建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

令和７年１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年1月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機　環境省主催「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「環境サステナブル企業」に初選定

　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境省が主催する第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下、「本アワード」）の環境サステナブル企業部門に応募し、「環境サステナブル企業」に初めて選定されました。　2019年に創設された本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関や諸団体、環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としています。環境サステナブル企業部門では、「環境関連の重要な機会とリスク」を経営戦略に取り込み、企業価値の向上と環境への正の効果を生み出しているかの視点を前提に、重要な環境課題に関する「リスク・事業機会・戦略」「KPI」「ガバナンス」の開示充実度を、業種別特性も考慮して評価・選定しています。第6回は、環境サステナブル企業部門で45社が選定されました。　日立建機グループは、「気候変動に挑む製品・技術開発」「資源循環型ビジネスへの転換」をマテリアリティ（重要課題）に定めています。2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガスの実質排出量ゼロをめざすため、製品開発および生産工程の両面でロードマップを策定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、投入資源や廃棄物を抑制するため、「製品ライフサイクル」を1.5倍にすることをめざして、部品・サービス、再生、レンタル、中古車といったバリューチェーン事業を拡大し、顧客価値の最大化と資源消費の最小化を両立しています。これらの環境課題に対する中長期戦略や環境情報の開示などが総合的に評価され、今回の受賞に至りました。　日立建機グループは、これまでも社会の発展とともに技術力を高め、世界中の社会インフラや産業、住宅の整備を支える建設機械をつくり、進化させ続けてきました。これからも革新的で信頼性の高い製品とソリューションを組み合わせて世の中に提供し、お客さまに寄り添いながら豊かな大地と豊かな街づくりに貢献していきます。

日立建機　中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7を国内で受注開始

運転席に居ながらフロント交換が可能で、施工現場の安全性や生産性向上に寄与 マルチブーム仕様機 KMC400P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7（最大運転質量47,600kg）を、日本国内向けに2025年3月から受注開始します。KMC400P-7は、オペレータが運転席に居ながら数分間でフロント部分（ブーム・アーム）の交換が可能です。油圧ショベル1台を人の手を介さずにスピーディーに複数の仕様に変更して、より効率的な作業を実現し、現場の安全性や生産性の向上に寄与します。主に建築物や基礎などの解体工事での需要が見込まれます。　日立建機グループは、持分法適用会社KTEG GmbH*1（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックタット・アム・ライン、取締役社長：ハラルド・トゥム）が開発したKMC400P-7を2021年9月から欧州で販売しています。国内の大都市圏や地方都市での再開発による需要が見込まれることから、2024年5月に発売したアタッチメント着脱システムP-Line（ピーライン）に続いて、施工現場のプロセスを最適化するソリューションとして日本市場向けに展開します。*1:日立建機と欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）が共同で出資している開発会社　KMC400P-7は運転席のスイッチ操作のみで、人の手を介さずに数分でフロントの交換が可能なマルチブーム仕様で、1台で解体や解体現場で発生する廃棄物（ガラ）の破砕など幅広い作業に柔軟に対応できる油圧ショベルです。作業負荷や装着するフロントに合わせてクローラー幅を拡縮でき、安定した車体姿勢で作業を進めることができます。また、ブームシリンダーを3本仕様にして同クラスの油圧ショベルと比べてブームリフト力を強化し、生産性向上にも貢献します。さらに、運転室（キャブ）は最大30°まで上方に傾けられるため、高い位置での作業を快適に行うことも可能です。KMC400P-7はこうした特長を兼ね備えた次世代のマルチブーム仕様機です。■主な特長１．油圧配管の着脱を自動化し、フロント交換作業の安全性と生産性向上に寄与　日立建機のマルチブーム仕様機の従来モデルは、いずれも人の手で油圧配管を着脱してフロントの交換作業を行います。KMC400P-7は、この油圧配管の着脱を自動で行うことができる装置「完全油圧式クイックカプラ」と同じ機構を採用しました。オペレータはキャブからの操作のみで数分間でフロントの交換が可能なため、フロント交換作業時の安全性向上に寄与します。　例えば解体現場の場合、ハイリフトフロントは高い位置での作業、ツーピースフロントはパワーが必要な基礎解体など作業内容に応じてフロントを使い分けることができ、生産性の向上にも貢献します。２．現場や作業内容に応じて最適なクローラー幅に変更し、安全性と生産性向上に寄与　拡幅式のトラックフレームの採用により、作業現場やフロントの仕様に応じてクローラー幅を拡縮することができます。側方・前方・後方とどの方向での作業においても安定した車体姿勢を維持することができ、安全性と生産性向上に寄与します。３．ブームリフト力の強化により生産性向上に寄与　多くの油圧ショベルはブームシリンダーが2本仕様のところ、KMC400P-7は3本仕様にしてブームリフト力を強化しました。これにより、車体の大きさに対してブームリフト力に余裕がうまれます。例えばアームの先にアタッチメントを素早く交換するための装置「クイックヒッチ」*2を装着して、フロントのみならずアタッチメントの交換作業の自動化も可能です。スピーディーに作業内容を切り替えられることで、生産性向上に寄与します。*2:アタッチメントとアームの油圧配管の着脱を自動で行い、アタッチメントを素早く交換できる装置。 クローラー全幅が拡縮可能 ブームシリンダーは3本仕様 　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化することで、施工現場の安全性と生産性向上などお客さまの課題解決に貢献します。■主な仕様 ■商標注記・本文内の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

日野自動車　国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！

～３月２７日にラッピングバスお披露目式を開催～ 　ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長 山口 敦治、以下「ＥＮＥＯＳ」）、西日本ジェイアールバス株式会社（代表取締役社長 北野 眞、以下「西日本ＪＲバス」）、日野自動車株式会社（代表取締役 社長 小木曽 聡、以下「日野自動車」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）開催期間中※１に国内初となる※２合成燃料※３を使用した駅シャトルバス（以下、「万博シャトルバス」）を大阪駅から大阪・関西万博会場間において１日１０便※４運行しますので、お知らせいたします。　ＥＮＥＯＳは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」）「グリーンイノベーション基金」のご支援※５のもと、２０２４年９月にＥＮＥＯＳの中央技術研究所内に完成した実証プラント※６で製造した合成燃料を万博シャトルバスに提供します。西日本ＪＲバスは、大阪駅（うめきたグリーンプレイスバス駐車場）から大阪・関西万博会場まで直通の万博シャトルバスを運行します。日野自動車は万博シャトルバス運行に向けて、合成燃料と車両やエンジンの適合性を確認し、運行をサポートします。　運行に先立ち、万博シャトルバスのお披露目式を３月２７日（木）１１時より万博シャトルバス乗り場となる「うめきたグリーンプレイスバス駐車場」にて開催いたします。万博シャトルバスには、独自のラッピングを施し、ご乗車のお客様や走行中に出会う皆様に未来の燃料の魅力を発信していきます。ＥＮＥＯＳ、西日本ＪＲバス、日野自動車の３社は、万博シャトルバスの運行を実現することで、大阪・関西万博来場の方々に、合成燃料が普及する未来を感じていただき、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025グリーンビジョン」の達成に貢献してまいります。※１ ２０２５年４月１３日（日）～１０月１３日（月）※２ 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初※３ 原料に再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、ＣＯ２排出量を抑えることのできるカーボンニュートラル燃料。※４ うめきたグリーンプレイスバス駐車場から発着する駅シャトルバス１９便のうち１０便での運行を予定しています。※５ ＣＯ２からの合成燃料製造技術開発が、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」に採択。※６ ＥＮＥＯＳリリース ２０２４年９月３０日公表　国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントが完成【うめきたグリーンプレイスバス駐車場周辺（イメージ図）   「資料提供：西日本旅客鉄道株式会社」 【本件に関するお問い合わせ先】ＥＮＥＯＳ株式会社広報部 メディアリレーショングループ ０３－６２５７－７１５０ pr@eneos.com西日本ジェイアールバス株式会社広報室 ０６－７６３８－７３９４日野自動車株式会社渉外広報部 広報グループ   ０４２－５８６－５４９４

コマツ　世界初、水素エンジン搭載大型ダンプトラックの実証実験を開始

　コマツ（社長：小川啓之）は、鉱山機械の主力機種である大型ダンプトラックHD785（最大積載量 約92トン）に水素専焼エンジン※1を搭載したコンセプトマシンを開発し、このたび茨城工場（茨城県ひたちなか市）にて実証実験を開始しました。大型ダンプトラックに水素エンジンを搭載するのは世界初※2の試みです。　実証実験を通じて、水素エンジンの活用に向けた知見の蓄積を進め、未来の”水素建機”の開発に繋げます。 【水素専焼エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシン】 　コマツは従来より、カーボンニュートラルの実現に向けて新たな動力源の開発や活用を進めています。水素エンジンについても選択肢の一つとして注目する中、大型トラック向けの水素エンジン開発や導入を専門とする、独スタートアップ企業KEYOU GｍbＨ（以下KEYOU社）の技術力に着目しました。今回のコンセプトマシンにはコマツとKEYOU社が共同開発した水素エンジンと水素タンクシステムを搭載しています。水素タンクは運転席横の プラットフォーム上に搭載し、水素搭載量の最大化を実現しました。また、運転席横の視界性を確保するため、キャブ内外にカメラやモニターを新たに設置しています。実証実験では、走行性能や連続稼働時間、燃費などのデータ収集と、高圧水素ガスの使用に際する安全確保策を確認します。　水素エンジンを建設機械に搭載する場合、バッテリーや水素燃料電池と異なり、ディーゼルエンジン車の コンポーネントの多くをそのまま活用できるため、コストを抑えられるメリットがあります。また車両から排出されるCO2を実質ゼロにできるため、鉱山のお客さまからは現場のカーボンニュートラル実現に向けた動力源の選択肢の一つとして導入を希望する声も寄せられています。安全管理や水素供給のためのインフラ整備などの課題もありますが、業界団体や関係者と連携して解決を図っていきます。　コマツは中期経営計画において、2030年までに、製品使用により排出されるCO2の50％削減（対2010年比）、生産によるCO2排出の50%削減（対2010年比）という経営目標とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することをチャレンジ目標としています。これまで、ハイブリッド油圧ショベルや有線式電動油圧ショベル、および、バッテリー搭載の中小型電動ショベルの市場導入を実現しています。さらに、カーボンニュートラル燃料への対応、バッテリー搭載建機への給電システムの開発、水素燃料電池搭載ショベルの実証実験、パワーアグノスティック対応の超大型ダンプトラック※3の開発など、あらゆる方面から環境対応の技術開発に取り組んでいます。　コマツは引き続きカーボンニュートラルの実現に向けて、自社での技術開発とともに、オープンイノベーションの 推進やパートナーシップを通じて、お客さまの多様な環境対応ニーズにお応えしていきます。※１：水素専焼エンジン：水素のみを燃料として使用するエンジン※２：当社調べ※３：ディーゼルエレクトリック、電動、トロリー（有線）、燃料電池、水素など、いかなる動力源でも稼働可能な超大型ダンプトラック

コマツ　孫会社の異動（新会社の設立）に関するお知らせ

　当社は、2025年2月18日開催の取締役会において、当社の米国における100%子会社ならびに同社の100％子会社（当社の孫会社）の組織を再編することを決議しました。この再編により、 下記の通り当社の孫会社に異動（新会社の設立）が生じることとなりましたので、お知らせ します。１．組織再編の内容と理由　当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ（株）（以下、「KAC」）が担っている 北米地域の建設・鉱山機械の販売・サービス機能と、KACの子会社（当社の孫会社）である コマツマイニング（株）の北米における鉱山機械の販売・サービス機能を、KACが新たに米国に設立する会社（当社の孫会社）へ移管します。これにより、KACは移管完了後に北米地域の 統括業務により特化します。　この度の孫会社の異動は、顧客の利便性向上やガバナンスの更なる向上を目的として実施 するものです。２．事業の一部を孫会社へ移管する子会社等の概要 ３．新設する孫会社の概要 ４．新会社の設立年月日　2025年3月31日（予定）５．今後の見通し　連結子会社間の再編に伴う孫会社の異動のため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

２０２４年 産業機械輸出契約状況（２０２４年１～１２月）

１．概 要２０２４年の主要約７０社の産業機械輸出は、中東、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年比９．６％増の１兆６，９７５億円となった。単体機械は、中東、北アメリカ、南アメリカ増加により、前年比３．６％増の１兆５，２６０億円となった。プラントは、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカの増加により、前年比１２８．３％増の１，７１５億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、ロシア・東欧の減少により、前年比▲４．５％減となった。②鉱山機械アジア、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年比▲２３．５％減となった。③化学機械中東の増加により、前年比１２９．９％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年比▲２５．４％減となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年比４．６％増となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年比▲３８．１％減となった。⑦変速機ヨーロッパの増加により、前年比３．３％増となった。⑧金属加工機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年比▲４１．０％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ、南アメリカ、オセアニアの減少により、前年比▲１２．８％減となった。（２）プラント発電プラント、化学・石化プラントの他、マテハン・港湾クレーン等が含まれるその他プラントの増加により、前年比１２８．３％増となった。

２０２４年 産業機械受注状況（２０２４年１～１２月）

２０２４年の産業機械受注総額は、前年比▲０．１％減の５兆５，４６１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。内需は、前年比▲４．８％減の３兆６，８８６億円となり４年ぶりに前年を下回った。外需は、前年比１０．９％増の１兆８，５７５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ、化学工業、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、電気機械の減少により、前年比▲８．２％減の１兆１，８８８億円となり、２年連続で前年を下回った。②非製造業電力の減少により、前年比▲７．３％減の１兆１，９９４億円となり、２年ぶりに前年を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年比▲７．８％減の２兆３，８８２億円となり、４年ぶりに前年を下回った。④官公需国家公務、地方公務の減少により、前年比▲１．８％減の８，８６７億円となり、２年ぶりに前年を下回った。⑤代理店前年比７．８％増の４，１３５億円となり、４年連続で前年を上回った。なお、内需で増加した機種は、鉱山機械（14.4%増）、プラスチック加工機械（18.7%増）、ポンプ（10.1%増）、変速機（71.9%増）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲11.5%減）、化学機械（冷凍含）（▲2.6%減）、タンク（▲6.7%減）、圧縮機（▲2.8%減）、送風機（▲2.9%減）、運搬機械（▲6.7%減）、金属加工機械（▲31.3%減）、その他機械（▲6.7%減）の８機種である（括弧は前年比）。（２）外 需中東、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年比１０．９％増の１兆８，５７５億円となった。なお、外需で増加した機種は、化学機械（冷凍含）（70.8%増）、ポンプ（15.7%増）、運搬機械（27.2%増）、変速機（6.4%増）、その他機械（3.4%増）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲3.6%減）、鉱山機械（▲11.8%減）、タンク（▲61.8%減）、プラスチック加工機械（▲17.8%減）、圧縮機（▲0.3%減）、送風機（▲65.5%減）、金属加工機械（▲33.7%減）の７機種である（括弧は前年比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力の減少により、前年比▲９．１％減の１兆６，１５８億円となり、３年ぶりに前年を下回った。（２）鉱山機械窯業土石、鉱業の増加により、前年比１１．２％増の２６１億円となり、２年連続で前年を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）外需の増加により、前年比１４．２％増の１兆４，６２２億円となり、２年連続で前年を上回った。（４）タンクその他非製造業（ガス業を含む） 、外需の減少により、前年比▲１２．７％減の１６３億円となり、２年連続で前年を下回った。（５）プラスチック加工機械外需の減少により、前年比▲９．５％減の２，４２６億円となり、２年連続で前年を下回った。（６）ポンプ官公需、外需、代理店の増加により、前年比１１．６％増の５，１８５億円となり、４年連続で前年を上回った。（７）圧縮機鉄鋼、はん用・生産用の減少により、前年比▲１．７％減の２，７３９億円となり、２年連続で前年を下回った。（８）送風機運輸・郵便、外需の減少により、前年比▲１５．８％減の２７２億円となり、３年ぶりに前年を下回った。（９）運搬機械外需の増加により、前年比３．６％増の４，７１９億円となり、２年ぶりに前年を上回った。（10）変速機化学、鉄鋼、はん用・生産用、自動車、その他輸送機械、その他製造業、建設、電力、運輸・郵便、官公需、代理店の増加により、前年比６１．９％増の８３６億円となり、２年ぶりに前年を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼、外需の減少により、前年比▲３２．２％減の１，２３４億円となり、２年連続で前年を下回った。（12）その他機械官公需の都市ごみ処理装置の減少により、前年比▲４．５％減の６，８４１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。

２０２４年 環境装置受注状況 （２０２４年１～１２月）

２０２４年の環境装置受注は、民需、官公需、外需が減少し、前年比▲１１．５％減の６，８１１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。１．需要部門別の動向①製造業化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置が減少し、前年比▲２６．６％減の４６０億円となり、４年ぶりに前年を下回った。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器が減少し、前年比▲７．７％減の６１５億円となり、２年連続で前年を下回った。③民需①と②を加算した民需の合計は、前年比▲１６．８％減の１，０７５億円となり、４年ぶりに前年を下回った。④官公需汚泥処理措置、都市ごみ処理装置が減少し、前年比▲５．８％減の５，４１５億円となり、２年ぶりに前年を下回った。⑤外需下水汚水処理装置、事業系廃棄物処理装置が減少し、前年比▲５１．２％減の３１９億円となり、２年ぶりに前年を下回った。２．装置別の動向①大気汚染防止装置集じん装置の電力向け、排煙脱硫装置の海外向けが増加し、前年比２４．４％増の３１６億円となり、２年ぶりに前年を上回った。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械向け、下水汚水処理装置の海外向け、汚泥処理装置の官公庁向けが減少し、前年比▲９．５％減の２，３１５億円となり、２年ぶりに前年を下回った。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁向け、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業、海外向け、ごみ処理関連機器のその他非製造業向けが減少し、前年比▲１４．３％減の４，１７４億円となり、２年ぶりに前年を下回った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが減少し、前年比▲６７．６％減の６億円となり、２年連続で前年を下回った。

産業機械輸出入実績（２０２４年１２月）

２０２４年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６６２億７，４００万円で、前年同月比▲２７．７％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲７７．７％減となった。②非製造業電力向け集じん装置、排煙脱硫装置、その他向け都市ごみ処理装置の増加により、１３１．３％増となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により▲３１．８％減となった。④外需排煙脱硝装置、産業廃水処理装置、下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１３０．７％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け集じん装置、排煙脱硫装置の増加により、２０８．３％増となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲２８．９％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３６．６％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲７７．５％減となった。

２０２４年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，１８３億７，３００万円、前年同月比▲３．５％減となった。プラントは８件４５３億３，１００万円、前年同月比１０２．２％増となった。単体は１，７３０億４，２００万円、前年同月比▲１５．１％減となった。地域別構成比は、アジア６０．２％、北アメリカ２１．８％、中東９．２％、ヨーロッパ５．９％、アフリカ１．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲３４．５％減となった。②鉱山機械アジア、中東の増加により、前年同月比１８．０％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比２１６．２％増となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲４０．８％減となった。⑤風水力機械アジア、アフリカの増加により、前年同月比２．３％増となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲７０．７％減となった。⑦変速機ヨーロッパが減少したものの、アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１．４％増となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比１７．０％増となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比６０．８％増となった。（２）プラントアジア、中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１０２．２％増となった。

三菱マヒンドラ農機　埼玉県幸手市と三菱マヒンドラ農機が有機米の産地づくりに関する連携協定を締結

埼玉県幸手市(市長: 木村純夫、以下 幸手市)と三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO取締役社長:齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機)は、相互に連携・協力のもと、幸手市農業の持続可能な発展に向けた有機米の産地づくりの推進を図るため、下記のとおり連携協定を締結しました。なお、この協定は三菱マヒンドラ農機が東日本の自治体と連携協定を締結する、初めての事例となります。 左から、幸手市長 木村純夫、三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹 １．連携事項（１）有機米の栽培技術の確立・普及に関すること（２）有機米の産地としての持続的な発展に資する人材の育成に関すること（３）有機米の栽培の省力化・低コストに関すること（４）有機米の栽培に必要な農業用機械の整備、点検に関すること（５）有機米の加工・流通・販売体制の確立に関すること三菱マヒンドラ農機は、令和７年２月６日に設立された幸手市有機農業推進協議会の構成員として参画し、有機米の栽培面積の拡大に向けた紙マルチ田植機の実演研修会の開催や栽培技術に関する情報提供等を行います。また、有機米の販路開拓などについても協力し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります。２．連携協定締結の背景幸手市は古くから米どころとして栄え、市内で栽培されたお米は「他の米は遠く及ばないほど、食味がよい」と高く評価され、江戸幕府の上納米に指定されるなどの歴史を有しております。このため、幸手産米は、市民にとっての誇りとなっているだけでなく、現在でも幸手市における重要な基幹作物となっています。一方、幸手市の農業の状況は、高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増加しております。現在これらの対策として、幸手市においては、令和7年3月末までに地域の農業者等の話し合いにより、地域において目指す将来の農地利用の姿を明確化し、農地バンクを活用した農地の集約化等を推進する「地域計画」の策定に取り組んでいます。このような状況の中、幸手市では「地域に誇れる水田」を未来へ継承するため、幸手産米の更なるブランド化及び持続可能な地域農業の確立を目指し、付加価値の高い有機米の栽培を推進するプロジェクトを令和６年度より実施することといたしました。三菱マヒンドラ農機は「Together we challenge 挑戦する喜びの共創」を掲げて事業を推進しており、様々なステークホルダーとともに新しい農業の価値創造に取り組んでいます。同社の「紙マルチ田植機」は、田面に紙を敷きながら田植えを行うことで有機米生産の障害になっている雑草の発生・伸長を抑えることができ、安定して効率的な有機米栽培を実現できることから、「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。この度、有機農業に積極的に取り組み、幸手産米の更なるブランド化を目指す幸手市と、紙マルチ栽培地域の拡大を目指す三菱マヒンドラ農機の両者が協働・協力し、紙マルチ栽培による持続可能な有機米の産地づくりを推進することで、「地域に誇れる水田」を未来へ継承すべく取り組んでまいります。３．締結式実施内容　日　時：2025年2月13日(木)12:00～12:15　会　場：幸手市役所第２庁舎第１会議室　出席者：幸手市 市長 木村純夫　　　　　幸手市 建設経済部長 丸山淳一　　　　　三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹　　　　　三菱マヒンドラ農機 上級執行役員 国内営業本部長 吉田康二　　　　　幸手市有機農業推進協議会 会長 植竹一寿4．参考情報【紙マルチ田植機について】田植えをしながら田面に専用の紙を敷き、雑草の発生・伸長を抑える事が出来る田植機。雑草にあたる日光を遮ることで、雑草の発生・伸長を抑え、除草剤と同程度の抑草効果を発揮します。紙は40-50日で溶解して有機肥料となるため、薬剤を使用せずに効率的な除草効果が得られます。有機栽培でネックになる除草作業の労力を軽減できるのに加えて、安定した収量が見込めるため経営の安定化にもつながる製品です。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。〈三菱マヒンドラ農機 みどりの食料システム戦略の認定について〉　https://www.mam.co.jp/news/pdf/topics_20221130.pdf

コマツ　CDPの「気候変動」「水セキュリティ」において最高評価「Aリスト企業」に認定

　コマツ（社長：小川啓之）は、国際環境非営利団体CDP※から、気候変動と水セキュリティへの取り組みと、それらに関する情報開示において高い評価を受け、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野にて最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」は9年連続、「水セキュリティ」は5年連続の認定となります。　CDPは毎年、世界中の数万社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を実施し、独自の評価プロセスを経て結果を公表しています。2024年は、142兆米ドル以上の運用資産を持つ700社以上の金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、約24,800社の企業がこれに応じました。　コマツは、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを存在意義としています。ステークホルダーの皆さまと重要課題に取り組み、社会に貢献するとともに、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、サステナビリティ経営の更なる推進を目指します。　詳細については、下記の関連リンクよりCDPのウェブサイトをご覧ください。　https://www.cdp.net/ja ※CDP：CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。

加藤製作所　立川市ワーク・ライフ・バランス推進事業所に立川事業所が認定されました

株式会社加藤製作所の立川事業所が、立川市ワーク・ライフ・バランス推進事業所に認定されました。■立川市ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定について 従業員が仕事と家庭を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて取り組みを行っている事業所を「ワーク・ライフ・バランス推進事業所」として認定する立川市独自の制度です。2025年は立川市内の30事業所が認定されており、□一般事業主行動計画を策定している□育児・介護休業制度がある□育児休業中の従業員が復帰しやすくなるような支援をしている□勤務時間や勤務形態が柔軟である□長時間労働を減らすための工夫をしている□休暇制度を利用しやすくなる取り組みを行っている□男女が共に働きやすい職場になるような取り組みを行っている□女性を管理職に積極的に登用している□一方の性別に偏らない採用や配置をしている□従業員の自己啓発やキャリアアップを支援しているなどの観点から働きやすい職場環境かどうかの評価を受けます。■立川事業所について弊社の立川事業所は、1965年に三陽電器株式会社として、東京都立川市柴崎町にて創業いたしました。創業当初は特殊計測器を製造していましたが、現在は建設機械の安全制御装置を開発・製造しております。2022年10月からは事業の継続性や更なる成長のために株式会社加藤製作所と合併し、現在は加藤製作所立川事業所として営業しております。当事業所では、業務に必要なはんだの資格や安全衛生責任者などの資格取得支援を積極的に行ってきたほか、ノー残業デー、有給取得をしやすい雰囲気作り、職位を問わず提案できる業務改善提案制度などの事業所独自の取組みが高く評価され、当認定をいただくことが出来ました。当事業所では、今後も従業員が働きやすい職場環境を整備し、立川市にて持続可能な事業活動を行ってまいります。

日野自動車　大成ロテックと日野自動車、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを開始

-大成ロテックが国内民間企業初となる舗装評価路を完成、日野自動車による無人自動運転車両の実用化に向けた走行試験を開始- 　大成ロテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加賀田健司）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡）は、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを開始しました。　大成ロテックは、新たな舗装技術の研究･開発から実用化･普及までの期間を大幅に短縮し、カーボンニュートラルや長寿命化など、わが国の課題解決に資する舗装技術を早期に社会実装することを目指し、福島県田村市に舗装の耐久性を評価する走路（以下、舗装評価路）を新しく建設しました。　日野は、CASE※1技術を活用したお客様起点のソリューションの実現を目指し、舗装評価路にて自動運転荷重車両（自動運転レベル4相当※2）の無人走行試験を開始しました。　両社は、舗装評価路において自動運転荷重車両の運行テストを重ね、2025年夏頃をめどに5台の自動運転荷重車両の無人運行による舗装の耐久性試験※3を実施することを目指します。5台の自動運転荷重車両による24時間連続稼働は国内で初めてで、舗装の耐久性を短期間で評価できるほか、省人化による生産性向上に寄与します。■施設について舗装評価路は、舗装の耐久性を短期間で評価できる国内民間企業初の施設です。効率的な運用を行うため、舗装評価路に近接して自動運転荷重車両の駐車と点検・整備を行う"トラックヤード" と"給油施設"を備えています。【研究施設の概要】所在地： 福島県田村市常葉町山根字宇藤1-9敷地面積： 約14.4ha 施設のレイアウト（イメージ） ■自動運転荷重車両について今回使用する自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、舗装評価路を40km/hで走行します。自動運転荷重車両の走行位置や経路をLiDAR※4、GNSS※5データ、カメラで把握し、通信による制御により安全な車間距離を保ち、人および障害物を検知すると停止します。また自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場（舗装評価路からトラックヤード内部まで）を自動運転で移動します。 自動運転荷重車両 　大成ロテックは、産学官連携による共同研究なども積極的に推進し、社会的要請の高い課題の早期解決に向けた技術開発を加速させ、わが国の道路舗装技術の更なる発展に貢献してまいります。　日野自動車は、自動運転技術と運行ノウハウを習得し、社会問題となっている物流の2024年問題および労働力不足に伴う社会インフラの機能維持に資する事業の実現を目指します。　今後、両社は連携を深め、それぞれの技術と知見を活かし社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。※1 C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き（トレンド）のこと※2 限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3 舗装は交通荷重（自動車の輪荷重）を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数（疲労破壊輪数）を実験的に確認します。※4 Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器※5 Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム

コマツ　-鉱山ダンプの燃費改善、タイヤ寿命向上を目指して-ブリヂストンとの共創プロジェクトによる実証実験を開始

　株式会社ブリヂストン（本社：東京都中央区、代表執行役Global CEO：石橋 秀一、以下「ブリヂストン」）とコマツ（本社：東京都港区、社長：小川啓之）は、鉱山のお客さま向けの新たなソリューションサービスの提供を目指し、共創プロジェクトによる実証実験を開始しました。ブリヂストンの鉱山車両向け次世代タイヤモニタリングシステム「Bridgestone iTrack」※1から得られるタイヤデータとコマツの鉱山向け大型機械の管理システム「Komtrax Plus」※2から得られる車両データをリアルタイムで相互交換、解析することで、鉱山向けダンプトラックの燃費改善やタイヤ寿命を延ばすことを目指します。両社は今後この実証実験の結果をもとに、各社単独では成し得なかったサービスの提供を開始する予定です。 【Komtrax PlusとBridgestone iTrackのデータ相互交換のイメージ】 　実証実験はブリヂストンとコマツの共通のお客さまの現場でダンプトラックを使用して実施しています。　ブリヂストンは「Bridgestone iTrack」により取得できるタイヤの温度や空気圧、車両位置情報や走行速度などのデータを解析することで、タイヤの使用環境を把握することに留まらず、オペレーションの最適化に貢献する鉱山ソリューションを展開しています。またコマツは「Komtrax Plus」により、機械の健康状態および稼働状況を把握し、異常の早期発見や修理コスト削減、生産性改善を実現することでお客さまをご支援しています。ブリヂストンとコマツそれぞれの知見を融合することで、より付加価値の高いサービス、そして革新的なソリューションを鉱山のお客さまに提供することを目指します。　過酷な鉱山現場でのオペレーションにおいては、タイヤが予期せぬ外的ダメージを受けることがあり、その結果、オペレーションが停止してダウンタイムが発生することがお客さまの困りごとになっています。また、このようなダメージの結果、タイヤが大きく損傷し、期待寿命を全うできないことも課題となっています。これらの困りごとや課題に対して、ブリヂストンのタイヤ、コマツの車両データをリアルタイムで組み合わせることで、故障の原因を早期に特定して適切な応急処置や再発防止策を実施し、タイヤ寿命を延ばすことを目指します。　また、①鉱山現場の特徴（傾斜度、路面状況）、②車両の使用状況（走行ルート、走行速度、積載量）、③タイヤの仕様（パターンや材料等）や使用方法の3要素の組み合わせが燃費を大きく左右することが分かっています。取得したデータを分析することで、これらの要素をどのように組み合わせれば燃費を抑えられるのかを明らかにし、お客さまにとって大きなコストとなっている燃料費の削減を目指します。　ブリヂストンとコマツは鉱山のお客様の安全性や生産性の向上とともに、総保有コスト（TCO）※3の改善に貢献することを目指します。また、燃料消費量の削減によるCO2排出量の削減や、タイヤ消費量の削減による資源効率の向上によりサステナビリティに寄与します。両社は引き続き、新たな価値創造を目指し、共創を加速させていきます。  　株式会社ブリヂストン 代表執行役 副社長 BRIDGESTONE EAST CEO 兼 G-MICA 管掌（グローバル鉱山・産業・建設車両用・航空機タイヤ・ソリューション事業）田村 亘之のコメント 　本プロジェクトを通じ、お客様の困りごとに対し、共創パートナーとしてコマツ様と新たな顧客価値創造に取り組めていることを大変嬉しく思います。この度のコマツ様との共創による私たちの鉱山ソリューション『Smart On-site』の更なる進化を通じ、共通のお客様である鉱山事業者様の安全性や生産性向上に貢献して参ります。　コマツ執行役員 マイニング事業本部 副本部長 堀 真悟のコメント　今回の協業を通じ、ブリヂストン様が持つタイヤに対する知見と、コマツの持つ車体に対する知見を融合させた、各社単独では成し得ない新たなダントツソリューションが提供できるようになります。ブリヂストン様とパートナーシップを構築し、このような協業に取り組めることを大変喜ばしく思います。今後も両社は、新たな価値創造のために共創を加速させ、鉱山のお客さまにとって一層価値のあるパートナーとなれるよう、共に努めていきます。 ※１ Bridgestone iTrack:ブリヂストンが展開する従来の空気圧モニタリングシステムで取得していたタイヤ温度・空気圧のタイヤデータに加え、位置情報・走行速度などの車両データの取得が可能なシステム。※２ Komtrax Plus:コマツの鉱山向け大型機械に標準搭載された管理システムで、車両の健康状態・稼働状態をリアルタイムに取得することを可能にします。※３ 総保有コスト（Total Cost of Ownership）は、機械の購入費用だけではなく、使用や維持にかかる費用を含むコストのこと。

日立建機　茨城大学と日立建機が包括的な連携に関する協定を締結

　国立大学法人茨城大学（学長 太田 寛行／以下、茨城大学）と日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2月3日、人材育成、研究開発などの相互協力を目的とした包括的な連携に関する協定を締結しました。　建設機械製品の開発に必要な技術分野は、機械工学から電気電子・情報通信・ソフトウェアにまたがっています。日立建機が中期経営計画で掲げる「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」には、デジタル技術が必要不可欠であり、デジタル技術を含む幅広い分野を総合的に扱うエンジニアの育成に注力しています。また日立建機は、産学問わずパートナーを広く社外に求め、共同で価値創造を行うオープンイノベーションを推進しています。　一方、茨城大学は、工学部・大学院理工学研究科において「地域産業に貢献する製造系高度ITエンジニア」の育成を強化しており、地域の企業などと協力して、機械・電気電子・情報通信を横断したカリキュラムの構築や研究の実践を進めています。またビジネスとデータサイエンスにおける分野・文理を横断した学びや有給のコーオプ実習を特徴とする地域未来共創学環の新設、総合気候変動科学の創出を図る4つの研究センターを軸とした研究・産学官連携体制の強化など、ステークホルダーとの共創による教育・研究を推進しています。　両者の人材育成の方向性は合致しており、茨城県に立地する大学・企業間のオープンイノベーションとして両者が連携・協力することにより、双方の人材育成や研究開発を加速し、社会価値および地域の発展につながるとの考えから、このたび本協定の締結に至りました。　2025年度以降、本協定にもとづく施策として、日立建機提供の教育講座の開設やインターンの実施、「革新的ソリューション」をめざす共同研究センターの開設などを予定しています。また、本協定の締結に合わせて、日立建機は、水戸・日立両キャンパス内施設のネーミングライツを取得予定です。

ハスクバーナ・ゼノア　鳥取県鳥取市に「Brand Shop HUSQVARNA 鳥取東」をオープン

ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役 パウリーン・ニルソン)は、ハスクバーナのブランドショップ「Brand Shop HUSQVARNA 鳥取東」を2025年1月31日に鳥取県鳥取市にオープンしました。従来よりこちらで営業してまいりました美津吉商事株式会社鳥取支店を改装し、この度、ハスクバーナブランドショップとして新たなスタートを切ることとなりました。◆美津吉商事株式会社のご紹介美津吉商事株式会社は、1959年(昭和34年)に創業し岡山県津山市に本社を構えています。農林業機械や園芸機械、建設機械などの販売とメンテナンスを主な事業とし、空調・給排水・消火・衛生設備などの設計、施工、維持管理も手掛けています。岡山県内および鳥取県内に複数の支店・営業所を展開し、地域密着型のサービスを提供しています。長年にわたり「緑と人を機械でつなぐ役割」を担い、快適と安全を提供する企業として、顧客からの信頼を築いてきました。◆店舗のご紹介美津吉商事株式会社 鳥取支店は、1967年(昭和42年)より事業を展開し、半世紀以上にわたり森林の環境維持と木材の供給に欠かせない林業機械をはじめ、一般ユーザーが使用する機械の販売、アフターサービスを行っています。この度のブランドショップ化は、既存のプロユーザー様への更なるサービスの向上のため、鳥取県内の林業の安全性普及活動を推進とともに、ハスクバーナブランドやハスクバーナ製品の魅力を伝えていく拠点として、山陰地区初のブランドショップをオープンする運びとなりました。鳥取県は面積の74%が森林を占め、全国的に農林水産業の就業者割合が高い県ですので今後の林業の担い手を育成していく拠点としても期待がされています。◆代表取締役 森 広明様 ご挨拶この度、弊社は鳥取支店を改装し、ハスクバーナのブランドショップとしてオープンする運びとなりました。長年ご愛顧いただいているお客様に加え、新たなお客様にも最新の農林造園業機械と技術をより身近に感じていただける場としてご活用いただきたいと考えております。地域に根ざした農林造園業の発展を支える一助となるよう、専門的なサポートや情報提供にも力を入れてまいります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。■店舗概要：Brand Shop HUSQVARNA 鳥取東 / 美津吉商事株式会社 鳥取支店代表取締役 森 広明 (美津吉商事株式会社)住所 〒680-0911 鳥取県鳥取市千代水2-87電話 0857-28-0506営業時間 8:30～17:30 (土･日曜・祝日定休) 美津吉商事株式会社 代表取締役 代表執行役員 森 広明 様 (写真左)美津吉商事株式会社 鳥取支店 支店長 岩田 芳明 様 (写真右)

加藤製作所　～持続可能な地球環境への貢献と企業成長を促進～ みずほサステナビリティ・リンク・ローンPROの融資契約を締結

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社)は本日、環境への貢献ならびに成長投資の原資として、株式会社みずほ銀行とみずほサステナビリティ・リンク・ローンPROの融資契約を締結いたしました。　当該ローンは、資金の借り手が自らのサステナビリティ戦略に沿って設定したサステナビリティ目標を貸し手と予め共有し、達成状況に応じ、金利等の融資条件が変動していくサステナブルファイナンスの一種となります。資金の借り手は優遇された金利で融資を受けられるメリットに加え、掲げたサステナビリティ目標の達成に向け邁進することにより、双方で持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的としています。　今回の契約締結にあたり、当社では客観的な評価指標であるCDP※の公表値「気候変動スコア」における高評価の獲得を目標に設定いたしました。今後、一年毎に当社のパフォーマンスに対するCDPの評価が「気候変動スコア」として公表され、契約時に設定したスコア目標を達成した場合は、インセンティブとして契約時の金利から更に引き下げられる条件が付帯された契約内容となっております。　当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念に掲げ、各種荷役機械・建設機械・産業機械を製造・販売してまいりました。近年、環境・社会課題に対する取組みの重要性が高まる中、優先的に取組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な視点に立った施策の立案・実施と進捗管理を行っております。本契約の締結により、対外的に明確な目標が設定されることで、マテリアリティのひとつである「持続可能な地球環境への貢献」に対する社内意識が一層高まり、環境配慮型製品の開発・販売等を通じて、結果としてスコア改善に向け各施策が推進することに寄与していくものと考えております。　当社では、今回融資される20億円を企業成長に繋げる運転資金として有効活用するとともに、今後もサステナビリティ経営を加速させ、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。※「CDP」・・・英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）。脱炭素社会の実現に向け、企業や自治体等の気候変動対応や GHG排出量削減等の取り組みに関する情報を収集し、取組状況に応じたスコアリングを世界に公表することにより、各事業等の環境影響を認識させ、さらなる取り組みを促進させる事を目標とした機関。