建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

住友建機　「アスファルトフィニッシャ自動ステアリング・スクリード 伸縮装置 ASTRA 1.0（アストラ）」の発売について

住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、HA60W-10アスファルトフィニッシャのオプションとして「アスファルトフィニッシャ自動ステアリング・自動スクリード伸縮装置 ASTRA 1.0（アストラ）」を6月18日に発売します。 ASTRAは生産性・安全性・舗装品質の向上を目指す住友建機の「舗装現場の自動化技術」のペットネームです。その第1弾として施工時のアスファルトフィニッシャオペレータの省力化を実現する自動ステアリング・自動スクリード伸縮装置が「ASTRA 1.0」になります。 本装置は、アスファルトフィニッシャの左右に取り付けられたステレオカメラを用い、舗装現場に設置された型枠や切削面、縁石等の構造物の段差を検知する事で道路形状を認識し、それを目標としてステアリング操作とスクリード伸縮操作による舗装幅の調整を自動で行います。その為、既存のICT舗装装置のような設計データは不要で、現場で機器を装着し、すぐに舗装が始められる装置となっています。これによりオペレータの作業負担の軽減に繋がるだけでなく、他の作業に集中する事により舗装品質や安全の向上が図られると共に、機械操作の経験が少ない作業者の補助に活用する事で、人材育成や人手不足の解消にも貢献します。 1.製品の主な特長① 経済性の高さ導入時に必要な主要部品はステレオカメラと操作盤のみ※。高額な３Ｄ測器や設計データを必要とせず、経済的に自動化を実現する事が可能です。※それ以外に各種センサ、制御コントローラ、ハーネス類が必要となります。 ② 簡易な操作性複雑な機器の取付けや現場ごとのキャリブレーションは基本的に不要で、基本操作もスイッチのON/OFFのみ。導入したその日から誰でも簡単にお使い頂けます。さらには手動操作による微調整も可能となっており、利便性と正確性を両立しています。③ 汎用性の高さ型枠、縁石、切削面、ホットジョイントなど、舗装端に段差さえあれば殆どの舗装現場で使用が可能です。また、３Ｄ測器のような舗装途中の設置替えも不要な為、長い距離の舗装にも手間なく対応可能で、多様な現場で活用出来る汎用性の高い装置となっています。 2.発売時期2025年6月１８日 3.販売価格7,680～8,100万円（ASTRA1.0オプション付本体税別価格）※本体仕様により価格が異なります。 4.販売目標台数年間20台 5.問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部　TEL :050-9001-6446

産業機械輸出入実績（２０２５年４月）

２０２５年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５４６億１，２００万円で、前年同月比▲１５．４％減となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置装置の減少により、▲１４．４％減となった。②非製造業その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、▲１０．６％減となった。③官公需汚泥処理装置の増加により、１０．８％増となった。④外需事業系廃棄物処理装置の減少により、▲８２．８％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、電力、海外向け排煙脱硝装置、その他製造業、その他非製造業向け排ガス処理装置の増加により、８３．４％増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、２２．２％増となった。③ごみ処理装置海外向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲３３．７％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲４７．８％減となった。

２０２５年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、８７２億３，３００万円、前年同月比▲３２．３％減となった。本月、プラント案件はなかった。単体は８７２億３，３００万円、前年同月比▲３２．３％減となった。地域別構成比は、アジア６４．４％、北アメリカ１４．６％、中東９．２％、ヨーロッパ８．０％、アフリカ１．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東、南アメリカの減少により、前年同月比▲６３．０％減となった。②鉱山機械中東の増加により、前年同月比２５６．１％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比１２９．６％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲４３．９％減となった。⑤風水力機械中東の減少により、前年同月比▲１７．５％減となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲５４．５％減となった。⑦変速機ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比８．２％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲６５．１％減となった。⑨冷凍機械アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比６３．４％増となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

日野自動車　商用EV「日野デュトロ Z EV」導入から稼働まで　全台EV化推進「グリーンコープ」を支える「CUBE-LINX」

日野自動車が2022年6月に発売した小型BEV※トラック「日野デュトロ Z EV」は、物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立します。商用EV（電動商用車）の事業利用に必要な充電設備の導入や、電力料金を抑えながら複数台を充電するためのエネルギーマネジメントは日野自動車のグループ会社であるCUBE-LINXがサポートしています。※　Battery Electric Vehicleグリーンコープ共同体様は安心・安全な商品の供給事業、環境・子育てなどの支援活動に取り組み、2027年までに配送トラックを全てEV（電気自動車）に切り替える計画を推進しています。日野デュトロ Z EVを212台（2025年3月末時点）導入し、2025年1月には、EVの稼働に最適な建屋を福岡県「宗像支部」に設けました。グリーンコープ共同体のみなさまに、CUBE-LINXのサービス利用検討から活用までの道のりをお話しいただきました。 グリーンコープ共同体　経営管理本部本部長　棚町伸良さんEV導入や設備導入の計画を担当 グリーンコープ生活協同組合ふくおか宗像支部　支部長　福島淳二さん配送管理を担当 同宗像支部　マネジャー　染矢比呂子さんドライバーマネジメントを担当 同宗像支部　ドライバー　河野貴則さん配送を担当

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」に新機能を追加

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」に新機能を追加し、さらに新デザインのバンパーを採用しました。新機能を搭載した「eCanter」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて6月より販売を開始しました。新たに追加した機能は以下の通りです。 JVCケンウッド社製ディスプレイ（オプション） ■7インチのセンターディスプレイの新規設定（※オプション設定）従来の10インチのセンターディスプレイにくわえて、7インチのJVCケンウッド社製センターディスプレイを新たにオプションで設定しました。スマートフォンと連携し、通話やマップ表示、音楽・動画再生などが可能です。タッチスクリーン式の操作にくわえ、スマートフォンアプリの音声認識での操作にも対応し、より快適な操作が可能になります。 ステアリングスイッチの操作ボタン ■クルーズコントロールの新規設定（※オプション設定）クルーズコントロールを新規でオプション設定しました。設定した車速での定速走行が可能となり、運転疲労の軽減と快適な走行を実現します。左側のステアリングスイッチにクルーズコントロールの操作ボタンを装備しました。 LEDリヤコンビネーションランプ ■リヤフォグランプの新規設定（※全車標準設定）従来から標準設定しているLEDリヤコンビネーションランプで、ストップランプ、テールランプ、ターンランプ、バックランプ、リヤフォグランプを一体化し、リヤフォグランプを新たに標準設定しました。霧や雪などで視界が悪い際に、後続車の視認性を向上します。 「eCanter」（イメージ）画像は標準キャブ、Sサイズバッテリー 「eCanter」（イメージ）左上及び左下：標準キャブ、Sサイズバッテリー中央：ワイドキャブ、Mサイズバッテリー右下：ワイドキャブ、Lサイズバッテリー■車両スペック及び東京地区希望小売価格（消費税含む：税率10%） 上記価格はメーカー小売希望価格で参考価格です。販売会社が価格を独自に定めておりますので、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。また、保険料、消費税を除く税金、その他登録等に伴う費用等は含まれておりません。上記価格は標準装備の場合。Sサイズバッテリー車両およびLサイズバッテリー車両の価格は平ボデーの価格です。その他メーカーオプション、ディーラーオプション、架装物は価格に含まれておりません。

日立建機　可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を実施

特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE」と可搬式充電設備 2025年5月8日、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役 社⾧執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）と、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（所在地：東京都渋谷区、所長：富田 博樹、以下、日赤災害救護研）は、熊本赤十字病院（熊本県熊本市）にて可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を行いました。日立建機と九州電力は、施工現場で稼働する電動建機などへの電力供給を目的とした可搬式充電設備を共同開発し、2024年9月から日本国内で販売を開始しています。この可搬式充電設備は、施工現場に限らず、平常時は電気自動車（EV）の充電、災害時は非常用電源としても活用可能です。こうした平常時・災害時を問わず活用できる「フェーズフリー」の特長をいかし、日立建機では可搬式充電設備の用途拡大に取り組んでいます。災害時の電源装置の活用については、2011年の東日本大震災以降、熊本赤十字病院と九州電力総合研究所により、災害対応におけるリチウムイオン電源装置の有効性に関する実証試験や、国内や海外での同装置を用いた救援活動が展開されてきました。今回の実証試験は熊本赤十字病院の協力のもと災害時を想定して実施しました。可搬式充電設備1台を用いて、特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE（ディザスター レスキュー）」内の照明や医療機器に電力を供給し、正常に作動することを確認しました。また、供給された電力により照明と医療機器を約7日間連続で使用可能なことも計測され、災害発生直後の初動対応において、可搬式充電設備1台で十分な電力供給能力を有することが実証されました。さらに、より多くの電力が必要な場合は、可搬式充電設備を複数台組み合わせることで対応可能です。今後も、日立建機、九州電力、日赤災害救護研はそれぞれの知見や技術を組み合わせることで、災害時に役立つ実践的なソリューションの構築をめざします。具体的には、日立建機が販売・サービス活動や地方自治体との災害協力協定などを通じて構築してきた全国のネットワーク、九州電力のエネルギーマネジメント技術や災害救援機材の開発力、日赤災害救護研の災害対策や救護活動に関する専門知識・技術を結集させることで、災害時の支援活動を実用的なものにしていきます。なお、日立建機と九州電力が共同開発した可搬式充電設備は、2025年7月2～4日に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2025」の専門展「第4回地域防災EXPO」の日立建機日本株式会社のブース（南1・2ホール、小間番号10-24）にて展示いたします。

日野自動車羽村工場のトヨタ自動車への移管について

　日野自動車株式会社(以下、日野)は本日、商用車領域の競争力強化に向けて、羽村工場のトヨタへの移管についてトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)と合意いたしました。今回の移管は、日野と三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下、三菱ふそう)の経営統合を契機に、商用車の未来をつくり、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて、トヨタと日野で最適な役割分担を進めるものです。　羽村工場は1963年の生産開始以来、両ブランドの小型トラックおよびトヨタのハイラックスやランドクルーザー250などの生産を担い、世界中のお客様のニーズにお応えしてまいりました。60年以上の歴史を通じて積み重ねたモノづくりの知見を活かし、今後はトヨタグループにおけるフレーム構造車両の中核工場の１つとして、「もっといいクルマづくり」に貢献し、お客様や地域の皆さまのご期待に応えてまいります。　具体的な移管の概要は以下の通りです。・日野自動車の100%子会社として新会社を設立し、羽村工場を新会社へ承継・日野が保有する新会社の株式を全てトヨタに譲渡(2026年4月1日予定)　移管の詳細については、今後両社で協議してまいります。　なお、日野は三菱ふそうと経営統合し、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、商用車メーカーの競争力強化に取り組んでまいります。

ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ、 三菱ふそうと日野の統合に関する最終合意を締結

ダイムラートラック社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社・三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力・4社の力を結集することで、競争力の高い新統合会社を設立し、すべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えることを目指す・新会社の従業員数は4万人以上※。アジア太平洋地域のみならず、グローバルで商用車の未来をつくるために必要な規模やリソース、技術を持つ・新会社は2026年4月の事業開始を目指す※新会社の従業員数は持株会社、日野グループ、三菱ふそうの従業員数を含む　ダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）、日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下日野）、およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤 恒治、以下トヨタ）は、本日、三菱ふそうと日野を統合するための最終合意（DA）を締結しました。　合意内容は以下の通りです。合意した項目（骨子）・三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力・新会社は三菱ふそうと日野を100%子会社とする持株会社として26年4月に事業開始を目指す・ダイムラートラックとトヨタは、統合された三菱ふそうと日野の（上場）持株会社の株式をそれぞれ25％保有することを目指す・持株会社は三菱ふそうと日野の株式を100％保有する予定・持株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す・新会社代表者：カール・デッペン・本社所在地：東京（日本）　新会社名称を含む、協力の範囲や内容についての詳細は、今後数か月の間に発表予定です。本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆さまや当局のご承認をいただくことを前提に進めてまいります。　商用車は、人や物の移動を通じて日常生活を支えるものであり、「社会インフラ」とも呼べる重要なモビリティです。これまで「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、商用車の未来をつくる道を模索してきた4社は、協力関係をさらに進め、本日、新たな段階に入ったことを公表しました。　三菱ふそうと日野の統合により、両社は、開発・調達・生産などの領域で事業効率の向上を図ります。これにより、日本の商用車メーカーとしての競争力をさらに高め、日本およびアジアの自動車産業の基盤を強化することを目指します。　新会社は、カーボンニュートラルや物流効率といった商用車に関する課題の解決に取り組むことで、お客様やステークホルダーの皆さま、そして自動車産業に貢献してまいります。加えて、持続可能で豊かなモビリティ社会の実現の創造に向けて、水素をはじめとしたCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）技術開発を通じてグローバルに商用車ビジネスの強化を図ってまいります。トップコメント「本日は、すべてのステークホルダーの皆様にとって素晴らしい一日となりました。私たちは、それぞれの強みを結集することで、業界の未来を形づくろうとしています。信頼されてきた2つのブランド、そして両社のリソース、能力、専門性を結集することで、これからの時代の輸送ニーズにこれまで以上に的確に応えることができるようになります。新会社の代表に任命されたことを光栄に感じ、身の引き締まる思いです。この役割を任せていただいたトヨタとダイムラートラックの信頼と支援に深く感謝しています。」(新会社CEO 兼 三菱ふそうCEO カール・デッペン）「この4社の協業はまさに『千載一遇の機会』です。事業上のシナジーに加えて、異なる文化・風土が出会い融合することによるシナジー効果は計り知れません。同じ志のもとで共感しあい世の中に貢献していく、強くしなやかなチームとなることを確信しています。日本に根差した新しい商用車の会社として、より良い未来を共に創り上げていきます。」（日野自動車 代表取締役社長 小木曽 聡）「三菱ふそうと日野の統合は、まさに歴史的な出来事です。私たちは、強力な２つのパートナーを結びつけることで、より一層強力な企業を生み出し、輸送における脱炭素化を推し進めてまいります。三菱ふそうと日野自動車が一緒になることで、規模の活用、という大きな可能性があります。規模は私たちの産業における技術的変革において勝利するための鍵となるのです。」（ダイムラートラック CEO カリン・ラドストロム）「私たちは、『未来はみんなでつくるもの』だと思っております。本日の最終合意は、ゴールではなく、スタートです。引き続き、持続可能なモビリティ社会を目指して、『商用車の未来をともにつくる』ために、4社で、力を合わせて取り組んでまいります。」（トヨタ自動車 代表取締役社長 佐藤 恒治）

日立建機　完全油圧式クイックカプラ仕様の中型油圧ショベルを国内で受注開始

運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能に 完全油圧式クイックカプラ仕様機の使用イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能な「完全油圧式クイックカプラ仕様」の中型油圧ショベル*（以下、本製品）を、6月18日から日本国内向けに受注を開始します。　本製品により、お客さまは作業を効率化し、現場での生産性を向上させることが可能です。また、日立建機が油圧ショベル本体からクイックカプラまでの部品交換や修理、メンテナンスの対応をワンストップで提供し、解体や土木、林業など幅広い業種のニーズにお応えします。*対象機種：ZX210K-7、ZX210LCK-7、ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7　従来のアタッチメント交換作業では、オペレータ1名に加えて作業員1～2名が、油圧ショベルとアタッチメントをつなぐピンや油圧配管を手作業で着脱する必要がありました。この作業には約30分もの時間と労力を要し、安全性と生産性に課題がありました。　そこで日立建機では、これらの課題を解決するため、2024年10月からアタッチメント交換作業を約2分で完了できる、旋回機能付き「完全油圧式クイックカプラ」とアタッチメント自動認識装置などを組み込んだアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を提供しています。今般、旋回機能やアタッチメント自動認識装置を除き、よりシンプルで耐久性の高い本製品をラインアップに加えることで、お客さまに幅広い選択肢をご提案します。　なお、日立建機は、第7回国際建設・測量展「CSPI-EXPO」（2025年6月18日（水）～21日（土）、場所：千葉県・幕張メッセ）において本製品を展示する予定です。　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」の実現に取り組んできました。今後もお客さまと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■主な特長1. 運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能オペレータは運転席から降りることなく、わずか約2分でアタッチメント交換と油圧配管の接続作業が完了します。さらに現場の作業内容に最適なアタッチメントにこまめに交換することで、現場の作業時間の短縮、人員の削減も見込めます。2. 業界をリードするOilQuick社製の完全油圧式クイックカプラを採用本製品の完全油圧式クイックカプラは業界をリードするOilQuick社（スウェーデン）製を採用しました。各アタッチメントに適したアダプタを使用することでお客さまが保有する既存のアタッチメントをそのままご利用できます。 ML クレーン対応バケット 3. MLクレーン対応バケットを設定可能（オプション対応）完全油圧式クイックカプラ本体と合わせてMLクレーン対応バケットもオプションとして設定いたします。クイックカプラを装着したまま、本体のMLクレーン機能を使い吊り作業を行えます。さらに輸送時もバケットの爪先がブームに干渉することなく輸送可能です。■アタッチメントの装着方法 ■クイックカプラのラインアップ

三菱ふそう　バッテリー交換式EVの実用化に向けて、150台超の車両を用いた実証を2025年9月から東京都で実施

三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社Ample Inc.ヤマト運輸株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下：MFTBC）、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、以下：三菱自動車）、Ample Inc.（本社：アメリカ合衆国、CEO：ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下：Ample）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）の4社は、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの、物流事業者の業務における実用性に関する実証（以下：本実証）を、2025年9月から東京都で行います。本実証では、150台超のバッテリー交換式EVと14基のバッテリー交換ステーションを使用します。本実証は東京都および東京都環境公社の2024年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されています。 ※画像はイメージです。 ■ 本実証の概要1.実証開始時期　2025年9月2.車両台数　150台超 ※実証期間中に順次拡大3.バッテリー交換　14基（予定） ※実証期間中に順次拡大　ステーション数4.場所　東京都内の複数箇所5.参加企業の役割MFTBC：EV小型トラック「eCanter」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備三菱自動車：軽商用EV「ミニキャブEV」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備Ample：バッテリー交換ステーションの設置・運用ヤマト運輸：集配業務でバッテリー交換式EVを使用6.検証内容（1）バッテリー交換式EVの大規模運用（2）バッテリー交換ステーションにおける異なるブランド・サイズの車両の運用（3）集配業務における実用性や車両性能（4）内燃車、充電式EVと比較した経済合理性（5）交換式バッテリーEVの運用における各種基礎データの取得バッテリー交換式EVは、従来の充電方法と比べて車両の待機時間を大幅に短縮することが可能です。本実証では、バッテリー交換ステーションを設置し、バッテリー交換を全自動で行います。バッテリー交換の目標時間を5分間に設定しており、物流のダウンタイム短縮につながるほか、バッテリーを手動で交換する必要がないため、ドライバーの負担軽減にもつながります。Ampleのバッテリー交換ステーションは、コンパクトかつ短期間で組み立てが可能なため、東京都のような高密度な都市環境においても効率的なインフラ整備を実現し、実用的なEVシフトのソリューションとなり得ます。以前から実証を行っていたMFTBC、Ample、ヤマト運輸に加え、今回、2011年に軽商用EVであるワンボックスタイプの「ミニキャブ・ミーブ（現ミニキャブEV）」を市場投入し、長年の知見と経験を有している三菱自動車が参画することで、さらに幅広い物流事業者のニーズに応えます。4社は本実証を通じて、バッテリー交換式EVの実用化と商用EVのさらなる普及に向け、バッテリー交換技術の確立および運用基盤の構築を目指します。さらに、温室効果ガス排出量の削減に向けて、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギー由来電力の使用を検討します。■参画パートナーの募集本実証の開始にあたり、実証に参画する車両メーカーや物流事業者などのパートナーを募集します。* *参加を検討・希望される場合、fleet@ample.comまでご連絡ください。■取り組みの背景日本政府は2050年カーボンニュートラル社会の実現、および2030年までに温室効果ガスを2013年比で46%削減することを目指しています。2022年時点で日本の総CO₂排出量の約19%を占めている運輸部門では、商用車の電動化が喫緊の課題となっています。ヤマト運輸は2022年以降、複数の車両メーカーとバッテリー交換式EVの規格化・実用化に向けた検討および実証を行ってきました。またMFTBC、Ample、ヤマト運輸は、2024年8月から11月まで、京都府京都市にてAmpleのバッテリー交換ステーションおよびMFTBCのバッテリー交換式の「eCanter」を使用した、集配業務における実用性の実証を行いました。目標としていた車両品質を確認できたほか、運用方法のノウハウの蓄積や、車種や車両ブランドを問わずバッテリー交換ステーションが共用できる点を検証しました。 ※左：ミニキャブEV、右：eCanter（イメージ）

加藤製作所　～未来のエンジニアを育成～東京電機大学『D-SciTechプログラム』に参加

　株式会社加藤製作所 代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社は、2025年6月21日（土）に東京電機大学 東京千住キャンパスで開催される小学生向けワークショップ『D-SciTech プログラム』に参加いたします。■ 概要 　本プログラムは、理科や科学に興味を持つ小学生を対象に、原理や仕組みを学びながら実験や工作を通じて理解を深める体験型ワークショップであり、今年で3年目を迎えます。当社は、「油圧ってなに？」をテーマに、油圧の仕組みやその力の不思議さを、子どもたちにもわかりやすく体験できる展示・体験コーナーを展開いたします。油圧は、建設機械をはじめとする多くの産業機械に必要不可欠な技術であり、小さな力を大きな力に変えるその仕組みは、理科教育にも非常に適していると考えています。また、本物のクレーン車やミニショベルカーの展示・試乗も実施し、子どもたちに建設機械に触れる貴重な機会を提供いたします。本プログラムを通じて、建設機械が社会を支える欠かせない存在であることを伝えるとともに、未来のエンジニアを育てるきっかけとなるよう、機械の面白さを伝えてまいります。当社は今後も、産学連携や理系人材の育成を重要なテーマと位置付け、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。■ イベント詳細イベント名：『TDU社会・地域連携事業 公開講座 D-SciTech プログラム』～未来のエンジニアのために～日時：2025年6月21日（土）10:00～12:00　13:00～15:00会場：東京電機大学 東京千住キャンパス定員：各回10組（保護者 1 名まで同伴可）参加対象：小学3～4年生参加費：無料申込方法：東京電機大学公式ウェブサイトより事前申込　※6月6日（金）締め切り詳細URL：https://www.dendai.ac.jp/news/20250507-01.html

三菱ふそう　中津工場が労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001認証を取得

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､中津工場(神奈川県愛川町)において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001:2018」(以下ISO45001)の認証を取得しました。ISO45001は国際標準化機構(ISO)が策定した、働く人の労働に関連する負傷・疾病の予防、および事業者が安全で健康的な職場を提供することを達成するための仕組みとその運用方法を定めた世界共通の枠組みです。経営層による安全衛生方針の表明、危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置、関連する法規制の順守、安全衛生目標の設定、安全衛生計画の作成・実施・評価および改善などにおいて、PDCAサイクルによる継続的な改善の実施を要求しています。MFTBCはISO45001の仕組みを活用し、ケガをしない、ケガをさせない自主的な安全衛生管理体制の構築と安全衛生に係るプロセスの標準化を進めます。それにより「働く人が安心・安全に働ける職場環境」を整備して労働災害・業務上疾病の撲滅を目指すとともに、生産性および品質の安定的な向上に貢献します。今後、川崎製作所(神奈川県川崎市)でもISO45001の取得を目指します。MFTBCは2023年7月に健康経営宣言を行い、労働安全衛生活動の推進のための安全衛生方針にも、健康経営を推進する旨を明記しています。安全体制の確立とともに、社員やその家族の心身の健康増進に取り組む体制・文化を構築・維持し、また疾病予防・健康増進を経営課題の優先事項ととらえることで、社の持続的成長に貢献することを目指しています。また、2025年には「健康経営優良法人2025」に選定されました。 中津工場

島根日野自動車、鳥取支店をリニューアル

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である島根日野自動車株式会社（本社：島根県松江市東出雲町、社長：黒川正紀）は、鳥取支店を2025年6月2日にリニューアルオープンしました。　このたびのリニューアルでは、整備能力を向上し地域のお客様に一層貢献するとともに、従業員がより働きやすい環境を整えました。　工場では、レーンサイズ拡大のほか、LED照明内蔵のリフトを導入し作業効率を高めます。さらに、完成検査レーンでは車検ネットワークシステム、検査車両撮影システムを導入し、検査業務のデジタル化により、効率の良いサービスを実現します。安全対策としては、高所作業時の安全をサポートするエスコートレールに加え、全レーンに見守りカメラを設置しました。暑熱対策のため冷気空調設備も導入し、働きやすい作業環境を実現しました。　また、お客様待合室では仕切りパネルやUSB充電環境を設け、より快適な空間を提供します。お客様車両の出入口は入口専用と出口専用に分け、敷地内を一方通行化することで構内事故を防止します。なお、出口専用門には出合い頭衝突注意喚起システムを設置しました。　日野は、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。 ■島根日野自動車株式会社　鳥取支店の概要

日野自動車　中型エンジン「A05C（HC-SCR）」搭載の中型トラック「日野レンジャー」について

　当社は、エンジン認証不正問題により2022年3月29日に国土交通省より型式指定の取消処分を受けた中型エンジン「A05C（HC-SCR）」ならびに同エンジン搭載の中型トラック「日野レンジャー」一部車型の型式指定の再申請に向けて取り組んでまいりましたが、対応に想定以上の時間を要していることから、現行の「A05C（HC-SCR）」搭載車の再申請は行わず、エンジンを「A05C（尿素SCR）」の1機種に統合した2026年モデルで対応します。2026年モデルは現在開発中であり詳細はあらためて発表しますが、お客様のニーズにお応えできる商品バリエーションをラインアップする計画です。長らくお待ちいただいておりますお客様には、あらためてお詫び申し上げます。　また、同様に型式指定の取消処分を受けた大型エンジン「E13C」ならびに同エンジン搭載の大型トラック「日野プロフィア」については、現在再申請に向けて劣化耐久試験を実施しており、順調に推移しています。2025年内の再申請を目指し、出荷再開に向けて引き続き尽力してまいります。　なお、現在お使いいただいている「A05C（HC-SCR）」搭載の日野レンジャーにつきましては、今まで通りご使用いただけます。＜ご参考＞ 中型トラック「日野レンジャー」のエンジンラインアップ 尿素SCR ： 尿素水を用いた化学反応により排出ガスを浄化する後処理システムHC-SCR ： 燃料から生成した炭化水素（HC）を用いた化学反応により排出ガスを浄化する後処理システム

令和７年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年4月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱ふそう　岩谷産業とサブクール液化水素(sLH2)充填技術の 共同研究開発について基本合意書を締結

sLH2充填技術の研究を共同で実施sLH2充填は圧縮水素ガスと比較して、より高い燃料貯蔵密度、より長い航続距離、充填時間の短縮化、より低い運用コスト、より高いエネルギー効率といった面で優位性を持つ両社共同でsLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する研究を予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬、以下 岩谷産業）と液化水素を利用した水素燃料商用車向けの水素充填技術の研究開発に関する基本合意書を締結したことを発表しました。両社は、新たな液化水素の充填方法であるサブクール液化水素（subcooled liquid hydrogen: sLH2）充填技術に関する研究開発を共同で行います。sLH2充填は圧縮水素ガスと比較して、水素燃料のより高い貯蔵密度、より長い航続距離、充填時間の短縮化、より低い運用コスト、より高いエネルギー効率といった面で優位性を持ちます。岩谷産業とMFTBCは、sLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する共同研究を行い、sLH2充填技術の日本での確立に向けて取り組みを進めてまいります。長距離輸送を中心に重量物運搬を行う商用車のカーボンニュートラル化を実現する上で、水素燃料は重要な手段であると見られています。水素は従来、圧縮ガスとして車内に貯蔵する形で用いられています。＜協業内容＞・液化水素充填に関する技術開発及び技術提携・液化水素に関する規制および認証に関する調査・充填インフラに関するビジネス関連事項の調査・充填インフラや水素燃料車両の普及に関するマーケティング活動■sLH2充填について：液化水素をポンプで加圧しながら車両に搭載された液化水素タンクに充填することで、液化水素タンク内のボイルオフガス（蒸発した水素ガス）が再液化され、ボイルオフガスを排出する必要がなく、急速に充填を行う液化水素の新しい充填技術です。sLH2充填技術の利用により、水素ステーションで圧縮水素ガスを利用する工程で通常必要となる設備の多くを省略できるため、水素ステーションの投資コストを削減できます。また、水素を利用する際に加圧する圧力がとても低いため、水素の圧縮工程で消費されるエネルギーも大幅に削減できるメリットがあり、水素ステーションの運用コストも削減できます。sLH2充填技術は、ダイムラートラックとドイツのリンデ・エンジニアリング（Linde Engineering）によって共同開発され、この技術はISO規格化に向けて、関係者間で議論されています。■ダイムラートラックのsLH2充填プロジェクトについて：MFTBCの親会社であるダイムラートラックは、特により厳しい条件下での重量物輸送や長距離輸送において、水素駆動の車両はバッテリー駆動EVと比べてより優れたソリューションになり得るとの見解を提示しています。ダイムラートラックでは、水素駆動の車両開発では液化水素が適していると見ており、液化水素を使用するメルセデスベンツ・ブランドの大型燃料電池トラックのプロトタイプ「GenH2 Truck」を開発し、お客様先での実証も2024年より開始しました。さらに、ボルボグループとの合弁会社セルセントリック（cellcentric）を通じて大型トラック向けの燃料電池システムの開発・生産を進めています。sLH2充填技術は、「GenH2 Truck」のお客様先での実証で導入されています。「sLH2」充填技術を使用して水素充填を行う場合、水素ステーションで圧縮水素ガスを利用する工程で通常必要となる設備の多くを省略できるため、水素ステーションの設備コストや、必要なスペース、水素の圧縮工程で消費されるエネルギーを大幅に削減できるメリットがあります。MFTBCは持続可能な未来の実現に向けて、研究開発を通じて先進技術の先駆者となることを目指しています。当社では持続可能な未来の実現に不可欠な要素となる「製品」「お客様」「インフラ」の3つを柱に掲げ、相互に関連する3つの柱による研究開発を行っています。岩谷産業との協業で当社は「インフラ」の柱を中心に、液化水素に関わる研究開発を進めていきます。

日野自動車と日野コンピュータシステム、「2025NEW環境展」に出展

　日野自動車と日野のITソリューションカンパニーである日野コンピュータシステムは、5月28日（水）～5月30日（金）の3日間、東京ビッグサイト（有明）東展示場および屋外会場で行われる「2025NEW環境展」に2社で共同出展します。　NEW環境展は、資源の有効利用や新エネルギー、省エネルギーの推進、CO2排出削減などに向けた環境技術・サービスを一堂に展示することで、環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目指すものです。　展示では、循環型社会とカーボンニュートラルの実現に向け、トラック・バスから取得したコネクティッドデータを活用した取り組みを紹介しています。■主な出展内容1. ごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO（ごみると）」ごみ収集に関わる様々な情報をリアルタイムに記録・伝達することで、業務の効率化と品質向上を実現する日野のソリューションです。収集現場の人手不足や高齢化に悩む事業者、自治体への支援を通じて、地域のごみ収集を支え、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。2. 日野コネクティッドデータサービス日野のコネクティッドサービス「HINO-CONNECT」を活用した、水素ステーションの需要予測やCO2排出量を可視化する日野コンピュータシステムのサービスです。車両の水素化や輸送の脱炭素化支援を通し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。 ＜ブースイメージ＞ 　持続可能な社会の実現に向けた日野と日野コンピュータシステムの取り組みを是非会場でご覧ください！

２０２４年度 産業機械輸出契約状況（２０２４年４月～２０２５年３月）

１．概 要２０２４年度の主要約７０社の産業機械輸出は、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年度比１７．２％増の１兆７，５７０億円となった。単体機械は、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年度比１７．９％増の１兆６，１９５億円となった。プラントは、アジアの増加により、前年度比９．１％増の１，３７５億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年度比３３．８％増となった。②鉱山機械中東の増加により、前年度比９０．３％増となった。③化学機械アジア、中東、北アメリカの増加により、前年度比１８４．８％増となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年度比▲３０．１％減となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年度比２．２％増となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカの減少により、前年度比▲４４．５％減となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年度比１１．４％増となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカの減少により、前年度▲６４．９％減となった。⑨冷凍機械アジア、中東の増加により、前年度比１５．３％増となった。（２）プラントその他プラント（アジア）の増加により、前年度比９．１％増の１，３７５億円となった。

２０２４年度 産業機械受注状況 （２０２４年４月～２０２５年３月）

２０２４年度の産業機械受注総額は、外需の増加により、前年度比３．０％増の５兆７，５０７億円となり、３年連続で前年度を上回った。内需は、前年度比▲２．８％減の３兆８，３６６億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。外需は、前年度比１７．１％増の１兆９，１４１億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業化学工業、鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械の減少により、前年度比▲６．４％減の１兆２，４３９億円となり、２年連続で前年度を下回った。②非製造業電力の減少により、前年度比▲８．９％減の１兆２，２３５億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比▲７．６％減の２兆４，６７４億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。④官公需国家公務、地方公務の増加により、前年度比５．９％増の９，４１７億円となり、６年連続で前年度を上回った。⑤代理店前年度比１０．６％増の４，２７４億円となり、４年連続で前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、プラスチック加工機械（26.7%増）、ポンプ（6.1%増）、圧縮機（3.5%増）、変速機（67.8%増）、その他機械（11.8%増）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲1 4 . 2 %減）、鉱山機械（▲4.9%減）、化学機械（冷凍機械を含む）▲2.2%減）、タンク（▲0.04%減）、送風機（▲2.1%減）、運搬機械（▲5.4%減）、金属加工機械（▲18.0%減）の７機種である（括弧は前年度比）。（２）外 需中東、北アメリカ、アフリカの増加により、１７．１％増の１兆９，１４１億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（ 33.3%増）、鉱山機械（100.5%増）、化学機械（冷凍機械を含む）（53.4%増）、ポンプ（9.0%増）、運搬機械（28.1%増）、変速機（11.9 増）の６機種であり、減少した機種は、タンク（▲72.8%減）、プラスチック加工機械（▲22.0%減）、圧縮機（▲2.6%減）、送風機（▲25.6%減）、金属加工機械（▲57.0%減）、その他機械（▲2.3%減）の６機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力の減少により、前年度比▲１．４％減の１兆７，４０９億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（２）鉱山機械鉱業、外需の増加により、前年度比４．５％増の２６２億円となり、２年連続で前年度を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）外需の増加により、前年度比１０．４％増の１兆４，８４９億円となり、３年連続で前年度を上回った。（４）タンク外需の減少により、前年度比▲９．９％減の１６８億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（５）プラスチック加工機械外需の減少により、前年度比▲１０．５％減の２，３２５億円となり、２年連続で前年度を下回った。（６）ポンプ情報通信機械、その他非製造業、官公需、外需、代理店の増加により、前年度比６．８％増の５，０６４億円となり、４年連続で前年度を上回った。（７）圧縮機はん用・生産用、外需が減少したものの、鉄鋼、電力、代理店の増加により、前年度比０．７％増の２，７４４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（８）送風機運輸・郵便、外需の減少により、前年度比▲６．１％減の２９１億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。（９）運搬機械造船、運輸・郵便、外需の増加により、前年度比５．２％増の４，８１４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（10）変速機鉄鋼、はん用・生産用、自動車、その他輸送機械、その他製造業、建設、電力、運輸・郵便、官公需の増加により、前年度比５９．８％増の８７８億円となり、５年連続で前年度を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼、非鉄金属、外需の減少により、前年度比▲３２．４％減の１，３４３億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。（12）その他情報通信機械、官公需の増加により、前年度比８．３％増の７，３５４億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。