建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の総合一覧

新規に時短・年休促進支援/働き方改革推進へ助成金/厚労省

　厚生労働省は、時間外労働等改善助成金を改称して、労働時間短縮・年休促進支援コースを新規に設ける『働き方改革推進支援助成金（仮称）』の必要経費として、２０２０年度予算の概算要求に７２億９２００万円を盛り込んだ。新規コースは、１９年度の時間外労働上限設定コースと職場意識改善コースを統合・再編した上で、新たな助成金支給要件として「時間単位の年休の整備」を設けるなどして設定する。 　働き方改革推進支援助成金は、生産性を高めながら労働時間の縮減などに取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下の企業を支援する事業主団体に対し助成するもので、▽労働時間短縮・年休促進支援（新規）▽勤務間インターバル導入▽団体推進－－の３コースで構成する。概算要求額は、新規コースが２６億１４００万円、勤務間インターバルが２１億４３００万円、団体推進が２５億３４００万円。 　新規コースは、労働時間短縮や生産性向上に向け、就業規則の作成・変更や労務管理者・労働者への研修、外部専門家によるコンサルティング、労働能率増進に役立つ設備・機器の導入・更新などの取り組みを行った上で、(1)「３６協定」の月の時間外労働時間数の縮減(2)所定休日の増加(3)特別休暇の整備(4)時間単位の年休の整備－－の４つの成果目標を１つ以上達成することが支給要件。 　成果目標の達成状況に応じて助成上限額を算出、最大で２５０万円を助成する。例えば、月８０時間超の協定を月６０時間以下に設定すると１００万円、月６０時間超８０時間以下の設定は５０万円を助成。時間単位年休の整備の助成は５０万円となる。 　助成率は４分の３。事業規模が３０人以下で労働能率増進に役立つ設備・機器の導入経費が３０万円超の場合は、５分の４となる。 　勤務間インターバルは、新規コースと同様の取り組みを行い、新規に９時間以上の制度を導入することが支給要件。インターバル時間数に応じ、１１時間以上に１００万円、９時間以上１１時間未満に８０万円を助成する。 　この２つのコースには、２０年度から加算措置を設ける。賃金を３％以上引き上げると、その労働者数に応じ助成金上限額を１５万－１５０万円、５％以上では２４万－２４０万円を加算する。 　団体推進は、事業主団体が生産性向上に向けた市場調査や新ビジネスモデルの開発・実験などに取り組み、傘下企業の２分の１以上の企業が取り組んでいることなどが支給要件。 　助成上限額は５００万円で、傘下企業数１０社以上で複数地域（自治体単位）によって構成する事業主団体は１０００万円が上限となる。 　厚労省は、団体にも助成金を一層活用してもらえるよう「８月に団体向け助成金の活用事例のパンフレットを作成した」（労働基準局）。このパンプレットには、建設業の事例として、鹿島の施工力増強に役立つことを目指す中小企業組合の「鹿島事業協同組合連合会」が取り組んだ、建設現場での作業負担軽減が目的の「パワーアシストスーツ」の導入・効果検証が紹介されている。

2019/09/06 10:51 株式会社日刊建設通信新聞社

土木学会が全国大会総括/安全・安心の国土は土木の使命/住民目線でインフラ整備

会見する林会長（右）と小林局長 　土木学会の林康雄会長は、３日から５日にかけて高松市内で開かれた「全国大会ｉｎ四国」を総括し、「社会基盤にとっての最大の使命は安全・安心な社会を構築し、国民の命を守ること」と改めて強調。同学会としてソフト・ハードの両面から強くしなやかな国土づくりに引き続き貢献していく考えを示した。 　林会長は、今大会で実施した基調講演会や特別講演会、全体討論会、学術講演会、研究討論会などすべてのプログラムが「今後の土木を考える上で大変有意義なものになっている」と、実行委員会を始めとする関係者に謝意を表した。 　一方、土木のあり方については、防災・減災対策の推進による安全・安心の確保を柱としながら、社会インフラのメンテナンス体制の構築、海外展開とともに、インフラ利用者である住民との「コミュニケーションが重要だ」とし、「独りよがりにならず、国民の意見に耳を傾けてニーズに合ったインフラを整備していかなければならない」と力を込めた。 　担い手の確保・育成も課題に挙げ、「法令に基づく働き方改革やＡＩ（人工知能）など新技術を活用した生産性向上を推進し、技術者や技能者らの就労環境を高める必要がある」と加えた。これらの視点は２０２０年度に発表する新たな中期計画に盛り込む方針だ。 　また、世界の中で低迷するＧＤＰ（国内総生産）に水を向け、「メンテナンスを含むインフラへの集中投資がかぎになる」とし、「何を成長エンジンとするかを議論すべき」と述べた。 　香川大学幸町キャンパスで開かれた記者会見に同席した、実行委員長の小林稔四国地方整備局長は、土木の役割などを広く伝えるため、講演会、討論会、パネル展示などの無料イベントを積極的に展開したことで、「多くの一般の方々に関心を持ってもらえたと思っており、土木技術者・研究者間の情報共有だけでなく、情報発信という観点でも一定の成果を上げている」と述べた。 　今回の来場者数は４日まで約１万８０００人。最終日の５日までに２万７０００人を見込んでいる。 　学術講演会は３６２２編。３５歳以下の発表者が大半を占め、設計・施工の作業効率性など時代を反映した内容が多くみられた。インターナショナルラウンドテーブルは１１カ国５０人の外国人技術者・研究者が参加、「良い品質のインフラとは何か」をテーマに議論した。 　２０２０年度全国大会の開催期間は９月９－１１日まで。名古屋市の名古屋工業大学などを会場とする。

2019/09/06 10:50 株式会社日刊建設通信新聞社

時速60kmで道路下をBIM/CIM化？！日立と応用地質が地下埋設物情報サービス

工事で道路を掘り返すときに欠かせないのが調査です。まず道路管理者や埋設管を管理する上下水道・ガス・電気・通信などの事業者が持つ台帳をチェックして、どんな埋設物がありそうなのかを調べます。 しかし、台帳だけだと道路に対する位置がずれていることもあるので、現場では「試掘調査」が欠かせません。 日立製作所と応用地質は、こうした手間ひまを、大幅に解消してくれそうな「地下埋設物情報提供サービス」を2020年以降に開始するべく、このほど覚書を締結しました。 地中レーダーを搭載した埋設物探査車で道路を走行することにより、 ナ、ナ、ナ、ナント、 埋設管や空洞を見える化 してくれるのです。（日立製作所、応用地質のプレスリリースはこちら） 地下埋設物情報提供サービスの概要（以下の資料：応用地質） 地中レーダーで埋設物などを検知する埋設物探査車のイメージ 応用地質が保有する埋設物探査車に、地中レーダー装置、GNSS（全地球測位システム）、カメラ(位置検出用)などを搭載し、最大時速60kmで道路を走行します。 探査車で得られたレーダー映像や各種画像、位置情報は、日立製作所のデジタルイノベーション基盤「Lumada(ルマーダ)」が持つAI（人工知能）などの画像解析技術によって分析し、埋設管や構造物、地質境界などを自動判別します。 台帳による情報は、実際の位置からずれている心配もありますが、実際の埋設物をリアルにレーダーで調査したデータだとその心配はありません。そこが圧倒的な安心感を与えてくれますね。 応用地質が保有する埋設物探査車の外観 車両後部の地中レーダー装置。400MHzのアンテナが付いている 地中レーダー映像をAIで分析し、路面下の空洞などを自動抽出したイメージ 得られたデータは「地下埋設物情報プラットフォーム」に格納されるとともに、応用地質の「地盤情報ICTプラットフォーム」や、 日立製作所の「社会インフラ保守プラットフォーム」とも連携します。 今後は、埋設物の補修管理情報や更新計画、強靱化設計支援の機能拡張のほか、 BIM/CIMとの連携 も視野に入れた機能拡張を検討していくとのことです。 道路下の見える化は、大きな課題となっています。時速60kmで道路を走れば、地下のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のモデルが出来上がってくるシステムの実現も、そう遠くはなさそうですね。 両社の“道路下イノベーション”による、道路工事の大幅な生産性向上に期待したいです。

2019/09/06 10:35 株式会社イエイリ・ラボ

適正工期労働時間来年度に実態調査/長時間労働是正へ環境整備/技術者・技能者を対象/国交省

適正な工期設定等による働き方改革の推進 　国土交通省は、改正建設業法などを踏まえ、民間発注工事の工期設定方法や建設資材の活用状況、技術者・技能者の個人レベルの労働時間の実態調査に乗り出す。同法に基づく規制をより実効性のあるものとするため、現状の実態把握、課題の洗い出しなどを進める。民間発注団体や建設業団体などの関係者と連携して取り組み、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制の適用開始までに、長時間労働の是正が実現できる環境を整える。 　２０２０年度予算の概算要求に「適正な工期設定・施工時期の平準化等による働き方改革の推進」のための経費として、１億４１００万円を計上した。 　改正建設業法に盛り込まれた、著しく短い工期での契約締結の禁止規定は、２０年１０月から施行予定。著しく短い工期での請負契約を締結した発注者に対して、国交相または都道府県知事が必要な勧告を行うことができ、勧告に従わない場合はその発注者を公表する制度だ。 　民間工事を含めたすべての工事が規定の対象となることから、現状の民間発注工事ではどういった方法で工期が設定されているのかなどの実態調査を実施する。調査は電力やガス、不動産などの業種が対象となる。 　現場の生産性向上を後押しする、建設資材の活用状況についても実態調査を行う。同じく改正建設業法で資材の欠陥に起因した不適切な施工や他法令への違反などの不具合が生じた場合に、国交相などが製造メーカーに勧告できる仕組みを設けたことから、どういった工事でどの資材が使われているのかなどの活用状況を調査する。施行は２０年１０月から。 　２４年度から建設業において適用開始となる時間外労働に対する上限規制を見据えた、技術者・技能者の労働実態の調査も進める。これまで業種全体を扱った統計などはあったが、今回の調査では個人ベースの勤務実態を明らかにする。 　自治体などの公共工事発注者に対しては、改正公共工事品質確保促進法（品確法）と改正入札契約適正化促進法（入契法）で新たに規定された「施工時期の平準化」を受け、対策の取り組み状況を調査する。同法に基づく入契調査で各者の実施内容を確認し、それを公表する。取り組みの見える化を図ることで、自治体などに積極的な対応を促す。 　そのほか、週休２日確保や工期適正化などに取り組む民間発注者を対象とした先導モデル事業の事例集の拡充や、ＢＩＭの活用などの民間工事における生産性向上方策の周知にも取り組む。

2019/09/06 10:09 株式会社日刊建設通信新聞社

BHP 社サウス・フランク鉄鉱山(西オーストラリア ピルバラ地区)へ 41 台の超大型ダンプトラック930E-5 を導入

2019 年9 月5 日 コマツ 　コマツ(社長：小川啓之)は、豪英資源大手BHP 社のサウス・フランク鉄鉱山(西オーストラリアピルバラ地区)向けに、超大型ダンプトラックの最新モデルであり、無人ダンプトラック運航システム(Autonomous Haulage System 以下AHS)を後付け可能な930E-5 を計41 台導入し、2019 年10月より順次稼働を開始します。 　コマツのAHS ダンプトラックは、現在世界3 カ国 9 鉱山で稼働しており、累計稼働台数は180台、総運搬量は20 億トンを達成しました。最近ではLTE (Long-Term Evolution) モバイルブロードバンド技術によるオペレーションも一部鉱山で開始しています。また本年4 月に米国アリゾナ州に新設したAHS を専門に取り扱う組織「AHS Center of Excellence」より、お客様へのイノベーション、トレーニングやサポートを提供していきます。またサウス・フランク鉄鉱山で稼働するダンプトラックやAHS を現地にてサポートするため、コマツオーストラリア（株）を通じて西豪州でサポート人員の雇用を創出します。 　コマツは、2019 年4 月より3 カ年の中期経営計画（2019-2021 年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現することを目指しています。今回の超大型ダンプトラックの導入により、テクノロジー主導による雇用創出とともに、鉱山のお客様の安全性・生産性の向上およびオペレーションの最適化により一層貢献していきます。 【写真：実験場で試験走行する超大型ダンプトラック930E-5（米国アリゾナ州）】 【写真：BHP 社サウス・フランク鉄鉱山に導入された超大型ダンプトラック930E-5】 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/

2019/09/05 11:12 株式会社小松製作所

建設キャリアアップシステム/技能者登録10万人突破/事業者も2万件超

　ことし４月に本格運用を開始した建設キャリアアップシステムへの技能者の登録件数が８月末で１０万人を突破し、事業者の登録数も２万件を 超えたことが分かった。申請数、登録数ともに４月以降、増加傾向が継続している。さらなる登録件数の増加に向け、国土交通省は建設キャリアアップシステムの定着のための新施策を打ち出し、業界団体も 情報発信に取り組む方針を示している。山梨県でシステム登録業者を評価する取り組みも予定されており、普及の追い風となりそうだ。 　運営主体である建設業振興基金が、建設キャリアアップシステムの専用ホームページで公表した８月３１日現在の登録件数（登録手続きの完了）は技能者が１０万０９１６件、事業者が２万０３１２件。 　堅調な伸びを見せる中、８月３０日に開かれた国交省と建設業４団体との意見交換では、石井啓一国交相が建設キャリアアップシステムの活用を念頭とした、経営事項審査などの評価方法の見直しや公共工事においてシステムの効果検証を行うためのモデル工事の実施を表明した。 　さらに山梨県では他の自治体に先駆けて、建設キャリアアップシステムに登録している事業者を総合評価で加点する取り組みを１０月から始める。建設産業全体の担い手不足や県内企業の状況を鑑み、今後の技能者の適正な処遇の実現を見据えて、システム活用に取り組む企業を評価することを決めた。 　技能者・事業者の登録が本格化していけば、国土交通省が建設産業における“処遇改善の基本インフラ”に位置付ける建設キャリアアップシステムの一層の普及と実際の現場での活用にも弾みがつく。

2019/09/05 10:49 株式会社日刊建設通信新聞社

LAN配線不要！PicoCELAと西松建設が高層ビル現場のWi-Fi化に成功

工事現場にタブレットやロボット、MR機器などを導入するとき、現場にWi-Fi環境を導入するのは必須と言っても過言ではありません。 普通はWi-Fiルーターを何台も設置し、ルーター間をLANケーブルでつなぐという方法が一般的ではないでしょうか。長ったらしいLANケーブルは敷設も大変で費用がかかるし、施工のたびに移設するのも面倒ですね。 そこでWi-FiルーターメーカーであるPicoCELA（以下、ピコセラ。本社：東京都中央区）と西松建設は、地上30階建ての高層ビルの工事現場で、現場用のWi-Fi環境をラクに設置する実験に成功しました。 ピコセラの屋外用アクセスポイント「PCWL-0410」を使い、 ナ、ナ、ナ、ナント、 LANケーブル配線なし で、現場内すべてをWi-Fi化したのです。（ピコセラと西松建設のプレスリリースはこちら） 屋外用アクセスポイント「PCWL-0410」。IP67相当の防水性能がある（写真：ピコセラ） このアクセスポイントは、幅250mm×奥行き250mm×高さ86mmで、重量は約1.8kgです。動作温度は-20～55℃、防水性能はIP67相当です。 無線多段中継機能が付いており、現場にいくつも設置すると電波の届くアクセスポイント同士が無線でつながります。これが従来のLANケーブル配線の代わりになるのです。 両社はこのビルで2通りの通信ルートを実験しました。現場の仮囲い上に親機を設置し、ビル内のいろいろな場所にアクセスポイントを設置して、ビル内の12カ所でWi-Fiの通信速度が目標値に達しているかを計測したのです。 まず、1つめのルートとしてビルの屋上にアクセスポイントを置き、親機と100m以上の通信を確立します。そこから、 ビルの吹き抜け を利用して、下層部までの通信環境を整備することに成功しました。 その後、2つめのルートとして、中層部のベランダにアクセスポイントを置いて親機と通信を確立し、その後、ビル内の吹き抜けを利用して上層階に通信環境を整備することにも成功しました。 アクセスポイント間の無線通信ルートイメージ（資料：ピコセラ、西松建設） この成功を受けて、西松建設では様々な現場にピコセラのPCWL-0410を導入していくとのことです。 現場でのWi-Fi環境構築に悩んでいる方は、LANケーブル配線なしの方式を検討してみてはいかがでしょうか。

2019/09/05 10:21 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（キャタピラー　９２６Ｍ　他）

国土交通省 キャタピラージャパン合同会社から、令和元年９月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：192KB） 改善箇所説明図（PDF形式：575KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003474.html)

2019/09/04 15:31 KENKEY

OKI、自動運転を支援する道路インフラシステム実用化に向けたシミュレーション技術を開発

OKIは9月4日、円滑な自動運転を支援するために実用化が期待される道路インフラシステムの設置条件の検討および運用効果測定のためのシミュレーション技術を開発したと発表した。 自動運転車は車載の自律系センサーにより周囲の安全を認知・判断しており、円滑な走行を行うためには、道路インフラシステムによる支援が望ましいケースが想定される。特に、建造物などに遮られた合流地点では、自動運転車が本線側を走行する車両の位置や速度などを把握できず、合流のタイミング調整が困難となる。円滑な合流を実現するためには、本線車両の情報を提供する新たな支援システムの適用検討が必要で、その際の道路インフラシステムの設置条件の検討、効果測定および運用の検証が課題となっていた。 OKIはこの点に着目し、自動運転を支援する道路インフラシステムの実用化に向け、自動運転車や混在する一般車の車両制御モデル、各種道路の上限・下限速度、路車間通信の路側機設置条件や路側センサーの設置条件などを取り入れたシミュレーション技術を開発。同技術では、高速道路などの自動運転車の合流地点に設置する、路側センサーや路車間通信装置などの道路インフラシステムの導入効果を事前に確認できるほか、交通流、道路環境、路側センサーの検知性能や路車間通信装置の通信性能など、さまざまな条件に応じて、設置環境に最適な設備の構築を検証できる。 OKIは、次世代交通分野でインフラと車などが通信手段により情報交換を行うインフラ協調型ITSサービスを推進。今回開発したシミュレーション技術の検証結果を踏まえてフィールドでの検証を重ね、自動運転の普及と道路交通に関するさまざまな課題の早期解決をめざして、道路インフラシステムの実用化に幅広く取り組んでいく。 《纐纈敏也＠DAYS》

2019/09/04 15:24 株式会社イード

BIMのフロントローディングを徹底追求！清水建設が「Shimz DDE」を本格運用

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）で建物を設計するとき、設計の初期段階で様々な検討を行う「フロントローディング」（業務の前倒し）という言葉がよく使われます。 例えば、斜線制限や日影規制を満たす範囲で、建物の面積や、建物に当たる日射量や適切な窓配置を行うといった空調性能などを、BIMモデルを使ってシミュレーションし、最適なものを選ぶ、といった業務を意味します。 建物の面積計算（以下の資料、写真：清水建設） 建物に当たる日射量の計算 建物の温熱快適性PMVの分布検討 自然換気シミュレーション 清水建設は、設計の初期段階に行うこれらの検討に、高度なコンピュテーショナルデザイン手法を採り入れたプラットフォーム「Shimz DDE（Digital Design Enhancement platform）」を構築し、全社の設計部門で本格的な運用を開始しました。 検討に使うツールは、3Dモデリングソフト「Rhinoceros(ライノセラス)」と、そのアドインソフト「Grasshopper(グラスホッパー)」を核にして、意匠、構造、設備の分野を横断する、 ナ、ナ、ナ、ナント、 数十種類に及ぶソフト の機能を統合しているのです。（清水建設のプレスリリースはこちら） コンピュテーショナルデザイン手法を統合した「Shimz DDE」のツール。意匠、構造、設備に関する数十種類の機能がある この「Shimz DDE」を使って建設された建物の例として、「東急コミュニティー技術研修センター NOTIA」があります。東京都内に建設された延べ床面積2446.73m2、地下1階 地上5階建てのRC＋S併用構造です。 東京都の事務所用途ビルとしては初めて、1次エネルギー75%削減を達成した「Nearly ZEB」の建物となりました。 東急コミュニティー技術研修センター NOTIA で、いったい、どんなところに「Shimz DDE」が使われたのかというと、斜線制限や日影規制、天空率といった法規制の検討や、温熱快適性や屋外気流などの環境性、そして周囲の建物とのプライバシーを保ちつつ昼光を利用するといった検討、構造部材の最適化などです。 設計に使われた「Shimz DDE」の機能

2019/09/04 11:17 株式会社イエイリ・ラボ

熱中症リスクを把握/ネクスティエレクトロニクス/2020年夏に見守りシステム

ホスト端末１台を現場に設置、センサー端末を人が居る周辺に配置 　豊田通商グループのネクスティエレクトロニクス（東京都港区、青木厚社長）は、熱中症のリスクを把握・管理できる「熱中症見守りシステム」を開発した。建設現場、教育施設などでの活用を想定しており、２０２０年夏ごろの本格販売を目指す。 　システムは、センサー端末を測定対象現場に設置すると、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の情報をクラウドサーバーにリアルタイムで送信・記録する。記録したデータはパソコンやモバイル端末に送信し、遠距離からでも現場の状況を把握できる。ログ管理やグラフ化も可能。設置現場では、警報通知メールの自動配信に加え、センサー端末のＬＥＤライトが点灯する。 　障害物の影響を受けにくく、安定的に通信可能な通信帯域を活用しているほか、メッシュ型通信を採用し、センサー端末の設置位置次第で広範囲をカバーできる。センサー・ホスト端末は単３電池４本で１シーズン稼働できる。 　蓄積されたログ情報と翌日の天気予報をもとにしたＷＢＧＴ予測機能の開発も検討している。

2019/09/04 10:51 株式会社日刊建設通信新聞社

特定技能外国人受け入れで国交省/計画認定 手続き進む/海外試験 開催国、訓練校が内定

　国土交通省は、建設分野の特定技能による外国人受け入れ向けた対応状況と２０２０年２月に実施予定の海外試験の検討状況を明らかにした。８月２９日時点で同省が受入計画を認定したのは３２社、７８人。いずれも技能実習などからの移行者で、職種別では建設機械施工が最も多い。海外試験は今年度実施の１１職種に対応した開催国と現地の訓練校が内定。近くベトナムで訓練校と協定締結の調印式を行うほか、フィリピンにも訪問して調整を本格化させる。 　国交省から認定を受けた３２社のうち、所属する建設業団体を通じて建設技能人材機構（ＪＡＣ）に加入している企業は２４社で、残る８社は賛助会員として直接ＪＡＣに加入している。地域別では、関東が１２社と最も多い。 　国籍別でみると、ベトナムが６３人と最多。そのほか 中国が９人、インドネシア４人、カンボジア２人となっている。 　職種別で最多は、２５人の建設機械施工。次いで、内装仕上げが１６人、鉄筋施工が１２人、左官が９人、型枠施工が６人、コンクリート圧送が１人と続く。 教育訓練・試験の実施方法（イメージ） 　国交省の計画認定後は、出入国管理庁による在留資格の認定や変更許可の審査など所要の手続きを経て、早ければ今秋にも特定技能による就労が開始される。 　ベトナムで実施する教育訓練・試験の実施方法なども調整が進んでいる。現在想定しているのは、まず、訓練校の在校生から希望者を募り、準備コースに位置付ける日常会話レベルの日本語教育を実施。その中で生活態度を含めた適性審査に合格した者を訓練生として選抜し、日本式施工の技能訓練と実践レベルの日本語教育を行う。 　試験の不合格者や特定技能コースに移行できなかった在校生のうち、希望者に対しては、技能実習生として受け入れることを想定している。 　２０年２月に試験を実施する１１職種のうち、ベトナムでは電気通信を除く１０職種の教育訓練・技能評価試験を実施する。左官、コンクリート圧送は都市建設短期大学（ハノイ）で実施予定。学生数は約１０００人で、日本語教育は日本人講師が担当している。 　型枠施工と鉄筋施工は第一建設短期大学（ハノイ）で行う。学生数は約２５００人で、１５００㎡の実習場がある。同じくハノイにある建設機械短期大学では、建設機械施工と土工、鉄筋継手の教育と試験を実施する。学生数は約２０００人で 建設機械の実習場を２カ所保有している。 　ホーチミン建設短期大学（ホーチミン）ではトンネル推進工と内装仕上げの教育・試験を計画。学生数は約４５００人で、１万５０００㎡の実習場がある。同じくホーチミンのミエンタイ建設大学は屋根ふきの教育・試験を担当。学生数は約４５００人、２カ所で合計１万７０００㎡の実習場を保有している。 　電気通信はフィリピンで試験を実施する方向で調整を進めている。

2019/09/04 10:41 株式会社日刊建設通信新聞社

スマホGPSで配送の遅延把握/オンラインコンサル

　オンラインコンサルタント（横浜市、後藤暁子代表取締役）は、スマートフォンのＧＰＳ（全地球測位システム）を使って配送の遅延・延着を事前に把握して荷主に連絡できる「ＯＤＩＮリアルタイム配送システム」の販売を開始した。 　資機材などを現場などに運搬する配送ドライバーの位置情報を把握するシステムがない場合、いったん出発すると、電話で連絡を取らざるを得ず、渋滞や事故・待機時間の延長などで納品先に遅れることもある。 　ＯＤＩＮリアルタイム配送システムは、ドライバーの位置をスマホで追跡するとともに運転日報機能・履歴保存機能・配送先管理機能・メッセージ機能もある「ＯＤＩＮ動態管理」と、運行管理者が配送計画を作成できる「ＯＤＩＮ配送計画」、動態管理と配送計画を組み合わせてドライバーの位置と計画を照らし合わせて“見える化”できる「ＯＤＩＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」で構成する。 　ドライバーのスマホ操作はほぼ不要で、持って走行しているだけで、運行管理者が配送計画のどこまで進んでいるかを視覚的に確認できる。延着も事前に予想して表示する。 　料金は、ＰＲＥＭＩＵＭが初期費用１５万円（税別）、１ドライバー当たり月額費用２３００円、動態管理が１ドライバー当たり月額費用１２００円、配送管理が初期費用１５万円、１ドライバー当たり月額費用２０００円となっており、いずれも管理画面は無料。すべての製品に１４日間の無料のお試し期間を付与する。

2019/09/04 10:23 株式会社日刊建設通信新聞社

スズキ キャリイ、夜間歩行者検知応の衝突被害軽減ブレーキを搭載　軽トラック初

スズキは、『キャリイ』を一部仕様変更し、軽トラック初の夜間歩行者検知に対応した衝突被害軽減ブレーキを搭載するなどして9月17日より発売する。 今回の一部仕様変更では、衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」を採用し、軽トラックで初めて夜間の歩行者を検知可能とした。また、軽トラックで唯一搭載している前後の誤発進抑制機能に加え、車線逸脱警報機能、ふらつき警報機能、先行車発進お知らせ機能、ハイビームアシストなども新たに採用し、予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」の機能を充実。これらの機能を「KX」、「スーパーキャリイ」、特別仕様車「KCスペシャル」、「農繁スペシャル」に標準装備したほか、メーカーオプション設定車を増やした。 また、車体色は「クールカーキパールメタリック」を新設定するなど、全5色とした。 価格は72万2520円から138万7800円。 《纐纈敏也＠DAYS》

2019/09/04 10:19 株式会社イード

国土交通省土地・建設産業局長/青木 由行氏/就任インタビュー/新3Kへの脱皮が解決の主眼/行政・業界とのスパイラルアップ重視

　国土交通省の青木由行土地・建設産業局長は２日、日刊建設通信新聞社など建設専門紙の就任インタビューに応じた＝写真。「建設業最大の課題は担い手の問題だ」と言い切り、「給与・休暇・希望の新３Ｋにいかに脱皮していくか」を問題解決の主眼に据える。事業者団体とのコミュニケーションによって政策を“スパイラルアップ”していくことを重視し、「最終的には若い担い手に魅力のある建設産業にするにはどうすべきかという視点で、立場を超えて取り組みを進化させていければ」と思いを語った。 　近年、建設業界と行政が一緒になって取り組んできた成果として、社会保険加入対策や設計労務単価の引き上げなどを挙げた上で、「技能者の給与の引き上げの動きを一過性のものにせずに今後も底堅く引き上げていくということが大事」と強調。 　働き方改革の取り組みも進みつつあるとし、「新・担い手３法はこれまでの一連の取り組みをさらにステップアップさせる」と説明する。従来から課題がありながら具体策が見えていなかった工期問題に切り込むとともに、施工時期の平準化を自治体まで含めて大きな動きとして法律で位置付けたことの重要性を説く。「業界の方ともよく議論をしながら周知を含めて、しっかり進めていきたい」と述べた。 　建設キャリアアップシステムについては、技能・経験に応じた処遇を実現することにより、「専門工事業者が価格交渉力を持つことは、ひいては建設産業全体が価格交渉力、競争力を持つことにつながる」とみる。「だからこそ、職人だけの問題ではなく、元請け、発注者も含めて、全体で取り組んでいく必要がある」と積極的な参画を呼び掛ける。 　「このシステムはこれまでにない建設工事のデータベースとなり、生産性向上の重要なツールになる可能性がある。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎと並んで、進化する建設産業のシンボルとして、若者へのメッセージにもなる」と力を込めた。 　特定技能による外国人受入制度については、建設流通政策審議官を務めていた時に制度設計に携わっており、「当時から外国人材を低賃金労働者という位置付けにしないということが絶対だ」という思いで進めてきたと明かした。 　特定技能による受け入れは日本人と同等以上の賃金支払い、月給制、建設キャリアアップシステムの登録などの必要があることから、「国内人材の処遇改善の支障にならないことはもちろんだが、むしろ好影響を与えるように制度設計をした」と胸を張る。「日本企業が海外に進出する時にパートナーとなってもらえることも意識しながらしっかり運用をしていきたい」とも。

2019/09/04 10:12 株式会社日刊建設通信新聞社

日立建機/中国市場に｢ConSite® OIL」の提供を開始　東南アジア市場に続き中国市場で最新のソリューションを提供

2019年9月4日 日立建機株式会社 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、従来、ヨーロッパや日本市場などで、お客さまから幅広く好評をいただいてきたサービスソリューション、「ConSite® OIL（コンサイト オイル）」を、2019 年 10 月以降、中国市場で提供を開始します。これに先立ち、「ConSite®OIL」について 9 月 4 日～7 日まで中華人民共和国（以下、中国）の北京で開催される「BICES 2019」でご紹介します。 　中国向けの「ConSite® OIL」の提供は、今月よりインドネシアやシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなどの東南アジア各国向けに順次提供を始めることに続くもので、これで「ConSite® OIL」を通じたサービスは東南アジアから中国と、アジア全域をカバーすることになります。とりわけ発展する中国市場に「ConSite® OIL」を提供することで、お客さまの製品のマシンダウンを未然に防ぎ、稼働率の向上に寄与し、さらにより良いサービスを提供することが可能になります。 　「ConSite®」は、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速する日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称「Lumada®」のソリューションの一つです。「ConSite® OIL」は、稼働する建設機械に搭載した「オイル監視センサ」からエンジンオイルや作動油の情報を 24 時間モニタリングするとともに、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イー サービス）によってオイルの状態を自動で診断し、お客さまと代理店のサービススタッフなどにレポートを自動で配信するサービスソリューションです。 　「ConSite®OIL」は、2017 年 10 月 1 日より、ヨーロッパ、日本、オーストラリアで順次提供を始め、お客さまの建設機械を常に見守ることで、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 58％（2019 年3 月末時点 ）に高めてきま した*。今後、2020 年度以降の目標として、AI や分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、故障予兆検知率を約 90%に高めることをめざしています。 日立建機グループは、センシングによる遠隔での故障予兆検知率をさらに高め、より適正なサービスや部品の提供を行うことで、お客さまの機械の不具合や故障の発生を低減し、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 *：サービスソリューション「ConSite®」全体での数値（日立建機調べ）。 ■「BICES 2019」出展展示会概要 （1） 名 称：BICES 2019 （2） 会 期：2019 年 9 月 4 日（水）～7 日（土） （3） 会 場：中国国際展覧中心新館 ■出展内容 ・ホイールローダ ZW310-5A ・油圧ショベル ZX360K 解体仕様機 ・サービスソリューション「ConSite®」（会場内で「ConSite® OIL」のパネルを展示） ■関連情報 「BICES 2019」公式 Web サイト http://e-bices.org/EngDefault.aspx ■商標注記 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

2019/09/04 10:04 日立建機

中堅・中小建設企業の海外への新たな一歩を応援！ ～フィリピン訪問団への参加企業を募集します～

令和元年9月3日 国土交通省 土地・建設産業局総務課国際室 　我が国中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を促進するため、合同就職説明会及びビジネスマッチングを開催します。海外進出に意欲のある中堅・中小建設企業の皆様のご参加をお待ちしております。 　フィリピンは、ドゥテルテ政権 の掲げるインフラ整備政策「Build, Build, Build」による建設需要の高まりから、将来の市場として注目されている国の１つです。また、フィリピンは、英語が公用語であり、アジアにおいて英語のスキルが高い国であることからも、日系建設企業の進出先として注目されています。 　国土交通省ではフィリピンにおいて、「現地の大学と連携した合同就職説明会」、「第２回日・フィリピン建設会議（現地企業とのビジネスマッチング等）」、「日本政府関係機関訪問・現地視察」に参加する建設企業を募集して「フィリピン訪問団」を組成、それらを通じて中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を支援します。 ≪「フィリピン訪問団」の概要≫ ＊日程　令和元年12月10日～12日（行程はすべて予定） ＊対象者　フィリピン進出にご関心のある中堅・中小建設企業の方 ※詳細は「訪問団のご案内」参照 ≪お申込み方法≫ 「訪問団のご案内」をご確認いただき、エントリーシートにご記入の上で、下記訪問団事務局へメールにてお申し込みください。 セミナー事務局: 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 担当:金光・山本 TEL: 03-6311-7866　FAX：03-6311-8211　Mail：ph-mission@oriconsul.com URL: https://www.oriconsul.com/news/post_files/190903_newsrelease01.pdf 添付資料 報道発表（PDF形式：100KB） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局総務課国際室　湊、椿 TEL：03-5253-8111 （内線30724、30723）　直通 03-5253-8280　FAX：03-5253-1575 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000240.html)

2019/09/03 15:53 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003469.html)

2019/09/03 15:30 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003468.html)

2019/09/03 15:22 KENKEY

3Dモデリングからドローンまで！国交省がBIM/CIMポータルサイトを構築中

ICT（情報通信技術）をフルに活用し、2025年までに建設業の生産性を20%アップさせることを目標とする国土交通省の「i-Construction」施策では、毎年、基準類が新設・改定され、その分野も3Dモデリングからドローン測量、ICT施工など多岐にわたっています。 そして、技術の進化や現場での活用実績などに合わせて、基準類の改定も頻繁に行われるので、どこにどんな基準があるのかを管理するだけでも大変になってきました。 こんな悩みを一気に解決してくれそうなウェブサイト「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」を、現在、国土交通省が構築中です。 「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」のトップページ（以下の資料：国土交通省） ナ、ナ、ナ、ナント、 新旧の基準類が一堂に 集められ、わかりやすく整理されているのです。 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開いたところ。サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいる 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開くと、サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいます。 例えば、「土木分野【最新版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン（案）」を見ると「令和元年5月」のバージョンにリンクが張られています。 一方、「土木分野【旧版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン（案）」の部分を見ると「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいます。いかにi-Construction関連の基準や要領が、頻繁に改訂されているのかが、実感できますね。 「土木分野【最新版】」のタブを開くと「令和元年5月」のバージョンにリンクされている 「土木分野【旧版】」のタブを開くと「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいる このほか、「モデル作成」の項目を見ると、3Dモデルで作ったパースに寸法線などを描き込むための「3次元モデル標記基準（案）、令和元年5月」や、設計と施工の情報連携を行うための「4次元モデルの考え方（案）、令和元年5月」など、最新の基準類を見ることができます。 「モデル作成」に関する基準類の項目 「i-Construction」の測量や施工に関するマニュアルや基準類

2019/09/03 11:18 株式会社イエイリ・ラボ