建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

三菱ふそう　「健康経営優良法人2025」に認定

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､経済産業省および日本健康会議により、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を、日本健康会議が認定する顕彰制度です。このたびの認定において、MFTBCは、社内各部門に「ヘルスプロモーションアンバサダー」を配置し、ヘルスプロモーションアンバサダーに対して健康経営に関する情報の定期的な共有と健康教育を行うことで、各部門への浸透を図っていることなどが評価されました。MFTBCは、2023年7月に健康経営宣言を行い、社員やその家族の心身の健康増進に取り組む体制・文化を構築・維持し、また疾病予防・健康増進を経営課題の優先事項ととらえることで、社の持続的成長に貢献することを目指しています。人事本部長をトップに「健康経営事務局」を組織し、疾病予防と健康増進の取り組みとして、2023年以来、健康に関するeラーニングを社員に対して定期的に提供するとともに、食事と健康、運動に関するイベントなどを毎年複数回開催しています。「当社は積極的に健康経営に取り組み、従業員の健康と幸福を重視しています。従業員の健康増進支援やメンタルヘルスのサポートを通じて、従業員が心身ともに健康で充実した状態で働ける環境づくりに努めています。このたびの健康経営優良法人認定を励みに、ダイムラートラックグループの目的である『世界を動かし続ける全ての人々のために』、健康経営への取り組みに力を注いでまいります」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 人事本部長 河地レナ) 「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定ロゴマーク

ハスクバーナ・ゼノア　コンパクトなガーデンツール、Aspire™シリーズ5種類が新登場 ～キーショップ限定先行発売も実施～

ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン) は庭のお手入れをより手軽に楽しめるコンパクトで使いやすいデザインの新ガーデンツール「Aspire™シリーズ」の新製品を4月より順次全国発売します。2024年に発売された「Aspire™ P5-P4A プルーナ」に加え、新たに5種類の製品がラインナップに加わりました。●Aspire™ シリーズ共通の特長○デジタルユーザーインターフェースボタン一つで電源のオン/オフが可能。バッテリー残量も簡単に確認できます。○直感的なデザイン落ち着いたグレーを基調とし、操作部や着脱部を視認性の高いオレンジ色で配置。誰でも直感的に操作できるデザインです。○スマートな収納Aspire™保管システムに対応し、場所を取らずにコンパクトに収納できます。○POWER FOR ALL ALLIANCE に対応ボッシュをはじめとする世界の主要メーカーが加盟する18Vバッテリーシステムを採用しており、100種類以上の電動工具や園芸機器などの製品とバッテリーを共有して使用できます。○安全機能180秒自動シャットダウン機能を搭載。万が一製品を放置してしまった場合でも自動的に電源が切れるため安全です。 Aspire™シリーズ POWER FOR ALL ALLIANCE 壁掛け可能なAspire™ 保管システム ●Aspire™ シリーズ新ラインナップ○Aspire™ C15X チェンソーコンパクトで軽量ながらもパワフルな能力を発揮し、X-Precision™ガイドバーとSP11G チェンによる高精度な鋸断性で最大径15cm までの枝を正確かつ滑らかに鋸断できます。また工具を使わずにバー・チェンの着脱、調整が可能。さらに安全性を高めるチェンブレーキも搭載しています。 ○Aspire™ T28 トリマデュアルラインナイロンカッターは、効率的で美しい仕上がりを実現。オートフィード機能によってナイロンコードの繰り出しが自動で行われるため作業効率が向上します。さらに4 段階の位置調整が可能なループハンドルにより快適な作業をサポートします。 ○Aspire™ H50 ヘッジトリマ葉受け板で刈り取った枝葉の処理が容易になり、50cm の長いカッティングブレードで広範囲を効率的に作業可能。デュアルアクションカッティングブレードにより優れた切断能力と美しい仕上がりを実現し、さらにガイドが刃より長く高い安全性を確保しています。片刃・両刃兼用。 ○Aspire™ B8X ブロワー風量を3 段階で調整でき、デリケートな花壇から芝生の上の濡れた落ち葉まで作業に合わせて最適な風量で使用できます。また風管はワンタッチで簡単に着脱できるため、作業や収納も容易です。 ○Aspire™ S20 バリカン工具を使わずにアタッチメントを交換できるため、バリカンとヘッジトリマを簡単に切り替えられます。タイヤ装着で作業性が向上し、ポール装着で立ったままの作業も可能です。

日立建機　使用済みの作動油を再生する技術を開発

サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献 再生した作動油で稼働する油圧ショベルZX135US-5B 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献する取り組みの一環として、使用済みの作動油を再生する技術を開発しました。　日立建機は、再生した作動油を用いた中型油圧ショベルZX135US-5B（13tクラス）1台を、メーカー保証付き中古車として3月12日より日本で販売します。今後も日本で再生する油圧ショベルには本技術を適用し、作動油を含めて車体全体を再生していく計画です。　日立建機グループは長年にわたり、お客さまの使用済み純正部品を新品同等に再生して市場に供給しています。また、2021年からは油圧ショベルなど建設機械の車体本体の再生にも取り組んでいます。今回は、稼働時間3,200時間以上の中型油圧ショベルZX135US-5Bを新車同等の性能まで再生し、さらには再生した作動油を用いて再び中古車として市場に供給します。再生した作動油を中古車に用いて商用化するのは、日立建機にとって今回が初めてです。　油圧ショベルを動かす血液のような役割を果たす作動油は、油圧ショベルの長時間の稼働に伴い、異物混入、熱による成分変化、酸化などで劣化するため、定期的に作動油を抜き取り新しい作動油に交換する必要があります。　日立建機グループはこれまで、作動油の長寿命化をめざし、添加剤の投入などによる研究開発に取り組んできました。今回、専用装置を使用して不純物や汚染物質を取り除く浄油方法と添加剤の投入を組み合わせることで、作動油を交換することなく、動粘度や酸化の度合いなど日立建機が定める品質基準まで再生する技術を開発しました。また、再生した作動油を用いた油圧ショベルが正常に稼働することも確認しました。本技術により、作動油の交換作業の負荷も軽減され、効率的な機械の再生が可能になりました。　なお、13tクラスの中型油圧ショベルには125リットルの作動油が使用されています。この作動油の生産には、一般的にその数十～100倍に相当する原油が必要とされます。したがって、13tクラスの中型油圧ショベルに使用される作動油の生産には、約1万リットルの原油が消費されると推定されます。使用済みの作動油を再生することで、原材料である原油の消費を低減することができます。　日立建機グループは、今後も再生事業の強化および環境負荷低減とサーキュラー・エコノミーの実現のための取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献していきます。 作動油への添加剤投入

加藤製作所　～健康経営の第一歩～ 経済産業省選定「健康経営優良法人2025 大規模法人部門」に認定

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど経済産業省が選定する「健康経営優良法人2025 大規模法人部門」に認定されました。 ■健康経営優良法人認定制度について　健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。従業員や求職者、関係企業や金融機関などからの評価に資する環境整備促進を目的に、2016年度に経済産業省により創設されました。■当社の取り組み　当社は従業員一人ひとりが心身共に健康で、能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できることが組織の活性化や生産性向上に寄与し、ひいては企業価値向上と持続性成長とにつながるものと考えています。その実現のため健康経営に関する方針を策定し、「生活習慣病予防対策」や「メンタルヘルス対策」の推進を重点項目に設定いたしました。現在、健康維持に役立つレシピの提供や女性健康セミナーの開催、メンタルヘルス研修の実施など具体的な健康増進への取り組みを推進しています。　今後も戦略的な健康経営を継続し、さらなる企業価値向上を図ってまいります。【サステナビリティサイト トップページ】URL： https://www.kato-works.co.jp/sustainability/【健康経営優良法人認定制度について（経済産業省）】URL： https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

苫小牧栗林運輸、日野自動車、三井E&S、港湾の社会課題解決に向け、「コンテナヤード内横持ちトレーラー運行の高度化に関する技術開発」の実証実験で作業性・有用性を確認

　苫小牧栗林運輸株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長：栗林秀光、以下 苫小牧栗林運輸）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）と株式会社三井E&S（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高橋岳之、以下 三井E&S）は、国土交通省の令和5年度港湾技術開発制度である「コンテナヤード内横持トレーラー※1運行の高度化に関する技術開発」の実証実験を1月11日～13日に苫小牧港東港区苫小牧国際コンテナターミナルで実施しました。　港湾では、物流の2024年問題を起点とする労働力不足の深刻化に加え、苫小牧港をはじめとする地方港においては作業者の高齢化も進行しており、労働環境の改善、安全性の向上、さらには次世代を担う若い働き手の確保が必要になっています。こうした課題解決に向け、苫小牧港での港湾物流を担う苫小牧栗林運輸、車両を提供する日野、コンテナターミナルマネジメントシステムを構築する三井E&Sの3社は、船から降ろしたコンテナの蔵置場所までの運搬および、蔵置場所から船積み場所までのコンテナ運搬を行う横持ちトレーラーの運行を高度化する実証実験を行いました。　現在、港ではドライバーが紙の指示書に基づき車両運行を行っていますが、実証実験では運転補助機能※2付きの横持ちトレーラーがターミナルオペレーションシステム※3（以下 TOS）からの作業指示を受けて運行します。これにより、乗員は作業負担が軽減され、走行時の安全確保に集中することができます。　このように高度化した運行を実際のオペレーションを通して実施し、以下の項目を検証することによって、開発した技術の作業性・有用性を確認しました。■検証内容・TOS、車両管制システム※4、車両のデータ連携・ガントリークレーンやRTG※5といった港湾資機材への正着連携・車外からの車両管制端末による車両前後調整やコンテナ向きの違いに対応する車両転回など実オペレーションに即した運用 TOS、車両管制システム、車両が連携した運行の流れ 港湾資機材に正着する車両 ■運転補助機能付き車両大型トラック「日野プロフィア」をベースにGNSS※6データや複数の3DLiDAR※7、白線検知カメラなどの運転補助機能を搭載しています。これらを複合的に活用することで、刻々と変化する港湾の環境においても自己位置把握や港湾機器への正着を可能にしました。 運転補助機能付き車両 　苫小牧港における更なる労働環境改善に向け、今回の実証実験で洗い出された課題の改善と車両およびシステム連携技術の開発、改善を令和7年度も引き続き推進してまいります。※1　ターミナル内のコンテナ移動に使われるトレーラー※2　特定条件下においてシステムが全ての運転操作を実施する。搭乗した監視員が周辺安全監視を行うとともに、異常時にシステムからの警報に対して監視員が適切に対応する。※3　コンテナの積み降ろし作業、搬入・搬出等を一元的に管理するシステム※4　運転補助機能付き横持トレーラーの運行管理や目的地指示等の管制を行うシステム※5　コンテナヤード内でコンテナの運搬（積み/降ろし）を行うクレーン※6　Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム※7　Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器

加藤製作所　環境配慮型エンジンをキャリヤ※に新搭載 130ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1300R」販売開始 モデルチェンジし安全性・作業性向上

株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど130ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1300R」の販売を開始いたしました。 ■開発背景同製品は各種性能を受け継ぎながらキャリヤをモデルチェンジし、安全性と作業性を更に向上させています。また最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した新エンジンを搭載し、さらなる環境に配慮した製品に進化しました。当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品のラインナップ拡充に向け、開発を推進してまいります。■主な特長■環境への配慮キャリヤに新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合したDaimler製エンジンをキャリヤに採用最高出力 390ｋＷ／1，600min-1最大トルク 2，600Ｎ・ｍ／1，300min-1尿素SCR排出ガス後処理装置＋DPF（新規追加装備）尿素SCRとDPFの一体型後処理装置を新たに採用。DPFが粒子状物質(PM)を集積・除去し、ススの粒子排出を大幅に低減国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「超低騒音型建設機械」の指定を取得■安全機能を強化側方衝突警報装置搭載により、左折時の巻き込み注意喚起（新規標準装備）レーダーで左側方の自転車、歩行者等を検知し、左折により衝突の恐れがある場合に、警報やランプ点灯を通じて運転手に注意喚起■クレーン性能■６段高剛性フルパワーブームブーム吊上げ能力大吊上げ能力 13０ｔ｜最大ブーム長さ 52ｍ｜最大作業半径 48ｍ｜最大地上揚程 53ｍ■4段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 7.0ｔ｜最大ジブ長さ 26.6ｍ｜最大作業半径 58ｍ｜最大地上揚程 79.6ｍ超低騒音＆クリーンなエンジン搭載最高出力 150ｋＷ／2，200min-1最大トルク 750Ｎ・ｍ／1，200min-1■キャリヤ性能■KATOが独自に開発した5軸クレーン専用キャリヤ電子制御リヤステアリングシステム・走行速度に応じた操舵角制御搭載により直線走行時の操舵角を調整し、走行安定性を確保・多彩なステアリングモード（５モード）により狭い現場内の移動も容易・ステアリング状態を可視化できるディスプレイを装備全輪フルエアーディスクブレーキ・ドラムブレーキより放熱性が良くメンテナンス性も優れたディスクブレーキを全輪に採用・ブレーキパッド残量警報装置を装備。ブレーキパッドの摩耗を感知し、クラスタメータ内のランプ点灯により交換時期を喚起■広い視界とワイドキャブで快適な居住性を実現・広い室内スペースで運転席・助手席間のウォークスルーが可能・運転席、助手席に疲れにくいエアサスシートを採用・仮眠用の格納式ベッドは運転席から出ることなく展開＆格納が可能・エンジンメンテナンス用ハッチをキャリヤキャブ内に装備し、メンテナンス性向上・AUTOモードや内気・外気切替モードを装備した新型エアコンを採用■商品概要名称及び型式： KA-1300R発売日： 2025年1月標準小売価格： ￥180,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 20台 / 年

ハスクバーナ・ゼノア 「第59回ジャパンゴルフフェア」に初出展 ロボット芝刈機CEORA™によるゴルフ場の省力化・効率化を提案

ロボット芝刈機のパイオニアであるハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン)は、3月7日(金)から9日(日)までの3日間、パシフィコ横浜で開催される第59回ジャパンゴルフフェアに出展します。展示会の詳細はこちらをご覧ください。(https://www.japangolffair.com/)◆展示製品当社は、ロボット芝刈機CEORA™ 546 EPOS™の他、Automower™を含んだ計7機種を展示します。ロボット芝刈機は芝が伸びる前に自動で刈ることで、常に一定の長さに芝丈を保ち、芝生管理における様々な課題を解決する芝生管理ロボットです。当社は1995年に世界に先駆けてロボット芝刈機の販売を始め、今年で30周年を迎えました。世界のあらゆる顧客に支持され、世界累計販売台数は350万台以上の実績を誇ります。また、展示モデルの中で初出展となるゴルフ場向けのCEORA™ 546 EPOS™は必見です。CEORA™ 546 EPOS™は、グローバルナビゲーション衛星を利用したEPOS™テクノロジーにより、最大72,000m²のエリアに対応し、広大なフェアウェイを常に美しい状態に維持します。自動で静かに芝を刈り込み、排気ガスも出さないため、環境に優しく、大幅な省力化と効率化を実現 します。CEORA™紹介動画https://www.youtube.com/watch?v=W3xL7ZkHw2A&list=PL9e5uA_Hwk8A-2YoxXUA2uWQA0GclU-Bb◆プレゼンテーションステージ期間中、ブース内プレゼンテーションステージにて、ハスクバーナのロボット芝刈機についてご紹介するステージを毎日3回実施いたします。ぜひご参加ください。①11:00～11:15 ②14:00～14:15 ③15:00～15:15◆展示会概要第59回ジャパンゴルフフェア会期：2025年3月7日(金)～9日(日) 10:00～18:00 (最終日のみ17:00まで)会場：パシフィコ横浜 ハスクバーナ・ゼノアブース 小間番号：2-51ぜひ当社ブースへお越しください。皆様のご来場をお待ちしております。■会社概要商号：ハスクバーナ・ゼノア株式会社代表者：アンナ・パウリーン・エリザベス・ニルソン所在地：埼玉県川越市南台1-9設立：2007年12月事業内容：農林業機器、環境・産業機械の開発、製造、販売及びハスクバーナAB(本社スウェーデン)グループ製品の輸入販売及びそれに付帯する消耗品・部品の販売ならびに修理 CEORA™ 546 EPOS™ CEORA™ 546 EPOS™ゴルフ場での稼働風景 Automower™ 550 EPOS™

2025年度 全国ハスクバーナ・ゼノア会および販売店会議を開催

　ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン)は、2月20日(木)にホテルメトロポリタンプレミア台北(台湾)にて2025年度の全国ハスクバーナ・ゼノア会の総会及び販売店会議を開催しました。ハスクバーナ・ゼノア会総会は、全国ハスクバーナ・ゼノア会 会長 栢野 寿男氏の挨拶で始まり、同氏を議長に選出し、2024年度活動および会計報告、2025年度活動および予算計画の議題が承認されました。販売店会議は当社マネージングダイレクター 白川 英夫の挨拶から始まり、販売店表彰(表彰販売店は下記に記載)、市場の動向、昨年度の結果と2025年度の目標、新製品、販売促進活動、販売店サポートの取組みの説明が行われました。　販売店会議で、マネージングダイレクター 白川 英夫は、「販売店の皆様のご尽力により、厳しい市場環境にもかかわらず、昨年は大変素晴らしい成果を上げることができました。改めて心より感謝申し上げます。今年は、昨年以上の成果を目指し、皆様との協力をより一層深めながら、様々な挑戦を重ねて参ります。」と述べました。　また販売促進活動では、ロボット芝刈機の売上成長が取り上げられました。ハスクバーナは1995年に、世界初のロボット芝刈機Automower™を発売し、世界累計販売台数350万台突破。技術革新を重ねたAutomower™は、2025年で30周年となります。日本では今年、待望のワイヤレスモデルであるCEORA™ 546 EPOS™とAutomower™ 550 EPOS™がついに発売開始となります。当社は芝刈市場、特にゴルフ場などの市場開拓に注力し、更なる売上成長を目指しています。そして今後も皆様との連携を強化し、最高の製品とサービスをお届けできるよう、引き続き努力を続けて参ります。 最優秀拡販賞 三山工業株式会社山根 章好 代表取締役 (写真左)当社 マネージングダイレクター 白川 英夫 (写真右) 95年に発売された世界初のソーラーモアと最新型Automower™ CEORA™ 546 EPOS™ 2025年度全国ハスクバーナ・ゼノア会 販売店表彰一覧 優秀拡販賞株式会社フォレスト協同ショップ北上狩野 善明 代表取締役社長 (写真左) 優秀拡販賞美津吉商事株式会社森 広明 代表取締役 (写真左) 優秀拡販賞株式会社花見機械川口 喜弘 代表取締役 (写真左)

令和７年１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年1月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機　環境省主催「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「環境サステナブル企業」に初選定

　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境省が主催する第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下、「本アワード」）の環境サステナブル企業部門に応募し、「環境サステナブル企業」に初めて選定されました。　2019年に創設された本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関や諸団体、環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としています。環境サステナブル企業部門では、「環境関連の重要な機会とリスク」を経営戦略に取り込み、企業価値の向上と環境への正の効果を生み出しているかの視点を前提に、重要な環境課題に関する「リスク・事業機会・戦略」「KPI」「ガバナンス」の開示充実度を、業種別特性も考慮して評価・選定しています。第6回は、環境サステナブル企業部門で45社が選定されました。　日立建機グループは、「気候変動に挑む製品・技術開発」「資源循環型ビジネスへの転換」をマテリアリティ（重要課題）に定めています。2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガスの実質排出量ゼロをめざすため、製品開発および生産工程の両面でロードマップを策定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、投入資源や廃棄物を抑制するため、「製品ライフサイクル」を1.5倍にすることをめざして、部品・サービス、再生、レンタル、中古車といったバリューチェーン事業を拡大し、顧客価値の最大化と資源消費の最小化を両立しています。これらの環境課題に対する中長期戦略や環境情報の開示などが総合的に評価され、今回の受賞に至りました。　日立建機グループは、これまでも社会の発展とともに技術力を高め、世界中の社会インフラや産業、住宅の整備を支える建設機械をつくり、進化させ続けてきました。これからも革新的で信頼性の高い製品とソリューションを組み合わせて世の中に提供し、お客さまに寄り添いながら豊かな大地と豊かな街づくりに貢献していきます。

日立建機　中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7を国内で受注開始

運転席に居ながらフロント交換が可能で、施工現場の安全性や生産性向上に寄与 マルチブーム仕様機 KMC400P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7（最大運転質量47,600kg）を、日本国内向けに2025年3月から受注開始します。KMC400P-7は、オペレータが運転席に居ながら数分間でフロント部分（ブーム・アーム）の交換が可能です。油圧ショベル1台を人の手を介さずにスピーディーに複数の仕様に変更して、より効率的な作業を実現し、現場の安全性や生産性の向上に寄与します。主に建築物や基礎などの解体工事での需要が見込まれます。　日立建機グループは、持分法適用会社KTEG GmbH*1（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックタット・アム・ライン、取締役社長：ハラルド・トゥム）が開発したKMC400P-7を2021年9月から欧州で販売しています。国内の大都市圏や地方都市での再開発による需要が見込まれることから、2024年5月に発売したアタッチメント着脱システムP-Line（ピーライン）に続いて、施工現場のプロセスを最適化するソリューションとして日本市場向けに展開します。*1:日立建機と欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）が共同で出資している開発会社　KMC400P-7は運転席のスイッチ操作のみで、人の手を介さずに数分でフロントの交換が可能なマルチブーム仕様で、1台で解体や解体現場で発生する廃棄物（ガラ）の破砕など幅広い作業に柔軟に対応できる油圧ショベルです。作業負荷や装着するフロントに合わせてクローラー幅を拡縮でき、安定した車体姿勢で作業を進めることができます。また、ブームシリンダーを3本仕様にして同クラスの油圧ショベルと比べてブームリフト力を強化し、生産性向上にも貢献します。さらに、運転室（キャブ）は最大30°まで上方に傾けられるため、高い位置での作業を快適に行うことも可能です。KMC400P-7はこうした特長を兼ね備えた次世代のマルチブーム仕様機です。■主な特長１．油圧配管の着脱を自動化し、フロント交換作業の安全性と生産性向上に寄与　日立建機のマルチブーム仕様機の従来モデルは、いずれも人の手で油圧配管を着脱してフロントの交換作業を行います。KMC400P-7は、この油圧配管の着脱を自動で行うことができる装置「完全油圧式クイックカプラ」と同じ機構を採用しました。オペレータはキャブからの操作のみで数分間でフロントの交換が可能なため、フロント交換作業時の安全性向上に寄与します。　例えば解体現場の場合、ハイリフトフロントは高い位置での作業、ツーピースフロントはパワーが必要な基礎解体など作業内容に応じてフロントを使い分けることができ、生産性の向上にも貢献します。２．現場や作業内容に応じて最適なクローラー幅に変更し、安全性と生産性向上に寄与　拡幅式のトラックフレームの採用により、作業現場やフロントの仕様に応じてクローラー幅を拡縮することができます。側方・前方・後方とどの方向での作業においても安定した車体姿勢を維持することができ、安全性と生産性向上に寄与します。３．ブームリフト力の強化により生産性向上に寄与　多くの油圧ショベルはブームシリンダーが2本仕様のところ、KMC400P-7は3本仕様にしてブームリフト力を強化しました。これにより、車体の大きさに対してブームリフト力に余裕がうまれます。例えばアームの先にアタッチメントを素早く交換するための装置「クイックヒッチ」*2を装着して、フロントのみならずアタッチメントの交換作業の自動化も可能です。スピーディーに作業内容を切り替えられることで、生産性向上に寄与します。*2:アタッチメントとアームの油圧配管の着脱を自動で行い、アタッチメントを素早く交換できる装置。 クローラー全幅が拡縮可能 ブームシリンダーは3本仕様 　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化することで、施工現場の安全性と生産性向上などお客さまの課題解決に貢献します。■主な仕様 ■商標注記・本文内の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

日野自動車　国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！

～３月２７日にラッピングバスお披露目式を開催～ 　ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長 山口 敦治、以下「ＥＮＥＯＳ」）、西日本ジェイアールバス株式会社（代表取締役社長 北野 眞、以下「西日本ＪＲバス」）、日野自動車株式会社（代表取締役 社長 小木曽 聡、以下「日野自動車」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）開催期間中※１に国内初となる※２合成燃料※３を使用した駅シャトルバス（以下、「万博シャトルバス」）を大阪駅から大阪・関西万博会場間において１日１０便※４運行しますので、お知らせいたします。　ＥＮＥＯＳは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」）「グリーンイノベーション基金」のご支援※５のもと、２０２４年９月にＥＮＥＯＳの中央技術研究所内に完成した実証プラント※６で製造した合成燃料を万博シャトルバスに提供します。西日本ＪＲバスは、大阪駅（うめきたグリーンプレイスバス駐車場）から大阪・関西万博会場まで直通の万博シャトルバスを運行します。日野自動車は万博シャトルバス運行に向けて、合成燃料と車両やエンジンの適合性を確認し、運行をサポートします。　運行に先立ち、万博シャトルバスのお披露目式を３月２７日（木）１１時より万博シャトルバス乗り場となる「うめきたグリーンプレイスバス駐車場」にて開催いたします。万博シャトルバスには、独自のラッピングを施し、ご乗車のお客様や走行中に出会う皆様に未来の燃料の魅力を発信していきます。ＥＮＥＯＳ、西日本ＪＲバス、日野自動車の３社は、万博シャトルバスの運行を実現することで、大阪・関西万博来場の方々に、合成燃料が普及する未来を感じていただき、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025グリーンビジョン」の達成に貢献してまいります。※１ ２０２５年４月１３日（日）～１０月１３日（月）※２ 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初※３ 原料に再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、ＣＯ２排出量を抑えることのできるカーボンニュートラル燃料。※４ うめきたグリーンプレイスバス駐車場から発着する駅シャトルバス１９便のうち１０便での運行を予定しています。※５ ＣＯ２からの合成燃料製造技術開発が、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」に採択。※６ ＥＮＥＯＳリリース ２０２４年９月３０日公表　国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントが完成【うめきたグリーンプレイスバス駐車場周辺（イメージ図）   「資料提供：西日本旅客鉄道株式会社」 【本件に関するお問い合わせ先】ＥＮＥＯＳ株式会社広報部 メディアリレーショングループ ０３－６２５７－７１５０ pr@eneos.com西日本ジェイアールバス株式会社広報室 ０６－７６３８－７３９４日野自動車株式会社渉外広報部 広報グループ   ０４２－５８６－５４９４

コマツ　世界初、水素エンジン搭載大型ダンプトラックの実証実験を開始

　コマツ（社長：小川啓之）は、鉱山機械の主力機種である大型ダンプトラックHD785（最大積載量 約92トン）に水素専焼エンジン※1を搭載したコンセプトマシンを開発し、このたび茨城工場（茨城県ひたちなか市）にて実証実験を開始しました。大型ダンプトラックに水素エンジンを搭載するのは世界初※2の試みです。　実証実験を通じて、水素エンジンの活用に向けた知見の蓄積を進め、未来の”水素建機”の開発に繋げます。 【水素専焼エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシン】 　コマツは従来より、カーボンニュートラルの実現に向けて新たな動力源の開発や活用を進めています。水素エンジンについても選択肢の一つとして注目する中、大型トラック向けの水素エンジン開発や導入を専門とする、独スタートアップ企業KEYOU GｍbＨ（以下KEYOU社）の技術力に着目しました。今回のコンセプトマシンにはコマツとKEYOU社が共同開発した水素エンジンと水素タンクシステムを搭載しています。水素タンクは運転席横の プラットフォーム上に搭載し、水素搭載量の最大化を実現しました。また、運転席横の視界性を確保するため、キャブ内外にカメラやモニターを新たに設置しています。実証実験では、走行性能や連続稼働時間、燃費などのデータ収集と、高圧水素ガスの使用に際する安全確保策を確認します。　水素エンジンを建設機械に搭載する場合、バッテリーや水素燃料電池と異なり、ディーゼルエンジン車の コンポーネントの多くをそのまま活用できるため、コストを抑えられるメリットがあります。また車両から排出されるCO2を実質ゼロにできるため、鉱山のお客さまからは現場のカーボンニュートラル実現に向けた動力源の選択肢の一つとして導入を希望する声も寄せられています。安全管理や水素供給のためのインフラ整備などの課題もありますが、業界団体や関係者と連携して解決を図っていきます。　コマツは中期経営計画において、2030年までに、製品使用により排出されるCO2の50％削減（対2010年比）、生産によるCO2排出の50%削減（対2010年比）という経営目標とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することをチャレンジ目標としています。これまで、ハイブリッド油圧ショベルや有線式電動油圧ショベル、および、バッテリー搭載の中小型電動ショベルの市場導入を実現しています。さらに、カーボンニュートラル燃料への対応、バッテリー搭載建機への給電システムの開発、水素燃料電池搭載ショベルの実証実験、パワーアグノスティック対応の超大型ダンプトラック※3の開発など、あらゆる方面から環境対応の技術開発に取り組んでいます。　コマツは引き続きカーボンニュートラルの実現に向けて、自社での技術開発とともに、オープンイノベーションの 推進やパートナーシップを通じて、お客さまの多様な環境対応ニーズにお応えしていきます。※１：水素専焼エンジン：水素のみを燃料として使用するエンジン※２：当社調べ※３：ディーゼルエレクトリック、電動、トロリー（有線）、燃料電池、水素など、いかなる動力源でも稼働可能な超大型ダンプトラック

コマツ　孫会社の異動（新会社の設立）に関するお知らせ

　当社は、2025年2月18日開催の取締役会において、当社の米国における100%子会社ならびに同社の100％子会社（当社の孫会社）の組織を再編することを決議しました。この再編により、 下記の通り当社の孫会社に異動（新会社の設立）が生じることとなりましたので、お知らせ します。１．組織再編の内容と理由　当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ（株）（以下、「KAC」）が担っている 北米地域の建設・鉱山機械の販売・サービス機能と、KACの子会社（当社の孫会社）である コマツマイニング（株）の北米における鉱山機械の販売・サービス機能を、KACが新たに米国に設立する会社（当社の孫会社）へ移管します。これにより、KACは移管完了後に北米地域の 統括業務により特化します。　この度の孫会社の異動は、顧客の利便性向上やガバナンスの更なる向上を目的として実施 するものです。２．事業の一部を孫会社へ移管する子会社等の概要 ３．新設する孫会社の概要 ４．新会社の設立年月日　2025年3月31日（予定）５．今後の見通し　連結子会社間の再編に伴う孫会社の異動のため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

２０２４年 産業機械輸出契約状況（２０２４年１～１２月）

１．概 要２０２４年の主要約７０社の産業機械輸出は、中東、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年比９．６％増の１兆６，９７５億円となった。単体機械は、中東、北アメリカ、南アメリカ増加により、前年比３．６％増の１兆５，２６０億円となった。プラントは、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカの増加により、前年比１２８．３％増の１，７１５億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、ロシア・東欧の減少により、前年比▲４．５％減となった。②鉱山機械アジア、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年比▲２３．５％減となった。③化学機械中東の増加により、前年比１２９．９％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年比▲２５．４％減となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年比４．６％増となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年比▲３８．１％減となった。⑦変速機ヨーロッパの増加により、前年比３．３％増となった。⑧金属加工機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年比▲４１．０％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ、南アメリカ、オセアニアの減少により、前年比▲１２．８％減となった。（２）プラント発電プラント、化学・石化プラントの他、マテハン・港湾クレーン等が含まれるその他プラントの増加により、前年比１２８．３％増となった。

２０２４年 産業機械受注状況（２０２４年１～１２月）

２０２４年の産業機械受注総額は、前年比▲０．１％減の５兆５，４６１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。内需は、前年比▲４．８％減の３兆６，８８６億円となり４年ぶりに前年を下回った。外需は、前年比１０．９％増の１兆８，５７５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業紙・パルプ、化学工業、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、電気機械の減少により、前年比▲８．２％減の１兆１，８８８億円となり、２年連続で前年を下回った。②非製造業電力の減少により、前年比▲７．３％減の１兆１，９９４億円となり、２年ぶりに前年を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年比▲７．８％減の２兆３，８８２億円となり、４年ぶりに前年を下回った。④官公需国家公務、地方公務の減少により、前年比▲１．８％減の８，８６７億円となり、２年ぶりに前年を下回った。⑤代理店前年比７．８％増の４，１３５億円となり、４年連続で前年を上回った。なお、内需で増加した機種は、鉱山機械（14.4%増）、プラスチック加工機械（18.7%増）、ポンプ（10.1%増）、変速機（71.9%増）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲11.5%減）、化学機械（冷凍含）（▲2.6%減）、タンク（▲6.7%減）、圧縮機（▲2.8%減）、送風機（▲2.9%減）、運搬機械（▲6.7%減）、金属加工機械（▲31.3%減）、その他機械（▲6.7%減）の８機種である（括弧は前年比）。（２）外 需中東、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年比１０．９％増の１兆８，５７５億円となった。なお、外需で増加した機種は、化学機械（冷凍含）（70.8%増）、ポンプ（15.7%増）、運搬機械（27.2%増）、変速機（6.4%増）、その他機械（3.4%増）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲3.6%減）、鉱山機械（▲11.8%減）、タンク（▲61.8%減）、プラスチック加工機械（▲17.8%減）、圧縮機（▲0.3%減）、送風機（▲65.5%減）、金属加工機械（▲33.7%減）の７機種である（括弧は前年比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力の減少により、前年比▲９．１％減の１兆６，１５８億円となり、３年ぶりに前年を下回った。（２）鉱山機械窯業土石、鉱業の増加により、前年比１１．２％増の２６１億円となり、２年連続で前年を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）外需の増加により、前年比１４．２％増の１兆４，６２２億円となり、２年連続で前年を上回った。（４）タンクその他非製造業（ガス業を含む） 、外需の減少により、前年比▲１２．７％減の１６３億円となり、２年連続で前年を下回った。（５）プラスチック加工機械外需の減少により、前年比▲９．５％減の２，４２６億円となり、２年連続で前年を下回った。（６）ポンプ官公需、外需、代理店の増加により、前年比１１．６％増の５，１８５億円となり、４年連続で前年を上回った。（７）圧縮機鉄鋼、はん用・生産用の減少により、前年比▲１．７％減の２，７３９億円となり、２年連続で前年を下回った。（８）送風機運輸・郵便、外需の減少により、前年比▲１５．８％減の２７２億円となり、３年ぶりに前年を下回った。（９）運搬機械外需の増加により、前年比３．６％増の４，７１９億円となり、２年ぶりに前年を上回った。（10）変速機化学、鉄鋼、はん用・生産用、自動車、その他輸送機械、その他製造業、建設、電力、運輸・郵便、官公需、代理店の増加により、前年比６１．９％増の８３６億円となり、２年ぶりに前年を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼、外需の減少により、前年比▲３２．２％減の１，２３４億円となり、２年連続で前年を下回った。（12）その他機械官公需の都市ごみ処理装置の減少により、前年比▲４．５％減の６，８４１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。

２０２４年 環境装置受注状況 （２０２４年１～１２月）

２０２４年の環境装置受注は、民需、官公需、外需が減少し、前年比▲１１．５％減の６，８１１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。１．需要部門別の動向①製造業化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置が減少し、前年比▲２６．６％減の４６０億円となり、４年ぶりに前年を下回った。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器が減少し、前年比▲７．７％減の６１５億円となり、２年連続で前年を下回った。③民需①と②を加算した民需の合計は、前年比▲１６．８％減の１，０７５億円となり、４年ぶりに前年を下回った。④官公需汚泥処理措置、都市ごみ処理装置が減少し、前年比▲５．８％減の５，４１５億円となり、２年ぶりに前年を下回った。⑤外需下水汚水処理装置、事業系廃棄物処理装置が減少し、前年比▲５１．２％減の３１９億円となり、２年ぶりに前年を下回った。２．装置別の動向①大気汚染防止装置集じん装置の電力向け、排煙脱硫装置の海外向けが増加し、前年比２４．４％増の３１６億円となり、２年ぶりに前年を上回った。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械向け、下水汚水処理装置の海外向け、汚泥処理装置の官公庁向けが減少し、前年比▲９．５％減の２，３１５億円となり、２年ぶりに前年を下回った。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁向け、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業、海外向け、ごみ処理関連機器のその他非製造業向けが減少し、前年比▲１４．３％減の４，１７４億円となり、２年ぶりに前年を下回った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが減少し、前年比▲６７．６％減の６億円となり、２年連続で前年を下回った。

産業機械輸出入実績（２０２４年１２月）

２０２４年１２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６６２億７，４００万円で、前年同月比▲２７．７％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲７７．７％減となった。②非製造業電力向け集じん装置、排煙脱硫装置、その他向け都市ごみ処理装置の増加により、１３１．３％増となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により▲３１．８％減となった。④外需排煙脱硝装置、産業廃水処理装置、下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１３０．７％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け集じん装置、排煙脱硫装置の増加により、２０８．３％増となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲２８．９％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３６．６％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲７７．５％減となった。

２０２４年１２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，１８３億７，３００万円、前年同月比▲３．５％減となった。プラントは８件４５３億３，１００万円、前年同月比１０２．２％増となった。単体は１，７３０億４，２００万円、前年同月比▲１５．１％減となった。地域別構成比は、アジア６０．２％、北アメリカ２１．８％、中東９．２％、ヨーロッパ５．９％、アフリカ１．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲３４．５％減となった。②鉱山機械アジア、中東の増加により、前年同月比１８．０％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比２１６．２％増となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲４０．８％減となった。⑤風水力機械アジア、アフリカの増加により、前年同月比２．３％増となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲７０．７％減となった。⑦変速機ヨーロッパが減少したものの、アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１．４％増となった。⑧金属加工機械アジアの増加により、前年同月比１７．０％増となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比６０．８％増となった。（２）プラントアジア、中東、ヨーロッパの増加により、前年同月比１０２．２％増となった。