建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　移動式給電車「MESTA Gen」を活用した建設・土木現場向けオフグリッド電源共有サービスの事業化に向けた協業開始

　日本カーソリューションズ株式会社（社長：永田 勝己、以下「NCS」）、ベルエナジー株式会社（会長：鈴木 勝蔵、以下「ベルエナジー」）、コマツ（社長：今吉 琢也）およびコマツの100%子会社のコマツカスタマーサポート株式会社（社長：吉澤 祐二、以下「KCSJ」）は、このたび、移動式給電車「MESTA Gen」を活用し、建設・土木現場における電源供給の課題解決に向け、送電網に依存しない独立型電源（オフグリッド）共有サービスの事業化に向けた協業を開始しました。　４社は、本協業を通じて、電動建機や電動工具へ必要な電力を現場で柔軟に供給できる仕組みの構築を進めます。2028年度までに、日本国内においてコマツの電動建機を利用のお客さまを対象に、「MESTA Gen」のリース・レンタルおよび給電を通じたオフグリッド電源共有サービスの事業化を目指します。 【「MESTA Gen（左）と電動建機（右）】 　建設現場では、カーボンニュートラル実現に向け、電動建機や電動工具の導入が進んでいます。一方で、送電網や仮設電源の確保が難しい現場も多く、作業場所の移動が頻繁に発生することから、安定的な給電手段の確保が課題となっています。さらに、現状ではエンジン式発電機を併用するケースも多く、現場全体のゼロエミッション化に向けた課題が残っています。　こうした背景のもと、ベルエナジーとコマツは、2024年12月より、移動式給電車「MESTA Gen」を用いたバッテリー式電動油圧ショベルへの給電検証を実施しました。その結果、電源設備のない現場や作業場所の移動を伴う現場においても、効率的な給電ができることを確認しています。さらに、国土交通省のGX建設機械として認定を受けたバッテリー式電動油圧ショベル６機種に対して、「MESTA Gen」による給電が可能であることを確認しています（*1）。　今回の協業では、こうした検証の成果をもとに、より多くのお客さまが利用しやすいサービスとして展開し、導入時の負担軽減や利便性向上を図ります。その実現に向け、車両リースやEV関連サービスに知見を有するNCS、「MESTA Gen」の開発・販売・サービスを担うベルエナジー、電動建機の販売・レンタル・サービス網を有するKCSJ、そして電動建機の企画・開発・製造を担うコマツが連携します。　各社の役割は以下のとおりです。 【移動式給電車の商流および各サービスのイメージ】 　本取り組みを通じて、電源制約のある建設・土木現場においても、電動建機を安心して導入・活用できる環境の整備を進め、お客さまの現場におけるカーボンニュートラル実現に貢献していきます。 【MESTA Gen（右）と充電器（中央）を用いて電動ミニショベルPC30E-6（左）に充電をしている様子】 *1：- GX建機の現場運用拡大に向けたゼロエミッション給電ソリューションの推進 - ベルエナジーとコマツ、移動式給電車「MESTA Gen」により バッテリー式電動油圧ショベル６機種への給電を実証 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト

2026/06/16 15:53 株式会社小松製作所

２０２６年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４８８億円で、前年同月比▲１０．６％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、１０３．５％となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、４０．６％となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、▲３２．８％となった。④外需排煙脱硝装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、▲７９．１％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硝装置の減少により、▲１１．７％となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置の増加により、２５．９％となった。③ごみ処理装置官公庁向け都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲３８．５％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、６０４．２％となった。

2026/06/16 13:04 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０２６年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，７６７億２００万円、前年同月比１０２．６％となった。本月、プラント案件はなかった。単体は１，７６７億２００万円、前年同月比１０２．６％となった。地域別構成比は、アジア４５．４％、中東３０．９％、北アメリカ１８．８％、ヨーロッパ３．８％、アフリカ０．４％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比４１７．３％となった。②鉱山機械中東の減少により、前年同月比▲７４．２％となった。③化学機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲６６．４％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比１１９．３％となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比４０．４％となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比５１．３％となった。⑦変速機ヨーロッパの減少により、前年同月比▲２．４％となった。⑧金属加工機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比８３．９％となった。⑨冷凍機械アジア、中東が減少したものの、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比０．１％となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

2026/06/16 13:01 一般社団法人　日本産業機械工業会

コマツ　― ICT施工機能の遠隔活用に対応 ― 20トンクラス油圧ショベル「PC200i-12 遠隔システム仕様」と同機種対応の遠隔操作システムの販売を開始

　コマツ（社長：今吉琢也）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（代表取締役社長：小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN）は、このたび共同開発した20トンクラス油圧ショベル「PC200i-12 遠隔システム仕様」（以下、本機種）および本機種に対応した遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」（以下、本システム）を、6月17日より販売開始します。 【「PC200i-12 遠隔システム仕様」（左）、遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」のコックピット（右）】 　本機種は、2024年12月に発売したコマツ初のSDV（*1）油圧ショベル「PC200i-12」をベースとした遠隔システム仕様車です。従来の遠隔仕様車では実現できなかった３Ｄマシンコントロール（*2）や自動旋回機能(*3)などのICT施工機能に加え、ジオフェンス機能(*4)、KomVision機械周囲カメラシステム、衝突検知ブレーキシステム(*5)などの安全支援機能を、遠隔操作下でも活用できることが特長です。これらにより、遠隔操作時に生じやすい操作遅れや微調整の難しさといった課題に対応します。掘りすぎ防止や旋回位置合わせ、自動旋回による作業効率の向上に加え、作業範囲の制御や接触防止、転倒警報機能による安全性の向上を実現します。さらに、モニターは搭乗時と同様の操作が可能であり、操作性を補完することで、搭乗操作と遜色のない施工品質を実現します。　また、本機種は将来拡張性を有するSDVであるため、今後の技術革新や現場ニーズに応じた機能追加・高度化にも対応可能です。　あわせて販売を開始する遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」は、専用のコックピットから建設機械を遠隔操作できるシステムです。これは、2024年に発売した遠隔操作システムを、本機種でも使用可能とするようアップデートしたものです。遠隔操作では、オペレーターが実機との距離や操作感覚の違いを感じやすいという課題がありますが、高精細な映像伝送と低遅延通信、機体の高い応答性により、視界・操作感ともに実機に近い感覚で施工を行うことが可能です。　１台の遠隔操作席から複数機の建設機械を切り替えて遠隔操作でき、最大6,500km離れた現場での施工が可能であることを実証しています。さらに、Smart Construction®の各種ソリューションと連携することで、施工全体の効率化を実現します。　本機種および本システムの導入条件や使用環境はお客さまごとに異なるため、お問い合せをいただいたお客様さまにあった仕様を検討し、サービスを提供します。また、ICT機能を必要としないお客さま向けには、「PC210-12 遠隔システム仕様」と、その機種に対応する遠隔操作システムを販売します。 【PC200i-12遠隔システム仕様と遠隔操作システムが実現する現場イメージ】 【「PC200i-12 遠隔システム仕様」と「PC210-12 遠隔システム仕様」の主な仕様】 ※ それぞれの機種についてLC(ロングキャリア)仕様もご用意しています。【Smart Construction Teleoperationのコックピットタイプと主な仕様】専用のコックピットは、インテリジェントサークル、スペースシップ、インテリジェントキューブから選択できます。これらのコックピットは単体で遠隔操作が可能であり、ニーズや設置環境に応じて選択できます。 　また、現場間の移動や屋外での運用を想定した移動型として、モビリティーオフィスタイプもご用意しています。 【発売日】 2026年6月17日   ※「PC210-12 遠隔システム仕様車」および対応する遠隔操作システムも同日発売。*1: ソフトウェアの更新により、機能や性能を柔軟にアップデート可能な車両。*2: 3Dマシンコントロール：設計図面データに基づき、掘削時に作業機の自動停止や操作補助を行い、図面どおりの施行をサポートする機能。*3:自動旋回機能：ダンプトラックへの積み込み作業をアシストする自動旋回機能。*4: ジオフェンス機能（3D）：工事現場内の電線や配管などとの接触を自動で防止。3Dデータの活用により移動時の制限範囲の再設定が不要となり、安全性および作業効率の向上にも寄与。*5: KomVision機械周囲カメラシステム/KomVision衝突検知ブレーキシステム：機械の周囲を360度映し、人や物を検知した場合に注意喚起や自動で減速・停止する機能。（参考）-3D施工機能を標準装備 お客さまと共に現場をよりスマートに- 新世代油圧ショベルPC200i-12を新発売 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」を販売開始 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト

2026/06/16 10:58 株式会社小松製作所

ARCHION、CJPTに参画しCASE領域の取り組みを強化

ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）と、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋 裕樹、以下 CJPT）は、ARCHIONのCJPTへの参画が決定したことをお知らせいたします。ARCHIONのCJPT参画は、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の経営統合に伴い、日野が参画してきたCJPTの取り組みについて、同社に代わりARCHIONが参画するものです。CJPTは、志を同じくする企業の連携により物流課題の解決を図ることを目的として設立され、商用車の電動化、物流効率化などの分野において、参画企業や自治体、物流事業者、インフラ事業者などと連携した取り組みを進めています。「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創る」をミッションに掲げるARCHIONは、CASEの社会実装を加速して輸送課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指すCJPTのビジョンに賛同し、共通の志のもとにCJPTに参画します。ARCHIONは、日野と三菱ふそうの経営統合により誕生した新たな体制のもと、両社が長年にわたり商用車領域で培ってきた開発・生産・販売基盤及び２つの強力なブランドを軸に、両社の技術や強みを結集することで、輸送課題の解決と持続可能な輸送の実現を目指しています。水素をはじめとするゼロエミッション技術やコネクテッド、自動運転などのCASE領域において両社の技術や知見を結集し、ドライバー不足や物流のカーボンニュートラル化といった物流課題への取り組みを進めています。ARCHIONが有するこの強みを活かし、CJPT参画各社と連携を通じて、商用分野におけるカーボンニュートラルの実現および持続可能な物流の構築に向けた取り組みをより加速してまいります。*CASE: C (コネクテッド), A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）

2026/06/15 14:00 ARCHION株式会社

日立建機　第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）に出展します

　日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する「第8回国際 建設・測量展（CSPI2026）」（2026年6月17日（水）～20日（土）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。本展示会は、アジアを中心に世界中から出展社・来場者が集まり、最先端の技術が紹介される国内における業界最大級の展示会です。　日立建機は2027年４月に社名およびブランド変更を予定しています。これを踏まえ、日立建機グループの出展ブースでは、新ブランド「LANDCROS」に込めた社会へのコミットメント「革新的ソリューションをすべてのお客さまに提供する」の実現に向けた取り組みを紹介します。　屋外展示場では、油圧ショベルZX200A-7をコックピットから遠隔操作するデモンストレーションを実施します。また、お客さまにも遠隔操作を体験いただけます。　屋内展示場では、幕張メッセと茨城県土浦市内のデモサイトを接続し、油圧ショベルRBTシリーズの遠隔自動運転のデモンストレーションを実施します。あわせて、可搬式充電設備とバッテリー駆動式ショベルにアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を組み合わせた実演も行います。これらをはじめとした展示・デモンストレーションを通じて、安全性・生産性の向上や建設現場のカーボンニュートラル実現に向けた、日立建機グループの先進の取り組みを紹介します。　さらに、日立建機の執行役 研究・開発本部長 松下 慎、ブランド・コミュニケーション本部長 紺野 篤志が展示ホール内特別セミナーへ登壇します。なお、本セミナーは事前申込制です。参加をご希望の方は、以下の申込サイトよりご登録ください。第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）セミナー申込サイト　皆さまのご来場をお待ちしております。 ■出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage MG（3Dマシンガイダンス）・Solution Linkage Payload（積込進捗管理ソリューション）・Solution Linkage Ryube（土量進捗管理ソリューション）・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション）・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） など【遠隔・自動化ソリューション】・RBTシリーズ コックピット型「RBT Remote Cab」・RBTシリーズ リモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」・コックピット型「RBT Remote Cab」を使用したZX200A-7の遠隔・自動運転デモンストレーションおよびお客さま試乗体験**油圧ショベルの車両系建設機械運転技能講習修了証を保有している方のみ【カーボンニュートラル】・２WAY稼働 バッテリー駆動式ショベルZE85(GX建機認定：認定番号GX-19)・九州電力と共同開発した可搬式充電設備「Go-ENE」・いすゞ自動車株式会社「ELF EV」の電源コンポーネントを活用したコンバートEV（ZX30U-5B）(参考出展)【資産管理システム】・異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connect」【現場プロセス最適化ソリューション】・現場省人化と生産性向上を実現する完全油圧式クイックカプラソリューション「P-Line」・省人化に寄与するチルトローテータ

2026/06/12 11:06 日立建機株式会社

日立建機　遠隔操作油圧ショベル「RBTシリーズ」の操作システムを拡充、受注を開始

コックピット型とリモコン・モニター・カメラセット型を加え、施工現場に応じた遠隔操作を実現 コックピット型「RBT Remote Cab」（左）とリモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」（右）の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」において、コックピット型の「RBT Remote Cab（リモート キャブ）」と、リモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable（ポータブル）」の2種類の操作システムを新たに追加し、2026年6月17日より日本国内向けに受注を開始します。　今回のラインアップ拡充により、お客さまは従来の近距離でのリモコン操作に加え、施工環境や運用スタイルに応じた遠隔操作環境の構築が可能になります。両製品は、「第8回国際 建設・測量展（CSPI2026）」（会期：2026年6月17日（水）～20日（土）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）の日立建機のブースにおいて、デモンストレーションと操作体験を実施します。　国土交通省が2024年に発表した「i-Construction 2.0」では、2040年度までに生産性を2023年度比で1.5倍以上に向上することを目標に、施工現場のオートメーション化を推進しています。日立建機は2024年より、リモコンによる近距離の遠隔操作が可能な油圧ショベル「RBTシリーズ」を展開しています。導入が進む中、お客さまからは実機に近い操作感や、カメラやモニターの構成に柔軟性を求めるニーズが寄せられるようになりました。　こうした声に応え、遠隔操作方法の選択肢を広げ、多様な施工現場に対応するため、「RBT Remote Cab」と「RBT Portable」を「RBTシリーズ」のラインアップに加えました。また、対応する油圧ショベルも従来の2機種（20tクラス、30tクラス）から、ロングクローラー仕様やマグネット仕様を含む5機種*に拡充しました。これらはいずれもICT油圧ショベルをベースとした機種です。*ZX200A-7、ZX330A-7に加えてZX200LCA-7、ZX330LCA-7、ZX330LCA-7マグネット仕様を追加。■新たに追加した2つの操作システム１．実機に近い操作感を実現するコックピット型「RBT Remote Cab」「RBT Remote Cab」は、油圧ショベルの実機の運転席、操作レバー、ペダルを採用したコックピット型の操作システムです。実機に近い操作感を求める施工現場やオペレータに加え、指導員が隣で支援できるオペレータのトレーニング用途にも活用できます。２．施工環境に応じて構成できるリモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」「RBT Portable」は、RBTリモコンにモニターやカメラを自由に組み合わせて構成できる操作システムです。事務所内の机上への設置や、立体的（3D）な映像をモニターに映し出すことも可能で、ショベルのアタッチメントと施工面の距離感を把握しやすくするとともに、操作性と生産性の向上に寄与します。■RBTシリーズラインアップ一覧 　今後も日立建機グループは遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBTシリーズ」の提供を通じて、施工現場の課題である安全性や生産性の向上、労働環境の改善に貢献し、お客さまとの協創を推進します。

2026/06/11 11:48 日立建機株式会社

コマツ　― 13トンクラス新型油圧ショベルを初公開 ― 第８回 国際建設・測量展（CSPI-EXPO 2026）に出展

　コマツ（社長：今吉琢也）は、2026年６月17日（水）～20日（土）までの４日間、千葉県・幕張メッセにて開催される第８回 国際建設・測量展（以下、CSPI-EXPO 2026）に出展します。　当社は、屋内と屋外にブースを出展します。本展示では、6月17日に発売となる13トンクラスの後方超旋回油圧ショベル「PC128USi-12」「PC138USi-12」「PC128US-12」「PC138US-12」を初公開するとともに、国土交通省が推奨する「ICT施工StageⅡ」を実現する最新ソリューションの展示・デモンストレーションなどにより、施工・建機の未来を体感いただける場を提供します。 　　皆様のご来場を心よりお待ちしております。 【出展ブースのイメージ】 【出展概要】●屋内ブース（ブース番号：09-91/08-81）：AIと自動化・遠隔操作技術が実現する施工現場建機・デバイス・人をシームレスにつなぎ、現場の状況をクラウド上でリアルタイムに再現し、AIが最適な施工計画立案を支援する最新のソリューションをご紹介します。さらに、初公開となる最新の遠隔操作システムの紹介に加え、遠方にあるICT建機を幕張の会場からリアルタイムで操作できる遠隔操作体験や、自動施工デモンストレーションを通じて、最新の自動化・遠隔化ソリューションを体感いただけます。●屋外ブース（ブース番号：OD-11）：新型油圧ショベルや電動ショベル充電の試乗・実演6月17日発売の13トンクラス後方超旋回油圧ショベルの試乗に加え、PC200i-12（チルトローテータ仕様）でのチルト・ローテーション動作の実演、ベルエナジー株式会社の移動式給電車「MESTA Gen」による電動ミニショベルへの充電の実演なども行います。＜参考＞第７回 国際建設・測量展（CSPI-EXPO 2026）公式サイト：https://cspi-expo.com/株式会社EARTHBRAIN 本展示会特設サイト：https://jp.smartconstruction.com/events/cspi20262026年5月25日コマツリリース：ベルエナジーとコマツ、移動式給電車「MESTA Gen」により バッテリー式電動油圧ショベル６機種への給電を実証

2026/06/11 11:28 株式会社小松製作所

コマツ　- 持続可能な社会の実現に向けた環境課題への対応を加速 - グリーンボンド発行の決定について

　コマツ（社長：今吉琢也）は、このたび、国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行することを決定しました。本発行により調達した資金は、現在建設を進めているコマツ新本社ビル(*1)に関連する支出への充当を予定しています。同ビルは、環境性能の観点からCO2排出量削減に配慮した設計を採用しており、2026年4月にZEB Ready認証(*2)を取得しています。　今回の発行は、資金調達を通じた環境課題への取り組みの一環として、2020年のグリーンボンド、2022年のサステナビリティ・リンク・ボンドに続く、当社として3回目のESG債発行となります。本起債に伴い、当社は初回発行時に作成した「Komatsu Green Finance Framework」(*3)を更新しました。従来の適格事業は、当社の経営目標の一つである「生産におけるCO2削減」「製品におけるCO２削減」「再生可能エネルギーの活用」に資する取り組みを対象としていましたが、今回の更新により、新たにZEB Ready認証を含むグリーンビルディング認証取得物件を適格事業として追加しました。　当社は、本債券および今後の継続的なグリーンファイナンスを通じて調達する資金を、事業活動および環境・社会に大きな影響を与える課題の解決に資する取り組みに充当し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを更に加速させていきます。１．グリーンボンドの概要 その他詳細は決定後にお知らせします。 【新本社イメージ図】 ２．当社中期経営計画における非財務目標に関する取り組み　当社は、2028年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」において、新たな価値創造を通じた社会課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長を目指しています。当中期経営計画では、非財務の経営目標として、2030年までに自社によるCO2排出を50%削減（2010年比）、製品使用によるCO2排出原単位を50%削減（2010年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、環境負荷低減に取り組んでいます。*1  コマツ、本社ビル建て替えのお知らせ | ニュースルーム | コマツ 企業サイト*2 ZEB Ready：ZEB（Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル））とは快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロを目指した建物の略称です。ZEB Readyは、その実現を見据え、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 50%以上の削減に適合した建築物を指します。*3 Komatsu Green Finance Frameworkの詳細 [下記関連情報参照]*4 セカンドパーティオピニオンの詳細 [下記関連情報参照]*5 グリーンファイナンスのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンファイナンスの発行支援をおこなう者。

2026/06/10 13:26 株式会社小松製作所

三菱ふそう　小型トラック新型「キャンター」を一部改良し発売

電動パーキングブレーキの標準化で安全性と操作性を向上三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､小型トラック新型「キャンター」を一部改良し、全国の三菱ふそう販売会社および三菱ふそう地域販売部門にて販売を開始しました。今回の改良では、2026年9月から適用される法規制*に対応するため、従来はオプション設定として提供していた電動パーキングブレーキを標準装備化*しました。スイッチ操作のみで確実に作動する電動パーキングブレーキの採用により、ドライバーの操作性向上と坂道などでのパーキングブレーキ掛け忘れを防止し、確実に制動力を保持するなど、駐車時の安心感向上に貢献します。*UN-R13改正により、車両停止時にイグニッションOFFやドア開放などを検知して電動パーキングブレーキを自動作動させることを求める国際基準*1.5トン積載車およびエコモデルを除く新型「キャンター」は、2026年2月のモデルチェンジにより環境性能を改良し、従来モデルから燃費性能を向上させ、全車種で「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」を達成しています。エンジン本体の改良と可変ジオメトリーターボ制御の適正化により燃焼効率を高めるとともに、フロントバンパー形状の変更や空力性能を考慮したエクステリアパーツ（ドアバイザー標準装備）により空気抵抗を低減し、JH25モード燃費基準値を5％上回る燃費性能を実現、一部車種*では同基準値＋10％を達成しています。また、サイバーセキュリティ法規にも対応しており、オプション設定のセンターディスプレイは「Apple CarPlay®」および「Android Auto™」に対応し、スマートフォン連携による高い利便性を提供しています。*4P10+（T2）・エンジン出力96kW・デュアルクラッチ式AMT「DUONIC®2.0」対応車*DUONIC®はDaimler Truck AGの登録商標です。*Apple CarPlay®は、米国その他の国で登録されたApple Incの商標です。*Android Auto™は、Google LLCの商標です。*Bluetooth®ワードマークおよびロゴはBluetooth SIG, Inc.の商標です。*三菱ふそうトラック・バス株式会社は使用許諾の下でこれらのマークおよびロゴを使用しています。 新型「キャンター」画像はFBA30B21S00L、ボデーカラー（ナチュラルホワイト）、標準キャブ、標準ルーフ ■キャンター：車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%） MFTBCは、車両情報や各種サービスを分かりやすくお伝えすることを目的に、「キャンター」ウェブページの全面リニューアルを実施しました。同ページを活用した期間限定キャンペーンも実施しています。いずれも、お客様の車両選定および導入検討をよりスムーズにすることを狙いとした取り組みです。※ウェブページリニューアルおよびキャンペーンの概要については、「キャンター」ウェブページをご確認ください。「キャンター」公式ホームページキャンター（小型トラック） | 三菱ふそうトラック・バス株式会社新型「キャンター」は、新時代の多様な働き方の中で、あらゆる現場に寄り添うパートナーとして、お客さま一人ひとりの事業と活躍をこれからも力強く支えていきます。

2026/06/09 13:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社

加藤製作所　新型“REGZAM”シリーズ第1弾 後方小旋回で狭小現場に応える14ｔクラス油圧ショベル「ＨD514MR-9」2026年7月より販売開始

　株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）は、このたび油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新し、新型シリーズ第1弾として14tクラス後方小旋回油圧ショベル「HD514MR-9」を2026年7月より販売開始いたします。■開発背景 　建設現場では、環境負荷の低減や燃費性能に加え、快適性・安全性・整備性向上へのニーズが一段と高まっています。また建物が密集するなどの狭小現場では、周囲に配慮しつつ効率的に作業できる機械が求められています。　こうしたニーズに応えるため、当社は油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新しました。新型シリーズの第一弾となる本機は、従来機で評価されてきた基本性能を継承しつつ、後方小旋回機として狭小現場での作業性を確保。さらに機体各部の新設計により、作業効率・環境性能・耐久性・整備性・居住性・安全性・車両管理性を高めた14tクラス後方小旋回油圧ショベルです。■主な特長1.作業性能新採用エンジンの出力・トルク性能を活かし、油圧システムを最適化。より力強くスムーズでストレスの無い操作フィーリングを実現 また、多種多様なアタッチメントに対応する拡張性を備え、幅広い作業現場での活用が可能（※オプション）2.環境への配慮新型クリーンエンジンを搭載「特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準」に加え、欧州の排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得「低騒音型建設機械」として定められた騒音基準値よりもさらに６dB以上を下回る製品として国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準100％達成建設機械」の認定を取得一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における２０２０年燃費基準１００％達成（☆☆☆）の認定を取得排出ガス後処理ユニット（ＤＯＣ＋ＤＰＦ＋ＳＣＲ）を搭載黒煙除去フィルタ（DPF）により、排気中の粒子状物質（PM）を捕捉し排出量を大幅に低減するとともに、ＤＰＦに堆積したススを効率的に燃焼・再生。また、選択還元型触媒装置（SCR）により、排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を低減3.耐久性・整備性・ブームとアームの各関節ブッシュ（軸受）を高性能焼結ブッシュに変更。連結ピンへのグリス保持力が高まり耐久性が向上・旋回モータの刷新により、耐久性を35％向上・各種フィルタをエンジンルームに集約する一体配置により、日常点検やメンテナンス性を向上4.キャブ内の快適性・新型キャブ（運転席）を採用。足元をはじめとする前方空間を拡大し、乗降時ならびに作業時の居住性を向上・従来より定評のあるＡＰＣ制御システムを継承。タッチパネル操作で作業モードとアタッチメント油圧流量など最適な設定が可能・分割式フロアマットを新規採用し、清掃がより容易に5.安全性・7インチワイド液晶パネルのカメラ画像表示領域を面積比で91％拡大し、視認性を向上・サイドデフロスタ機能を採用。サイドウインドウにキャブ内から送風することで曇りや霜を除去し、右側視界を向上。快適で安全な作業をサポート・人検知サラウンドビューシステムを新設定（※オプション）。機体周囲の人を検知し、事故のリスク低減に貢献6.セキュリティ・管理性テレマティクス（稼働管理システム）「Ｋ-Ｃast」を搭載1台ごとの位置情報や稼働状況、燃料残量等の遠隔監視が可能。車両管理効率を高めることで、現場運営やメンテナンス計画の最適化に貢献新型エントリシステムを採用従来のタグ認証からパスワード入力による認証に変更し、タグの紛失防止や車両盗難のリスク低減に貢献■商品概要

2026/06/09 11:57 株式会社加藤製作所

コマツ　学生フォーミュラとの連携で「コマツ・ウィリアムズ　エンジニアリングアカデミー」を強化

　コマツ（社長：今吉琢也）と、同社がスポンサー契約を締結しているアトラシアン・ウィリアムズ F1チーム（以下、ウィリアムズ）は、次世代のエンジニアの育成を目指し、「コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミー」を2024年より開始しています。このたび、コマツとウィリアムズは、「コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミー」の第3期を開始し、次世代の優秀なエンジニアの発掘、育成に取り組みます。 【コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミー第１期生と第２期生の英国コマツ研修の様子】 　本アカデミーは、世界中の若手エンジニア志望者の中から選抜された参加者に対し、eラーニング、最先端の製造施設見学に加え、建設・鉱山機械業界を牽引するコマツおよび名門F1チームであるウィリアムズの専門家の指導を提供し、エンジニアとしてのキャリア形成を加速させることを目指しています。　2026年より開始する第３期プログラムでは、大学生向けエンジニアリング競技の代表格である学生フォーミュラとの連携を強化し、学生フォーミュラおよびその姉妹大会であるフォーミュラSAEの支援のもと、本アカデミーを運営します。参加者は、シルバーストーン・サーキット（イギリス）で開催される学生フォーミュラ イギリス大会のファイナリスト、ならびにフォーミュラSAE参加者を対象としたグローバルなオンライン選考を通じて選抜されます。　コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミーは、ウィリアムズの先進的な若手人材育成プログラムの中核を担うプログラムです。ウィリアムズは、インターンシップ、新卒向けプログラム、職業体験などを通じて将来の人材育成に積極的に取り組んでいます。現在、全従業員の12％が若手人材育成プログラムの出身です。また、コマツも世界各地で地域密着型のプログラムを展開し、次世代のエンジニアおよび技術者の育成・支援を行っています。　学生フォーミュラ イギリス大会のファイナリストは、6月8日より本アカデミーへの応募が可能です。また、その他のフォーミュラSAE参加者を対象としたオンライン応募は、年内に開始予定です。＜コマツ 代表取締役社長 CEO 今吉琢也＞「コマツは105年にわたり、世界各地で従業員の技術力向上に取り組んできました。アトラシアン・ウィリアムズF1チームとのパートナーシップは、多様な次世代技術人材を引きつけ、育成することを目的としています。私たちは今後も成長を続けながら、革新的なソリューションを世界中のお客様に提供していきます。本アカデミーは、若手エンジニアのキャリアを加速させる絶好の機会であり、才能あふれる人材の活躍を期待しております。」＜アトラシアン・ウィリアムズF1チーム チーフ・ピープル・オフィサー アン・ペリンズ氏＞「アトラシアン・ウィリアムズF1チームでは、将来の成功は次世代の人材にかかっていると考えています。コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミーのようなプログラムは、その才能を見出し、モータースポーツ、インダストリアルエンジニア、あるいは機械分野におけるキャリアの成長を加速させる貴重な機会を提供します。シルバーストンおよびオンラインでの選考を通じてファイナリストの皆さんにお会いできることを楽しみにしています。」＜IMechE学生フォーミュラ 主任審査員 ダン・ジョーンズ氏＞「学生フォーミュラは創設以来、若手エンジニアがスキルを磨き、実務経験を積むことで産業界でのキャリアに備える機会を提供してきました。多くの参加者が、私自身も含めて、F1で働くという夢の実現につなげてきました。本アカデミーとの連携は、その目的と完全に一致しており、学生にとってモータースポーツの最高峰で働くための大きな一歩となるでしょう。すべての応募者の健闘を祈ります。」アトラシアン・ウィリアムズF1チームについてアトラシアン・ウィリアムズF1チームは、世界で最も象徴的なF1チームの一つです。1977年にサー・フランク・ウィリアムズおよびサー・パトリック・ヘッドによって設立され、これまでにコンストラクターズ世界選手権で9回、ドライバーズ世界選手権で7回、さらにグランプリで114勝を挙げるなど、歴史上でも屈指の成功を収めてきました。イギリス・オックスフォードシャー州グローブを拠点とし、モータースポーツの頂点で戦いながら、世界最高水準のエンジニアリングとレーシングパフォーマンスを追求するとともに、ファンとスポーツをより近づける取り組みを通じて、F1の未来を築き続けています。（参考）関連リンクAtlassian Williams F1 Team and Komatsu expand Engineering Academy through Formula Student collaboration（ウィリアムズプレスリリース）コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミーコマツ・ウィリアムズエンジニアリングアカデミー、第2期生を発表（コマツプレスリリース）F1チーム「ウィリアムズ・レーシング」とのエンジニア育成プログラムを開始（コマツプレスリリース）

2026/06/05 10:24 株式会社小松製作所

加藤製作所　～草加市・東京電機大学と産官学で連携～ クレーン車から電気駆動や油圧のチカラを学ぶ体験型講座を開催

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社)は、草加市および東京電機大学と産官学で連携し、小学5～6年生・中学1～3年生を対象とした体験型学習講座「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」の第1回として、2026年7月4日（土）に東京電機大学の東京千住キャンパスで「『油』のチカラの不思議!? 建設機械の仕組みを学ぼう！」を開催します。 ■「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」ついて　本イベントは、草加市、東京電機大学、当社の産官学の3者連携により、学校教育では得がたい体験型学習の機会を提供するものです。開催地の最寄駅である北千住、草加、幸手はいずれも私鉄沿線でつながる地域であり、地域一帯で連携した教育機会の提供を目的として、本イベントを開催することとなりました。　全3回のプログラムを通じて、若い世代の科学やものづくりへの関心を育むとともに、草加市の未来を考えるきっかけを創出します。　今後も、第2回を7月4日（土）に新草加消防署で、第3回を8月25日（火）に当社の茨城工場で開催する予定です。■講座の内容　本講座では、はじめに当社社員が、クレーン車や油圧ショベルなどの「電気駆動」や「油圧」の仕組みについての講義を行います。その後、東京電機大学の教員が電気の基礎や仕組みについて講義を行い、電気がものを動かす仕組みへの理解を深めます。さらに、学んだ内容をもとに、実際に電気で走るモデルカーを組み立てる体験を通じて、科学やものづくりの面白さを楽しみながら学べる講座となっています。■開催概要

2026/06/04 16:00 株式会社加藤製作所

日野自動車、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を改良して、新発売

-航続距離を従来比で20%以上向上させるとともに、安全性と使い勝手を追求。多様な担い手の活躍と定着を支援- 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する超低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を改良し、本日発売します。航続距離を従来比で20%以上向上させるとともに、安全性と使い勝手を追求し、ドライバーにとってより安心で使いやすくすることで、物流業界における新たな担い手の活躍と定着に貢献します。 日野デュトロ Z EV 　「日野デュトロ Z EV」は、2022年の発売以降、累計2000台以上を販売してきました。普通免許で運転できるサイズによるドライバー不足解消や、超低床・ウォークスルー構造による作業負担の軽減、BEVならではの静粛性を生かした住宅地での配送対応など、ラストワンマイル物流が抱えるさまざまな課題の解決に貢献してきました。　今回の改良では、航続距離を従来比で20%以上向上させることで充電残量への不安を軽減するとともに、出会い頭警報（FCTA）やPCS※1※2（プリクラッシュセーフティシステム）の機能向上により安全性を高めることで、運転経験を問わず誰もが安心して運転できる車両としました。さらに、バックドアの開閉性改善やUVカットガラスの採用により、ドライバーの負担を軽減し、働きやすい環境を整えることで、物流業界の新たな担い手の活躍と定着を支援します。※1 道路状況、車両状態、天候状態およびドライバーの操作状態などによっては、作動しない場合があります。※2 PCSはトヨタ自動車（株）の商標です。■日野デュトロ Z EV（小型バッテリーEVトラック）2026年モデル|紹介映像（約3分30秒）■航続距離大容量バッテリーの搭載により、一充電当たり184km※3と、市街地での配送には十分な航続距離を達成しています。※3 WLTCモード（国土交通省審査値）■安全装備・出会い頭警報（FCTA）【新規搭載】車両の左右前面にある広角ミリ波レーダーが、前方死角エリアでの移動物を検知。衝突のおそれがある場合、警報音、ピラー部表示灯の赤色点滅とともに、マルチインフォメーションの表示により、ドライバーに注意を促します。見通しの悪い交差点での出会い頭の事故や、右左折時の前方死角での接触事故などを抑制します。 作動イメージ ピラー部表示灯警告イメージ ・PCS（プリクラッシュセーフティシステム）の機能向上 ミリ波レーダーと画像センサーによる検知性能が向上し、車両に加え、昼夜の歩行者や自転車運転者の検知も可能になりました。衝突・追突事故の抑制に貢献します。■その他改良点・バックドア開閉操作性の向上荷台バックドアのストッパー解除方法をワイヤー式からインサイドハンドル式に変更しました。荷物を持ちながらの容易なストッパー解除が可能になります。・UVカットガラス【新規搭載】フロント、サイドガラスにUVカットガラスを採用しました。・ヒルアシストコントロール【新規搭載】ブレーキからアクセルに踏み変える際に、ブレーキペダルから足を離しても、数秒間のブレーキ制御により、坂道での車両の後退を防ぎ、発進時の危険回避をサポートします。　電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントまで、日野のグループ会社であるCUBE-LINXのソリューションがご利用いただけます。【スペック表】■主要諸元 ※4 総電力量は46.7kWh。総電力量は、車両に搭載した電池のエネルギー量を表しています。国連危険物輸送勧告の定義に基づき算出した値であり、電圧（V）と容量（Ah）、セル数によって求められます。※5 WLTCモードは、市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モードです。お客さまの使用環境（気象、渋滞等）や運転方法（急発進、エアコン使用等）に応じて大きく異なります。　なお、2026年6月10日・11日に新宿住友ビル三角広場で開催される「BICYCLE-E・MOBILITY CITY EXPO 2026」では、車両の新たな活用方法の一例である「日野デュトロ Z EVモバイルオフィス※6」を出展予定です。※6 ベース車両は2024年モデルを使用 日野デュトロ Z EVモバイルオフィス

2026/06/02 16:02 日野自動車株式会社

加藤製作所　～CO2排出量削減に向けた取り組みを加速～群馬工場の太陽光発電設備が6月1日より運転開始

　株式会社 加藤製作所（代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社）は、3月に群馬工場（群馬県太田市）に設置した太陽光発電設備の本格運転を2026年6月1日より開始いたしました。 群馬工場 屋根上に設置した太陽光パネル ■導入目的と効果　本設備は、再生可能エネルギーの利用拡大とCO2排出量削減の取り組みの一環として導入したものです。当社の主要な製造拠点の一つである群馬工場において、本設備の活用により、事業活動に伴う環境負荷の低減を図ります。　本設備の稼働により、工場稼働日に発生する電力は年間約166万kWhとなり、その全量を自家消費する予定です。これは群馬工場における使用電力の約6割に相当します。工場非稼働日に発生する余剰電力を含めた年間想定発電量は約276万kWh、年間CO2排出削減量は約1,148ｔ※1を見込んでおります。また、電力コストの安定化に寄与することが期待されます。■太陽光発電設備の概要所在地：群馬工場（群馬県太田市東新町823）設置場所：工場棟屋根の一部（敷設面積 約9,853㎡）発電方式：オンサイトPPA方式（自家消費型）※2想定発電量：約276万kWh/年CO2排出削減量：約1,148t/年運転開始日：2026年6月1日※1電気事業者別排出係数代替値0.000416t-CO₂/kWhで算出（参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和８年提出用）」）※2発電事業者が設備を設置し、発電した電力を自社で使用する仕組み■今後の展開　当社は2030年度までに、2018年度比で38％のCO2排出量削減を中期経営計画の目標に掲げております。これは、政府が定める地球温暖化対策計画における産業部門の目標に沿うものです。本設備の稼働により、その目標の実現に大きく前進する見込みです。また、他拠点への再生可能エネルギー導入についても検討を進め、事業活動全体でのCO2排出量削減を推進してまいります。

2026/06/02 12:12 株式会社加藤製作所

日野自動車、 第76回 自動車技術会賞「技術開発賞」を受賞

　日野自動車株式会社（本社 東京都日野市、社長 サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、公益社団法人自動車技術会が主催する第76回自動車技術会賞において、「超低床小型BEVトラックを実現した電動パワートレーンシステムの開発」で技術開発賞を受賞いたしました。　自動車技術会賞は、1951年に自動車工学および自動車技術の向上発展の奨励を目的に設けられた賞で、「技術開発賞」は、自動車技術の発展に役立つ新製品または新技術を開発した個人及びその共同開発者に贈られるものです。　なお、本技術を搭載した「日野デュトロ Z EV」は、2022年6月の発売以来、2,000台以上の販売実績を達成しました。6月17日～19日名古屋会場で開催する「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」の日野ブースにて展示する予定です。■第76回 自動車技術会賞「技術開発賞」受賞テーマ「超低床小型BEV トラックを実現した電動パワートレーンシステムの開発」について・都市部のラストワンマイル配送に特化した「日野デュトロ Z EV（超低床小型BEVトラック）」の電動パワートレーンシステムを開発・ドライバー不足や荷役作業による身体的負担の解消とカーボンニュートラルの両立を目指し、車両総重量3.5トン未満の普通免許対応コンパクト車両に超低床・ウォークスルー構造を採用し、乗降性・荷役性を改善・超低床の実現に向け、従来の概念を覆す前輪駆動方式を採用するとともに、薄型バッテリの床下搭載、冷却系の一体化など革新的な工夫を組み合わせ・市場データや使用シーンを踏まえ、出力特性・電池容量ともに配送用途に最適化されたコンパクトなシステムを新設■受賞者筆頭受賞者 電動パワートレーンシステム開発部　竹中 悠祐共同執筆者 電動パワートレーンシステム開発部　植村 智史、濱井 抄太郎 （左から）自動車技術会：会長 中畔氏 ／ 日野自動車： 竹中、植村、濱井5月28日（木）パシフィコ横浜にて行われた際の記念写真

2026/05/28 18:02 日野自動車株式会社

日立建機　リアルタイムデジタルツイン基盤を用いた遠隔施工の共同実証試験を開始

リアルタイムデジタルツイン基盤の画面 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と福留開発株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役：大場 将史／以下、福留開発）は、施工現場の状況をリアルタイムに仮想空間上に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を活用し、2026年6月より福留開発の施工現場（高知県土佐市）において、油圧ショベルZX200A-7（20tクラス）を用いた遠隔施工の共同実証試験（以下、本実証試験）を開始します。　近年、建設業界では労働力不足の進行を背景に、安全性と生産性を両立する手段として遠隔施工への関心が高まっています。従来の遠隔施工は、主にカメラ映像を基に建設機械の操作が行われてきました。一方で、地形の変化や他の建設機械・車両の動きなど施工現場全体の状況を俯瞰的に把握することは、引き続き、人が目視で行っています。　本実証試験では日立建機と福留開発のほか、各分野の技術を有するパートナーと協創しながら、施工現場全体をリアルタイムに把握できるデジタルツイン基盤を活用して油圧ショベルによる掘削作業を遠隔で実施し、安全性と生産性の向上に向けた検証を行います。■リアルタイムデジタルツイン基盤について日立建機が開発したリアルタイムデジタルツイン基盤は、施工現場のデータ（三次元地形、建設機械、車両、作業員など）をリアルタイムに収集・統合し、仮想空間上に三次元で再現するプラットフォームです。遠隔施工、施工管理、施工現場の状況把握などの機能を、1つのユーザーインターフェース上で一体的に行うことが特長で、安全性と生産性の向上に寄与します。■実証試験の主な検証項目1.リアルタイムデジタルツイン基盤を活用し、遠隔施工の安全性と生産性の検証施工現場の三次元地形や建設機械・車両・作業員の位置情報、カメラ映像などをリアルタイムに収集・統合したデジタルツイン基盤を活用し、遠隔から現場状況を俯瞰的に把握しながら施工を行います。これにより、安全性と生産性の向上にどの程度寄与するかを検証します。2.複数パターンの遠隔施工の比較検証施工現場を直接目視できる状態での遠隔施工、カメラ映像を用いた遠隔施工、リアルタイムデジタルツイン基盤を活用した遠隔施工と3条件で比較し、それぞれの特性を踏まえた有効性を検証します。3.遠隔地間の情報共有と意思決定支援の検証リアルタイムデジタルツイン基盤により可視化された施工現場の情報は、遠隔操作を行うオペレーターや、離れた場所にいる管理者とも共有することが可能です。これにより、施工現場を俯瞰した視点での判断や施工支援にどのように寄与するかを検証します。 遠隔操作室（左）と油圧ショベルZX200A-7（右） 　日立建機と福留開発は、本実証試験を通じて得られる知見を基に、遠隔施工の高度化を進め、人と機械が協調する次世代の施工現場の実現をめざします。■実証試験の概要

2026/05/28 12:52 日立建機株式会社

住友建機と住友重機械 自然言語で油圧ショベルの取扱説明書を検索できるアプリ「InCab@Nav」を共同開発

住友建機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三觜勇、住友重機械100%出資、以下「住友建機」）と住友重機械工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡部敏朗、以下「住友重機械」）は、油圧ショベル向け取扱説明書 検索アプリ「InCab@Nav（インキャブナビ、以下「本アプリ」）を共同開発しました。本アプリは、オペレータがスマートフォンやタブレットに向かって質問をすることで、質問に対応する取扱説明書の内容を検索し、要約して提示します。これにより、油圧ショベルの機能活用や使いやすさの向上、現場における疑問の自己解決など新たなユーザサポートが実現します。 （実際の提示イメージ ※開発中のため、仕様は今後予告なく変更となる可能性があります） 【開発の背景】近年、油圧ショベルをはじめとした建設機械では高度化・多機能化が進み、現場で活用できる情報や機能の幅が大きく広がっています。一方で、現場環境や作業内容、人員構成の多様化から、経験値の異なるオペレータが同じ建設機械を扱うケースも増えています。こうした現状を踏まえ、作業中に必要な建設機械の情報を、紙や画面で探すことなく、よりスムーズに確認できる環境づくりが重要になっています。その課題に対するために、住友建機と住友重機械は、生成AIおよび自然言語技術を活用し、建設機械のユーザが「聞きたいことを、その場で、様々な国の言語でも簡単に質問できる」新しい情報アクセス手段として、本アプリの開発に着手しました。【アプリの概要】本アプリは、油圧ショベルの取扱説明書内の必要な情報への直感的かつ迅速なアクセスを可能とする、スマートフォン・タブレット向けの自然言語対応アプリです。●アプリの特徴本アプリは以下のような特徴から油圧ショベルの活用価値を最大限に引き出すとともに、オペレータの作業中断時間の低減や油圧ショベル導入初期教育の負担減などにも貢献します。①オペレータからの自然な言葉での質問を受け、必要な情報を要約して画面上に表示②油圧ショベルの操作方法や機能に関する疑問のその場での自己解決を支援③経験の浅いオペレータでも使いやすい設計④多言語対応により、さまざまな国籍の方が働く現場でも使用可能●基本的な仕組み①音声またはテキストで質問（例：「操作方式の切り替え方を教えて」「シートの高さはどうやって調整する？」など）②アプリが入力内容を解析し、取扱説明書のデータベースから該当情報を検索③該当箇所を要約・抽出し、関連する画像とセットで分かりやすく画面表示これにより、取扱説明書のページをめくることなく、必要な情報に素早くアクセスすることが可能となります。本アプリは、オペレータの使いやすさ向上や現場での自己解決を支援する、新しいユーザサポートの形を提案するものです。住友建機および住友重機械は、今後も、建設機械の使いやすさ向上と、建設現場の生産性・満足度向上に貢献する技術・サービスの開発を進めてまいります。【CSPI 2026での展示について】2026年6月開催される第8回 国際 建設・測量展（CSPI 2026）の住友建機ブースにて、本アプリの利便性を体感できる展示を予定しています。また、本展示にあわせて、本アプリのベータ版をApp StoreおよびGoogle Playにてダウンロード提供する予定です。なお、本展示およびベータ版提供は開発中サービスの紹介を目的としたものであり、正式な提供時期については、今後の開発および準備状況を踏まえて決定してまいります。ベータ版アプリURL（CSPI 2026会期以降アクセス可能となります）（App Store）https://apps.apple.com/us/app/incab-nav/id6759229414（Google Play）https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.sumitomokenki.incabnav※CSPI 2026の住友建機ブースの詳細はこちらをご参照ください。開催期間：2026年6月17日（水）～6月20日（土）URL： https://www.sumitomokenki.co.jp/cspi2026/

2026/05/27 16:04 住友建機株式会社

日立建機　エネルギーマネジメントシステムを用いて複数台のバッテリー駆動式ショベルを同時稼働する運用を実証

バッテリー駆動式ショベルZE85・ZE135と可搬式充電設備 「Go-ENE」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、5月19日から21日にかけて、株式会社鴻池組（代表取締役社長：渡津 弘己、以下、鴻池組）の協力のもと群馬県前橋市の施工現場で実施した実証試験において、可搬式充電設備「Go-ENE」を用いてバッテリー駆動式ショベルZE85およびZE135の計2台を同時に稼働させながら運用できることを確認しました。　本実証試験では、将来的にバッテリー駆動式ショベルが一つの施工現場で複数台同時に稼働することを見据え、日立建機が開発中のエネルギーマネジメントシステム*を用いて電源設備が十分に整備されていない限られた電力環境下での複数台同時稼働の成立性を実証しました。　具体的には、同システムにより1日の作業内容に応じたバッテリー駆動式ショベルの稼働計画の設定や、バッテリー残量の推移予測に基づく充電タイミングの事前計画を行いました。施工中は、バッテリー残量の計画値と実際の稼働による残量の変化をリアルタイムで把握し、充電タイミングや充電方法を最適化することで充電待ちや電欠による作業停止を防ぎ、安定した運用を実現しました。* バッテリー駆動式ショベルのバッテリー残量を予測し、施工現場での最適な充電運用を支援するシステム。 エネルギーマネジメントシステムのオペレータ用モニター画面 　現在、電動建機の普及に向けた課題の一つとして、現場ごとに異なる電源環境や作業条件に柔軟に対応できる運用方法の確立が挙げられます。日立建機は、お客さまに電動建機の導入および運用を具体的にイメージしていただけるよう、電動建機を活用できる運用モデルの構築をめざして今回の実証試験を実施しました。　日立建機は、本実証試験で得られた知見を活用し電動建機の運用モデル構築を加速させ、お客さまやパートナーと共にカーボンニュートラルな社会の実現に貢献してまいります。■実証試験の概要

2026/05/26 13:28 日立建機株式会社

令和８年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和8年4月分のフォークリフト統計が発表された。

2026/05/25 13:32 KENKEY