建設労働需給調査結果(令和元年12月調査)について
国土交通省
土地・建設産業局建設市場整備課
令和2年1月27日
【調査結果のポイント】
○本調査結果は、令和元年12月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除く)を調査対象日として調査している。
○全国の8職種の過不足率は、11月は1.9%の不足、12月は1.5%の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。
○東北地域の8職種の過不足率は、11月は1.5%の不足、12月は1.4%の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小した。
○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。
1.全国の過不足率の状況(原数値)
【8職種】 1.5%の不足。
○ 8職種全体で1.5%の不足となった。特に型わく工(土木)及びとび工で2.6%の不足率が大きい。
【6職種】1.8%の不足。
○6職種全体で1.8%の不足となった。特に型わく工(土木)で2.6%の不足率が大きい。
2.東北地域の過不足率の状況(原数値)
【8職種】 1.4%の不足
【6職種】 3.3%の不足
○左官、とび工で不足、型わく工(土木)、型わく工(建築)、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工で均衡となっている。
○今後の見通しとしては、6職種及び8職種で「普通」となっている。
3.職種別の状況(原数値)
○鉄筋工(建築)以外の職種で不足となっており、型わく工(土木)及びとび工の不足率2.6%が最も大きい。
○また、鉄筋工(建築)の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている(1.0%→△0.9%)。
○新規募集の過不足状況については、6職種計で前年同月を上回り、8職種計で前年同月を下回る不足率となっている(参考3参照)。
4.地域別の状況(8職種計)(原数値)
○北陸、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。
○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が2.0ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。
5.地域別の状況(6職種計)(原数値)
○北陸で過剰、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。
○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が3.2ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況(原数値)、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 藤本、栗原
TEL:03-5253-8111 (内線24853、24854)
直通 03-5253-8283
FAX:03-5253-1555
出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000670.html )
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最終更新:2020/01/2718:02