建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

エムティシーと川田テクノが提携！伝統の国産ベンダーが道路分野のCIMを革新

エムティシー（本社：東京都豊島区）と言えば、1984年に設立され、道路や鉄道に関する線形計画や平面図、断面図の作成を行う様々なソフト開発・販売を長年、手がけてきた企業として知られています。 一方、川田テクノシステム（本社：東京都北区）と言えば、1970年に設立され、土木用CADソフト「V-nas」や3次元版の「V-nasClair」などの開発・販売を続け、日本の土木業界には欠かせない存在です。 この伝統ある国産CADベンダー2社が、このほどコラボレーションすることになりました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 道路分野のCIM 推進のために、今後、包括的な事業協力を行っていくことになったのです。（エムティシーのプレスリリースはこちら） その目的は、道路設計分野で高いシェアを誇るエムティシーと、国産3次元CADを展開する川田テクノシステムが、それぞれ持つコア技術を融合させ、3次元道路設計システムを共創することにあります。 その第一弾として、エムティシーは「交差点設計システムfor V-nasClair」という製品を開発します。このソフトは川田テクノシステムの「V-nasClair ROAD_Kit」上で動作するもので、これまでにない操作性や効率性、機能性を実現します。 「V-nasClair」上で道路交差点のCIMモデルを効率よく作成する「交差点設計 for V-nasClair」の概念図（以下の資料：エムティシー、川田テクノシステム） これまでのCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）モデル作成は、2次元の平面図や断面図をもとに3次元データを作成するのが一般的でした。 その理由は、道路構造物はクロソイド曲線や曲線部の「カント」と呼ばれる横断勾配が連続的に変化するなど、平面線形や縦断・横断勾配の変化が複雑なため、まずは2次元で形を決めてから3次元化するというプロセスが必要だったからです。 このプロセスを、両社のコラボレーションにより、設計段階から一気に3次元データを自動作成し、施工段階にも生かせるように革新しようというわけです。 両社は今後、 インターチェンジやトンネル の設計を効率化する新製品を順次、投入していく予定です。 インターチェンジやジャンクション、山岳トンネルなどに対応した新製品も投入する計画だ 国土交通省が推進するi-Constructionも、2019年度で4年目に入り、「貫徹の年」と位置づけられています。道路や橋梁、トンネルなどあらゆる土木構造物の設計・施工の3次元化は、もはや後戻りしない状況です。 伝統ある国産ベンダーがコラボすることで、日本の道路構造令などに即したCIMモデル作成が簡単に行えるようになると、i-Constructionの一般化、大衆化が促進されそうですね。

2019/08/21 10:55 株式会社イエイリ・ラボ

ドローンで風速・風向も計測！ストラトブルーが風力タービンの点検事業を開始

風力発電所は高所での点検作業が多いため、ドローン（無人機）による点検に注目が集まっていますが、調査自体は比較的簡単なため参入しやすく、価格競争に陥りがちです。 そこで、このほどドローンによる風力タービンの点検サービスに乗り出したストラトブルーテクノロジー（本社：福島県南相馬市）は、画期的な技術で差別化を図ることにしました。 風力タービンを点検するドローン（以下の写真、資料：ストラトブルーテクノロジー） ナ、ナ、ナ、ナント、 ドローンで風速・風向 を計測する技術なのです。（ストラトブルーテクノロジーのプレスリリースはこちら） ドローンで計測した風速と風速計のデータ比較。ほぼ相関は取れている ドローンで計測した風向と風向計とのデータ比較。こちらもよく相関が取れている 風速や風向の計測には、人工衛星からの電波を使って自動飛行を行うためのGNSS（全地球測位衛星システム）を使っています。 GNSSを使って、ドローンを特定の位置や高度に“固定”したホバリングを行わせると、風に流されるのを打ち消すように機体の位置を制御します。 このときの機体制御のデータなどをもとに、風速や風向を逆算して求めるという仕組みです。 上記のデータ比較は、DJIの「PHANTOM 4 PRO」型ドローンを使って行ったものですが、風速・風向計のデータとよく相関が取れていることがわかります。 そして同社では、この技術について 特許も取得 しています。（特許6371895号） このほか、同社では風力発電のタワーやタービンを点検するためのカメラも充実させており、1億画素の超高精細さを誇る「PhaseOne IXM100」型カメラや、ISO100万を誇る超高感度ズームと赤外線撮影ができるD-eyes製の「WCAM001」型カメラのほか、空中動画測量用デュアルカム「SCAM00X-RS」、ドローン用赤外線カメラ「DJI XT2」など、も用意しています。 1億画素の超高精細さを誇る「PhaseOne IXM100」型カメラ ISO100万を誇る超高感度ズームと赤外線撮影ができるD-eyes製の「WCAM001」型カメラ 赤外線カメラによる異常の発見例 環境エネルギー政策研究所の調べによると、太陽光発電と風力発電を合わせた発電量の占める割合は、2018年度に7.2%となり、水力発電の7.8%に迫る勢いになっています。 そして、今後は大規模な洋上風力発電所も、ますます増えてきそうです。ドローンによる点検ニーズは、これからも増える一方に違いありません。

2019/08/20 10:42 株式会社イエイリ・ラボ

「攻めのGIS」でまちづくり計画！東北大と日本工営が防災ツールを開発

津波や地震などの災害に強いまちづくりを行うとき、「最適なプラン」は何なのかを答えられる人は皆無でしょう。 例えば、津波対策のとき、数万～数十万もの人が暮らしているまちで、どこにどんな高さの堤防を作れば、最も効果的なのかという問題を解決するためには、数多くの計画とシミュレーションを行って比較検討する必要があるからです。 こうした検討を行うためには、膨大な作業と時間が必要なので、現実的には2～3案の中からベターなものを選ぶくらいでした。 そこで東北大学災害科学国際研究所と日本工営中央研究所は、災害に強い地域や都市の計画づくりを支援するデザインツール「X-GIS（eXtended GIS）」を開発中です。 GIS（地理空間情報システム）に地形や地下構造、構造物などの防災に関する様々な情報を入れておき、 ナ、ナ、ナ、ナント、 数値シミュレーション システムと融合させることにより、地震動や津波による被害予測を行えるのです。（東北大学のプレスリリースはこちら X-GISで地震リスクを評価した例（以下の資料：東北大学災害科学国際研究所、日本工営中央研究所） このシステムを使うと「地域や都市内で地震時のリスクが最も高い部分はどこか」「防波堤の建設で、どの程度、被害が軽減できるのか」「被災したときよりも、災害に強くするためにどんな街並みにすればよいか」といったシミュレーションが、簡単にできるようになります。 そして、シミュレーション結果は、GIS上でわかりやすく可視化して表示されます。 単に、入力した情報を検索したり、見える化したりするだけのGISとは異なり、シミュレーションによって新しい情報を作り出す「攻めのGIS」といった感じでしょうか。 X-GISで津波リスクを評価した例 具体的には、GISから各種シミュレーションソフトに必要な入力データを自動作成し、数値解析を行います。そして得られた結果を、GIS上に読み込んで表示する、という流れです。 言い換えれば、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のソフトで作成したBIM/CIMモデルの「属性情報」を利用して、様々なシミュレーションソフトで解析を行いながら、 設計の最適化 を行うのと同じ流れと言ってもよいでしょう。 ただし、まちレベルになると、人や建物の数は数万～数百万にも上り、地形や地盤などの情報も膨大なものになるので、GISベースのシステムで情報を一元化するわけですね。 東北大学と日本工営は現在、一部地域を対象に、地震動と津波の数値シミュレーションに必要な入力データの作成やシミュレーションの実行、結果の表示が行えるプロトタイプを構築しました。 今後は避難シミュレーション機能の実装を進めるほか、様々な災害のリスク評価や情報分析を統一された環境が行えるようにすることを目指しています。

2019/08/19 10:14 株式会社イエイリ・ラボ

発表団体、参加申込方法等 詳細が決定～「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」を開催します～

2019年7月19日 経済産業省 8月2日の発表会では、福島県、東京都、愛知県、三重県、大阪府の5都府県が空の移動革命に向けた構想を発表することとなりました。また、発表会開始前に、同じ会場において、福島県・三重県が主催する「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県による協力協定締結式」が行われる予定です。 1．背景・趣旨 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想に基づき、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。 これまで「空の移動革命に向けた官民協議会」において議論を進め、昨年12月にロードマップをとりまとめました。 ロードマップに基づき制度等の議論を進めていくにあたり、地方公共団体と民間の事業者が連携し、具体的なサービスの提供を想定した実証実験を行うことが今後、必要不可欠となります。こうした動きを促進するため、意欲的に取組みを進めている地方公共団体（都道府県）による空の移動革命に向けた構想を発表する会を実施することで、日本における「空飛ぶクルマ」の実現を後押しします。 また、「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」直前の17時より「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」が同会場にて開催されますので、こちらについても合わせてお知らせいたします。 我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例 2．開催概要 【地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会】 主催 経済産業省、国土交通省 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時30分～18時30分（開場時間：17時20分） 場所 虎ノ門ヒルズ４階ホールB 発表する地方公共団体 1.福島県 2.東京都 3.愛知県 4.三重県 5.大阪府 また、地方公共団体の発表の後に、民間事業者と地方公共団体の連携の促進を目的として、ネットワーキングの時間を１時間程度設ける予定です。 3. 関連情報 【空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式】 主催 福島県、三重県 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時～17時30分（開場時間：16時15分） 場所 虎ノ門ヒルズ4階ホールB 詳細 以下のリンクに記載 福島県ホームページ 三重県ホームページ なお、「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」では、両県知事の出席のほか、鈴木真二東京大学名誉教授、特任教授、 ㈱SkyDrive、テトラ・アビエーション㈱、Drone Fundによる、両県の取り組みへの期待についてのスピーチが予定されています。 ４.登録方法 「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」及び「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」のいずれについても、参加を希望される方は申し込みフォームからご登録ください。 （一度の登録でどちらも参加可能となります。） ※申し込みが定員を超えた際は、申し込みを締め切る場合がございますので、ご了承ください。 5. 取材等 会合は報道機関に限り、取材（傍聴・カメラ撮り）が可能です。当日の取材を希望される場合は、あらかじめメールで氏名、ご所属、連絡先（電話番号とメールアドレス）のご登録をお願いします（7月31日（水）17:00まで）。 【登録先】 経済産業省　空飛ぶクルマ担当：soramobi-media@meti.go.jp ※このメールアドレスは取材の登録の受付の用途に限ります。 ※会場の都合上、ご登録のない場合は入室できませんのでご容赦下さい。 会議資料につきましては以下の経済産業省のホームページにて会議当日の15時30分までに掲載します。

2019/08/14 11:30 KENKEY

空の移動革命に向けた官民協議会

経済産業省 空の移動革命に向けた官民協議会について １．趣旨 現在、人や物の移動において、航空機は長距離の輸送に多く使われているが、もっと身近で手軽な移動手段として、空の利用にはまだまだ大きな可能性が広がっている。ドローンによる離島・山間部での物流サービスが始まろうとしているところであるが、将来的に、短中距離を自動で飛行して、安全かつ安価に人や物を移動させられる機体やサービスが実現すれば、例えば、都市部での移動にかかる時間の短縮、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など、新しいサービスの展開や各地での課題の解決につながることが期待される。 このような空の移動を可能とするいわゆる“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められる中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」（以下「協議会」という。）を設立し、今後、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する。 ２．事務局 協議会に係る事務は、経済産業省製造産業局及び国土交通省航空局が行う。 ３．構成員 協議会の構成員は下記のとおりとする。ただし、事務局が必要であると認めるときは、構成員を追加することや、その他の関係者の出席を求めることができる。 ４．議事の公開 協議会は原則非公開とするが、各回の議事概要及び配布資料は速やかに公開する。ただし、事務局が必要であると認めるときは、議事概要又は配布資料の全部又は一部を非公開とすることができる。 2018年12月20日　第4回 2018年11月16日　第3回 2018年10月2日　第2回 2018年8月29日　第1回 空の移動革命に関連する会議 2019年8月2日　地方公共団体による「空の移動革命に向けた構想発表会」 お問合わせ先 製造産業局 総務課 電話：03-3501-1689 FAX：03-3580-6394 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html）

2019/08/14 10:15 KENKEY

製造業における外国人材受入れセミナーを全国10カ所で開催しました

経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催しました。 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。セミナーでは、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を説明しました。全国10カ所の会場に約500名の参加がありました。 当日のコンテンツ 説明資料 1.在留資格「特定技能」について（PDF形式：4,621KB） 2.製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）（PDF形式：3,256KB） 3.特定技能に関する申請等実務の留意点（PDF形式：3,357KB） 4.外国人材受入れに関する相談窓口（PDF形式：624KB） 説明会の模様（動画） 在留資格「特定技能」について 製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業） 特定技能に関する申請等実務の留意点 外国人材受入れに関する相談窓口 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 製造産業局 総務課 企画調査官 松本 担当者：石山、小西、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） （素形材産業について） 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良、飯泉 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） （産業機械製造業について） 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：和泉、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002.html）

2019/08/09 14:24 KENKEY

26カ所目は津和野城！凸版印刷のVR観光アプリ「ストリートミュージアム」が充実

お盆休みを迎えて、夏の観光シーズンもいよいよ佳境に入ろうとしています。城跡などの史跡めぐりを計画している人におすすめなのが、凸版印刷が無料公開している体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアム」（【iOS版】、【Android版】）です。 スマートフォンにインストールして、城跡などを訪れると、石垣しか残っていない場所でも、 ナ、ナ、ナ、ナント、 在りし日の天守閣 VR（バーチャルリアリティー）を再現して見ることができるのです。（凸版印刷のプレスリリースはこちら） 「ストリートミュージアム」の画面。VRで再現した往時の津和野城天守（以下の資料：凸版印刷） VRで再現した津和野城の三の丸から見た人質櫓（やぐら） 文化財などの説明が簡潔に紹介されている（左）。 地図上のマークをタップするとその場所の景色や距離などがわかる（右） 今回、2019年7月26日には、津和野城（島根県鹿足郡津和野町）のコンテンツ追加され、公開されています。 現在は石垣しか残っていませんが、津和野城が最も栄えた江戸時代初期の姿をVRで見ることができます。 津和野城内の天守や人質櫓など6カ所と、津和野藩庁を津和野川の対岸から眺める1カ所のVRが含まれています。 さらに約7分間で津和野城について学べる「津和野城の歴史」という動画や、江戸時代の津和野を描いた「日本遺産・津和野百景図」、江戸時代の街並みを描いた古地図も見ることができます。 7分ほどで見られる動画、「津和野城の歴史」 ガイドブックなど紙の資料はかさばるので持ち歩くのが大変ですが、スマホで見られる「ストリートミュージアム」なら気になったときにポケットから取り出して見られるので便利ですね。 このアプリは以前からあり、既に松本城（長野県）や福岡城（福岡県）などのコンテンツがありましたが、今回、追加された津和野城は、 26カ所目のコンテンツ となります。 今回の津和野城を含めると既に26カ所のコンテンツが用意されている iOS版の「ストリートミュージアム」について紹介しているApp Storeレビューのサイト これだけコンテンツが充実してくると、スマホに入れて、旅行や出張などのときに使ってみるのも面白そうですね。

2019/08/09 10:56 株式会社イエイリ・ラボ

トラック輸送の生産性革命 「ダブル連結トラック」の対象路線を拡充 ～東北から九州まで拡充し、トラック輸送の省人化を促進～

令和元年8月8日 国土交通省 道路局　道路交通管理課 道路局　高速道路課 　国土交通省では、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を「生産性革命プロジェクト」に位置づけ、平成３１年１月に、特殊車両通行の許可基準を緩和し、新東名を中心にダブル連結トラックの本格導入をスタートしました。 　今般、物流事業者のニーズ等を踏まえ、本日より、主な通行経路となる区間を東北から九州まで拡充します。 １．拡充する路線 物流事業者のニーズを踏まえ、道路構造、休憩箇所について物流事業者の詳細計画をもとに確認、検討を実施し、主な通行経路となる区間を以下のとおり拡充（詳細は別紙） ２．今後の取組み ・高速道路ＳＡ・ＰＡでのダブル連結トラック優先駐車ますを順次整備 ・引き続き、運行状況や物流事業者のニーズを踏まえて、対象路線について検討 添付資料 記者発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 （特殊車両通行許可制度について） 道路局　道路交通管理課　車両通行対策室　　瀬戸 TEL：03-5253-8111 （内線 37432）　直通 03-5253-8483　FAX：03-5253-1617 （駐車ますの整備について） 道路局　高速道路課　有料道路調整室　　高戸 TEL：03-5253-8111 （内線 38382）　直通 03-5253-8491　FAX：03-5253-1619

2019/08/08 15:22 KENKEY

BIMが20回も登場！「鹿島統合報告書2019」に見る近未来の建設業

鹿島は昨日（2019年8月7日）、恒例の「鹿島統合報告書2019」を発行し、無料で一般公開を始めました。 昨年まで毎年発行されてきた「コーポレートレポート」に含まれていた経営戦略や財務情報などに加え、今回は「マテリアリティ」とよばれる7つの重要課題を特定し、開示するなどさらなる充実を図ったものです。 「鹿島統合報告書2019」の表紙（以下の資料：鹿島） 無料ダウンロードサイト 7つのマテリアリティ（重要課題） イエイリラボとしては、この報告書の中でICT（情報通信技術）がいったい、どの程度の重要性で扱われているのかを確かめるため、建設ICTの象徴的なワードである「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」という言葉が何回に登場するのかを確かめてみました。 その結果、 ナ、ナ、ナ、ナント、 20回も「BIM」が登場 していることが明らかになったのです。 PDF編集ソフト「いきなりPDF」で「BIM」という言葉を検索した結果 いったい、どんなところに「BIM」が登場していたのかをまとめてみました。 まずは「社長メッセージ」のコーナーにある押味至一代表取締役社長の「中核事業の更なる強化とグループ収益力の拡大」という部分に登場するのは「BIM・CIMの技術を基軸に建設事業と開発事業、国内関係会社、海外関係会社が連携」（12ページ）という部分です。 BIMを様々な事業をとりまとめる機能として活用するという考え方は、経営者らしいですね。 また、押味社長は社外取締役である古川洽次氏との対談でも、工事の受注段階で行う「フロントローディング」を行ううえで「BIM化・CIM化を推進していきます」（22ページ）と語っています。 「社長メッセージ」のコーナー 社外取締役の古川古川洽次氏との対談コーナー 一番、BIMという言葉が集中して登場するのは、やはり代表取締役 副社長執行役員 建築管理本部長の小泉博義氏による事業戦略の「ICT活用による生産性向上」（39ページ）の部分です。 ここでは「BIMデータとAIの融合」、「資機材管理へのBIM活用」、「施工段階によるBIM活用強化」、「BIM技能の認定制度」など9行中に6回も「BIM」が登場します。 代表取締役 副社長執行役員 建築管理本部長の小泉博義氏による「ICTによる生産性向上」● このほか、「中期経営計画におけるR&Dの戦略」（50ページ）では、「生産性の飛躍的向上　人と機械の協働」の部分では、「機械・ロボット・ICT活用による省人化・自動化」とともに「BIM・CIM活用による技術開発推進」が上げられています。 「中期経営計画におけるR&Dの戦略」の筆頭に登場するBIM

2019/08/08 10:02 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（コマツ　ＦＢ０９Ｈ）

国土交通省 株式会社小松製作所から、令和元年８月７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：８３KB） 改善箇所説明図（PDF形式：１０６KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003450.html)

2019/08/07 15:22 KENKEY

下水道にイノベーションを！国交省が「下水道開拓者」を大々的に募集中

1884年、東京・神田に日本初の下水道が造られて以来、下水道は暮らしに欠かせないインフラとして着々と拡大してきました。 “道路下の力持ち”といった地味なインフラというイメージもありますが、「下水道にオムツを流したい」、「バイオガス発電をしたい」、「清掃を自動化したい」といった新たなニーズも生まれています。 そこで国土交通省 水管理・国土保全局下水道部は、これまで下水道に関係がなかった異業種企業の技術を生かしてイノベーションを起こそうと、マッチングイベント「下水道スタートアップチャレンジ」を2019年9月9日に開催することになりました。 そして、7月31日に発表されたプレス発表資料では、 ナ、ナ、ナ、ナント、 求む 下水道市場開拓者！ と、いうチャレンジ精神を刺激する呼びかけを行ったのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら） 昨今の少子高齢化による労働力不足を反映してか、下水道が抱える“お困りごと”には、「維持管理を効率化したい」、「下水処理場の運転を自動化したい」といった日常的な運営に関するものがあります。 また、「浸水情報を迅速に国民に伝えたい」、「大地震でも壊れない下水道にしたい」といった災害時への備えもあります。 さらに、「下水道資源を活用して新たなビジネスを創出したい」といった、攻めの発想も生まれています。 マッチングイベントでは、これらのニーズに対して、様々な分野から解決策（ソリューション）を募集します。参加者には、そこから下水道を活用した新たなビジネスチャンスを感じてもらおうというわけです。 下水道のニーズとソリューション例 下水道管理の完全自動化のイメージ 下水処理場から出る汚泥を発電に使う新たなビジネスのイメージ 国土交通省では以前から、下水道関連の新技術を開発・実用化するため B-DASHプロジェクト （下水道革新的技術実証研究）を実施しており、新技術に対する交付金も出しています。 B-DASHプロジェクトによる技術開発と、交付金による新技術の導入ワークフロー これまで下水道は、目立たない存在だっただけに、イノベーションやビジネスチャンスの宝庫なのかもしれません。 国交省の会議などは冒頭のみ報道陣の写真撮影が行われるのが普通でしたが、9月9日のイベントでは進行の妨げにならない範囲で取材やカメラ撮りが終始、OKとなっていることも注目です。 こうしたオープンな姿勢からも、イノベーションに対する本気度が伝わってきますね。

2019/08/07 10:37 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（三菱　ふそうスーパーグレート　他）

国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年８月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：94KB） 改善箇所説明図（PDF形式：164KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003449.html)

2019/08/06 15:41 KENKEY

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年７月分）

国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年７月の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（7月分）（PDF形式：１０４KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003444.html)

2019/08/06 15:29 KENKEY

迫力ある鉄骨を超リアルに再現！AR版「都城市民会館」が絶賛配布中

メタボリズム建築の代表作として1966年、建築家・菊竹清訓氏の設計により1966年に完成した旧都城市民会館は、名建築と惜しまれながら今年（2019年）の夏から解体工事が始まっています。 その姿、形だけでもデジタル化して残そうというクラウドファンディングプロジェクト「メタボリズムの名建築『旧都城市民会館』を3 次元スキャンで記録に残したい。」には、当初の目標50万円を大幅に超えて2019年8月6日の朝現在で、217人の支援者から135万円を超える寄付が集まっています。（詳しくは、イエイリラボのブログ2019年6月3日付けの記事を参照） 当初の目標を大幅に超える寄付が集まったクラウドファンディングプロジェクト（資料：CAMPFIREサイトより） このプロジェクトに寄付した人に、寄付金額にかかわらず、うれしいおまけが配られているのが話題になっています。 ナ、ナ、ナ、ナント、 AR版「都城市民会館」 なのです。 寄付金額に関係なく配布されているAR版「都城市民会館」のイメージ（特記以外の資料：藤原龍氏） ARで駐車場に置いてみた都城市民会館 手のひらに載せてみることもできる 小動物たちの「ハウス」として見たイメージ このARデータを作成したのは、ARデバイス「HoloLens」関連のシステム開発を手がけるホロラボ所属の藤原龍さん（@lileaLab）です。 ドローンを使って上空から撮影した写真1900枚を使って、i-ConstructionのICT土工でも使われている「フォトグラメトリー」という技術により点群データ化し、それをWebAR化しました。 ドローンによる空撮は大隣昭作さん（m.facebook.com/ohtonari）が行い、フォトグラメトリー処理とWebAR化は藤原さんが担当しました。 FacebookやTwitterでは、このARデータをもらった人たちが、肩の上などいろいろな場所にAR版「都城市民会館」を置いて楽しんでいる画像がアップされています。 しかし、拡大して見ると、特徴的な鉄骨構造がリアルに再現されており、大変な迫力です。 屋根部分を拡大したところ 鉄骨の1本1本が超リアルに再現されている 実物では決して見られないアングルも しかし、これはまだまだ序の口です。今日（2019年8月6日）現在、配布されているデータは「β（ベータ）版」であり、今後は 地上撮影した1800枚 の写真からフォトグラメトリーで生成した3Dモデルと合体し、さらに点群データとの合成による精度アップやホール内部の3Dモデルも合体させた「正式版」のリリースも目指しているとのことです。

2019/08/06 10:15 株式会社イエイリ・ラボ

学校、スポーツ施設にも外販へ！大林組が開発した熱中症管理システム

屋外で作業することがほとんどの建設業では、暑さの中、安全に労働するためのノウハウがいろいろと蓄積されてきています。 例えば、塩分補給するあめや、冷却ファン付きの作業着、さらには冷凍ペットボトルの水を作業服内に循環させるものまであります。 大林組は、現場の安全管理の一環として、熱中症の危険がある場所を見える化する 暑さ指数ウォッチャー というシステムを開発。2019年度は同社が施工中の約300カ所の建築現場に導入しています。（大林組のプレスリリースはこちら） 暑さ指数ウォッチャーの外観。左側は子機で放射熱を計測する黒球温度センサーや温湿度センサーが搭載されている。右側は親機で子機からのデータを集約し、クラウドに送信する（以下の写真、資料：大林組） システム構成イメージ このシステムは、熱中症を予防するために、（1）湿度、（2）日射・放射などの熱環境、（3）気温の3つの指標から、「暑さ指数（WBGT）」を測定し、現場のいろいろな場所の熱中症リスクを見える化するものです。 現場の機器は親機と子機で構成されており、温度や湿度などを計測するセンサーを搭載した子機を配置し、そこから送られてくるデータを親機が集約してクラウドに送信する仕組みです。 クラウドのWBGTデータを、現場の安全管理者が監視するとともに、基準値を超えた場合は現場最前線で働く職長や作業員自身のスマートフォンにもアラートメールを送信することで、熱中症を予防することができます。 暑さ指数ウォッチャーの管理画面。熱中症のリスクを色分け表示し、危険な場合はアラートを送信する 建設業界の熱中症対策ノウハウや技術は、他の業界に比べても一歩、先を行っているのではないでしょうか。 そこで大林組は、この暑さ指数ウォッチャーを ナ、ナ、ナ、ナント、 学校やスポーツ施設 向けにも外販することになりました。 熱中症の基準値は「作業者」、「日常生活」、「運動」によって異なるため、外販に向けて労働環境以外の各指針に対応するメニューを搭載しました。 外販に向けて、基準値設定メニューに「日常生活に関する指針」、「運動に関する指針」を追加した ここ数年、作業着などの現場用品を販売する「ワークマン」が、アウトドアスポーツや一般ユーザー向けの製品を発売してヒットしているそうです。 それ以外にも、熱中症対策グッズや安全用品、頑丈なカメラ、スマホ関連グッズなど、タフな環境で鍛えられた“現場ソリューション”を、一般向けに販売する新規顧客開拓戦略もありそうですね。

2019/08/05 10:23 株式会社イエイリ・ラボ

一般道において路肩等に自動で退避するドライバー異常時対応システムの ガイドラインを策定しました！ ～ドライバーの急病等の異常に起因する交通事故の防止に向けて～

令和元年８月２日 国土交通省 自動車局技術政策課 　国土交通省では、一般道においてドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避しながら、自動運転技術を活用して可能な限り路肩等に自動車を寄せて停止させるドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定しました。 　このガイドラインにより、同システムを搭載した車両の早期導入が期待されます。 　近年、ドライバーの異常に起因する事故が年間 200～300 件発生しています。 このような事態を受け、国土交通省では産学官の関係者で構成される「先進安全自動車(ASV)推進検討会」において、開発等の指針について検討し、平成 28 年に基本型のドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定し、平成 30 年に発展型（路肩等退避型）の高速道路版のガイドラインを策定、今回「ドライバー異常時対応システム発展型（路肩等退避型）の一般道路版」のガイドラインを策定しました。 　このガイドラインは、一般道において、ドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避する機能(※) を有し、可能な限り路肩等に寄せて停止させるシステムについて、開発等の指針を示したものです。 (※)「ドライバー異常時対応システム発展型（路肩等退避型）の高速道路版」のガイドラインには含まれていない機能です。 　このガイドラインにより、自動車メーカーにおける同システムの技術開発が促進され、同システム搭載車両の早期導入が期待されます。 ※ガイドラインの概要については別添をご参照ください。 ※ASV とは、Advanced Safety Vehicle の略で、先進技術を利用してドライバーの安全運転に資するシステムを搭載した自動車のことです。ASV 推進検討会については下記ホームページをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/japanese/planning6.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） (別紙)ガイドラインの概要（PDF形式） ドライバー異常時対応システム発展型　一般道路版　ガイドライン（PDF形式） 【お問い合わせ先】 自動車局 技術政策課 神志那(こうじな)・和田 （代表）03-5253-8111（内線 42254） （直通）03-5253-8592 FAX：03-5253-1639 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000310.html)

2019/08/02 11:00 KENKEY

穴ぼこ直前予知や一般車活用も！ニチレキ、リコーがAIによる道路管理を提供

舗装道路の維持修繕にかかわる予算が大幅に減少する一方、地方公共団体が管理する道路は膨大なため、もはやすべてをオーバーレイ（既設舗装上にアスファルト混合物の層を重ねる工法）などの修繕工事で対応することが難しくなっています。 舗装面の一部がはがれて、「ポットホール」のような穴ぼこができたら、後で補修するという事後対策に頼らざるを得なくなりつつあるのです。 こうした現状を踏まえて、ニチレキはNTT東日本、NTTコムウェアと共同で、AI（人工知能）による「局部損傷」診断技術を開発し、2019年度中にサービス提供を目指しています。 舗装道路の点検時に撮影した路面の写真画像をAIが解析することで、 ナ、ナ、ナ、ナント、 穴ぼこ発生直前 の「緊急性の高い要修繕箇所」を自動的に発見することができるのです。（ニチレキのプレスリリースはこちら） AIによって抽出された「局部損傷」のイメージ。ポットホールが発生する前に修繕を行える（資料：ニチレキ） 従来の道路診断AIは、路面の50cm角メッシュに含まれるひび割れの本数をカウントして「ひび割れ率」を求めるものがほとんどでした。しかし、穴ぼこが発生しそうな箇所を見つけるという目的には適していません。 そこでNTTコムウェアの画像認識AI「Deeptector」を使って、メッシュ内に含まれるひび割れの交点（結節点）の個数を数え、ランク分け評価する方法を採用しました。 ひび割れの交点である「結節点」の個数から局部損傷を見つけることができる（資料：ニチレキ） 穴ぼこが発生して補修する方法だと、路面はますます傷んでしまい、補修費用も急上昇しそうです。また、自転車やバイクなどは穴ぼこによって転倒するなどの危険もありますね。 このシステムによって、穴ぼこ発生前に路面補修ができれば、修理コストも安く、通行の危険もありません。 ニチレキでは、局部損傷向けに開発した「常温表面処理工法」を積極活用することで、補修工事の低コスト化も追求しています。 従来の加熱アスファルト混合物を使った補修（左）に比べて、常温のアスファルト乳剤を使った補修（右）は長持ちし、CO2の発生量が少なく、コストダウンできる（資料：ニチレキ） このほか、リコーは複数台のステレオカメラを搭載した車両を使って、道路の「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」を自動算出する「リコー 路面モニタリングサービス」を昨日（2019年8月1日）、提供開始しました。 一般車両をベース にしているため、計測装置の製作や維持管理の費用が安く、測定結果の算出や報告書の作成も自動化できるので、点検コストを大幅にコストダウンすることができます。（リコーのプレスリリースはこちら） 路面性状モニタリングシステムを搭載した一般車両（写真：リコー） 50cm角のメッシュごとに、AIがひび割れの本数を自動カウントして分類する（資料：リコー） また、取得した「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」から維持修繕の判断指標である「MCI（Maintenance Control Index）値」を算出し、地図上にマッピングすることで道路の劣化状態を見える化することもできます。 地図上にマッピングされたMCI値。舗装の劣化状態が一目でわかる（資料：リコー） アスファルト舗装やコンクリートなどの表面にできたひび割れの発見や処理は、もはや人間よりもAIの方が得意になったと言えそうです。 調査はAIに任せて、人間はそのデータやドライバー・地域住民の声などをもとに、道路の補修計画を練るという本質的な業務に集中するというのが、予算減、人手不足時代の道路管理のスタンダードになりそうです。

2019/08/02 11:00 株式会社イエイリ・ラボ

11月1日より、トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行されます ～ 改正貨物自動車運送事業法の規制の適正化等関連部分の施行 ～

令和元年8月1日 国土交通省 自動車局貨物課 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化に関する省令等について、本日、公布・発出しました。 　改正法とあわせて、令和元年11月1日から施行します。 １．背景 　トラック運送業の健全な発達及びトラックドライバーの労働条件の改善等を図るため、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われ、[1]・[2]については令和元年11月１日から施行することとされています。 　本日、これらに伴う改正を行う関係省令等を公布・発出しました。改正法とあわせて、令和元年11月1日から施行します。 ※[3]については令和元年７月１日に施行済み。 [4]については公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。 ２．関係省令等の主な内容 （１）欠格事由の対象となる「密接関係者」の範囲 　改正法において、許可の欠格事由として、「許可を受けようとする者と密接な関係を有する者」が５年以内に許可の取消を受けている場合が追加されたところ、密接な関係を有する者の具体的内容として、許可を受けようとする者の議決権の過半数を所有していること等を定める。 （２）許可の際の審査の拡充 　許可時の審査事項について、申請前の行政処分歴を確認する期間や、資金計画に係る費用を計上する期間を延長する等の拡充を行う。 （３）事業計画の変更の際の審査の拡充 [1]　営業所に配置する車両数の変更については、現在、一律に事前届出の対象となっているところ、法に定める認可基準に適合しないおそれがある場合（法令遵守状況が十分でない場合等）については、認可の対象とすることとする。 [2]　事業規模の拡大となる認可申請（営業所の新設等）について、法令遵守の状況に関する審査事項を拡充することとする（貨物自動車運送適正化事業実施機関による適正化事業の結果等を踏まえ、法令遵守が十分に行われていないと認められるものでないこと等）。 （４）その他 　許可基準、遵守義務の明確化　等 ３．今後のスケジュール 　　施行：令和元年11月１日（金） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 参考資料１（PDF形式） 参考資料２（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課　柳瀬、山城 TEL：（03）5253-8111 （内線41333、41323） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000192.html)

2019/08/01 15:14 KENKEY

労働生産性がナント、4倍に！トプコンが路面切削に3D-MCを導入

アスファルト舗装道路の修繕工事に欠かせないのが、表面の痛んだ部分を切削する作業です。 この作業には路面切削機を使い、路面に書かれた切削厚の数値を見ながら、オペレーターが切削ドラムを手動で操作するという昔ながらの方法で行われてきました。 そこでトプコンは、この作業のワークフロー見直し、大幅な省人化と工期短縮を実現するシステム「RD-MC」を開発し、このほど発売しました。 これまで手動で操作していた切削ドラムを ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dマシンコントロール で自動制御するものなのです。（トプコンのプレスリリースはこちら） 3D-MC路面切削システム「RD-MC」を搭載した路面切削機。屋根の上にGNSSアンテナが見える（以下の写真、資料：トプコン） 切削の原理。路面の凹凸にかかわらず常に設計面を狙って切削できる 「RD-MC」のシステム構成 舗装を切削する「設計面」をシステムにインプットしておくと、切削機に搭載されたセンサーが「現況面」の高さを測定し、切削厚をはじき出して切削ドラムの高さを自動制御する仕組みです。 そのため、路面にマーキングしなくても設計に合わせた切削を安定した精度で、効率的に行えます。 現況面と設計面の高低差を比較して切削ドラムを自動制御する 従来は人間が行っていた切削に先立って行う路面の切削厚マーキングや、切削ドラムの操作などが不要になったため、大幅な生産性の向上が実現しました。 例えば、600m2の切削作業を行う場合、人工（にんく）ベースで従来は148分・人かかっていたのが、RD-MCを使うことで36分・人と76%も省人化されるのです。 つまり、 労働生産性が4倍 になるというわけですね。作業時間ベースでは、従来56分かかっていたのが36分で完了します。 また、トータルステーションを使った従来のマシンコントロールシステムに比べても、トータルステーションの設置や移動などが必要なくなる分、生産性が上がります。 RD-MCによる省人化や作業時間の短縮効果 作業時間が減ることで、交通規制時間も短くなりますから、渋滞の緩和にもなりますね。 今後、NTTドコモやソフトバンクなどが、自社の携帯電話用鉄塔をGNSSの基準局とするサービスを開始（詳しくは2019年6月5日付けのイエイリ・ラボ ブログ記事を参照）すると、さらに手軽に使えるようになりそうです。

2019/08/01 10:38 株式会社イエイリ・ラボ

内径20cmのダクト内を飛行！超小型ドローンを使った驚異のインフラ点検技術

国土交通省が推進する「i-Construction」の主役であるICT土工では、かなり大型のドローン（無人機）が空撮や測量に使われます。 その反対側に位置するのが、レース用の超小型ドローンです。機体の直径は8～19cm、重量は70～170gと小さく、パイロットはVRゴーグルを着けて操縦します。価格もドローン、コントローラー、VRゴーグルを含めて20万円程度とのことです。（内訳＝ドローン　５万円、プロポ　２万円、ヘッドマウントディスプレイ　８万円、備品　２万から３万円） レース用の超小型ドローンとVRゴーグル（以下の写真：家入龍太） VRゴーグルを着けて操縦するパイロット アイ・ロボティクス（本社：東京都新宿区）は、リックス（本社：福岡市博多区）、日本ドローンレース協会（JDRA）、EUREKAの増田勝彦氏と共同で、人が立ち入れない煙突や管路などの狭隘（きょうあい）部を点検するサービスを開始しました。（詳しくはイエイリラボのブログ2019年6月27日付けの記事を参照） 先日、その実力をまざまざと見せつけるデモンストレーション飛行が、東京・大手町で行われました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 内径20cmのダクト内 を、この超小型ドローンで飛行しながら点検することに成功したのです。 内径20cmのダクトと超小型ドローン ドローンがダクトに入る瞬間。右端はVRゴーグルを着けた操縦者 この日、ドローンの操縦を担当したのは、EUREKAの増田勝彦氏と、日本ドローンレース協会の横田淳さんです。 会場をぎっしりとうめた報道陣らの頭上をひと回りした後、慎重に狙いを定めて内径20cmのダクト内に突入。その数秒後にダクトから出てきました。 狭いところで機体を正確にコントロールする技術はもとより、ドローンのプロペラからの空気流が複雑に渦巻く悪条件の中でもダクトにぶつからず、安定した飛行をさせたプロの操縦テクニックには、驚かされました。 EUREKAの増田勝彦氏（左）と日本ドローンレース協会の横田淳氏（右） ドローン搭載カメラからの映像

2019/07/31 10:28 株式会社イエイリ・ラボ