次期労務単価の改訂に向け、有給取得義務化に伴う単価への影響把握など新たに４項目を調査 ～公共事業労務費調査に関する関係建設業者団体向け説明会の開催～
2019/07/2516:22配信
令和元年7月25日
国土交通省
土地・建設産業局建設市場整備課
公共工事設計労務単価を決定するために、毎年度実施している公共事業労務費調査の実施にあたり、新たに追加する調査項目のほか、調査の精度向上及び円滑化を図るための留意事項に関する説明会を、関係建設業者団体向けに開催します。
公共工事における予定価格の積算に使用する公共工事設計労務単価は、公共事業に従事した労働者に実際に支払われた賃金に基づいて設定されています。
技能労働者の賃金実態を正確に把握するため、例年10月に関係各位のご協力のもと公共事業労務費調査を厳正に実施しています。今年度の調査を実施するにあたり、下記のとおり、関係建設業者団体への説明会を開催します。
１．日 時：令和元年７月２９日（月）１５：００～１６：００（予定）
２．場 所：経済産業省別館 ３階 ３１０会議室（東京都千代田区霞が関１－３－１）
３．主な説明事項：
・有給取得義務化に伴う単価への影響把握
・週休２日工事の発注者指定方式と受注者希望方式の違いによる賃金への影響把握
・特定技能外国人等の賃金水準の把握
・見積及び契約段階における法定福利費の明示状況 ほか
４．傍聴について：
・報道関係者のみとします。
・関係建設業者団体との質疑応答については傍聴不可とします。
・カメラ撮りは、冒頭挨拶まで可能です。
・開始時刻10分前には会議室前にご参集ください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 松本、藤井
TEL：03-5253-8111 （内線24863、24865）
直通 03-5253-8283 FAX：03-5253-1555
出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000850.html)
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最終更新：2019/07/2517:00
