成果については、今後、テーマ3事業の総括として、「高速道路でのレベル４自動運転トラック導入の手引き」（インフラ整備者・自動運転車両提供者向け）、「自動運転トラック活用ガイドブック」（物流・運送事業者向け）を取りまとめる予定です。４．各社の役割 ※1 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。（参考）国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377364.pdf※2 無人自動運転サービスの実現および普及に向けて、４つの取り組み（テーマ1～4）が設定されており、「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」はそのうちの一つ。（参考）経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/automated-driving.html※3 ITSスポットとは、道路交通情報を車両と双方向でやりとりする、路車間通信のためのインフラで、道路上に設置された情報通信装置。ドライバーはリアルタイムの交通情報や安全情報を受け取ることができる。※4 自動運転車両の走行を支援するために整備された道路区間。高速道路や一般道路において、路側センサーや通信設備を活用し、自動運転車の運行を支援する。※5 「レベル２走行」とは、車間距離制御＋車線維持支援を基本とする走行で、ドライバーはハンドル等を確実に操作できる状態で運転すること。 「自動走行（レベル4を想定した走行）」とは、前記レベル２走行をベースに合流支援および前方障害の先読み情報支援を利用し、ドライバーがハンドルから手を離したハンズオフの状態で運転すること。

日野自動車、「第11回 バステク in 首都圏」に出展

日野自動車は、10月31日（金）に海の森水上競技場（東京都江東区）で開催される「第11回 バステク in 首都圏」（主催：株式会社ぽると出版）に出展し、ドライバーによる安全確認を支援する「バス車内事故防止のための安全確認支援システム」を紹介いたします。「バス車内事故防止のための安全確認支援システム」は、バス車内に取り付けたカメラにより車内全体を撮影し、転倒リスクのあるお客様の動きをAIが判定して、ドライバーに音や画像で危険を通知するものです。車内事故件数やドライバーの業務負荷を減らしていくことで、ドライバー不足解消にも貢献できると考えています。当日はシステムを搭載した展示車両にご乗車いただき、車内の安全判定の仕組みやドライバーへの通知がどのように行われるかを体験いただけます。 「バス車内事故防止のための安全確認支援システム」のしくみ ■出展概要展示会名：第11回 バステク in 首都圏会期：2025年10月31日（金）10:00～16:00会場：海の森水上競技場（東京都江東区）出展名：日野自動車 ソリューション事業部主な展示：「バス車内事故防止のための安全確認支援システム」を搭載した車両を展示■お問合せ先日野自動車株式会社 ソリューション事業部電話　042-586-4953（月～金　10:00～17:00）

日立建機　超大型油圧ショベルEX5600-7Pバックホウ仕様機を発売

生産量を12％増加、ブームやアーム、車体上部フレームの耐久性を向上 超大型油圧ショベルEX5600-7P 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、現行モデルEX5600-7より生産量を12%増加させ、ブームやアーム、車体上部フレームの耐久性を向上した超大型油圧ショベルEX5600-7P（運転質量558t）のバックホウ仕様機を、本日よりオーストラリアを中心にグローバルに発売します。　1979年に超大型油圧ショベルUH50（運転質量159t）を発売して以来、日立建機の超大型油圧ショベルは世界中の鉱山現場で稼働し、作業能力、信頼性、耐久性において高い評価を得ています。特にオーストラリアにおける納入実績が多く、このたび、オーストラリア市場での競争優位性を高めるために、生産量と耐久性を現行モデルより強化した新製品を投入することにしました。　超大型油圧ショベルEX5600-7Pは、現行モデルと比べてバケットの容量を拡大し、エンジンと油圧ポンプの出力を高めることで、車体の動作速度を向上させ、生産量の12%増加を実現しました。また、ブームには強度の高い鋳鋼品の使用範囲を広げ、アームや車体上部フレームは構造や溶接方法を改良し、耐久性を向上しています。　日立建機はマイニング製品の全てを自社で開発・生産することで積み上げてきた技術、そして高い品質と信頼性を誇るハードウエアをベースに、デジタルソリューションを提供してきました。今後も、お客さまの「安全性・生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」「環境負荷低減」の課題解決に貢献する、身近で頼りになるパートナーをめざします。■主な特長1.生産量を12%増加　バケット容量を現行モデルの34m³から37.5m³に拡大しました。また、エンジンと油圧ポンプの出力を高めることで、車体の動作速度を向上しました。これにより、現行モデル比で生産量が12％増加しました。また、燃費効率（ディーゼル燃料1リットル当たりの生産量）を現行モデルと比べて約10%向上させました。2.ブームやアーム、車体上部フレームの耐久性を向上　ブームは鋳鋼品の適用範囲を拡大し、アームや車体上部フレームは構造や溶接方法を改良し、耐久性を向上しました。これにより、オーバーホールの頻度を減らすことができます。さらに、ブームにはボルトで開閉可能なアクセスホール（特許出願中）を設け、ブーム内部の点検がより容易にできるようになりました。3. 鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight」に対応　EX5600-7Pは、ほぼリアルタイムに稼働データを取得・解析し、お客さまの鉱山機械の性能を最大限に引き出すためのコンサルティングを行う「LANDCROS Connect Insight」に対応しています。このソリューションにより、お客さまは鉱山操業の効率を高めることができます。■主な仕様

2025年度日野自動車全国販売会社サービス技術コンクール 奈良日野が総合競技初優勝

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、10月16日～18日に2025年度日野自動車全国販売会社サービス技術コンクール（以下 サービス技術コンクール）を開催しました。　総合優勝は奈良日野、部品スタッフ部門は愛媛日野 野本秀弥選手、サービスエンジニア部門は富山日野 加藤弘晃選手、フロントアドバイザー部門は九州日野 末永哲明選手、新人エンジニア部門は岐阜日野 山田純選手、特定技能・技能実習生部門は岐阜日野 TENA JEREMIAH BRITANIA選手がそれぞれ第1位に輝きました。 総合優勝の奈良日野（右から喜村選手、永井選手、田中選手） 　サービス技術コンクールは、「競え サービス技術No.1 お客様の期待を胸に！」を大会スローガンに、販売会社のサービスエンジニア・フロントアドバイザー・部品スタッフ・新人エンジニア・技能実習生・特定技能生の技術力向上を中心とした人財育成の一環として実施しています。新人からベテランまで経験年数や内容に応じた部門を設置することで、多くの挑戦と技術研鑽を促し、日野販売会社全体の強化を目指しています。　今回は39の販売会社から過去最多となる207名が参加し、各部門の競技に挑みました。　奈良日野は初めての総合優勝となり、出場選手3名は「とてもびっくりしました。この結果を業務につなげてこそ意味があるものになると思います」（田中選手）、「普段のみんなの力がひとつになっていつも通りできました。最高の結果になりました」（永井選手）、「大切にしていることは安全、そして仲間とのコミュニケーション。トップレベルに仲のいい3人で緊張せずに力を出せました」（喜村選手）と振り返りました。　閉会式では、国内営業・サービス責任者の大野が 「毎日が"同じ仕事"ではありません。明日は今日より成長できるという向上心を持ち続けたいと思っています」と大会を締めくくりました。＜大会結果＞・総合競技第1位　奈良日野　喜村楓太 選手、田中寛人 選手、永井智哉 選手第2位　愛知日野　永井優太 選手、星山寛治 選手、管基史 選手第3位　富山日野　坂田裕樹 選手、加藤弘晃 選手、坂本貴大 選手・部品スタッフ部門第1位　愛媛日野　野本秀弥 選手第2位　神戸日野　吉岡真紀 選手第3位　愛知日野　近藤直幸 選手・サービスエンジニア部門第1位　富山日野　加藤弘晃 選手第2位　静岡日野　遠藤光一郎 選手第3位　奈良日野　田中寛人 選手・フロントアドバイザー部門第1位　九州日野　末永哲明 選手第2位　愛知日野　管基史 選手第3位　群馬日野　髙野雄生 選手・新人エンジニア部門第1位　岐阜日野　山田純 選手第2位　南九州日野　今井亮 選手第3位　愛知日野　谷口亮介 選手・技能実習生・特定技能部門第1位　岐阜日野　TENA JEREMIAH BRITANIA 選手第2位　三重日野　TRAN VAN THANG 選手第3位　南関東日野　CORREA ALLEN ALEXIS AGUILAR 選手 永井智哉 選手 田中寛人 選手 喜村楓太 選手 3選手の結束力が実を結ぶ

加藤製作所　～全国クレーン安全大会にて「ハイブリッドラフター」技術を紹介～ 安全文化向上に向け、研究・教育・技術開発を通じた取り組みを推進

　第45回全国クレーン安全大会（主催：一般社団法人 日本クレーン協会、後援：厚生労働省）が、2025年10月9日（木）・10日（金）の2日間、岐阜市の「ぎふしんフォーラム（岐阜市民会館）」にて開催されました。本大会は、製造・建設・運用に携わる企業や関係者が一堂に会し、クレーンの安全利用に関する最新の知見や技術を共有し、労働災害の防止と安全文化の浸透を目的とした全国規模のイベントとなります。■当社の講演について 　大会2日目の「クレーン等の製造者・使用者の集い」ではクレーンの最新技術をテーマにした講演が行われ、当社の設計部長（写真：左）による世界初のハイブリッドラフテレーンクレーン「SR-250HV」（写真：右）に搭載されたハイブリッドシステムの特長と外部電源油圧供給ユニット「EK-UNIT」を用いてCO₂排出ゼロの作業を実現する技術について紹介いたしました。　これらの技術は、クレーン性能に加え作業効率と安全性を高い次元で確保しつつ、作業時のCO₂排出削減、燃費改善、静音化を実現し、建設現場における環境負荷の低減を目的としており、環境負荷低減を目指す最新技術として、参加者から高い関心が寄せられました。■大会のスローガンと概要　本年度のスローガンには 「吊るす責任 支える誇り クレーンが運ぶ確かな安全」が掲げられ、業界のさらなる安全文化の醸成を目指し、安全行動の定着や労働災害の防止、最新の安全管理手法に関する講演・事例発表が行われました。 　当社は日本クレーン協会の取組みに賛同し、協力していくとともに今後も、安全性と環境性能を両立させた建設機械の開発を推進し、事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

産業機械輸出入実績（２０２５年８月）

２０２５年８月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３４７億９，２００万円で、前年同月比▲３．２％減となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学向け集じん装置、機械向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、３．８％増となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲３１．６％減となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、▲３．９％減となった。④外需産業廃水処理装置の増加により、２１８．２％増となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲６５．６％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の減少により、▲３２．２％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３９．９％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲５０．０％減となった。

２０２５年８月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，３３３億３，３００万円、前年同月比１５２．８％増となった。プラントは５件、３８４億７，５００万円となり、前年同月比２２８．３％増となった。単体は１，９４８億５，８００万円、前年同月比１４１．８％増となった。地域別構成比は、アジア５６．７％、北アメリカ２０．３％、ロシア・CIS１１．７％、中東５．５％、ヨーロッパ５．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年同月比７２１．０％増となった。②鉱山機械アジア、中東、オセアニアの増加により、前年同月比１ ７ ． ６％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比１１９．７％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲５１．８％減となった。⑤風水力機械中東、オセアニアの減少により、前年同月比▲１８．５％減となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比９３．４％増となった。⑦変速機ロシア・CIS の増加により、前年同月比２５．８％増となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比４６６．０％増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比３０．８％増となった。（２）プラント北アメリカ、ロシア・CIS の増加により、前年同月比２２８．３％増となった。

コマツ　新世代油圧ショベル「PC200i-12」がグッドデザイン賞を受賞

　本日、コマツ（社長：今吉琢也）の新世代油圧ショベル「PC200i-12」（※１）が、公益財団法人日本デザイン振興会が運営する「2025年度グッドデザイン賞」（※２）を受賞しました。この受賞により5年連続でのグッドデザイン賞受賞となります。 【2025年度グッドデザイン賞を受賞したPC200i-12】 　PC200i-12は、土木分野の主力機種である機械質量20トンクラスの油圧ショベルとして2024年12月に日本で販売を開始し、現在では欧米にも導入されています。高精度の作業を容易にする最新の3D施工機能や安全サポート機能に加え、施工管理のデジタルソリューションであるスマートコンストラクション®の一部アプリケーションを標準装備しました。これらにより、お客さまのさまざまなICT施工ニーズに対応し、人手不足や安全性・生産性向上などの課題解決に貢献しています。　本機は、「製品に関わるすべての人々を応援するものでありたい」という当社のデザイン・フィロソフィーに基づき、以下の点に注力してデザインされています。１．高い安全性やICT機能を達成するためのデバイスをスマートにインテグレートしながらも、建設機械に求められるタフさや力強さを、先進性を感じさせるシャープな造形でまとめた。２．広く視界性の良い運転席は、タッチパネルモニターや各種スイッチを手元に集中配置し、使いやすさに配慮した。３．当社のブランドプロミスである「Creating value together」を体現した新しいビジュアルアイデンティティーの採用により、車体ロゴのデザインも美しさを追及した。【グッドデザイン賞審査委員による評価コメント】　「丁寧に造形することにより、見ごたえのあるデザインにまとめている。インテリアは、広い視界の確保や、直感的な操作を可能にする機器レイアウトなど、人間工学的な観点でも洗練されている。多数のセンサーを搭載することにより、3次元的な自動制御と周囲への安全性を獲得しており、センサー類も目立たせることなく、自然に造形に取り込んでいる。日常よく使用するグリップを目立つ配色にするなど、利用者に寄り添った丁寧なデザインが、細部にまで徹底されている点を高く評価した。」 【広い視界が確保され、直観的な操作が可能な運転席】 ※１ 新世代油圧ショベルPC200i-12を新発売※２ グッドデザイン賞・・・デザインによって私たちの暮らしや社会をよりよくしていくための活動です。1957年の開始以来、シンボルマークの「Gマーク」とともに広く親しまれてきました。グッドデザイン賞は、製品、建築、ソフトウェア、システム、サービスなど、私たちを取りまくさまざまなものごとに贈られます。かたちのある無しにかかわらず、人が何らかの理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインととらえ、その質を評価・顕彰しています。参考：グッドデザイン賞ウェブサイト

三菱ふそう　「2025年度 セールス＆カスタマーサービスコンテスト」を開催

サービス・新車営業・パーツの「3業連携」で学科・実技の個人戦・チーム戦を実施従業員のスキル・モチベーションアップにより、お客様満足度の向上を目指すサービス部門は東海・北陸ふそう<1>、新車営業部門は九州ふそう<1>、パーツ部門は南関東・甲信ふそう<2>が優勝三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年10月12日に、川崎製作所(神奈川県川崎市)にて「2025年度 セールス&カスタマーサービスコンテスト」を開催しました。 競技の様子 本コンテストは、1972年に第1回大会が開催され、今回が52回目の開催となりました。サービス、新車営業、パーツの各スタッフが競うことでそれぞれの技能・モチベーションを向上し、サービスや整備力、提案力を磨き、さらなるお客様満足度の向上に寄与することを目的にしています。本コンテストには、全国の三菱ふそう特約販売会社11社と、MFTBC地域販売部門から選抜された計105名の選手が出場しました。各特約販売会社、地域販売部門の新車営業1名、パーツ営業1名、サービス3名（フロント1名、メカニック2名）の1チーム5名で構成された計21チームが、学科と実技の課題に取り組みました。サービス・パーツ・新車営業各部門の個人戦に加え、各部門が協力した「3業連携」によるチーム・販売会社対抗戦により、日頃の業務で磨いた技能を披露しました。各部門の優勝者は下記の通りです。※<数字>はチーム番号サービス部門：東海・北陸ふそう<1> 森田 慶二、木下 恵治、下出 渉(氏名順：フロント、メカニック、メカニック) 新車営業部門：九州ふそう<1> 中村 晃輔 パーツ部門：南関東・甲信ふそう<2> 岩田 凌 会社対抗戦：太平興業株式会社チーム対抗戦：東海・北陸ふそう<1>コンテスト後の表彰式にて、MFTBC代表取締役社長・CEOのカール・デッペンは「ここに集まった皆さんの情熱と挑戦は、FUSOの未来を形づくる原動力です。どうかこの大会で得た経験と誇りを胸に、明日からの業務に、さらに力強く、前向きに取り組んでください」と述べました。

三菱ふそう　国土交通省の「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証が採択

2026年1月からヤマトグループの関東ー関西間の幹線輸送で実証を開始 ヤマト運輸株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社株式会社ティアフォーヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下：MFTBC）、株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員 CEO：加藤 真平、以下：ティアフォー）の3社は、国土交通省が公募した「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証（以下：本実証）が採択されたことを、お知らせします。本実証では、MFTBCとティアフォーが開発する自動運転機能付きトラクターとヤマトグループのトレーラーを連結させた自動運転セミトレーラーを使用します。ヤマトグループの関東ー関西間の幹線輸送で使用することで、実業務のオペレーションにあった運用や車両の性能・安全性を検証します。本実証で得られた知見をもとに自動運転技術の向上を図り、将来的には「レベル4」（高度運転自動化）※1の自動運転セミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で活用することを目指します。 ※1 場所や天候、速度などの特定の条件下で、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態のこと※2 ドライバーが乗車し、いつでもハンドルを保持し直せるような状態で走行すること

日野自動車　大阪・関西万博シャトルバスの合成燃料濃度100% を達成！

～万博シャトルバス、CO2 から製造した合成燃料100% 軽油を搭載して運行～ ENEOS株式会社西日本ジェイアールバス株式会社日野自動車株式会社　ENEOS株式会社（以下「ENEOS」）、西日本ジェイアールバス株式会社（以下「西日本JRバス」）、日野自動車株式会社（以下「日野自動車」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）開幕※1以降、国内初となる※2再生可能エネルギーを起点とした合成燃料※34を使用した駅シャトルバス（以下、「万博シャトルバス」）の運行※5,6を実施してまいりました。万博シャトルバスへ供給する合成燃料は、大阪・関西万博開幕当初の低濃度から段階的に濃度を上げて100%を達成しましたので、お知らせいたします。　ENEOS、西日本JRバス、日野自動車の3社は、合成燃料を使用した万博シャトルバスの運行を通じて多くの皆さまに未来の燃料が導くカーボンニュートラル社会をご体験いただき、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025グリーンビジョン」の達成に向けて貢献してまいりました。　ENEOSはカーボンニュートラル社会の実現とトランジションに必要となるエネルギーの供給をリードするため、次世代燃料の一選択肢として合成燃料の技術開発・実証研究※4を行っています。合成燃料が徐々に普及する将来の社会形態を考慮し、総走行距離約25,000kmにおよぶ万博シャトルバスの運行においては、幅広い濃度を検証するため補給する合成燃料の濃度を段階的に上げて100%を達成しました。今後も、燃料・車両・運行の各社相互連携による実証を進めることで生産・利用拡大への期待に応え、将来の普及に備えてまいります。※1 2025年4月13日（日）～10月13日（月）の184日間開催※2 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初※3 原料に再生可能エネルギー由来の水素とCO2を使用することから、原料製造から製品利用 までの製品ライフサイクル全体において、CO2排出量を抑えることのできるクリーンな燃料※4 CO2からの合成燃料技術製造開発が、NEDONEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いた燃料製造技術プロジェクト」に採択。※5 2025年2月19日公表国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！※6 2025年3月28日公表国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスお披露目式を開催＜合成燃料100%軽油 撮影場所：ENEOS中央技術研究所内実証プラント＞

日野と三菱ふそうの新持株会社の概要について

日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社新持株会社の名称「ARCHION株式会社」、本社所在地、経営陣を発表「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、お客様を起点にすべてを 考え、持続可能な輸送に貢献していく統合プラットフォーム戦略：統合による相乗効果の創出に向け、商品力向上、技術開発加速、製品・ユニットのバリエーション最適化、スケールメリット最大化、 製品ポートフォリオ充実、投資効率化を目指す開発、調達、生産・物流などの各機能の強みを集結し最適化。2028年末までに 国内のトラック生産拠点を5か所から3か所へ集約予定包括的なシナジー戦略により競争力向上、競合他社同等以上の収益レベルを目指す　日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）は、2025年6月10日にダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤 恒治、以下トヨタ）と4社で締結した経営統合に関する最終合意（DA）* に基づき2026年4月1日に事業開始を予定している持株会社ARCHION（アーチオン）株式会社（以下ARCHION）の名称をお知らせします。*2025年6月10日「ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ、 三菱ふそうと 日野の統合に関する最終合意を締結」　新持株会社名「ARCHION」は、英語で弓型の構造物を意味する「ARCH」と、遠い過去から未来まで続く様子を意味する英語の「EON(ION)」を融合させた言葉です。会社とステークホルダー、そして三菱ふそうと日野をつなぐ絆を、また、輸送の未来を創造し、より良い暮らしを次世代に受け継いでいく志を表しています。　「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタの4社に共通する、「モビリティを通じて豊かな社会に貢献する」という想いをARCHIONは体現していきます。　ARCHIONグループ（持株会社であるARCHIONと事業会社である日野と三菱ふそう）として、統合を通じて事業効率を高め競争力を磨きつつ、地球環境に優しく安全なクルマを普及させることで、社会における移動の価値を高めていくことを目指します。　ARCHIONグループは、上記の実現に向けて、以下、本経営統合によるシナジー創出のための主要戦略を発表します。◼お互いの強みを掛け合わせる「統合プラットフォーム戦略」　我々の競争力を高める主要戦略として「統合プラットフォーム戦略」を推進します。 大型、中型、小型トラックのプラットフォームを統合し、両社の強みを活かして製品の競争力を引き上げるとともに、コスト効率性を高め、より良い商品をタイムリーに市場投入できる体制を実現します。加えて、日野とふそうの両ブランドの車両をお互いに活用することで、より充実した製品ポートフォリオをお客様に提供していきます。◼スケールメリットを活かした競争力・効率性の向上　統合プラットフォーム戦略を支える開発、調達、生産、物流などの機能の統合・効率化にも積極的に取り組み、事業効率を大きく高めていきます。開発機能の統合を通じて、重複投資の削減を図るとともに、リソースの最適配置および有効活用を進めることで、製品プラットフォームの統合をタイムリーに実現し、将来のイノベーションを支える基盤を構築します。　調達においては、購買機能を統合し購買ボリュームを集約することで直接・間接調達の幅広いカテゴリーにおいて大幅なコスト削減を図るとともに、製品統合によるスケールメリットを活かしたさらなる効率化にも取り組みます。　さらに、生産拠点・物流ネットワークを最適化することで、コスト・品質・リードタイムを改善するとともに、統合プラットフォーム戦略の実現を推進します。2028年末までに、現在5か所ある国内のトラック生産拠点を川崎製作所（神奈川県川崎市）・古河工場（茨城県古河市）・新田工場（群馬県太田市）の3か所に集約します*。　間接機能においても、機能集約化・重複領域の最適化を進め、コスト効率化と業務の 卓越性を両立させます。* 日野の羽村工場は、2025年6月10日付発表の通りトヨタへ移管。　三菱ふそうの中津工場の生産は川崎製作所へ集約。◼CASE技術を通じた持続可能な社会への貢献　統合・効率化を通じて生み出したリソースを、特に既存技術の進化とCASE技術開発の加速に向けた投資へと振り向け、お客様・社会の期待に応えつつさらなる事業成長を実現していきます。　トヨタ、ダイムラートラックを含めた4社の技術資本とスケールメリットを生かし、電動車の各セグメントで市場をリードする製品を開発していきます。特に水素領域に関しては、ダイムラートラックとトヨタの協業により両社の強みを合わせることで、世界トップレベルの燃料電池システムを開発し、普及を図ってまいります。また、自動運転領域においても開発を加速させていきます。コネクテッド領域では、車両データの効果的な活用により、より高いお客様への価値を提供するソリューションの強化につなげていきます。　日野と三菱ふそうは、上記のシナジーを基盤としつつ、両ブランドは市場で切磋琢磨し合うことでも互いの価値を高め、ARCHIONグループは、お客様に対してより良い商品を提供し、幅広いステークホルダーに対して持続的な貢献を続けていきます。◼新持株会社の経営陣に関して　ARCHIONグループは、グループ全体の将来の技術ロードマップの策定および、研究開発や製品プラットフォームによる技術的シナジーの実現を目的として、新持株会社に最高技術責任者(CTO)のポジションを設立することを決定しました。　当ポジションは、日野の代表取締役社長を務める小木曽聡が就任予定であり、同時に取締役執行役員に指名されました。　さらに、透明性、業績、資本配分に関する財務体制を構築するため、三菱ふそうの代表取締役兼最高財務責任者(CFO)であるヘタル・ラリギが、CFOおよび代表取締役に指名されました。　これらの人事は、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定であり、必要な承認および取引の適時な完了を前提としています。それまでは、両氏とも現在の役職を継続します。　また、住友理工株式会社の社外取締役である伊勢清貴、およびダイムラートラックの副社長兼コーポレート・ディベロップメント部門責任者であるクリスチャン・ヘルマンが、取締役(非常勤)に指名されました。これらの人事も、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定です。◼新会社概要・社名： ARCHION（アーチオン）株式会社・本社所在地： 東京都品川区・役員体制： 本日時点で選任を予定しているのは以下の通り　代表取締役・最高経営責任者(CEO) カール・デッペン　代表取締役・最高財務責任者(CFO) ヘタル・ラリギ　取締役・最高技術責任者(CTO) 小木曽 聡　取締役（非常勤）伊勢 清貴　取締役（非常勤）クリスチャン・ヘルマン　※独立社外取締役４名は11月上旬に決定し、公表予定・設立日： 2025年6月2日・事業開始： 2026年4月1日・資本構成： ダイムラートラックとトヨタはそれぞれ持分比率25％を保有する方針・上場取引所： 東京証券取引所プライム市場への上場を目指す・持株会社は日野と三菱ふそうの株式を100％保有する予定◼トップコメント「本日、私たちは共通のビジョンを実現するための次なる一歩を踏み出します。ARCHIONを通じて、アジアにおける商用車のリーディングカンパニーとなり、業界の変革を推進することで、お客様およびすべてのステークホルダーに貢献してまいります。強力なブランドである日野とふそうのもと、私たちはお客様のニーズに応える優れた製品とソリューションを提供していきます。ARCHIONを通じて、効果的かつ透明性の高いガバナンスを導入し、コンプライアンスの促進と財務パフォーマンスの向上を通じて信頼の構築を目指します」（カール・デッペン、ARCHION代表取締役CEO候補者、三菱ふそう 代表取締役CEO）「新グループの財務目標は明確な戦略に基づいています。それは、両社の統合によって生まれるシナジーと成長機会を最大限に引き出すと同時に、両社それぞれの独立した業績の継続的な向上にも取り組むことです。私たちは、財務のレジリエンスとパフォーマンスを業界のベンチマーク水準へと引き上げることを目指しています。この戦略に沿った資本配分により、持続可能な価値創造を実現してまいります」（ヘタル・ラリギ、ARCHION 代表取締役CFO候補者、三菱ふそう 代表取締役CFO）「何よりもまず、お客様を起点に物事を考え、お客様のビジネスの成功に貢献することを目指します。私たちにはそれぞれの地域でお客様との強い絆があり、これをより確かなものとしていくために重要なのは、お客様や社会との接点である私たちの“商品”に磨きをかけていくことです。さらに、4社の力を合わせてCASE技術の開発を加速させ、商用車の未来をともに作ります。そのためにも互いに学び合い、多様性を尊重する企業文化を作り上げていきます」（小木曽 聡、ARCHION取締役CTO候補者、日野 代表取締役社長）　さらに詳細な協業範囲や内容については、今後発表予定です。 本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆様や当局のご承認をいただくことを前提に進めてまいります。

加藤製作所　最大積載量11tクラス最小ボディで輸送性と安全性を両立 全旋回式クローラキャリア「IC110R」販売開始

　株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、全旋回式クローラキャリアの新機種として、積載荷重11t「IC110R」の販売を開始いたしました。 ■開発背景　クローラキャリアは、インフラ整備や災害復旧、林業など幅広い現場で活躍する運搬機械です。従来は作業効率・安全性・輸送性に課題があり、当社はこれらの課題解決を目的に、2023年に全旋回式クローラキャリア「IC70R」を開発。“低重心・コンパクト・高い安全性”という新コンセプトを確立しました。　今回販売を開始する「IC110R」は、このコンセプトを継承・発展させ、最大積載量11tを確保した全旋回式モデルです。コンパクトな車体による高い輸送性と安全性を兼ね備え、大型土木工事や災害復旧など多様な現場に対応します。　当社は今後も全旋回式クローラキャリアのラインナップ拡充を通じて市場ニーズに応えるとともに、社会インフラを支える製品開発を進めてまいります。■主な特長1．輸送性クラス最小の車体寸法により、輸送・搬入性を大幅に向上全長5,590mm、全幅2,670mm、全高2,700mm2.作業性能・操作性耐摩耗鋼を使用した高強度・大容量の新型荷台を採用し、積載性能を大幅に強化積載容量6.1㎥（山積み）・最大積載荷重11t走行性能の向上走行モータに新制御方式を採用。路面の負荷による変速ショックを限りなく低減し、高い走行性能と滑らかな乗り心地を実現。タッチパネル式の10.1インチ統合モニタを新採用エアコン操作機能、カメラ機能を一体化した大型ディスプレイにより、機体状態や積載情報等の表示機能を拡充し、視認性、操作性を向上。ジョグダイヤルによる操作も可能。3.安全性右前方の視界性を確保するレイアウト設計・キャブ（運転席）内から広範囲を直視でき、視認性が大幅に向上・右サイドカメラと後方カメラにより死角を減らし、安全性の高い作業を実現。低重心設計による安定性の確保・最低地上高620ｍｍを維持したまま全高2,700mmに抑え車体重心を下げ、走行時はもとより旋回全方向での安定度を確保し、転倒事故のリスクを大幅に低減。・エンジンと荷台の重心を車体中央に近づけることにより、旋回時や傾斜地における安定性を向上。エンジンオーバーラン※防止機能下り坂走行時の走行速度を制限し、エンジンオーバーランの発生リスクを大幅に改善することにより、エンジンへの負荷を低減。（※下り坂走行時に自重による車体慣性の影響により車速が増加しエンジン回転が本来の制御域を超えた高回転状態になる現象）速度制限機能車体の状況に合わせて走行速度、旋回速度を制限することにより、安全性が向上。＜走行速度制限の条件＞＜旋回速度制限の条件＞上部旋回体が旋回している状態での走行操作走行状態での旋回操作荷台が上がっている状態での走行操作荷台ショック低減制御を新採用荷台角度をセンサーで監視し、荷台下げ接地時のショックを低減。荷台セーフティピンを新採用セーフティピンを荷台後部に設置。確実な荷台ロックによりメンテナンス作業時の安全性が向上。旋回ロックピンを設置（新規オプション装備）輸送時の不意な上部旋回体の旋回を防止し、安全性を確保。4．整備性・エンジンルームに大型カバーを採用。開口部拡大により、日常点検・ラジエータ清掃などの整備性が向上。・機体上部への昇降用に格納式ステップを新採用。省スペース化を実現し、衝突による破損を防止。・燃料タンクのドレンコックを設定。タンク内の水分や清掃時の排出作業を効率化。5.居住性・キャブ（運転席）内装レイアウトを一新。スイッチの前面集約や右側足元スペースを拡大し、居住性を向上。■主な仕様 ■商品概要名称及び型式： IC110R発売日： 2025年10月標準小売価格： ￥34,800,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 50台 / 年

日立建機　リオ・ティントと超大型油圧ショベルの遠隔操作技術開発に関する基本合意書を締結

基本合意書を締結した際の記念写真 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、資源大手リオ・ティントの技術開発を担う子会社であるTechnological Resources Pty Limited（本社：オーストラリア連邦メルボルン／テクノロジカル リソースズ社）と、超大型油圧ショベルの遠隔操作技術開発に関する基本合意書を締結しました。本合意に基づき、日立建機とリオ・ティントは今後5年間にわたり、超大型油圧ショベルのオペレータの運転支援、遠隔操作、掘削・積み込み作業の半自動運転について、次世代の鉱山運営を支える技術開発における協業を進めていきます。　24時間365日安定した操業が求められる鉱山現場では、安全性・生産性の向上が最も重要な課題です。こうした背景から、超大型油圧ショベルの遠隔操作技術の導入は、これらの課題解決に向けた重要な一歩となります。　今回の協業では、日立建機は遠隔操作技術の開発を担い、リオ・ティントは西オーストラリア州ピルバラ地域の鉱山現場において、各技術を搭載した超大型油圧ショベルによる掘削作業、稼働データの提供、フィードバックを行います。半自動運転機能では、オペレータが掘削の開始位置とダンプトラックへの積み込みの位置をシステムに指示することで、その後の一連の操作を自動で繰り返すことが可能になります。　日立建機は、2030年までに半自動運転機能を備えた複数の超大型油圧ショベルが鉱山現場で稼働できる、拡張性のあるプラットフォームの構築をめざします。　日立建機はこれまでも、超大型油圧ショベルのブーム・アームの耐久性検証や、オペレータ運転支援技術の評価など、複数の戦略的な取り組みにおいてリオ・ティントと協業してきました。今回の協業は、これまでの取り組みをさらに発展させ、いずれは超大型油圧ショベルの自律運転技術の実用化に向けた中長期的なロードマップに基づいています。両社は今後も、多様な現場条件での試験を通じて、汎用性の高い技術の確立に向けた連携を続けていきます。■日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤寛 コメント　日立建機グループは、1970年代後半から鉱山機械事業に参入して以来、業界における超大型油圧ショベルの技術革新をけん引しています。ニューコンセプト「LANDCROS」には、「Customer」、「Reliable」、「Open」、「Solution」（お客さまに信頼されるオープンなソリューション）への想いが込められており、日立建機が進むべき方向を表しています。このコンセプトのもと、鉱山運営の知見が豊富なリオ・ティントとオープンに連携することで、汎用性が高い自動運転技術の開発スピードを加速させることができると確信しています。