建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

(開示事項の一部変更)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

2019 年 7 月 17 日 会 社 名 酒井重工業株式会社 代表者 名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 ６３５８（東証 第１部） 　当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本 新株発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議致しましたので、お知らせ致します。 記 １．発行の概要 ２．発行の目的及び理由 　当社は、2017 年５月 26 日開催の当社取締役会において、当社の取締役に中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017 年６月 29 日開催の当社第 69回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である者を除く。）につき年額 89 百万円以内、監査等委員である取締役につき年額 10 百万円以内として設定すること、取締役（監査等委員である者を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 89 万株（株式併合後８万９千株）、監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 10 万株（株式併合後１万株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 　本日、当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議により、当社第 71 回定時株主総会から当社第 72 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である者を除く。）２名、当社の監査等委員である取締役３名及び当社の執行役員８名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権 25,728,000 円、4,288,000円及び 35,376,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 24,400 株を割り当てることを決議致しました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給致します。 　本制度は、取締役及び執行役員に対して中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役並びに執行役員が株主の皆様との一層の価値共有を実現するため、譲渡制限期間を３年間としております。 ３．割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2019 年８月９日～2022 年８月８日 　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものと致します。 　また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがあ る場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものと致します。 ③ 譲渡制限の解除 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役及び執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除致します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、2019 年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、期間満了時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 ④ 株式の管理に関する定め 　割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものと致します。 ⑤ 組織再編等における取扱い 　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2019 年７月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合、又は割当対象者が組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時までに当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役及び執行役員の地位から退任した場合には１とする。）に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 　この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものと致します。

2019/07/29 15:48 酒井重工業株式会社

HoloLensでお宝探し！徳山商工高校の女子生徒らがi-Construction技術を体験

多くの学校が夏休みを迎えた2019年7月27日の土曜日、山口県周南市のあるホテルの一室に、約60人の高校生が集まっていました。彼らは山口県立徳山商工高校の環境システム科環境土木コースで学ぶ1年生から3年生までの生徒さんです。 山口県周南市のあるホテルの一室で行われた課外授業（以下の写真：家入龍太） この日、行われた“課外授業”は、V-COMON（本社：横浜市中区）が主催し、テクノプロ・コンストラクション（本社：東京都港区）が協賛して行った「最先端建設技術　未来の働き方セミナー」です。 授業の中で最も盛り上がったのは、国土交通省が推進する「i-Construction」関連技術を体験する実習でした。 その題材に選ばれたのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 MRゴーグル「HoloLens」 という、i-Construction界でも最新の機器だったのです。 HoloLensを着けて、目の前に広がる橋桁内部のリアルな空間に思わず驚く男子生徒 5分の1スケールの橋桁内を見ながら歩く女子生徒 橋桁内に隠されている宝箱 この体験を企画したのは、橋梁分野で3Dモデリングソフトの開発やVR（バーチャルリアリティー）コンテンツの作成などを手がけるオフィスケイワン（本社：大阪市西区）です。 同社のスタッフにHoloLensを着けてもらった生徒は、会場の前に設けられたスペースをあちこち眺めながら歩き回ります。 HoloLensには、5分の1スケールで作られた鋼橋の橋桁がインプットされています。その中には3個の“宝箱”が隠されており、それを見つけるのです。 まずはスタート地点に1個、プロジェクターが置かれた場所の近くにもう1個、その近くにまた1個と、1人2分の制限時間内に次々と見つけていきました。 さすがに、子どものころから3DやVRのゲームに慣れ親しんだ徳山商工の生徒さんは、飲み込みが早いですね。 HoloLensを着けてもらう女子生徒 順番を待つ生徒たち。女子比率は4割と高いです 実習を行ったオフィスケイワンの保田敬一代表取締役（左）と臼井政人氏（右） この日のミッションは、3個の宝箱の底に書かれた言葉を報告するというものでした。その答えは 徳・山・商工 というものでした。もちろん、全員が正解です。 宝箱の底をのぞき込む生徒（左）。宝箱の底には「山」と書かれていた 全部で3時間半にわたる長丁場の授業でしたが、“放課後”も熱心な生徒さんが何人も残り、空中で2本の指を閉じるHoloLens独特のクリック操作をマスターするなど、さらに実習を深めていました。 HoloLens独特のクリック操作をマスターする熱心な女子生徒

2019/07/29 10:33 株式会社イエイリ・ラボ

専門工事企業の施工能力見える化、評価基準を議論 ～人を大切にし、施工能力の高い専門工事企業の適正な評価目指して～

令和元年7月26日 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 国土交通省は、専門工事企業の施工能力等を見える化する評価基準を検討するため、「第７回専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を７月３０日（火）に開催します。 ○ 建設業の担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要であり、技能者一人ひとりが技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。 ○ この処遇改善が図られる環境を整備するため、建設現場における就業履歴や保有資格を、業界横断的に蓄積・登録する仕組みである「建設キャリアアップシステム」について、業界全体で導入を進めており、本年４月から本格運用を開始したところです。　 ○ 国土交通省としても、建設キャリアアップシステムの普及を更に促進するため、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を開催し、「建設技能者の能力評価制度の導入」や「専門工事企業の施工能力の見える化」について検討を進めています。 ○ 同検討会は、これまで６回開催し、建設技能者の能力評価制度については告示やガイドラインを定め、本年４月より制度を開始しました。また、専門工事企業の施工能力等の評価基準についても検討をしてきたところ、今般、以下のとおり、第７回会合を開催することとしましたのでお知らせします。 １．日　　時：令和元年７月３０日（火）１６：００～１８：００ ２．場　　所：建設業振興基金５階５０１会議室（東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目MTビル２号館） ３．主な議題(予定)：専門工事企業の施工能力の見える化制度、建設技能者の能力評価制度　等 ４．その他 ： ※検討会の資料は以下のＵＲＬをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000112.html ※会議は非公開としますが、冒頭（挨拶まで）カメラ撮りが可能です。撮影をご希望の報道関係者は、７月２９日(月)１７：００までに別紙の取材申込書にてお申し込みください。 ※また、会議終了後（７月３１日（水））１５：００より、国土交通省（３Ｆ土地・建設産業局３２０号会議室）にて議事に関するブリーフィングを予定しています。参加ご希望の報道関係者は、同様の方法にてお申し込みください。　 添付資料 開催のお知らせ（PDF形式） 委員名簿（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局　建設市場整備課　課長補佐　島田、　係長　赤道（あかみち） TEL：03-5253-8111 （内線24814、24816）　直通 03-5253-8282　FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000851.html)

2019/07/26 17:02 KENKEY

あのJAXAがNETISに登録！「だいち2号」で草に隠れたインフラまで監視

先日、アメリカ航空宇宙局（NASA）のアポロ11号による人類初の月面着陸から50周年を迎えたことが話題になりましたが、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）も、小惑星探査探査機「はやぶさ2」が月よりはるか離れたリュウグウにタッチダウンし、試料収集を試みるなど、シブい成果を挙げています。 そのJAXAは、人工衛星「だいち2号」が地球を観測したデータと、地球の表面を高精度に解析できる「合成開口レーダー（SAR）」技術を組み合わせた「ANATISアナティス」によって、社会インフラの維持管理にも貢献しています。 衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール（ANATIS）の概要（以下の資料：特記以外はJAXA） このANATISが2019年7月8日、「衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール」（登録No.：KT-190029-A）として、 ナ、ナ、ナ、ナント、 国土交通省のNETIS に登録されたのです。（JAXAのプレスリリースはこちら） 国土交通省　新技術情報提供システム（NETIS）に登録された「衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール」（資料：NETISより） NETISとは国土交通省が新技術の活用を促進するために設けた「新技術情報提供システム」というデータベースで、インターネットで誰でも見られます。 合成開口レーダーとは、人工衛星の周回移動の動きを利用して、高解像度のレーダー画像を得られるものです。 NETISに登録されているデータによると、河川の定期横断測量にこのツールを使った場合、現地計測の手間や測量士の資格が不要といった手軽さのほか、従来は5年に1回だった定期観測が、年に4回、データ取得と解析が行えるというメリットもあります。 また、従来の方法では4平方キロメートルの計測に従来は61日の期間と720万円の費用がかかっていたのに対し、このツールだと期間が10日に短縮（83.61%減）で、費用は249万1950円（65.39%減）というかなりの効果があるされています。 従来手法に比較した効果（資料：NETISより） しかし、人工衛星からの観測だと、樹木の下の地盤まではわからないだろうと思われる方もいらっしゃるでしょう。 その点については、Xバンド（波長：24～37.5mm）に比べて波長が長いLバンド（波長：150～300）を使って観測することにより、 芝生に隠れた滑走路 なども発見できる性能を持っているのです。 LバンドとXバンドによるSAR画像の比較。Lバンドは電波の透過性に優れているため、芝生に隠れた滑走路（赤丸内）も発見できる しかし、あのJAXAがNETISに登場するとは、これまではあまり考えられませんでしたね。建設界にオープンイノベーションが起こりつつあるのを感じました。

2019/07/26 09:59 株式会社イエイリ・ラボ

次期労務単価の改訂に向け、有給取得義務化に伴う単価への影響把握など新たに４項目を調査 ～公共事業労務費調査に関する関係建設業者団体向け説明会の開催～

令和元年7月25日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 公共工事設計労務単価を決定するために、毎年度実施している公共事業労務費調査の実施にあたり、新たに追加する調査項目のほか、調査の精度向上及び円滑化を図るための留意事項に関する説明会を、関係建設業者団体向けに開催します。 公共工事における予定価格の積算に使用する公共工事設計労務単価は、公共事業に従事した労働者に実際に支払われた賃金に基づいて設定されています。 技能労働者の賃金実態を正確に把握するため、例年10月に関係各位のご協力のもと公共事業労務費調査を厳正に実施しています。今年度の調査を実施するにあたり、下記のとおり、関係建設業者団体への説明会を開催します。 １．日　　　　時：令和元年７月２９日（月）１５：００～１６：００（予定） ２．場　　　　所：経済産業省別館　３階　３１０会議室（東京都千代田区霞が関１－３－１） ３．主な説明事項： ・有給取得義務化に伴う単価への影響把握 ・週休２日工事の発注者指定方式と受注者希望方式の違いによる賃金への影響把握 ・特定技能外国人等の賃金水準の把握 ・見積及び契約段階における法定福利費の明示状況　　ほか ４．傍聴について： ・報道関係者のみとします。 ・関係建設業者団体との質疑応答については傍聴不可とします。 ・カメラ撮りは、冒頭挨拶まで可能です。 ・開始時刻10分前には会議室前にご参集ください。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課　松本、藤井 TEL：03-5253-8111 （内線24863、24865） 直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000850.html)

2019/07/25 16:22 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年７月２５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003441.html)

2019/07/25 15:39 KENKEY

ゴンドラ墜落をリアル体験！積木製作の安全体感VRシリーズが拡大中

建設現場で発生する死亡事故原因のトップは、高所からの墜落です。続いて建機との接触や交通事故、落ちてくるモノにぶつかる飛来落下などもあります。 こうした事故を防ぐために、安全帯を着用する、手すりを設けるなど、気をつけるべき点を聞かれれば、もちろん答えられる人が多いでしょう。しかし、作業に熱中してしまうと、つい油断してこれらの「原理原則」を忘れてしまい、事故につながるのです。 そこで積木製作（本社：東京都墨田区）は、バーチャルリアリティー（VR。仮想現実）の技術を使って、作業中の事故をリアルに体験できる「安全体感VRトレーニング」を2017年4月に第一弾をリリースしました。 今では、 ナ、ナ、ナ、ナント、 100社に及ぶ導入実績 を上げているのです。 「安全体感VRトレーニング」の使用風景。安全な室内空間で、死亡や重大災害につながる危険をリアルに体験できる（以下の写真、画像：積木製作） 枠組み足場を持って、下の階にいる作業員に渡そうとしているところ。作業しやすいように手すりは撤去してある するとバランスを崩して墜落！ 例えば、手すりは重要ということをわかっていても、枠組み足場の部材を下の階にいる作業員に手渡そうとすると、外してしまいたくなることがあります。 上のVRはまさにそんなシーンを再現したもので、不安全な状態で何度も作業を繰り返しているうちに、ついにバランスを崩して墜落する、といった体験ができます。 VRなので実寸大、立体視で下界を見られるうえ、バーチャルな墜落までいってしまうと、その恐怖は体の中にしみつき、現場でも“二度と”同じミスは繰り返すまいと思い出すことでしょう。 このほかの事故としては、電車基地の踏切上に何気なく置かれたバケツを取ろうと近づいたときです。バケツをもってさあ戻ろうと思った瞬間、目の前に低速運転で静かに近づいていた電車があったというものです。 さらにベルトコンベアについた汚れを拭き取るとき、急に動き出して手がはさまれる、配電盤の工事で主電源を切らないでレンチを使ったため感電した、などのよくある事故が建設会社などのアドバイスを受けながら再現されています。 電車基地の踏切上に何気なく置かれたバケツを取ろうと近づく すると目の前に電車が迫っていた 安全体感VRトレーニングでは、こうしたシナリオに基づいて何かの作業を行うとき、危険な点をちゃんと被験者が確認したかを採点できるようになっています。 作業台への昇降方法、足場の壁つなぎがあるかの確認など、危険な点をちゃんと確認したかをチェックする 採点結果の例

2019/07/25 10:13 株式会社イエイリ・ラボ

令和元年度「『見える』安全活動コンクール」実施します

令和元年7月22日（月） 厚生労働省 ● ～「見える」安全活動の創意工夫事例を募集（８月１日～９月30日）～ 　厚生労働省では本年８月１日から、労働災害防止に向けた事業場・企業（以下「事業場等」という。）の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和元年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。 　このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動「あんぜんプロジェクト」の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で９回目を迎えます。 　本年度は「経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）」において、「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれたことから、高年齢労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備に関する先進的な取組み（「高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の『見える化』」）を新たに募集の対象に追加します。この取組みに応募した事業場等については、厚生労働省で例年実施している「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の表彰候補として検討いたします。 　応募期間は、８月１日（木）から９月30日（月）までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、11月１日（金）～12月31日（火）の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、令和２年２月下旬に発表する予定です。 　「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化（見える化）すること、また、それを活用することによる効果的な取組みをいいます。さらに、自社の安全活動を企業価値（安全ブランド）の向上に結びつけ、一層、労働災害防止に向けた機運を高めることも狙いとしています。 　厚生労働省では、本コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」に向けて取り組んでいきます。 １　実施スケジュール（予定） 募集期間：令和元年８月１日（木）～令和元年９月30日（月） 投票期間：令和元年11月１日（金）～令和元年12月31日（木） 結果発表：令和２年２月下旬 　　　 ２　取組事例の応募方法 「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードできます。これに取組みの様子を記入し、画像等のデータも併せて電子メールに添付して応募してください。腰痛、熱中症、メンタルヘルス対策等の労働衛生分野も対象です。 詳しくは下記URLから「『見える』安全活動コンクール」特設ページをご覧ください。 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html ３　取組事例への投票方法 令和元年11月１日（金）から、「『見える』安全活動コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます（締め切り：令和元年12月31日（火））。 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2019/list.html ４　参考 （１）令和元年における労働災害発生状況について（令和元年６月末） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/ （２）あんぜんプロジェクト周知用リーフレット http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/leaflet_2019.pdf 【照会先】 労働基準局安全衛生部安全課 課長 毛利　正 主任中央産業安全専門官 中所 照仁 課長補佐 長山 隆志 （代表電話）03(5253)1111 （内線5481） （直通電話）03(3595)3225 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05778.html）

2019/07/24 11:47 KENKEY

1992年のAutoCADでもOK！CAD図面をPDF、画像などに一括変換する「Dコンバータ」

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）などの3D設計ソフトが普及してきた今でも、2D図面に頼る場面はまだまだあります。 そのとき、古いバージョンのCADファイルを最近のバージョンに変換したり、PDFや画像ファイルなどに変換したりする必要があります。 こんなとき、CADファイル変換作業の生産性を大幅に高めてくれるアプリ「Dコンバータ」をシステムメトリックス（本社：名古屋市中区）が開発しました。 変換したいCAD図面をまとめて選び、変換したいフォーマットを指定するだけで、 ナ、ナ、ナ、ナント、 一度に99個のCAD図面 を一括変換してくれるのです。 「Dコンバータ」の画面。変換したいCADファイルは一度に99個まで選べる（以下の資料：システムメトリックス） 出力先のファイル形式は、PDFや画像、WMF、DWFなども含まれており、ワープロや表計算ソフトでCAD図面を使いたいときにも便利だ 入出力フォーマットのまとめ（表をクリックすると拡大表示されます） システムメトリックスは、DWG互換CAD「IJCAD」の開発・販売元として知られており、クラウド上でCADファイルの無料変換サービス「DARE」を提供しています。 ただ、「DARE」は使用できる回数が1日10回で、1回あたり1枚しか変換できないので、作業効率の点で限界がありました。その点、Dコンバータは無制限で使用できるというメリットがあります。 無料サービス「DARE」と「Dコンバータ」の機能比較 また、古いCAD図面を引っ張り出してきたけど、最新のCADでは開けない場合も、Dコンバータで復活できる可能性があります。例えばAutoCADの場合、 1992年にリリース されたAutoCAD R12版のDWG、DXFまで読み込み、最近のAutoCAD 2018版などに“復活”させることができるのです。 古くはAutoCAD R12時代のDWG、DXFまでさかのぼって最近のバージョンに復活させることができる また、Jw_cadのJWW形式や、国土交通省の電子納品などで使われたSXF形式の入出力機能は、今後のバージョンアップで対応するそうです。 気になるお値段ですが、使用期間に応じて料金を払う「サブスクリプションライセンス」形態になっており、1カ月契約が980円、1年間契約で9800円となっています。 当面の間、体験版を期間制限なしで使えるそうですので、CADファイルの活用に困っている方は、試してみてはいかがでしょうか。

2019/07/24 10:28 株式会社イエイリ・ラボ

3DスキャナーでPDCAを回す！清水建設が開発したトンネル発破システムの節約効果

爆薬によって発破しながら掘っていく山岳トンネル工事では、計画断面より小さくなるマイナス誤差は許されません。かといって、計画断面より外側に「余掘り」を大きくして掘ればいいかというと、今度はコスト面の理由で許されません。 発破後の「ずり」と呼ばれる岩石の搬出や処理、計画に合わせるためのコンクリート打設、そして発破に使う爆薬など、すべてのコストが余掘りの分だけ大きくなってしまうからです。 そのため、トンネル工事を手がける建設会社は、いかに「余掘り」を小さくするかにしのぎを削っています。 そこで清水建設は、サンドビック株式会社SMRTカンパニー（本社：横浜市港北区）と、余掘り量低減システム「ブラストマスタ」を共同開発し、実用化しました。 ブラストマスタを導入した新東名高速道路「高取山トンネル西工事」の現場（以下の写真、資料：清水建設） 余掘りを少なくするために重要なのは、「発破パターン」と呼ばれる爆薬を装填（そうてん）する穴の位置と角度の調整です。 ブラストマスタは、ある発破パターンで発破した後、切り羽（掘削最前面）の空間形状を、 ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dスキャナー搭載車両 で計測するのです。（清水建設のプレスリリースはこちら） こうして発破後の余掘り量を精密に把握した後、余掘りに最も影響を与える切り羽外周部の穴の位置と角度の最適値を求め、掘削機に入力している発破パターンを自動更新します。この過程で所要時間はわずか3分しかかかりません。 手前のタブレットの画面には発破パターンが表示されている 画面の拡大図。掘削位置や角度が設定データと離れている場合は青色で表示され、精度よくセットされた場合は緑色で表示される これまでも3Dスキャナーで余掘りを計測する試みは行われてきましたが、システマチックではなく、発破パターンの更新にも時間がかかったので発破のたびにパターンを修正することはできませんでした。 その点、ブラストマスタは、発破パターンの作成→削孔→3Dスキャナーによる計測→削孔位置・角度の調整されたデータの削孔機への転送という一連の作業が自動化されており、 発破のPDCA が、発破のたびに回る仕組みになっているのです。 システム概要図。発破パターンの自動作成（Plan）→削孔（Do）→余掘り計測（Check）→削孔位置と角度の自動調整（Action）がシステム化されている 上の図の左上にある図を見ても、PDCAが回るたびに余掘りが小さくなっている様子がうかがえますね。 このシステムが初導入された新東名高速道路高取山トンネル西工事では、余掘り量を既存システム比で40％も減らすことができました。PDCAによる節約効果はあなどれませんね。 一般にP（Plan）やC（Check）はデータの世界、D（Do）とA（Action）はリアルな世界で行われることが多いですので、リアルとデータが測量機器や自動化機器などで自動的につながるようになれば、PDCAによる施工の改善は、ますますスムーズに行えるようになりそうです。

2019/07/23 10:41 株式会社イエイリ・ラボ

バックホーの掘削、積み込み作業を無人化！大林組らが自律化システム第1弾を開発

バックホーで土砂をすくい、ダンプトラックに積み込む作業は、トンネルや道路、建築基礎など土を扱う工事にはつきものです。 土をすくってからこぼさずにダンプの荷台に積み込むまでには、バックホーのアームやブーム、バケットを巧みに操る必要があり、熟練技能を要します。 しかし、人手不足が深刻化している今、このような単純作業はできれば自動化し、貴重な熟練オペレーターはもっと専門的な作業を行ってもらいたいですね。 そこで大林組、日本電気（以下、NEC）、大裕（本社：大阪府寝屋川市）は、「バックホー自律運転システム」を開発しました。 バックホーで土砂の山から土をすくい取り、旋回してダンプの荷台に載せるまでを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 完全自動化 してしまったのです。（大林組のプレスリリースはこちら） 土砂の山から土をすくい取るバックホー（以下の写真、資料：大林組） バックホーの運転席には、大林組と大裕が共同開発した汎用遠隔操縦装置「サロゲート」が取り付けられています。これまでは、別の場所にいるオペレーターがバックホーを遠隔操作するという方法で使われていました。 そのサロゲートを、バックホーの動特性や応答遅延を考慮して制御を行うNECの「適応予測制御技術」や、ベテランオペレーターの操縦ノウハウをAI（人工知能）に学習させたシステムが自動運転するようにしたのです。 土をすくう作業を効率化するため、山の状況を3Dスキャナーで計測し、1回にバケットにすくえる土砂の量が最大になる掘削位置を判断。そこを狙ってバケットを突っ込みます。 実際の土砂の山 3Dスキャナーで計測 1回にバケットにすくえる土砂の量が最大になる掘削位置を決める YouTubeに公開されている動画「バックホウ自律運転システム」を見ると、土をバケットですくった後、こぼれないようにバケットを小刻みに ブルブルと振動 振動させて、旋回時などに土がこぼれないようにする細かい動作も行っていました。 そして、積み込んだ土砂がダンプの規定重量に達したときは、自動的に停止し、次のダンプが入ってくるまで待機します。 「バックホー自律運転システム」を使った現場の全景 大林組らは今回、開発したシステムを建設機械の「自律化第1弾」と位置づけており、2019年12月に大林組の土木工事現場に導入する予定です。 動画を見ると、ベテランオペレーターが掘削、積み込み作業を行う場合に比べて、動作はかなりゆっくりした感じです。しかし、今後、次世代通信技術「5G」を使えるようになると、見違えるようにスピードアップするに違いありませんね。

2019/07/22 10:17 株式会社イエイリ・ラボ

リコール届出について（小松　－）

国土交通省 株式会社小松製作所から、令和元年７月１９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：81KB） 改善箇所説明図（PDF形式：302KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003434.html)

2019/07/19 14:44 KENKEY

“KKD”からAIへ！鹿島らがニューマチックケーソンの掘削管理をデジタル化

河底や海底などを掘り下げ、橋脚などを作る工事ではニューマチックケーソン工法が使われます。 下端（刃口）を尖らせたコンクリート製の円筒や四角筒（ケーソン）の先端に「作業室」という空間を設け、ここに高圧の空気で満たすことにより地下水の流入を抑え、ドライな環境で掘削を進めていくことができるものです。 そして、羽口の下を少しずつ掘り進めながら、ケーソン全体を沈めていきます。 ニューマチックケーソン工法の概念図（以下の資料：鹿島） 従来は作業室の中に人が入って作業することが一般的でしたが、2～3気圧という高圧下での苛酷な作業のため、最近は自動化が進みつつあります。 そこで問題なのが、作業室内の地盤をどこまで掘ったのか、掘っていない部分はどこなのかを正確に見分けることです。これまでははっきりしないとき、潜函作業員が作業室内に入って確認していましたが、加圧と減圧に数時間かかることもあり、安全性と作業効率の面で問題がありました。 ニューマチックケーソンの内部から見た土砂境界部付近の様子 そこで鹿島は、三菱電機、三菱電機エンジニアリングと共同で、ケーソン刃口部の位置や土砂の境界線を正確に把握できる「ケーソン掘り残し幅計測システム」を開発しました。 作業室内に3Dレーザースキャナーと刃口全周を撮影できる複数のネットワークカメラを設置し、点群データと写真データを組み合わせて、 ナ、ナ、ナ、ナント、 AIで土砂境界線を判断 することができるのです。（鹿島のプレスリリースはこちら） 点群データと写真データを組み合わせてAI（人工知能）で分析し、刃口の先端と土砂の境界線を検出する 刃口先端と土砂境界線を平面図的に表示したもの 「ケーソン掘り残し幅計測システム」の全体イメージ図 点群データ上に表示された刃口先端と土砂の境界線を見ると、両者がどれだけ近づいているのかが一目瞭然ですね。内部の状況を見ただけでは、これだけはっきりと全体の状況を把握するのは、ベテラン作業員でもなかなか難しいのではないでしょうか。 作業室の中央に据え付けた3Dレーザースキャナーは、天井レールに沿って走行する掘削機械と干渉しないように、高さ20cmの小型の機器を新たに開発しました。 また、ネットワークカメラには超広角カメラを採用し、設置台数を減らすことに成功しました。 点群データが取得できた部分については、「最も外周」に位置する点群を検出したうえで、ノイズ処理などの補正を行って土砂の境界線を出しています。 しかし、掘削機械の死角になって点群データがとれなかった場合は、カメラ映像からAI（人工知能）が得意とする 機械学習で土砂境界を推定 します。 その方法は、収集した画像を短冊状に切り分け、刃口と土砂の境界を指定した教師データを作ります。それを何枚も学習させることで、人間が目視で判断したのに近い識別精度を実現しています。 超広角カメラで撮影した画像を短冊状に切り分け、AIで土砂境界を推定している 毎日の作業の中で得られる土砂境界線のデータを、教師データとして再学習させることで、このAIはどんどん賢くなっていきます。そのため、新しい土質の現場でも、高精度の境界判断が行えるようになります。 鹿島はこのシステムで得られた掘削データと実際のケーソン沈下データを組み合わせて分析することで、掘削と沈下の関係を明確にし、精度の高い沈下予測や最適な掘削制御に活用できると考えています。 土木工事はベテランが長年、つちかってきた経験（K）と勘（K）、そして度胸（D）の「KKD」が求められる分野が多数、あります。その一角がついにデジタル化やAI化によって定量的な管理へと移行しつつあるのは、時代の進化を感じますね。

2019/07/19 10:47 株式会社イエイリ・ラボ

2019年度(令和元年度)　機械工業生産額見通し調査 （発表：2019年7月18日）

　日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を行っておりますが、このほど2019年度見通しの集計結果（調査時点2019年6月）がまとまりましたので、その概要を紹介します。 　なお、機種別の生産額（2018年度実績、2019年度見通し）、輸出額（2018年度実績）など、詳細についてお知りになりたい方は、業務部（TEL：03-3434-5383）まで問い合わせ下さい。 　また、数値は一応当該機種の全国ベースを原則としていますが、機種によってはこれを下回るものもあります。 2019年度は0.7%増と3年連続の増加見込み 　－2019年度(令和元年度)機械工業生産額見通し調査結果まとまる １．概　　況 ＜2018年度(平成30年度)の生産動向＞ 　我が国の2018年度の機械工業の生産は引き続き回復を辿った。下期に米中の貿易問題が顕在化したものの、国内は人手不足に伴う根強い省力化･自動化のニーズ、五輪開催に向けた交通・物流等の社会インフラ整備などの投資により堅調であった。また、輸出は中国が下期に減速感があったものの、国を挙げてのＥＶ化等を進める中で、半導体関連の需要や省力化･自動化投資が伸び、米国では法人税減税の政策効果により引き続き底堅い状況が続いた。欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな景気回復が続いた。また、為替の安定が生産増加に寄与した。こうした中、2018年度の機械工業生産額は全体では前年度比1.9％増の75兆8251億円となった。 　機械工業の主な動向は次のとおりである。 　業種別機械工業の動向 １.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス 5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品 ＜2019年度(令和元年度)の生産動向＞ 　我が国の2019年度の機械工業生産は概ね底堅い回復を続けているが、景気全般に先行き不透明感があり、その度合いは緩やかなものとなっている。国内では深刻な人手不足を背景に省力化・自動化ニーズが設備投資を下支えし、交通・物流等の社会インフラ整備、五輪関連工事や国土強靱化対策等の投資も期待できる。海外では米国の景気が着実に回復しており､欧州ユーロ圏では景気は緩やかに回復、中国は景気回復の遅れが見られるが、今後政府の内需刺激策の効果が期待される。この先、国内が消費税増税の影響、海外は米中の貿易問題の行方や中国景気の動向、イラン等を巡る中東情勢の緊迫化、Brexitの動向等の下振れリスクを注視していく必要がある。こうした中、2019年度の機械工業生産額は全体では前年度比0.7％増の76兆3268億円となる見通しである。 　機械工業の主な動向は次のとおりである。 　 業種別機械工業の動向 1.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品 表1：２０１９年度(令和元年度) 生 産 額 見 通 し ( 総 括 表 ） (PDF) 表2：機械工業における生産額・輸出額の推移 表3：２０１８年度(平成３０年度)生産額実績および ２０１９年度(令和元年度)生産額見通し（機種別） (PDF) 表4：２０１８年度(平成３０年度)輸出額実績 (機種別)（PDF） この調査に関する留意事項 （一部、日機連試算） ■お問い合わせ先■ 業務部 （電話）03-3434-5383 （FAX） 03-3434-6698

2019/07/18 16:45 一般社団法人　日本機械工業連合会

リコールの届出について（いすゞ　フォワード）

国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年７月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：65KB） 改善箇所説明図（PDF形式：182KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003431.html)

2019/07/18 15:39 KENKEY

VR化で座って作業も！大成建設がトンネルのコンクリ吹き付け作業を革新

山岳トンネルの掘削最前線（切り羽）では、掘りたての山肌が崩れてこないようにするため、コンクリートを吹き付けて固める作業が行われています。 これまでは、コンクリート吹き付け機のリモコンを持った作業者が切り羽近くに立ち、山肌への吹き付け状況を目で確認しながら、吹き付け機を操作していました。 しかし、作業者にとってこの作業は、切り羽からの土砂崩落や吹き付け材の跳ね返り、発生する粉じんなどに見舞われる危険で過酷なものでした。 そこで大成建設は、コンクリート吹き付け作業の安全性向上と環境改善を実現するため、コンクリート吹き付け作業の遠隔操作技術「T-iROBO Remote Shotcreting（ティーアイロボ・リモート・ショットクリーティング）」を開発しました。 このシステムを使うと、作業者は切り羽から離れた場所で ナ、ナ、ナ、ナント、 イスに座ったまま 超ラクにコンクリート作業が行えるのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 切り羽付近に配置された2台のカメラ映像が、HMDに送られ、作業者は臨場感あふれる立体映像を見ながら作業できる 切り羽でのコンクリート吹き付け状況を確かめるのは、作業者が着けたヘッドマウントディスプレー（HMD）に送られてくるステレオ映像です。 切り羽付近には魚眼レンズ付きカメラを2台収めたカメラボックスやLED投光器が配置されており、そこで撮影された超リアルな切り羽の映像がHMDに送られてくるのです。これは同社が2016年に開発した「T-iROBO Remote Viewer」というシステムを活用しています。 作業者はこの立体映像を見ながら、吹き付け作業を行います。首を上下左右に振ると、映像の方向もそれに同期して上下左右に変化するため、切り羽近くにいるような遠近感や臨場感をもって作業が行えます。 切り羽付近に配置された2台のカメラ映像が、HMDに送られ、作業者は臨場感あふれる立体映像を見ながら作業できる 切り羽に吹き付け中の作業を撮影するカメラやLED投光器 吹き付け作業が切り羽の左右に移動すると、カメラボックスとLED投光器はレール上を移動し、常に吹き付け作業が行われている方向をとらえます。 また、魚眼レンズは超広角の映像を撮影できるため、カメラの方向を頻繁に切り替える必要はありません。カメラの移動は、吹き付けホース介添え者が補助します。 大成建設はこのシステムを実際の山岳トンネ工事（南山造成　読売ランド線トンネル築造工事）で使用し、HMDを使って安全かつ効率的に吹き付け作業が行えることを確認しました。 今後は全国の山岳トンネル工事に展開しながら改良を進め、 切り羽での無人化施工 の実現を目指すとのことです。 カメラで撮影した離れたところの映像を、あたか目の前にあるように見るという点では、VR（バーチャルリアリティー）の一種と言ってもよさそうですね。 大成建設ではソフトバンクと組んで、第5世代移動通信システム「5G」を活用した建設機械の制御などにも取り組んでいます。5G時代になるとカメラで撮影したリアルな映像を、さらに離れた場所で見たり建機の操作に使ったりと“遠隔型VR”の用途はさらに広がってきそうです。

2019/07/18 09:12 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（住友　アスファルトフィニッシャ　他）

国土交通省 範多機械株式会社から、令和元年７月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：212KB） 改善箇所説明図（PDF形式：227KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003430.html)

2019/07/17 14:42 KENKEY

壁面に吸い付いてタイルをコンコン！高松建設らが外壁点検ロボを開発

タイル張りのビルやマンションなどの外壁が劣化すると、外装タイルがはく落する恐れがあります。 そのため、大規模修繕などのとき、建物を足場で囲ったり、ゴンドラを設置したりして壁面全体をハンマーでたたいて異常音がないかを検査員が診断する打診調査という方法が一般に行われています。 しかし、この方法だとコストや工期の負担が大きく、検査員の技量や経験によって検査結果が大きくばらつく可能性がありますね。 そこで高松コンストラクショングループの高松建設（本社：大阪市淀川区）、青木あすなろ建設（本社：東京都千代田区）は、非破壊検査（本社：大阪市）と共同で、「壁面走行ロボットによる外壁検査システム」を開発しました。 壁面をハンマーでたたく打診調査機能が付いた壁面走行ロボット（以下の写真、資料：高松建設） 壁面をハンマーで打診した音をマイクで拾うとともに、カメラで撮影して診断結果をデータとして蓄積するものですが、 ナ、ナ、ナ、ナント、 壁面に吸い付いて昇降 するのです。（高松建設のプレスリリースはこちら） タイル壁面に吸い付いて昇降する壁面走行ロボット 検査作業中の壁面走行ロボットの拡大写真 このロボットは長さ610×幅533×高さ440mmで重量は約30kgと比較的、小型で操作も簡単です。 ロボットの中心部には、空気を吸引する「バキュームチャンバー」が搭載されており、それを囲むように走行用のローラーが取り付けられています。 この機構によって壁面の材質にはかかわらず、壁に吸い付きながら、ローラーの回転で壁面を昇降できるのです。 その最大速度は64mm／秒で19mm程度の段差を乗り越えられるほか、緩やかな曲面を持った壁も走行できます。 このロボットに打診測定機やカメラを搭載し、タイルの打診音と写真によってタイルはく離やクラックなどの検査を行います。 中央部に空気を吸い込むバキュームチャンバーが搭載されたロボットの内部 そして冒頭に掲載したロボットの写真をよく見ると、 測量用のプリズム も搭載されていることがわかります。 おそらく、地上から自動追尾型トータルステーションなどで、正確な現在位置を把握する仕組みも備えているのでしょうね。 そのため、正確な劣化位置をデータ化し、パソコンで外壁面の劣化状況を図で示すことができます。 高松建設らは、比較的規模の小さい建物や、隣地境界との空きが少ない建物の調査に適したシステムとしており、2019年8月から、3社共同で実際の建物での運用を始めます。

2019/07/17 09:06 株式会社イエイリ・ラボ

廃棄物、水使用量も把握！鹿島が全建築現場のCO2排出量を見える化

鹿島は、環境ビジョン「トリプルZero2050」を2018年5月に改訂し、「建設現場で発生するCO2排出量を2030年度の時点で2013年度比30％以上削減」を中期的な目標を掲げました。 そして、2050年には鹿島グループの温室効果ガス排出量を2013年度比で80%以上削減（Zero Carbon）、建設廃棄物の最終処分率0%（Zero Waste）、建設事業における自然や生物への影響を抑制（Zero Impact）という、さらに高い長期的な目標を目指しています。 鹿島環境ビジョン「トリプルZero2050」のイメージ図（以下の資料：鹿島） この目標を達成するためにはまず、各現場からどれだけのCO2が排出されているのかを把握する必要があります。 そこで同社は、環境データ評価システム「edesイーデス」を開発し、2019年6月から新規着工する建築現場から順次、本格導入を開始しました。 このシステムを各現場で活用することにより、 ナ、ナ、ナ、ナント、 施工CO2排出量 などの実績値を、月単位で把握することができるのです。（鹿島のプレスリリースはこちら） 「edes」の画面イメージ。延べ床面積あたりの施工CO2の総排出量を月単位で表示した例 現場ごとのCO2排出量の比較イメージ 支店ごとのCO2排出量比較も可能に これまで鹿島では、現場をサンプル抽出し、その施工CO2排出量から施工高1億円あたりのCO2排出量原単位を求め、全社の年間施工CO2排出量を把握してきました。 しかし、この方法だとデータ収集に時間と手間がかかるほか、現場ごとに適切な対策をタイムリーに行うことが難しいという問題もありました。 そこで今回、edesを開発し、すべての現場のすべての工程で、CO2排出量を月単位で把握し、可視化できるようにしたのです。 施工CO2は、約7割が建設機械の燃料から発生し、残りの約3割が使用電力から発生します。 燃料分は現場で稼働する建機の種類、台数、稼働時間の情報から算出します。このデータは、既にすべての建築現場で運用している施工管理支援サービス「Buildeeビルディー」のデータを自動的に読み込むことで大幅な効率化を実現しました。 これに電力使用量や土砂や廃棄物の運搬車両の燃料分を加算することで、施工CO2を算出します。 edesによる施工CO2の算出手順と見える化のイメージ このシステムによって、毎月の実績を見える化したほか、 建設廃棄物量や水使用量 についても月単位で集計し、現場ごとの環境データとして管理する体制を構築しました。 現場での資材や技能者などの動きだけでなく、目に見えないCO2まで見える化するとは。建設業のIoT（モノのインターネット）化がここまで深化してきたことに驚かされますね。

2019/07/16 10:07 株式会社イエイリ・ラボ

「i-Construction 推進コンソーシアム（第５回 企画委員会）」の開催

令 和 元 年 7 月 1 2 日 国土交通省　大臣官房技術調査課 大臣官房公共事業調査室 　この度、コンソーシアムの執行機関として全体のマネジメントを行う企画委員会において、建設現場における ICT の活用拡大や、３次元データの利活用、新技術活 用や、産学官民の連携強化、i-Construction の普及・促進などの取組の方向性について、引き続き審議します。 　国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するため、産学官の会員によるコンソーシアムを設立し、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人 工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や、3 次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出に取り組んでいます。 １． 日 時 ：７月１７日（水） １５：００～１７：００ ２． 場 所 ：中央合同庁舎３号館 国土交通省 １１階 特別会議室 ３． 構成メンバー：別紙１参照 ４． 議 事 ：生産性向上に向けた取組の現状と分析 i-Construction 推進コンソーシアムの各 WG の活動状況 i-Construction 委員会報告書のフォローアップ ・資料について、本委員会後、国土交通省ホームページにて公開します。 ・本委員会は報道関係の方は傍聴可能です。傍聴を希望される方は７月１６日（火）１５時までに別紙２の取材申込書を FAX にて下記申込先にご提出の上、当日は、受付に１４時４５分までにご参集下さい。 ・会議進行の都合上、撮影は会議冒頭のみでお願いします。頭撮りを希望される方は、取材申込みの際にその旨お伝え願います。 ＜取材申込先＞ 国土交通省大臣官房技術調査課 松葉 俊哉 FAX：03-5253-1536 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別紙１（PDF形式） 別紙２（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西 健一郎 （内線 22339） 事業評価係長 松葉 俊哉 （内線 22326） 夜間直通：03-5253-8219 FAX：03-5253-1536 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000604.html）

2019/07/12 15:57 KENKEY