建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　-顧客満足度向上とオペレーションの最適化を実現-　オーストラリア・パーツセンターを新設

2022 年 03 月 25 日　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、コマツオーストラリア株式会社（本社：オーストラリア ニューサウス ウェールズ州、社長：Sean Taylor）においてパーツセンターを新設いたしました。　新パーツセンターは、約 38,000 平方メートルの面積に約 43 億円(4,800 万豪ドル)を投資し、従来クイー ンズランド州ブリスベンに点在していた部品倉庫を一ヶ所に集約しました。建設にあたっては、タワー型ピッキングシステム、デジタル式部品集約システムなどの最新技術を導入することにより、物流オペレーションを最適化し効率を向上するとともに、太陽光パネルの設置や部品包装量の削減などにより環境負荷の低減を図っています。 　また、新パーツセンターには営業支店を併設しており、物流オペレーションの最適化に加えて、オーダーから引き渡しまでのリードタイムを大幅に短縮することで、顧客満足度の向上を実現しています。　さらに、敷地内には、最新の ICT 建設機械などの実機に加え、電動化・自動化やスマートコンストラクション などの最新技術、コマツの歴史などを展示するイノベーションハブを新設しました。 　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じて ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真 上：新パーツセンター全景、 左下：新パーツセンター内観、 右下：イノベーションハブ】 【コマツオーストラリアの会社概要】 CEO： Sean Taylor 本社所在地：50-60 Fairfield Street, Fairfield East NSW【コマツオーストラリア新パーツセンターの概要】 所在地：535 Progress Road, Wacol, QLD 敷地面積：約38,000ｍ2 建屋面積：約17,500m2 投資金額：約43億円(4,800万豪ドル）  

２０２２年度 産業機械の受注見通し

２０２２年３月２３日公表一般社団法人日本産業機械工業会　この産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しは、２０２２年１月下旬～２月中旬に実施した調査をもとに策定したものである。　よって、２月２４日に、ロシアがウクライナへの軍事行動を開始し、その後発生したロシアに対する経済制裁やサプライチェーンの混乱等の不確定要素の影響を織り込んでいない。 　なお、受注見通しにおける、ロシアのウクライナ侵攻及び対露経済制裁等による影響度合いは現時点では不明であるが、影響を及ぼすと想定される事象は以下のとおり。　下振れ要因としては、①経済制裁等によりロシアで契約を見込んでいた案件の消滅。 ②物流や金融の混乱に伴う出荷停止または受注キャンセルもしくは代金回収困難、産業機械の据え付け・補修・メンテナンス等の部品や人員手配困難。③ロシア等事業に対するレピュテーションリスク回避に伴う受注機会の消滅、エンドユーザが未確認である汎用機の受注見合わせ、ロシアでプラントを建設する欧州や中国ＥＰＣからのコンポーネント発注停止、産業機械と共に使用される欧州の電気機械等の輸出停止による受注消滅。 ④国内・海外の産業機械ユーザの生産計画の見直しによる設備投資の縮小等があげられる。 　上振れ要因としては、欧州のＬＮＧ案件やパイプライン関連の需要の増加や、天然ガス開発で既に計画されているプロジェクトの投資判断が早まり前倒し発注されるケース等、エネルギー分野での受注の増加の可能性があげられる。 ２０２１年度　内需は、民需の緩やかな回復により、対前年度比＋８．９％増の３兆３，６７０億円と見込んだ。　民需のうち製造業については、化学工業や鉄鋼、非鉄金属等の素材産業から、はん用・ 生産用機械、電気機械、情報通信機械、自動車等の組立産業まで幅広い業種の需要が回復しており、前年度実績を上回るものと見込んだ。 　非製造業については、電力業が発電設備の維持・更新とバイオマス発電設備の大口契約により前年度を底としてプラスに転じたことに加えて、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が堅調に推移したことから、前年度実績を上回るものと見込んだ。　官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増が続いたものの、廃棄物発電等の清掃工場の大規模な改良工事の発注が減少したため、前年度実績を下回るものと見込んだ。 　外需は、先行して回復していた中国の伸張に加えて、中国を除くアジア、欧米もプラスに転じたものの、前年度に中東で天然ガスの大型プロジェクトを受注した反動減により、対前年度比△８．１％減の１兆７，８２１億円と見込んだ。　 この結果、内外総合では、対前年度比＋２．３％増の５兆１，４９２億円と見込んだ。 ２０２２年度 　内需は、民需の減少を官公需が補う形となり、受注金額としてはほぼ前年度並みの対前年度比＋０．８％増の３兆３，９３１億円と見込んだ。　民需は、自動車産業や半導体関連、その上流となる素材産業などの製造業を中心とした省エネ化・高効率化対応や、物流拠点の自動化・省力化に向けた搬送システム等の需要が増加するものの、電力業からの石炭火力の休止・廃止に伴うリプレース縮小や大型バイオマス発電設備の新規案件の減少により、前年度実績を下回るものと見込んだ。　官公需は、国土強靱化に向けた洪水対策等が堅調に推移し、下水汚泥の燃料化等の高効率処理への対応、清掃工場の改良工事の増加により、前年度実績を上回るものと見込んだ。　外需は、各国のポストコロナの成長戦略の加速等により、世界経済の回復が続く中、アジアや中東、欧米等での産業機械の受注が増加し、対前年度比＋１４．９％増の ２兆４８１億円と見込んだ。　世界規模での石炭火力の段階的削減がＣＯＰ２６で表明される中、老朽火力発電設備の更新需要が縮小するものの、全世界的に普及が加速している電気自動車のバッテリーやセンサー等の生産能力の増強の他、世界的な半導体関連産業の工場新設、上下水処理や海水淡水化の民営化案件等の水インフラプロジェクトの増加、クリーンエネルギーとして条件付きでカテゴライズされた天然ガス開発の再開等により、前年度を上回るものと見込んだ。　この結果、内外総合では、対前年度比＋５．７％増の５兆４，４１２億円と見込んだ。  

令和４年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年2月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱ふそう　ドコマップジャパンとのデータ連携を開始

～トラック及びバスの動態管理サービスを DoCoMAP で提供～ 2022 年 3 月 23 日 ・「DoCoMAP」の動態管理サービスをテレマティクス搭載済みのトラックおよびバスで提供開始 ・新たにデバイスを追加することなく、より安価で動態管理サービスが利用可能に ・MFTBCはデータの活用と連携を通じたテレマティクスサービスの拡大を推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、社長：浦嶋一裕、以下 ドコマップジャパン）と車両データの連携を開始することを発表しました。2021年5月より実施した全国のフジホールディングスグループ企業でのトライアル運用を経て、MFTBC のテレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）」及び「BusConnect®（バスコネクト®）」の一部機能をドコマップジャパンの動態管理ソリューション「DoCoMAP」で提供するサービスを、2022年4月より開始します。 MFTBC はデータの活用や外部パートナー企業との連携を推進するとともに、「トラックコネクト」及び「バスコネクト」をより幅広いユーザーに活用してもらうことを目指し、「DoCoMAP」とのサービス連携に至りました。また、ドコマップジャパンもエンドユーザーに対して車両に新たなデバイスを追加する必要なく、安価で高機能な動態管理ソリューションを手軽に導入できるとして、IoT 機器の導入が進んでいない運送業界に貢献したいと取り組んでまいりました。 「DoCoMAP」の動態管理サービスでは、新たなデバイスの追加やシステム設定が不要なため、車両位置情報管理をはじめとするリアルタイムでの車両動態管理機能をより低コストでご利用いただけるようになります。ふそうのコネクテッド車両から得られる車両位置情報と車速データをドコマップジャパンの「DoCoMAP」データベースに送信し、データを連携することで、同サービスをふそうのコネクテッド車両で利用できます。「DoCoMAP」のサービスは、既に「トラックコネクト」を搭載済みの大型・中型・小型トラック及び電気小型トラックにくわえて、「バスコネクト」を搭載済みの大型観光バス及び小型マイクロバスで提供します。また、「DoCoMAP」の動態管理サービスを活用することで、車両稼働率の改善と空車回送率の低減にも繋がり、環境への配慮も可能になります。同時に、リアルタイムでの位置情報が確認できるため、貨物車両だけでなく旅客車両の運行スケジュール管理もできるようになります。MFTBC はテレマティクスソリューションの提供だけでなく、外部パートナー企業との連携やデータの活用をさらに推進し、お客様にとってより価値のあるテレマティクスサービスの提供を今後も進めてまいります。■データ連携のイメージ図   ■ 主な機能 ・リアルタイム車両位置情報 ・車両の速度表示 ・13 ヶ月分の走行履歴 ・Google Maps ベースの使いやすいユーザーインターフェース ・運行管理業務に最適な機能を豊富に搭載 ・運行記録アプリ「DoCoMAP PLUS」対応■ 対象車種 ＜トラック＞ ・大型トラック 「スーパーグレート」 2017 年モデル以降 ・中型トラック 「ファイター」 2019 年モデル以降 ・小型トラック 「キャンター」 2020 年モデル以降 ・電気小型トラック 「eCanter」 ＜バス＞ ・大型観光バス 「エアロクィーン」「エアロエース」 2019 年モデル以降 ・小型マイクロバス 「ローザ」 2021 年モデル以降 ■ 提供プラン ベーシックプラン：月額 1,180 円（台/税別） ※今後プレミアムプラン等のサービスを企画予定■ サービスに関するお問い合わせ窓口 ドコマップジャパン・カスタマーサポート：03-6809-2105（平日 9 時〜18 時）  

三菱ふそう　国内 2 販売拠点をリニューアルオープン

2022 年 3 月 22 日・群馬・太田支店と静岡・御殿場サービスセンターを大規模改修、リニューアルオープン・国内販売拠点の改装・新設を通して高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する 「ミライ」プロジェクトの一環三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､販売拠点である太田支店(群馬県太田市)と御殿場サービスセンター(静岡県御殿場市)をリニューアルし、このほどオープンしました。これらのリニューアルは、国内販売拠点の施設の改良・新設によって、より高品質なサービスの提供と従業員の働く環境の改善を目指す「ミライ」プロジェクトの一環です。太田支店は群馬県南部に位置し、太田市、館林市、邑楽郡をカバーしています。東北自動車道や北関東自動車道へのアクセスが良く、首都圏への輸送だけでなく、輸出産業も活発な、北関東随一の工業地帯に立地しています。今回の改装では、旧来の整備ストールの大半を更新したほか、整備棟別棟を新築して整備ストールを増設しました。部品庫の面積も拡大し、事務所・お客様待合室、メカルーム、外装を一新しました。今後の商用車の電動化の進展に備え、急速充電設備を新設しました。御殿場サービスセンターは静岡県東部の御殿場市、裾野市を担当する拠点です。東名高速道路や新東名高速道路、国道246号に近く、長距離輸送における要衝に位置するうえ、周辺の開発が進んでおり、今後の成長が見込まれます。このたびのリニューアルでは、大型車向けの整備ストールを増設したほか、一部の建屋を解体し、駐車スペースの拡大と車両動線の改善を図りました。またオフィスエリアにも改修を行いました。 「ミライ」プロジェクトについてお客様第一を掲げる MFTBC の中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の働く環境を改善することを目的に、国内販売拠点の設備や施設の改良を 「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチで行うプロジェクトで、2019年に始まりました。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装 -Refurbish、再建 –Rebuild、移転 -Relocate) に基づいて、全販売拠点を対象に評価を行い、設備と施設の改良を実施します。＜両拠点の概要＞  左：太田支店の入口 右：増設した整備棟別棟 御殿場支店の外観

日立建機　第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

2022年3月22日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、建設DX・i-Construction・NETIS製品などの最新の製品・技術・設備・機器サービスが一堂に集結する、第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2022年5月25日（水）～27日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。今回は、経済産業省、国土交通省に加え、環境省とデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。 日立建機グループの出展ブースでは、「始める・超える・切り拓く」をテーマに、地方での工事や小規模土工でのICT施工・BIM/CIMへの対応などの新たな課題に対し、お客さまご自身が乗り越えるための支援をご案内するほか、自動運転など未来を切り拓く取り組みについてもご紹介いたします。また、「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」をご提案します。屋外展示場では、最新のICT油圧ショベルZX200X-7（20tクラス）を展示予定です。油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを設定できる「エリアコントロール機能」や、機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ（エアリアルアングル ステップフォー）」など、安全性向上のための機能について、実機のデモンストレーションやパネル展示を予定しています。日立建機グループがお客さまとともに思い描く未来の現場の可能性と、土木・建設現場でのさまざまな課題の解決に向けた取り組みを、ぜひ会場にてご体感ください。皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト「始める・超える・切り拓く」  第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2022年5月25日（水）～27日（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報：https://cspi-expo.com/ 出展内容 ※予定「始める」地方・小規模土工など手軽に始めるICT施工ミニショベルZX30U-5B（屋内展示）IoT施工ソリューションSolution Linkage Survey（土量計測ソリューション）ICT施工技術講習概要（日立建機特約教習機関「PEO建機教習センタ」）「超える」BIM/CIMへの対応など新たな課題を乗り越える支援Solution Linkage Assist（ICT油圧ショベル）ZX135USX-7（屋内展示）Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）転圧管理ソリューション「切り拓く」自動運転など未来を切り拓く日立建機自律型土工用振動ローラ（屋内展示）Solution Linkage Assist （ICT油圧ショベル）ZX200X-7（屋外展示）Solution Linkage Work Viewer（施工映像共有ソリューション）AERIAL ANGLE STEPⅣ（衝突被害低減システム）Solution Linkage Alert Viewer（施工映像共有ソリューション）商標注記Solution Linkage、AERIAL ANGLEは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution LinkageウェブサイトPEO建機教習センタウェブサイトICT油圧ショベルZX135USX-7/ZX200X-7ウェブサイトICT油圧ショベルZX200X-7、ZX330X-7を発売（2021年3月31日発表）ICT油圧ショベルZX135USX-7を発売（2021年11月29日発表）油圧ショベルとの接触事故低減に寄与する「AERIAL ANGLE STEPⅣ」を発売（2022年1月6日発表）

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和4年3月18日総合政策局公共事業企画調整課 　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和4年3月18日付で、別表のとおり 10 型式の建設機械の指定を行い、1 型式の原動機の認定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：136KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000315.html)

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和4年3月18日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和４年３月１８日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として３２型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。   指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551添付資料報道発表資料（PDF形式：167KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000313.html)  

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」次世代モデルの試作車を初公開

2022 年 3 月 16 日 ・「eCanter」次世代モデルの試験車両を初公開、発売までに合計100万km以上のテスト走行を実施予定 ・ 車両ラインアップを拡充し、より細かな車両用途に対応 ・ 車両電動化の加速に向けてEV設備投資を拡大、新たなEV試験設備を増設三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の次世代モデルの試作車両を当社喜連川研究所(栃木県さくら市)にて公開しました。MFTBC は電気トラックのパイオニアとして2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売した後、2020年に先進安全装備を拡充した改良モデルを発売し、さらに進化した次世代モデルの開発を進めています。次世代モデルの「eCanter」は車両ラインアップを拡充してより細かな車両用途に対応し、航続距離や安全装備等の性能をさらに改良した大規模量産モデルとして発売を計画しています。「eCanter」次世代モデルの開発プロセスでは、寒冷地や温暖地といった多様な厳しい環境下での走行試験を国内及び海外で行い、発売までに合計で100万 km 以上の走行テストを実施します。国内外での CO2ニュートラルな輸送への動きが急速に進む中で、「eCanter」次世代モデルは、CO2ニュートラルな輸送手段としてさらなる活用が期待される車両です。2017年の発売以降、「eCanter」の導入は物流をはじめアパレル、家具・オフィス用品メーカー、医療、新聞、食品やエンターテイメントなど多様な業種で広まりを見せています。これまで日本をはじめ欧州や米国、オーストラリア及びニュージーランドで合計350台以上が導入され、グローバルでの累計走行距離は450万km以上に到達しています。MFTBC は商用車における電動化促進とCO2ニュートラル化を今後加速し、2039年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を電動化するビジョンを掲げています。商用車の電動化加速に向けた取り組みに伴い、MFTBC は開発設備投資も拡大しています。同社喜連川研究所内に高出力急速充電器、リチウムイオンバッテリーを分解して解析を行うバッテリー分解室、そして災害時に EV トラックから給電する外部給電機能の試験設備を併設した EV 試験棟を2021年から2022年にかけて新たに設置しました。これらの新たな設備にくわえて、高電圧コンポーネントの評価を行うテストベンチや、EV トラックの機能を検証する EV システムベンチ等にて、「eCanter」の次世代モデルの試験を進めています。「MFTBC では、商用車の電動化を推進し、関連設備への投資を拡大しています。CO2ニュートラルな輸送の実現により、お客様のビジネスだけでなく、社会全体のサステナビリティに貢献することを目指しています。」（三菱ふそうトラック・バス 副社長 兼 開発本部本部長 安藤寛信）  喜連川研究所で公開された eCanter 次世代モデルの試験車

産業機械輸出入実績(2022年1月)

２０２２年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８９１億６，５００万円、前年同月比１２２．７％となった。本月のプラント案件はなかった。 単体は８９１億６，５００万円、前年同月比１２２．７％となった。地域別構成比は、アジア６７.１％、北アメリカ１４．０％、ヨーロッパ８．９％、ロシア・東欧４．５％、南アメリカ２．１％、中東２．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２１１．２％となった。 ②鉱山機械 中東の増加により、前年同月比１０２．４％となった。③化学機械 アジア、中東の減少により、前年同月７７．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１７．２％となった。 ⑤風水力機械 北アメリカの増加により、前年同月比１０１．０％となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２０３．６％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１２０．３％となった。 ⑧金属加工機械 アジア、南アメリカの増加により、前年同月比３３２．６％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１５２．６％となった。（２）プラント 本月のプラント案件はなかった。  

２０２２年１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は２，９３４億１，２００万円、前年同月比１１１．８％となった。内需は、１，９４６億３，５００万円、前年同月比１０７．４％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１４７．３％、非製造業向けは 同７１．８％、官公需向けは同１０２．１％、代理店向けは同９９．８％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（102.3%）、化学機械（100.1%）、タンク （126.9%）、ポンプ（124.4%）、圧縮機（109.7%）、送風機（122.6%）、運搬機械 （132.8%）、変速機（117.7%）、金属加工機械（212.2%）の９機種であり、減少した機種は、鉱山機械（84.0%）、プラスチック加工機械（77.6%）、その他機械 （86.9%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９８７億７，７００万円、前年同月比１２１．９％となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機（207.9%）、鉱山機械（118.3%）、化学機械（113.7%）、プラスチック加工機械（108.4%）、圧縮機（122.8%）、送風機（180.4%）、運搬機械（192.1%）、変速機(120.7%)、金属加工機械（270.7%）の９機種であり、減少した機種は、タンク（今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず）、ポンプ（94.2%）、その他機械（53.3%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により前年同月比１１６．３％となった。②鉱山機械窯業土石、建設の減少により同８５．７％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）化学の増加により同１０２．２％となった。④タンク石油・石炭の増加により同１２６．３％となった。⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同１０２．１％となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１５．０％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１１６．７％となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同１２６．３％となった。 ⑨運搬機械 非鉄金属、情報通信機械、卸売・小売、外需の増加により同１５５．６％となった。 ⑩変速機その他製造業、運輸・郵便、官公需、外需の増加により同１１８．３％となった。⑪金属加工機械鉄鋼、外需の増加により同２３１．３％となった。

２０２２年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１８７億８，１００万円で、前年同月比７０．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業パルプ・紙向けごみ処理装置関連機器の減少により、９７．３％となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置の減少により、５７．１％となった。 ③官公需下水汚水処理装置の減少により、７２．９％となった。 ④外需排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の減少により、 ２１．０％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置の減少により、２０．０％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７９．１％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、パルプ・紙、官公需向けごみ処理装置 関連機器の減少により、６９．７％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１８１．５％となった。  

三菱ふそう　国内初、電気小型トラック「eCanter」による EV ごみ収集車を神奈川県厚木市に納車

2022 年 3 月 14 日 ・ 量産型電気トラックによるごみ収集車は国内初の導入、2022 年 3 月より稼働 ・ 三菱ふそう、厚木市、新明和工業の連携協定に基づく ・「循環型都市」を目指し、可燃ごみ焼却の際の熱を利用して充電三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」をベースに、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)が架装部分を手掛けたEV(電気)ごみ収集車1台を、神奈川県厚木市(市長：小林常良)に納車し、2022年3月14日にお披露目式を行いました。量産型トラックをベースとした EV ごみ収集車の導入は国内で初めてです。この EV ごみ収集車は、MFTBC と厚木市、新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EVごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです※。走行時ゼロエミッションの MFTBC の「eCanter」を用いており、新明和工業による架装部分を含め、ごみ収集・運搬の際に二酸化炭素(CO2)を含む排気ガスを一切排出しません。また、モーター駆動により騒音が少なく住宅地での早朝の収集作業にも適しています。 同車両は2022年3月に稼働を開始する予定です。厚木市環境センターにおいて可燃ごみの焼却処理の熱を利用して発電された電力で充電される EV ごみ収集車は、厚木市が目指す「循環型都市」を具現化する車両です。2022年3月14日には、同センターにてお披露目式を行いました。MFTBC 代表取締役会長の松永和夫が「ごみ収集車はルートが固定していること、1日の稼働距離が比較的短いことから、EVトラックの用途として非常に適しています。今後この EV ごみ収集車を使用し、3者協力の下、カーボンニュートラル社会実現のためのベースを構築していきたいと思います」と挨拶しました。 厚木市に納車した EV ごみ収集車 ※ 2021 年 5 月 10 日付プレスリリースを参照

コマツ「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」を初認定

2022 年 03 月 09 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」に初めて認定されました。 　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の 2 つの部門より、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しており、「大規模法人部門」のうち上位 500 法人は「ホワイト 500」として認定されます。　コマツは 2014 年度から社員のヘルスリテラシーの向上を一つの目的として全社共通の健康管理施策を行っています。健康管理を経営的視点から考え、社員の健康保持・増進に戦略的に取り組む健康経営を実践する企業の一つとして、本年の「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」に認定されたものです。 　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。  [参考] ・健康経営優良法人認定制度について （URL） https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309002/20220309002.html

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」：新たな業種での活用が拡大

～ヘルスケアや新聞業界での稼働が開始～ 2022 年 3 月 2 日三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以 下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の新たな業種での導入が拡大していることをお知らせします。 2022年2月22日にヘルスケア業界では初となる「eCanter」を、中外製薬工業株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：田熊 晋也）に１台納車しました。中外製薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：奥田 修)の生産子会社である同社は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた環境への取り組みにくわえて、天候の影響を受けずに管理が必要となる医薬品原料の運搬に適した車両として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」には雨除けが荷箱後部に取り付けられており、 雨天時にも搬入出時に製品の品質を損なうことなく運搬するニーズに対応しています。同車両は、東京都北区に所在する同社工場で医薬品原料の運搬に使用され、クリーンで静かな走行性能により、地域の環境改善への貢献を目指します。 中外製薬工業に納車された「eCanter」 また、新聞の輸送業務を行う安立運輸株式会社（本社：東京都荒川区、代表取締役社長：出島 康佑、以下安立運輸）は2月17日に「eCanter」1台を導入し、「eCanter」で初となる新聞輸送での活用が開始します。同社に納車した「eCanter」は、株式会社読売新聞東京本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 寿一、以下読売新聞）の東京北工場（東京都北区）を拠点に、関東近郊地域における新聞の輸送を行います。同新聞の配送を担う安立運輸は、低公害車の積極的な導入を通じた環境に配慮した輸送に取り組むほか、読売新聞グループによる新聞輸送の脱炭素化に向けた取り組みとして、今回「eCanter」が選ばれました。新聞業界においても輸送の脱炭素化に向けた関心が高まっており、走行時に二酸化炭素を含む排気ガスを一切出さない「eCanter」は、輸送の脱炭素化の実現に貢献する車両です。MFTBC は、電気小型トラック「eCanter」を通じて、お客様が求める輸送の脱炭素化の実現に貢献してまいります。 安立運輸に納車された「eCanter」

２０２２年１月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和４年３月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１月の建設機械出荷金額は、内需は１.４％増加の７２８億円、外需は４９.１％増 加の１,５３２億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の増加、外需は１５カ 月連続の増加となりました。総合計では２９.５％増加の２,２６０億円となり、１５ カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ３.６％増加の７６億円、油圧ショベル １５.０％増加の２２０億円、ミニショベル２.１％増加の６２億円、油圧ブレーカ・ 圧砕機１６.５％増加の１７億円の４機種と補給部品１.８％増加の１０４億円が増加し、内需全体では１.４％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ７０.８％増加の１７９億円、油圧ショベル３１.１％増加の５５１億円、ミニショベル３１.１％増加の２８０億円、建設用クレーン３２.９％増加の５２億円、道路機械２１.８％増加の２８億円、コンクリート機械７０.８％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機５０.０％増加の９億円、その他 建設機械９５.２％増加の２２４億円の８機種と補給部品１０２.６％増加の２０７ 億円が増加しました。地域別に見ると、北米が１３カ月連続で増加、アジアが１１カ月連続で増加するなど全９地域中７地域で増加し、外需全体では４９.１％の増加となりました。（増減は前年同月比）  （参考）工業会の概要会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社

日立建機　ディア社との合弁事業の解消と今後の北中南米事業戦略について

「信頼の証を乗せて」をスローガンに、米州全域で独自の販売・サービスを開始 2022 年 3 月 1 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン市、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ）／以下、ディア社）との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで昨年 8 月に合意し、今般、予定通り 2 月 28 日付でディア社との合弁を解消しました。今後、日立建機は、新 OEM 供給契約に基づいて、当面の間、ディア社に完成品や部品の供給を継続してまいります。　一方、日立建機では、昨年 8 月のディア社との合弁解消合意以来、3 月 1 日からの販売・サー ビス開始に向けて、独自の販売・サービス網の再構築に取り組んできました。　昨年 10 月 1 日、これまで、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当していた連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ（本社：アメリカ合衆国・ジョージア州ニューナン市）の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。　同時に、執行役専務兼マイニング事業本部長の石井壮之介が、米州事業部長ならびに日立建機アメリカの取締役会長も兼務して、廣瀬雅章取締役副会長、Alan Quinn（アラン・クイン）取締役社長と共に、日米の連携をさらに強化する体制を整えました。さらに、日立建機本社に「米州事業再構築準備室」を設置し、グループを挙げて、北中南米事業の立ち上げを図ってきました。　昨年 11 月には、土浦工場から北米市場向けに、日立建機アメリカ取り扱いの油圧ショベルの初号機を出荷しました。本機は、最新の高効率な油圧システム、作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE、サービスソリューション ConSite OIL を標準搭載しております。1 月 11 日に日立建機アメリカに到着し、1 月 24 日からサービス員の教育を始め、3 月 1 日の販売開始に向けた準備を進めてきました。 　この他、コンパクトは、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、サービス部品は、つくば部品センタ （茨城県つくば市）、マイニングは、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）から出荷され、北米の契約代理店へと配送されています。 　日立建機グループでは、これまでの準備期間を通して、日米共通のスローガン「EMPOWERING THE AMERICAS. －THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL」（米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに）を掲げて活動してきました。北中南米全域における代理店や、マイニング向けの広域代理店から、コンストラクションを中心とする中小の代理店まで、新たな契約を通じて、十分な販売・サービス網を構築することができました。　3 月 1 日からは、北米で日立ブランドのホイールローダを販売開始して以来掲げているスローガン 「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」（信頼の証を乗せて）を旗印に、キャンペーンを展開していきます。例えば、ConSite の契約率が 85％であることなど、日立建機グループのサービスソリューションで提供してきた最新の機能は、北米のお客さまに高く評価いただき、受け入れられてきた実績に基づくものです。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。■「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」（信頼の証を乗せて）のコンセプトについて　今、建設機械には、色々なアタッチメントやオプションを付けてお客さまは作業を行います。しかし、最も重要なのは、どんな機能が建設機械に搭載されているかということです。　日立建機グループは機能をよりよいものとするために、さまざまな分野の人財を投入してきました。 日立建機グループの仕事に関わるすべての人々が建設機械産業をつくりあげてきました。私たちは、信頼できるソリューション(Reliable solutions)を、機械に、工場のフロアに、ディーラーのロットに、そしてお客さまの現場に提供してきました。　私たちは、お客さまのために建設機械に自分たちの名前と機能を入れて、そこに、私たちに対する信頼も乗せます。なぜなら、それこそが信頼の証だからです。 ■商標注記 ・AERIAL ANGLE、ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報  ・2021 年 8 月 19 日 ディア社との業務提携解消に関するお知らせ 今後の北中南米事業戦略についてニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合も ありますので、ご了承ください。 

三菱ふそう　中型トラック「ファイター」の新型モデルを GCC 市場で初投入

～GCC 市場での商品ラインアップを強化～ 2022 年 2 月 28 日 ● 欧州排出ガス規制「ユーロ 5」に準拠した中型トラックを GCC 市場に初導入 ● 現行モデルから温室効果ガス排出量を 60%削減し、粒子状物質排出量を80%低減*三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、GCC（湾岸協力会議）市場向けに欧州排出ガス規制「ユーロ 5」に準拠した中型トラック「ファイター」の新型モデルを新たに導入します。これにより、同地域で小型・中型の両セグメントにおいて「ユーロ 5」に適合したFUSOトラックを提供します。中型トラック「ファイター」は、車両総重量（GVW)10.4トンから 17.1トンまでのバリエーションで、流通から建設業まで、GCC 市場の様々なビジネスをサポートする車両です。MFTBC の川崎工場から出荷される完成車は、頑丈で信頼性の高いシャシーに、アジリティと耐久性を備えた 6 気筒 6M60 エンジンを組み合わせています。また、エンジンの最適化により燃費を向上させ、温室効果ガス排出量の 60％削減と粒子状物質（PM)排出量の 80％低減を実現しました*。カタールでは 2023 年から同国で開始する排出ガス規制強化に先行して「ユーロ 5」適合の「ファイター」は既に発売されており、今後数カ月以内にサウジアラビア、クウェート、オマーン、バーレーンにも投入する予定です。またアラブ首長国連邦（UAE)、カタールとオマーンでは、既に「ユーロ 5」に対応した小型トラック「キャンター」を販売しています。GCC 諸国は、持続可能な経済に向けた目標を国家戦略に統合し、これに合わせて近年の産業政策の転換を行なってきました。カタールは、2030 年までに温室効果ガス排出量を 25％削減することを目標とした気候変動対策の行動計画を、2021 年に発表しました。また、サウジアラビアは 2060年までに CO2 排出量ネットゼロを達成する計画を発表しています。世界各国の産業が環境により配慮した方向へ進む中、MFTBC は燃費性能と環境性能に優れた製品の提供を通じ、これらの取り組みや企業を支援していきます。*カタール市場向け、現行ユーロ III モデルと比較した場合 カタールで公開された中型トラック「ファイター」

カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速

-いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始／いすゞ日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始- 2022年02月28日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 「日野」）、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下 「トヨタ」）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋裕樹）とも連携し、ラインアップ拡充によりお客様の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでまいります。1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社：石川県小松市、社長：山中 明人、以下「ジェイ・バス」)にて2024年度より生産開始いたします。いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれにお応えしてまいります。2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献してまいります。またBEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始 また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせます。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。この取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していきます。いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しております。日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」（2015年公表）を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。