日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年10月～2019年12月）

米国・欧州経済は消費等に支えられて堅調に推移するも、やや弱含み。日本は輸出・生産が弱含み。 前年同期比のGDPは中国6.0%、ベトナム、インド7%台、フィリピン6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾2.9%、韓国2.0%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有。最新の世界経済動向（2019年10月～2019年12月）

最近の機械貿易動向（10 月）～機械輸出額 12 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.12.192019 年 10 月の機械輸出額は 4 兆 2,219 億円､対前年同月比 9.4%減と、12 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 6 地域向けすべてで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が減少したことな どによる｡為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 2.3%減となった。2019 年 11 月の為替・営業日要因は 6.9%の減少寄与要因となっているが、12 月 18 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、11 月の機械輸出は 9.0%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 5,771 億円(前年同月比 [以下同じ] 9.2%減、11 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 5,614 億円(14.8%減、6 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：157 億円の黒字  ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 2,219 億円(9.4%減、12 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.3%減 (2 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：2 兆 1,866 億円(11.2%減、2 ヶ月ぶり減少)（２） 為替・営業日動向　2019 年 10 月に 7.3%の減少要因、11 月に 6.9%の減少要因、12 月に 3.2%の増加要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 6 地域向けすべてで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：11.7%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：12.1%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：12.6%減、10 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：8.5%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：2.9%減、21 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 3.4%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 2 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域、特にパナマ、リベリア向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話、通信機械部分品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、6 機種が増加 ② そのうち時計が二桁の増加Ⅱ トピックス １．【中国】経済の減速が続く。日本企業にも大きな影響　中国経済の減速が続いている。2019 年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比 6.0％増 だった。2 期連続の減速となった。米中の貿易摩擦や個人消費の減速が要因となった（10 月の自動車販売は前年比 4％減と、16 カ月連続の減少となった）。10 月の輸出は前年同月比 1％減の 2,129 億ドル、 輸入は同 6％減の 1,701 億ドルと貿易も低迷を続けている（同月の対米輸出は前年同月比 16％減、輸入は同 14％減と大きく落ち込んだ）。1～10 月の固定資産投資は、過去最低の前年同期比 5.2％増となった。その他の指標も、経済の減速が続いていることを示している。10月の工業生産は前年同月比 4.7％ 増にとどまった。製造業購買担当者景気指数（PMI）も基準値である 50 を 6カ月連続で下回り、デフレリス クさえ指摘されている。中国政府が年初に打ち出した 2 兆元規模の景気対策の効果は表れておらず、 2020 年の経済成長は 5％台に落ち込むとの予測もある。　中国企業の設備投資の落ち込みから、日系工作機械メーカーの業績見通しの引き下げが相次いでいる。 10 月に入り、ファナックは今期 2 度目の下方修正を発表した。ブラザーも工作機械の受注減から、今期の純利益を 17％減に引き下げた。オークマは、連結純利益が前期比 41％減となる見通しを発表した。　インフラ投資の低迷は建機メーカーにとっても逆風となる。住友重機械工業は今期の利益見通しを引き下げ、19％減になるとした。日立建機の第 3 四半期における中国市場の売上高は、前年比 33％減と落ち込んだ。 2．【韓国】SK ハイニックスの業績が悪化。半導体市況は底を打ったとの見方も　韓国の半導体大手・SKハイニックスの2019年第3四半期（7-9月期）の営業利益は、前年同期比93％ 減の 4,730 億ウォンと過去 3 年で最低に落ち込んだ。売上高は前年同期比 40％減の 6 兆 8,390 億ウォンだった。売上高の 7 割超を占める DRAM の価格下落が響いた（同社は、世界市場で約 3 割のシェアを 占める）。業績不振を受けて、来年度の投資額を減少させる計画である。　ただ、5G 市場の拡大は半導体メーカーにとっては明るい材料となっており、投資を再開する企業も出てきた。台湾の TSMC は、2019 年と 2020 年に例年の 4 割増となる過去最高水準の設備投資を行う。また、サムスン電子も同四半期は 56％の減益だったが、中国と韓国での投資に乗り出した。一方、米マイク ロンは業績の不調が続いており、来季の投資額を 3 割減少させる。　中国企業の動向も注目される。中国の紫光集団は、重慶市に DRAM 工場を設立する（同社は NAND 生産も開始する）。2019 年末に工場建設に着工し、2021 年に竣工する予定。中国企業が低価格を武器にDRAM市場に本格参入すれば、業界構造に大きな影響を与えることになる。　半導体市況の下げ止まりの兆しから、日本の半導体製造装置メーカーの業績も改善に向かっている。 東京エレクトロンは 5G 関連需要の好調から、2020 年 3 月期の純利益を 32％減に上方修正した。メモリーテスター大手のアドバンテストは5G関連の検査装置の需要が伸びており、業績見通しを105億円上方修正した。 

3Dプリンターが建機に！ドバイで世界最大の“2階建てプリント建物”が完成

世界では建物などの建設に使われる大型3Dプリンターを開発する企業が続々と生まれています。中でもエーピス・コー（apis cor）は、タワークレーンを小型化したような旋回式の3Dプリンターを開発。厳寒の地で48時間で低コスト住宅を「プリント」した企業として知られています。 エーピス・コーの旋回式3Dプリンター（以下の写真、資料：Courtesy of apis cor） 厳寒の地で「プリント」された低コスト住宅 同社はこのほど、この3Dプリンターを使い、ドバイで新たな建物を完成させました。その規模は2階建てで、ナ、ナ、ナ、ナント、高さ9.5m、面積640m2とビッグです。同社によると、3Dプリンターを使って基礎からそのまま立ち上げた“プリント建物”としては、世界最大規模とのことです。（apis cor の英文プレスリリースはこちら） ドバイで建設された世界最大の“プリント建物” 施工時の現場全景。3Dブリンターはクレーンで移動させながら造形した 建設に使われた旋回式3Dプリンター それによると基礎は在来工法で造り、その上で3Dプリンターをクレーンで移動させながら壁などを造形していったそうです。造形には、「石こうベースの材料」を使いました。造形に当たって現場をカバーで覆うことなく、温度や湿度の制御が難しい環境下で、作業を行いました。まず1階部分を造って床となるプレキャストスラブを設置した後、その上に3Dプリンターを載せて2階部分の壁などを造形しました。 開口部の施工では、足場材を使って支えとなる型枠を設置した

＜オフロード法 2014 年基準適合＞ モーターグレーダー「GD405-7」を新発売

　コマツ（社長：小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1)2014年基準に適合したモーターグレーダー「GD405-7」を本年12月より発売しました。　国内市場では11年ぶりにリニューアルとなる当該機は、さまざまな現場に求められる3.1mグレーダーの取り回しの良さを維持しながら、最新技術を結集させ、最適・コンパクトな車体を実現しています。また、国内市場導入機種として初めて搭載した電気式作業レバーにより、操作力が軽く、アームレストに肘を置いた姿勢のまま操作が可能です。作業時の腕の動きは従来機と比較して最大92%低減させています(※2)。　また、従来機よりフロア高さを170㎜高く設定し、立ち姿勢と違和感のない目線高さを実現。着座位置からでも、従来の立ち姿勢のように前方を見渡すことができるほか、安全な着座のままでの作業を可能にしています。さらに新型キャブにより前方視界性の向上を追及し、安全・快適な着座作業を実現することでオペレーターの大幅な疲労軽減に貢献しています。　また、トランスミッションにはコマツのモーターグレーダーとして初めてHST（ハイドロスタティックトランスミッション）を採用し、ワンペダルで自由に走行・停止ができるほか、仕上げ作業で重要な超低速域（2km/h以下）のコントロール性を大幅に改善しています。　加えて、KOMTRAX(機械稼働管理システム)による車両ごとの運行管理のほか省エネ運転支援レポートなど、お客さまに有益な情報を提供します。そのほか、パワーラインの保証延長と無償メンテナンスを取り入れたサービスプログラム「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」が新車購入時から付帯され、トータルライフサイクルコストの低減と長時間稼働に貢献します。※1.通称、オフロード法という。※2.社内テスト結果による。【写真は新発売の「GD405-7」】＊一部オプションが含まれています。 【主な商品の特徴】１．環境、経済性・特定特殊自動車排出ガス2014年基準対応エンジン搭載　最新エンジンテクノロジーを織り込んだ新たな排出ガス後処理システムを採用。2014年基準をクリアしたクリーンエンジンを開発しました。エンジンを自社開発・自社生産している強みを生かし、さらなる環境負荷の低減と優れた経済性の両立を実現しています。・操作性を追求した電子制御ハイドロスタティックトランスミッション(HST)　コマツのモーターグレーダーとして初のHST（ハイドロスタティックトランスミッション）を採用。HST車でありながらエンジン馬力の向上により、従来機同等の最高車速44.3km/hを達成しています。また、インチングペダルやカットオフペダルを廃した、完全な2ペダルグレーダーを実現。踏み込み量に応じた駆動力が得られるため、加速・減速をアクセルペダルのみでコントロールできるほか、無段変速のため、発進時や変速時のショックによる路面の波打ちを低減。さらにトルクが切れる瞬間がないため、車体のずり下がりが少なく坂道の作業も楽に行うことが可能です。２．ICT ・高精彩7インチLCDマルチモニター　新搭載の高精彩7インチLCDマルチモニターは、高い解像度で視認性が大幅に向上。様々な情報をわかりやすく表示します。省エネ運転をサポートするエコガイダンスとエコゲージをリアルタイムでオペレーターに知らせすることで燃費効率の良い運転が可能になるほか、車体の状態をモニタリングできる異常チェック機能を搭載し、万一の異常発生時には、モニターでスピーディーにチェックし休車時間を最小限に抑えるサポートをします。・ICT施工機器装着可能車（オプション）　情報化施工機器装着が容易なICT施工機器装着可能車(※3)をオプションで用意しています。従来必要であった油圧配管への改造は不要で、電気配線の接続と各種機器の取り付けのみで情報化施工機器が装着できます。盗難防止のために装置を一時的に取り外す場合や、他の車両へ付け替える際にも、作業にかかる時間が大幅に短縮されます。※3.本システムはトータルステーションを利用するLPS仕様を想定しています。ICT機器はオプションに含まれません。３．快適性・安心・大型で遮音性の高い新設計キャブ　新構造のキャブは室内空間を拡大し、視界性と居住性を大幅に高めています。また、剛性アップにより遮音性も向上。オペレーターの耳元での騒音レベルは当社従来比(※4)で78%低減、周囲での騒音レベルは37%低減させています。これにより作業中のオペレーターの疲労を軽減し、作業効率向上をサポートします。※4.当社従来機比データは社内実測結果によるものです。・大容量エアコンの採用　エアコンの容量をアップし、送風口の数を増やしています。デフロスタ機能も付いており、冬場の作業での窓の曇りを防ぐほか、夏場の暑さ対策としてオペレーターの快適な作業空間に貢献します。・メンテナンスフリーの湿式ディスクブレーキ　メンテナンスが不要な湿式ディスクブレーキを新採用。ドラムブレーキのように、メンテナンス不足による効きの悪化の心配がないほか、なめらかな制動によるスムーズな操作性を実現しています。さまざな環境において安定した制動力を発揮します。 【発売月】2019年12月【公表価格】2,500万円＊工場裸渡し消費税抜き【販売目標】180台(国内のみ)【オンラインカタログ】http://www.komatsu-kenki.co.jp/products/download/pdf/road_machine/GD405-7.pdお問い合わせ先：コマツコーポレートコミュニケーション部〒107-8414東京都港区赤坂2-3-6TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

関東鉄工　ハンドガイドローラ全製品に約4mm肉厚の”スーパードラム”を標準設定

溶接構造のロールボディで頑丈・安全 超低騒音型　ハンドガイドローラ　H550KS　/　H600KS　/　H650KS　/　H600E(電動）ロールボディに溶接構造を採用し、フレーム剛性を強化。サイドプレートを高くしたことで左右両側面からのダメージを防ぎます。フルオープンのカバーはエンジンを丸ごと保護し、日常点検のメンテナンス性にも配慮。前後進レバーは左右どちら側にも取り付け可能（オプション）、効率よく作業を行うことができます。リサイクル性の高い樹脂カバーカバーにはオレフィン系の樹脂で有害物質を含まない素材を使用。この素材は、強靭かつ低温衝撃に強く、耐熱性の高い材質です。また、リサイクル性の良い、環境に負担の少ない樹脂です。 作業員を守る安心設計後進時に起こりやすい“挟まれ事故”を防ぐ緊急停止装置「デッドマンコントロール」や衝撃を和らげるゴム製バンパーを装備、駐車ブレーキも手動で簡単に操作でき、安全に配慮しています。 作業効率を追求した操作レバー前後進レバーは左右どちらにも装着可能なので、操作しやすく作業効率を高めます。また、散水レバー類は一ヵ所に集中させて、作業がよりスムーズに行えるよう工夫をしています。

いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略的提携に関する覚書を締結

2019年12月18日いすゞ自動車株式会社ボルボ・グループ　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とボルボ・グループ(本社：スウェーデン・イエテボリ、プレジデント兼CEO：マーティン・ルンドステット)は、商用車分野における戦略的提携に向けた覚書を締結いたしました。　自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。　このような課題を共有した両社は、対等かつ良好な関係を構築し、それぞれが得意とする商品や展開地域を相互に補完しながら、商用車業界に新たな価値を生み出していくための最適なパートナーであるという認識が一致し、長期的な協業機会について検討していくことといたしました。　今後両社は、トップマネジメントにより組織するアライアンスボードのもと、主に以下の内容について、協業の形態や対象範囲を検討してまいります。・先進技術/CASE対応に向けた技術的な協力体制の構築・日本およびアジアを中心とした海外市場での大型トラック事業強化・来るべき物流革命に向けた中・小型トラックの幅広い協業可能性を追求　ボルボ・グループ プレジデント兼CEOのルンドステット氏は次のように述べています。「ボルボ・グループといすゞはゆるぎない信頼関係のもと、価値観やWin-Win精神を共有してきました。先進技術やその他あらゆる分野で幅広い協業を進めて行くことでお客様や事業パートナーのニーズに応えてまいります。また、本協業はUDにとって更なる成功への旅立ちになるでしょう。」　いすゞの片山社長は次のように述べています。「いすゞとボルボ・グループは、商品、技術、地域の視点で両社のマッチングは最適であり、協業可能性はあらゆる商用車領域で世界各地に存在すると確信しています。両社の協業は、来るべき物流革命の時代にお客様と社会の新たな価値を生み出す機会になるでしょう。」　両社は、上記の戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ボルボ・グループが保有するUDトラックス株式会社およびUDブランドで展開している海外事業について、いすゞに譲渡するための手続きを開始することを合意いたしました。　今後は、対象事業の決定、いすゞによるデューデリジェンス、および関連当局の認可を経た上で、最終的な譲渡価格を合意し、2020年末までの手続き完了を目指してまいります。　いすゞとボルボ・グループは、この戦略的提携を通じて、物流の将来課題に挑み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商業車業界の新たな価値の提供を目指してまいります。■会社概要いすゞ自動車株式会社 本社 ： 東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館事業内容 ： 自動車、輸送用機械器具、原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造、販売AB Volvo (ボルボ・グループ)本社 ： SE-405 08 Gothenburg, Sweden事業内容 ： トラック事業、バス事業、建設機械事業、船舶用エンジン事業

リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

国土交通省日本フルハーフ株式会社から、令和元年１２月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：170KB）改善箇所説明図（PDF形式：332KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003586.html)

日立物流　つくば物流センター増築棟 稼働開始のお知らせ ～建設機械保守部品向け物流センター機能のさらなる強化～

2019 年 12 月 17 日　株式会社日立物流は、茨城県つくば市のつくば物流センターを増築し、12 月 12 日より稼働開始いたしましたのでお知らせします。　当センターは、日立建機株式会社のグローバルな保守部品を効率よく迅速に供給するために、2014 年 4 月より稼働しておりますが、このたびお客さまの保守部品事業のさらなる拡大を見据えて、「海外出荷機能の強化、 荷受けスペースの拡張、梱包作業効率の向上」を目的に本増築棟の建設をおこないました。　倉庫内設備の設置などをおこなった本格稼働（2020 年 5 月予定）の後には、合計約 69,000 ㎡のセンターとしてお客さまの事業拡大に貢献してまいります。　当社グループは、最も選ばれるソリューションプロバイダをめざし、ビジネスコンセプト『LOGISTEED』 のもと、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新たなイノベーションを実現していきます。 【お問い合わせ先】 ＜担 当 窓 口＞ ㈱日立物流 東日本営業本部 茨城地区営業本部 茨城営業部 事業サポートグループ TEL： 029-893-2401 ＜本リリース内容＞ ㈱日立物流 経営戦略本部 広報部 TEL： 03-6263-2803

リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

国土交通省いすゞ自動車株式会社から、令和元年１２月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003584.html )

建設総合統計（令和元年10月分）

令和元年12月17日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和元年１０月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計 （令和元年10月分） 10 月の出来高総計は、 4 兆 9,453 億円であり、前年同月比 2.0 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,294 億円であり、 同 2.8 ％ 減うち公共総計は、 2 兆 1,160 億円であり、 同 9.2 ％ 増１．出来高総計 10 月の出来高総計は、 4 兆 9,453 億円 （ 前年同月比 2.0 ％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8,294 億円 （ 前年同月比 2.8 ％ 減） うち建築 2 兆 3,309 億円 （ 同 2.2 ％ 減） うち居住用 1 兆 3,949 億円 （ 同 3.6 ％ 減） うち非居住用 9,360 億円 （ 同 0.1 ％ 減） うち土木 4,985 億円 （ 同 5.7 ％ 減） ３．公　　　共 公共の出来高総計 2 兆 1,160 億円 （ 前年同月比 9.2 ％ 増） うち建築 3,853 億円 （ 同 12.6 ％ 増） うち居住用 501 億円 （ 同 14.5 ％ 増） うち非居住用 3,352 億円 （ 同 12.3 ％ 増） うち土木 1 兆 7,307 億円 （ 同 8.4 ％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり北 海 道 3,409 億円 （ 前年同月比 15.8 ％ 増）東 北 5,204 億円 （ 同 4.5 ％ 減） 関 東 1 兆 6,776 億円 （ 同 ％ 1.3 減）北 陸 2,711 億円 （ 同 1.0 ％ 減）中 部 5,614 億円 （ 同 6.4 ％ 増）近 畿 5,897 億円 （ 同 4.5 ％ 増）中 国 2,670 億円 （ 同 4.8 ％ 増）四 国 1,486 億円 （ 同 5.3 ％ 増）九州・沖縄  5,685 億円 （ 同 3.3 ％ 増） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。  添付資料記者発表資料（PDF形式：95KB）概要（PDF形式：334KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：220KB）問い合わせ先：国土交通省総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１）統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２）代表 ０３－５２５３－８１１１直通 ０３－５２５３－８３４３ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000878.html）

三菱ふそう　インドネシアの専門学校で技術研修会を実施

● インドネシアの現地販売会社 KTB により、学生への技術研修会、職業ガイダンスを 実施 ● ベストセラーの小型トラック「コルト・ディーゼル」のシャシーを寄贈三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムート・シ ック）は、ふそうの現地販売会社の PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（以下、KTB 社）が CSR プログラムの一環としてインドネシアの専門学校で研修を実施したことを発表します。KTB では、「FUSO Belajar dan Menginspirasi（学習と奮起）」と名付けるプログラムにより、専門学校 に対して研修会と職業ガイダンスを実施しています。KTB 社の研修スタッフや代表と提携先ディーラーが、スマトラ島の 3 校、ジャワ島の 8 校、カリマンタン島の 2 校とスラウェシ島マカッサルの 1 校 の全 14 校の専門学校を訪問します。各校の学生へ自動車の構造や保守の理解を深める機会を同研修により提供します。加えて、各学 校に学生の実践教育に役立つ小型トラック「コルト・ディーゼル」のシャシー、エンジン圧縮試験機の ほか工具が贈られます。また、KTB 社と現地販売店から参加した従業員による双方向の講義も実 施します。学生に就職活動や自動車業界での就業に関連するノウハウなどを提供することで、実用 的な職業ガイダンスとなることを目指しています。同取り組みは 2018 年に参加校 11 校を対象に始 まりました。今年の学校訪問は 10 月に開始され、来年の 2 月まで続きます。本プログラムは、教育部門を通じてインドネシアの成長に貢献することへの KTB 社の強い決意の 表れであるとともに、同社の企業理念の一つである「Indahnya Berbagi（分かち合いの美）」を反映する一例です。「地域社会からの多大なる援助が、ふそうのインドネシアでの成功を支えています。少しでも地域社会にお返しができる企業であり続けるために今後も様々な活動を実施していきます」 （KTB 取締役社長 栗田敦）KTB 社は 49 年連続で、ふそうブランドにより市場の首位を守っています。同社は最大販売台数を誇る「コルト・ディーゼル」により、小型トラックで市場シェア 56％を記録しました。（2019 年 10 月末 時点）  ジャワ島中部ケブメン県のマアリフ高等専門学校にて [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

AIで設計、3Dプリンターで施工！日揮が目指す2030年のプラント建設イメージ

プラント建設の大手、日揮は、AI（人工知能）やロボット、IoT（モノのインターネット）などを活用した日揮グループの新たなIT戦略「ITグランドプラン2030」を2018年12月に発表しました。 現在のプラント工事（以下の写真、資料：日揮ホールディングズ） 約1年前に発表された戦略ですが、2019年9月にはYouTube上にわかりやすいプロモーション映像が公開され、その具体的なイメージが明らかになりました。その中身は、現在の建設業の建設プロセスを大きく変えるものばかりです。例えば、構造物や基礎の施工にはナ、ナ、ナ、ナント、大型3Dプリンターを現場に設置し、直接製造することを目指しているのです。 多数の3Dプリンターを現場に設置し、施工するイメージ） 「ITグランドプラン2030」の全体ロードマップ 設計、機材調達・建設工事、プロジェクトマネジメントの変革イメージ このほか、設計ではAIを使って自動設計、機材調達・建設工事ではプラントを小型モジュール化するほか、ロボットによる工場化や無人化を目指します。 AIによる自動設計イメージ ブラントの小型モジュール化に施工イメージ そして、プロジェクト・マネジメントでは、実物のプラントをそっくりそのまま3Dモデルなどでデータ化した「デジタルツイン」を活用し、シミュレーションしながら最適な設計・調達・建設（EPC）を行うことをイメージしています。 デジタルツインによるプロジェクト・マネジメントのイメージ こうしたプラントプロジェクトの大改革により、人工は3分の1、速度は2倍という、大幅な生産性向上を目指しているのです。

事故の少ない「Ｇマーク」トラックが拡がっています！ ～令和元年度９,２１９事業所にＧマークを認定～

令和元年１２月１３日自 動 車 局 貨 物 課　Ｇマーク（安全性優良事業所）は、全日本トラック協会が認定（国土交通省推奨）する評価制度です。 今回の認定により、Ｇマーク事業所は全国で２６，１９２事業所（全てのトラック事業所の３０．５％。 対前年度比１．０％増。）となり、更に、安全運行を励行するトラックが増えています。　トラックはひとたび事故を起こせば、重大事故に発展することが多く、被害は甚大です。　平成３０年（１月～１２月）の事業用トラック１万台あたりの事故件数をとりまとめたところ、Ｇマー ク認定を取得したトラックの死亡・重傷事故の件数は、認定を取得していないトラックと比較して半数以下となっています。  （※１）乗務員に起因する事故とは、事故原因が「運転操作不良」と「健康状態」に該当する事故をいう。 （※２）重傷事故とは、重傷者(自動車損害賠償保障法施行令 第５条第２号又は第３号)を生じた事故をいう。 　資料：自動車事故報告規則に基づく平成３０年(１月～１２月)の事故報告書のデータを引用。※全日本トラック協会のプレスリリース → http://www.jta.or.jp/gmark/pdf/release201912.pdf ※Ｇマーク認定事業所一覧（都道府県別）→ http://www.jta.or.jp/tekiseika/teki_list/gmark/index2019.html 添付資料報道発表資料（PDF形式：256KB）お問い合わせ先国土交通省　自動車局貨物課トラック事業適正化対策室　梅田、神﨑、伊丹TEL：（03）5253-8111 （内線41-334）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000203.html)

産業機械輸出入実績(2019年10月)

２０１９年１０月 産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、７６７億４，１００万円、前年同月比 ９２．１％となった。本月、プラント案件はなかった。単体は７６７億４，１００万円、前年同月比９２．１％となった。地域別構成比は、アジア５９．６％、北アメリカ１７．１％、ヨーロッパ １２．３％、中東４．５％、ロシア・東欧２．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機 北アメリカの増加により、前年同月比１３６．５％となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比３１．４％となった。③化学機械 アジアの減少により、前年同月比９０．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比３６．２％となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比 １１４．３％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比９４．２％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６９．０％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４１．２％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１０１．６％となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０１９年１０月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要本月の受注高は３，７５２億１，２００万円、前年同月比１１９．４％となった。内需は、２，８７２億８，５００万円、前年同月比１３０．６％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７７．２％、非製造業向けは 同２５４．４％、官公需向けは同１３８．１％、代理店向けは同１０１．０％であっ た。 増加した機種は、ボイラ・原動機(257.0%)、鉱山機械(118.3%)、運搬機械 （103.4%）、その他機械（192.0%）の４機種であり、減少した機種は、化学機械 （97.3%）、タンク（21.9%）、プラスチック加工機械(51.1%)、ポンプ（78.2%）、圧縮 機(82.2%)、送風機（84.7%）、変速機（81.6%）、金属加工機械（86.2%）の８機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、８７９億２，７００万円、前年同月比９３．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（131.6%）、圧縮機(141.8%)、運搬機械 （111.3%）の３機種であり、減少した機種は、鉱山機械（23.6%）、化学機械 （96.2%）、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、プラスチッ ク加工機械（44.1%）、ポンプ（78.7%）、送風機（50.2%）、変速機（69.2%）、金属 加工機械(86.2%)、その他機械（74.4%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比２３０．６％となった。②鉱山機械 窯業土石が増加したものの、鉱業、外需の減少により同９９．８％と なった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学の減少により同９７．１％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同２１．０％となった。⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業、外需の減少により同４７．１％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同７８．３％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１０７．６％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、外需の減少により同８１．２％となった。 ⑨運搬機械 造船、運輸・郵便、外需の増加により同１０６．０％となった。 ⑩変速機 業務用機械、その他製造業、官公需、外需の減少により同７９．６％と なった。 ⑪金属加工機械 非鉄金属、自動車、外需の減少により同８６．２％となった。

２０１９年１０月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、６３９億８，２００万円で、前年同月比１１２．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業 化学向け産業廃水処理装置の減少により、７５．９％となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、４７９．６％となった。③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、１３９．０％となった。④外需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、４６．９％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置 機械、その他製造業、官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硝装置 の減少により、５２．７％となった。②水質汚濁防止装置 化学向け産業廃水処理装置、官公需、海外向け下水汚水処理装置の 減少により、７７．８％となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け関連機器の増加 により、２０７．２％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、７９．６％となった。

機械受注統計調査報告（2019年10月）

令和元年12月12日内閣府経済社会総合研究所調査結果の概要（季節調整値）機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年9月前月比18.7%減の後、10月は同5.2%増の2兆2,519億円となった。需要者別にみると、民需は前月比1.8%増の1兆65億円、官公需は同40.8%増の2,891億円、外需は同2.9%増の8,775億円、代理店は同3.9%減の1,156億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年9月前月比2.9%減の後、10月は同6.0%減の7,988億円となった。このうち、製造業は同1.5%減の3,549億円、非製造業（除く船舶・電力）は同5.4%減の4,633億円となった。（備考）季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。  概要 (PDF形式：164KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：307KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：282KB)機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：658KB)その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1910juchu.html）

日立建機　サービスソリューション「ConSite®」を 2020 年度よりミニショベルに標準搭載開始―ミニショベル用の通信端末システムを新たに開発し、お客さまのライフサイクルコスト低減に貢献―

2019 年 12 月 12 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 従来、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに搭載してきた、遠隔監視で建設機械を見守るサービス ソリューション「ConSite ® （コンサイト）」を、2020 年度より、3 トン以上のミニショベルにも 標準搭載します。ミニショベル用の通信端末システムを開発し、搭載することで、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供していきます。　日立建機は、IoT を活用し、建設機械の稼働 ・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イー サービス）のデータに基づいて、遠隔監視で建設機械を常に見守り、 データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。　これまでは、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに「ConSite®」を搭載し、データレポートサービス の契約台数は当初の計画を上回る 13.9 万台* 1 に達しており、全体の販売台数に占める契約率は 約 73%*2 と、お客さまから高い支持を得てきました。　ミニショベルは、中・大型油圧ショベルに比べ、シンプルな機能で価格を抑えた製品を求められる傾向にあったため、これまでは、建設機械の稼働・位置情報などを閲覧できる Global e-Service®をオプションで提供していました。　しかしながら、中・大型油圧ショベルとミニショベルの両方を保有するお客さまからは、ミニショベルにも 「ConSite®」を搭載してほしいという要望を従来から強く受けておりました。また、そもそも道路工事などの都市土木で使われることの多いミニショベルは、お客さまが短期間でいろいろな場所に移動・稼働させるため、複数の機械の位置情報を把握したいというニーズも根強くありました。　さらに昨今では、多数のミニショベルを保有するレンタル会社のお客さまからは、保有資産である建設機械の稼働・位置情報や、稼働中の建設機械の異常を検知して配信されるデータレポートサービスは、 多数のレンタル機の管理を行う上で、ライフサイクルコスト低減の観点からも利便性が高いとの声が寄せられていました。　こうしたお客さまのご要望にお応えするために、ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う 1 0 0 ％ 子会社の日立建機ティエラ （ 代 表 取 締 役 社 長 ： 中 村 和 則 ） が 、 ミニショベル用の通信端末システムを開発し、日立建機グループとして、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供できるようにしました。　建設機械業界はグローバルに新車販売の需要変動が激しい中、狭小地の工事や農林業などで使われるミニショベルやミニホイールローダなどのコンパクト市場は、社会インフラなどの土木工事を中心とする中・大型油圧ショベルと比べると、需要変動の影響を受けにくく、これまで一貫して世界的に需要が拡大してきました。これまでの中心であった市場は、人件費の高騰に伴い、機械化で作業効率の改善を図ろうとする日本、欧州、北米などの先進国が中心でしたが、今後は、経済発展と共に人件費も上昇する一方で、都市化が進み、大型の機械が入れない狭小地での都市土木工事が増えると想定される中国やアジア各国・地域などの新興国でも拡大していくとみられます。　日立建機では現在、推進中の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の中で最も重要な推進項目に掲げている、部品・サービス、中古車、レンタルなどのバリューチェーン事業の深化を図るために、さまざまな取り組みを進めています。　2020 年度からは新しい中期経営計画に移行しますが、引き続き、バリューチェーン事業の深化を図り、お客さまのライフサイクルコスト低減に取り組んでまいります。今回のミニショベルへの 「ConSite®」の標準搭載も、成長しているコンパクト市場でお客さまに新たな価値を提供し、 さらなる事業の拡大を通じて経営基盤の安定化に取り組んでいく取り組みの一環です。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。今後もコンパクト事業を拡大し、 お客さまの課題解決にグローバルに貢献してまいります。 *1、*2：2019年9 月末時点。 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

酒井重工業　2020年3月期 第2四半期（4-9月） 決算

2019年12月酒井重工業 株式会社証 券 コ ー ド ６３５８2020年3月期 第2四半期（4-9月） 決算説明会資料 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 酒井重工業株式会社URL　https://www.sakainet.co.jp/