建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト

国土交通省 官房技術調査課 　建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。 　国土交通省では、平成２９年３月に策定された「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）決定）において示された、建設業における週休２日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。 　国土交通省のサイトでは、週休２日工事に取り組む工事施工者を始めとして、関係者を支援するため、国土交通省の取り組み概要や、週休２日対象工事の実施状況等を紹介していきます。 週休２日応援ツール 　国土交通省では、建設業の働き方改革を推進する観点から、「週休２日の間接工事費の補正について（試行）」（平成29年3月28日付け国官技第349号）により、週休２日の確保に当たって必要となる費用の計上を行っているところであるが、最新の施工実態等を踏まえ、平成30年3月に「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」を発出し、必要経費の計上方法を見直すなど週休２日工事の拡大に向けた取り組みを行っています。 ・平成31年3月29日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成30年3月20日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期の設定について ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用について　　 以下に、本省通知に記載された各ツールについて紹介します。 １．工期設定支援システム 工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出するシステムです。 ※　「工期設定支援システム」をダウンロードし、使用する場合は、下記の「ソフトウェア使用規約」を確認いただき使用規約の全ての条件に同意していただく必要があります。 また、使用する場合は、今後のシステム改良等のために、「ソフトウェア使用規約」に記載されたメールアドレスへ、使用目的、使用者属性（発注者、施工者、設計者、その他）、使用者名（企業）の他、ご意見等を送信いただければ幸いです。 なお、いただいた情報は送信者が特定できる形で使用することはないことを申し添えます。 ・ソフトウェア使用規約 ・工期設定支援システムVer2.0 （一式） ・日当り作業量マスタデータ （※） ・教師データ ・工期設定支援システム利用の手引き（令和元年８月） ・工期設定支援システムVer2.0の概要 ・工期設定支援システム利用に必要な情報提供 ※H30年度基準データとなります。H31年度基準対応版は、近日公開予定です。 ２．週休２日を考慮した間接費 週休２日の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上します。 ・週休２日工事の拡大に向けた取り組み（概要） ３．工事着手準備期間・後片付け期間の見直し これまでの実態を確認し、最低限必要な日数を工種毎に設定しました。 ・工事着手準備期間・後片付け期間の見直し

2019/09/02 11:54 KENKEY

旧都城市民会館を輪切り！3Dスキャンの報告会で驚異の内部構造が明らかに

建築家・菊竹清訓氏が設計した「旧都城市民会館」は、惜しまれつつも2019年夏から解体工事が始まっています。 せめて、3Dモデルでこのメタボリズムの名建築を残せないかと、gluon（本社：東京都目黒区）とKUMONOS（本社：大阪府箕面市）が行ったクラウドファンディングには、目標金額の50万円を大幅に上回る173万2500円が272人から集まり、8月14日に締め切られました。 そして、5000円以上の寄付者を対象にしたトークセッション「建築のデジタルアーカイブ」が8月29日の夜、東京芸術大学の上のキャンパスで行われたのです。イエイリも気持ちだけですが、5000円寄付させていただいたので行ってきました。 クラウドファンディング「メタボリズムの名建築『旧都城市民会館』を3 次元スキャンで記録に残したい。」のサイト（資料：CAMPFIRE） トークセッションに登壇したスピーカー。左からgluonの金田充弘 東京芸大准教授、同・豊田啓介氏、KUMONOSの中庭和秀代表取締役（写真：家入龍太） 都城市の許可を取り付けて、この建物を内外から3Dレーザースキャナーや、ドローンとデジタルカメラによる写真によって計測したのは、解体工事の直前でした。 ナ、ナ、ナ、ナント、 スマホから大雨警報 などが鳴り響く状況下での過酷な計測作業だったそうです。 3Dレーザースキャナーによる外面の計測（以下の資料：gluon、KUMONOS） 客席部の計測。3Dレーザースキャナーとデジタルカメラを使用 天井裏のキャットウォーク上からの点群計測 ドローンによる空撮写真 計測は建物の外側より、むしろ内側の方が大変だったそうです。というのは、滝のような雨もりがあったり、木製のキャットウォークが腐りかけていたりしたからです。 点群計測には、3Dレーザースキャナーを4台、持ち込み、延べ350地点から計測しました。水には弱い機械ので、計測時には大変な気を使ったそうです。 また、ドローンによる計測は天候が回復した後、あらためて行いました。ドローンとデジタルカメラによって撮影した写真の枚数は、約1万枚にも上りました。 こうした苦労のおかげで、3Dレーザースキャナーと写真によるフォトグラメトリーによって作成した点群データは、建物の内外を合わせて100GBを超える巨大なものになりました。 完成した旧都城市民会館の3D点群データ 外部のステーまで、精密に点群化されている

2019/09/02 10:24 株式会社イエイリ・ラボ

中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！

令和元年８月３０日 国土交通省　自動車局環境政策課 　国土交通省では、平成３０年度第２次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の３次公募を９月２日（月）より実施します。 　我が国では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、2030 年度までに2013 年度比で運輸部門の CO2 削減量を約２８％削減することとしております。 国土交通省では、当該目標の達成に向け、環境性能及び燃費性能の高いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があり得ます。 ◆車両の対象及び公募期間 平成３１年４月１日（月）～令和２年１月３１日（金）までに初度登録（予定）の車両 → 公募期間：９月２日（月）～１２月２７日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉 ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。 ◆対象事業者 中小トラック・バス運送事業者（※） ※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします（ただし、自動車リ ース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります） ◆補助対象車両及び補助率 ※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。 ※2 平成 31 年４月１日（月）～令和２年１月 31 日（金）の期間に導入された車両が対象となります。 その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。 →http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000037.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 〈お問い合わせ先〉 自動車局環境政策課 小松、村上 代表：03-5253-8111（内線 42-533） 直通：03-5253-8604、Fax：03-5253-1636 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000222.html）

2019/08/30 15:57 KENKEY

【動画付き】新工法で世界をリード！大林組が3Dプリンターで曲面ベンチを建設

実物の建物を造る3Dプリンターの開発・実用化は、海外が先行しています。 3Dプリンターで造った建物や構造物の弱点は、鉄筋が入れにくいことです。地震国、日本で3Dプリンターによる建設を普及させるためには、部材の引っ張り強度をいかに出すかということが常に問われます。 大林組はこのほど、世界をリードすると言っても過言ではない国産3Dプリンターの開発に成功しました。 大林組が開発した新型の3Dプリンター。長さ約3mのロボットアームを搭載している（写真：大林組） 　引っ張り強度を出すために、3Dプリンターで造形した部分を“打ち込み型枠”として使用し、その中に ナ、ナ、ナ、ナント、 スリムクリート という特殊なモルタル材料を充てん、複合構造を開発したのです。 造形中の3Dプリンター。外枠と内枠をまず造形する（以下の写真：特記以外は家入龍太） 部材の断面図。オレンジ色の実線が3Dプリンターで造る内枠と外枠。斜線部がスリムクリートで充てんされたところ（資料：大林組） 外枠と内枠の間に充てんされた「スリムクリート」。枠の部分は幅30mm、層厚10mmで造形されている スリムクリートとは、大林組が開発した常温硬化型のモルタル材料です。長さ12mmの高強度鋼繊維が入っているため、圧縮強度180N/mm2に対して、引っ張り強度も8.8N/mm2も持っています。 東京都清瀬市にある大林組技術研究所の建物内には、スリムクリートで造った橋が2本かかっています。鉄筋を使わずに、300mmと薄い桁高の橋が実現しています。 大林組技術研究所内にかかるスリムクリートで造ったスリムな橋（写真：大林組） 一方、3Dプリンターで造形した“打ち込み型枠”部分は、デンカが開発した3Dプリンター用特殊モルタルで、圧送中は流動性を持ち、ノズルから出た後は形が崩れない性質を持っています。こちらは圧縮強度はありますが、引っ張り強度はありません。 大林組は、この3Dプリンターを使って幅7m、奥行き5m、高さ2.5mのシェル型ベンチを製作中です。3Dプリンターで造った構造物としては、日本最大級となるもので、12ピースに分けて部材を製作し、技術研究所内に設置していきます。 設計には大林組の意匠設計者や構造設計者がかかわり、曲面を利用したスマートなデザインになっています。 シェル型ベンチの完成イメージ（資料：大林組） 施工中のベンチ。取材当日は3つのピースが設置されていた

2019/08/30 11:49 株式会社イエイリ・ラボ

工期設定支援システム Ver2.0 を公開します　 ～地方公共団体を含む様々な発注者の工期設定をサポート！～

令和元年8月29日 国土交通省 大臣官房技術調査課 国土技術政策総合研究所 　国土交通省は、建設業の働き方改革の更なる促進を図るため、平成２９年１１月から国土交通省ホームページ内の週休２日応援サイトにおいて公開している「工期設定支援システム」を改良し、本日から Ver2.0（http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html）を公開します。 　この改良により、「工程アシスト AI 機能の導入」「変更設計対応」「地方公共団体利用に向けた対応」が可能となります。 　国土交通省では、本年６月に改正施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部を改正する法律において、発注者等の責務に適正な工期の設定が規定されたことを踏まえ、地方公共団体等も含めた受発注者双方の業務負担の軽減を図るため、現在公開中の「工期設定支援システム」の改良を行いました。 主なシステム改良の内容 [1]工程アシストAI機能の導入（令和元年８月２９日より公開） 過去の工事工程表からAIを用いて類似工事を検索・抽出し、工程表を作成するアシスト機能を強化。 [2]変更設計対応（令和元年８月２９日より公開） 変更設計に対応し、当初と変更のバーチャート２段表示機能を追加。 [3]地方公共団体利用に向けた対応（令和元年９月２日より公開予定） 地方公共団体で使用している積算システムでも工期設定支援システムが利用可能となるよう、必要なデータ仕様を公開。 添付資料 報道発表資料一式（PDF形式：381KB） お問い合わせ先 国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬 TEL：03-5253-8111 （内線22353、22355）　直通 03-5253-8221　FAX：03-5253-1536 国土技術政策総合研究所社会資本マネシﾞメント研究センタｰ社会資本システム研究室　関、北見 TEL：029-864-2211 （内線3721、3741）　直通 029-864-7863　FAX：029-864-2547 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000616.html)

2019/08/29 15:17 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年８月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003465.html)

2019/08/29 14:58 KENKEY

CO2削減だけじゃない！フォーラムエイトが掲げた持続可能な「SDGs」

最近、17色が放射状に並んだドーナツ型のバッジを目にすることはないでしょうか。 これは国連が掲げる17種類の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）を象徴したもので、略して「SDGs」 国連が掲げる17種類の持続可能な開発目標（資料：国連開発計画 駐日代表事務所のウェブサイトより） 先日、取材先の企業の人がこのバッジを胸に付けているのを見ました。その企業とは ナ、ナ、ナ、ナント、 フォーラムエイト だったのです。（フォーラムエイトのプレスリリースはこちら） フォーラムエイト社員の胸に輝くSDGsバッジと社章（写真：家入龍太） フォーラムエイト（本社：東京都港区）は、VR（バーチャルリアリティー）や土木設計などのソフトウェアを開発、販売する企業です。 持続的な開発目標と言えば、これまでは「地球環境保護」が一般的で、「CO2排出量を削減する」「自然エネルギーを活用する」といった目標を掲げる企業が多くありました。 しかし、地球的な問題はそれだけにとどまりません。例えば、「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも、経済成長も」、「安全な水とトイレを世界中に」など、CO2削減以外にも多種多様な問題が山積しているのです。 国連では17種類の目標と、それに対応した169種類のターゲットを設定していますが、フォーラムエイトが営む「VR/VG」「FEM（有限要素解析）」「CAD」「クラウドサービス」という主要事業を通じて、17の目標すべてに対して役割を決めました。 例えば「3.すべての人に健康と福祉を」という目標には、「3.6　2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」など、2つの役割を定めています。 おそらく、同社のリアルタイムVRシステム「UC-win/Road」や道路設計システムなどにより、見通しがよく、事故が起こりにくい道路を造ることに貢献できると考えたためでしょう。 また、「8.働きがいも経済成長も」という目標に対しては「8.2　高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する」など、2つの役割を定めています。ソフトウエア企業らしいですね。 そして「11.住み続けられるまちづくりを」と「「13.気候変動に具体的な対策を」という目標に対しては、 全項目が該当する としています。 フォーラムエイトが掲げた17種類の「SDGs」の目標。役割が多いものが大きく表示されている(資料:フォーラムエイト) 企業の業種は様々で、規模も大小様々です。しかし、17種類のSDGsの中には、きっと、自社が貢献できるものがいくつかあるはずです。環境省のウェブサイトに、日本語訳された資料がありますので、一度、チェックして、自社の「SDGs」を掲げてみてはいかがでしょうか。

2019/08/29 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

練り混ぜ温度も自動計算！コンクリ技術者必携のアプリ「MyConcrete」

暑さもピークを過ぎたとはいえ、まだまだ1日の平均気温が25度を超える日が多くあります。工事現場でコンクリートを打設するときは「暑中コンクリート」という扱いで、コンクリートの温度が上がりすぎないように注意が必要です。 こんなとき、便利なスマホ用アプリが、コンクリート混和剤などを展開するBASFジャパン（本社：東京都中央区）が無料公開されました。 その名も「MyConcrete」というもので、iOS版とAndroid版が用意されています。 コンクリートのことなら何でもわかるスマホアプリ「MyConcrete」（以下の資料：BASFジャパン） その内容は、 ナ、ナ、ナ、ナント、 現場用コンクリート辞典 といえるほど、コンクリートの基礎知識から実際の製品までを網羅しているのです。（BASFジャパンのプレスリリースはこちら） コンクリート中の「空気量」についての説明 なかなか見られないコンクリートのミクロな空げき写真 関連するBASFジャパンの混和剤の情報 各混和剤の詳細な解説。PDFカタログもダウンロードできる 例えば、土木施工管理技士の試験に出てくるような「空気量」や「スランプ」、「コンクリート配合」などの基礎知識については、辞典のように簡潔に解説されています。 もう少し、具体的に現場レベルで問題を解決するためには、BASFジャパンのAE剤（空気連行剤）や減水剤などの製品情報について、詳しい情報を見ることができ、PDFカタログのダウンロードも簡単に行えます。 そして、極め付きは様々な自動計算機能が付いていることです。 例えば、セメントや粗骨材・細骨材、練り混ぜ水の温度をスライドバーで入力し、各材料の重量をインプットすると、 練り混ぜ後の温度 が表示されます。 練り混ぜ後のコンクリート温度の自動計算機能 また、自分が今いる場所を登録しておくと、気温や湿度、風速を自動的に調べてくれて、コンクリートの表面蒸発度も自動計算してくれます。 今いる場所の気温、湿度、風速は自動入力してくれる コンクリート温度やセメント系材料のりょうによって表面蒸発度を自動計算 まさに、現場でコンクリートを扱う技術者にとって、このアプリは必携とも言えるでしょう。コンクリートの基礎的なことがわかるので、建築・土木関係者を問わず、スマホに1本入れておくと便利に使えそうですよ。

2019/08/28 15:22 株式会社イエイリ・ラボ

働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ 　～「運転者職場環境良好度認証制度」の認証実施団体を決定～

令和元年8月27日 国土交通省 自動車局貨物課 自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）等の運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する「運転者職場環境良好度認証制度」の実施団体を決定しました。 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。このため、国土交通省では、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取組状況を「見える化」するため、新たな認証制度の創設等について検討を進め、報告書をとりまとめました。（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000023.html） 本報告書では、新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」については、公募により選定された中立的な民間団体が、同報告書の内容を踏まえて実施するとされているところです。 公募・選考の結果、「運転者職場環境良好度認証制度」を実施する認証実施団体を下記のとおり決定しました。 記 認証実施団体：一般財団法人 日本海事協会 【参考】公募時のプレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000067.html 以 上 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局総務課企画室　　鈴木、橋本、小島 TEL：03-5253-8111 （内線41162） 直通 03-5253-8564 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000069.html)

2019/08/27 16:37 KENKEY

リコールの届出について（トレクス　－）

国土交通省 日本トレクス株式会社から、令和元年８月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：68KB） 改善箇所説明図（PDF形式：101KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003455.html)

2019/08/27 16:25 KENKEY

建設業の働き方改革を進めるため、 改正建設業法等の改正規定の一部を９月１日より施行します　～改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定～

令和元年 ８月２７日 国土交通省　土地・建設産業局建設業課 建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が先般の国会で成立したところ、一部の規定については令和元年９月１日から施行します。 １.背景 第１９８回国会（常会）において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）は、一年六月以内で政令で定める日（技術検定関係（建設業法第二十七条等）を除く。）から、技術検定関係部分については二年以内で政令で定める日から施行することとされており、今般、施行期日を定める本政令を閣議決定いたしました。 ２.概要 令和元年９月１日から以下の規定が施行され、（１）については建設業従事者に、（２）については建設業者団体に対して新たに努力義務が課されることとなります。 （１）建設業従事者の責務の追加（建設業法第二十五条の二十七） 建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められます。 （２）建設業者団体等の責務の追加（建設業法第二十七条の四十） 建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めることが求められます。 （３）その他 ・中央建設業審議会の審議事項の追加（建設業法第三十四条） ・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加（入契法第十七条） ※ 上記以外の一年六月以内で政令で定める日から施行することとされている部分については、令和２年１０月１日から施行されます。 ※ 二年以内で政令で定める日から施行することとされている部分（技術検定関係）については、令和３年４月１日から施行されます。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設業課 企画専門官　田中 法規係長　新井 法規係　日置 TEL：（03）5253-8111 （内線24756）　 直通： 03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000639.html）

2019/08/27 16:24 KENKEY

AIでコンクリのひび割れ発見！あの「ひびみっけ」がNETIS登録されていた

富士フイルムの「ひびみっけ」というクラウドサービスは、コンクリート表面の写真をアップロードすると、AI（人工知能）によってひび割れやチョークのある場所を見つけ出し、写真上にトレースしたり、DXFのCADデータにしたりして送り返してくれるユニークなサービスです。 「ひびみっけ」のサービスイメージ（資料：富士フイルム） 今日、久しぶりに「ひびみっけのウェブサイト」を訪ねたところ、新しいニュースが追加されていました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 国土交通省のNETIS に登録されたというのです。 国交省の「NETIS」に登録されたニュースが追加されていた「ひびみっけ」のウェブサイト（資料：富士フイルム） NETISとは「新技術情報提供システム」の略で、民間が開発した新技術の活用を促進するため、国土交通省が運用しているデータベースサイトです。 このデータベースに登録されている新技術を使うと、建設会社にとっては工事成績評定や総合評価方式の入札で加点されるというメリットがあります。 富士フイルムの「ひびみっけ」は、2019年7月18日に「NETIS登録番号：KT-190025-A」として登録されました。 NETISに登録された「ひびみっけ」の情報（資料：NETISサイトより） 期待される効果など（資料：NETISサイトより） 気になる利用料金ですが、ひび割れを見つける場合は、 写真1枚400円から と、非常にリーズナブルです。 また、チョークを見つける場合は写真1枚800円からとなっていますが、ひび割れを発見する場合に比べて写真の解像度が低くてよいため、コンクリート表面1平方メートル当たりの単価は半分くらいになります。 利用料金など（資料：富士フイルム） AIのシステムを自社で開発するのは大変ですが、写真を送るだけで気軽にAIが使えるのはありがたいですね。 これからの建設業は、少子高齢化による人手不足に対応していく必要があります。求人に力を入れるのも大切ですが、このようなAIシステムを探して活用するという戦略も重要になってきそうです。

2019/08/27 10:45 株式会社イエイリ・ラボ

BIMからVR、AIまで！17.3型モバイルワークステーション「ThinkPad P73」が登場

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトによる高画質レンダリングやVR（バーチャルリアリティー）で使うパソコンやワークステーションでは、CPUやメモリーのほか高性能のグラフィックボードが求められます。 こうしたハイスペックのマシンは、デスクトップ型が中心でしたが、レノボ・ジャパンは2019年8月20日、デスクトップ型に勝るとも劣らないモバイル型ワークステーション「ThinkPad P73」を発売しました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 17.3型の大画面 を搭載し、数値入力用のテンキーも備えているのです。（レノボ・ジャパンのプレスリリースはこちら） 17.3型の大画面を搭載 キーボードにはテンキーも付いている 充実したインターフェース。1. マイクロホン/ヘッドホン・コンボ・ジャック、2. USB3.1 Gen1、3. 4-in-1メディアカードリーダー、4. USB3.1 Gen1 Type-C、5. イーサネット・コネクター(RJ-45)、6. セキュリティ・キーホール、7. USB3.1 Gen1（Powered USB）、8. スマートカードリーダー（カスタマイズにて選択）、9. USB3.1 Gen1、10. HDMI、11. USB3.1 Gen2 Type-C (Thunderbolt対応)、12. 電源コネクタ CPUにはインテル Xeonプロセッサーや第9世代のインテルCore i9プロセッサーなどが選べるほか、グラフィックスには世界初のレイトレーシングGPUでAI（人工知能）のディープラーニングにも対応した「NVIDIA Quadro RTX 5000」が選べます。 そして、メモリーは128GBまで搭載できるようになっています。また、バッテリー駆動時間は最大で約21.1時間とのことです。 気になるお値段ですが、レノボ・ジャパンの直販モデルを見ると、「建築3次元CAD＆解析向けモデル」（インテルCore i-7-9750H、メモリー16GB、NVIDIA Quadro T2000搭載）が37万1520円（税込み。クーポン割引価格で26万7494円）とリーズナブルです。 また、ハイスペックな「VRクリエイター向けプレミアムモデル」（インテル Xeon E-2276M 、メモリー32GB、NVIDIA Quadro RTX 5000 搭載）は、92万6640円（同63万115円）となります。 さらにメモリーを128GBまでめいっぱい入れたいときは、 11万1240円の追加料金 を払えばOKです。これも意外にリーズナブルですね。 代表的な直販モデルの価格表 マシンの重量は、バッテリーパックを入れて約3.4kgとのことですから、頑張れば持って歩くこともできそうですね。

2019/08/26 10:15 株式会社イエイリ・ラボ

AIで床と壁を区別！間取り図をCAD化するサービスのモニター募集中

中古マンションのリノベーション工事などでは、竣工時の間取り図を設計者がCADソフトを使ってトレースする作業がつきものです。 しかし、紙図面上に描かれた1本1本の線を、「これは壁」「これは床のフローリング」と見分けるのは、これまで人間が判断するしかなかったので、地道に手作業で行うしかありませんでした。 そこでGAテクノロジーズ（本社：東京都港区）は、この作業を自動化するクラウドサービス「BLUEPRINT by RENOSY（ブループリント バイ リノシー）」を開発、この秋からβ版を無償公開することになりました。 紙図面をスキャンして、このシステムにアップロードすると、 ナ、ナ、ナ、ナント、 AIで壁やドアなどを判別 し、DXF形式のCADファイルに変換してくれるのです。 AIを使って間取り図をCAD化する「BLUEPRINT by RENOSY」のサービスイメージ（以下の資料：GAテクノロジーズ） スキャンした間取り図をCAD化するまでの流れ 間取り図に描かれた壁やドアなどの建築要素や、トイレや流し台などの設備要素を、AI（人工知能）のディープラーニング技術によって見分けるのが、このサービスのポイントです。 具体的には、ディープラーニングの「敵対的生成ネットワーク（GAN）」や「Faster R-CNN」といった手法で図面の中から壁やドア・窓を認識し、トレースしていきます。 「BLUEPRINT by RENOSY」によって見取図をCAD化した例 流し台と一言で言っても、様々な表現スタイルがある しかし、例えば「流し台」といっても、メーカーや時代によって様々なスタイルで表現されているため、ちょっとやそっとのディープラーニングでは、なかなか変換精度が向上しません。 2019年7月30日現在の平均認識率は、80%とのことです。残りの20%は、人間の手で修正する必要がありますが、作業は一から手作業を行うより、かなり楽になりそうですね。 しかし同社は、さらなる前進を目指しています。図面の認識率を上げるため テストユーザーを募集 し、より完成度の高いシステムへと進化させようというのです。 テストユーザーになりたい人は、「BLUEPRINT by RENOSY」のサイトにアクセスしてユーザー登録を行います。 その後、スキャンした間取り図をアップすると、登録したメールアドレスに約5分でCAD化されたデータが送られてくるという仕組みです。 「BLUEPRINT by RENOSY」の使い方 「BLUEPRINT by RENOSY」のウェブサイト このサイトを運営するGAテクノロジーズは、AIを利用した中古不動産流通サイト「RENOSY」や、不動産業務支援ツール「Techシリーズ」などの開発、運営などを行っており、東証マザーズにも上場している注目の企業です。 AIは自分で開発するのは大変ですが、こうした公開サービスを利用するという方法で自社の生産性を上げることもできますね。

2019/08/23 18:45 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（いすゞ　ギガ　他）

国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年８月２２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：68KB） 改善箇所説明図（PDF形式：141KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003451.html)

2019/08/22 15:25 KENKEY

飛島が山岳トンネル工事をIoT化！まずは入退坑管理と接近警告システムを開発

山岳トンネル工事では安全管理上、坑内に今、だれが入っているのかを把握することが重要です。 その方法としてよくあるのが、坑口のボードです。トンネルに出入りするとき、自分の名前が書かれた札を裏返したり、スライドさせたりして、「入坑／出坑」を表示させます。 一般的なボードによる入坑管理システム（以下の写真、資料：飛島建設） ところが、飛島建設が施工中の北海道新幹線ニセコトンネルの現場では、新たに開発された入坑管理システムを導入し、便利に活用しています。 坑口のボードを見に行かなくても、 ナ、ナ、ナ、ナント、 現場事務所で入坑者 をリアルタイムに確認できるのです。しかも、それぞれの入坑者が坑口近くにいるのか、坑口から100m以上離れたところにいるのかということまで、わかります。（飛島建設のプレスリリースはこちら） 現場事務所でも現在の入坑者がリアルタイムにわかる新型入坑管理システム それぞれの入坑者が坑口付近にいるのか、100m以上離れた場所にいるのかまで、色分け表示できる 従来のアナログ的な入坑管理では不可能だった高度な安全管理が行える秘密は、トンネルに出入りする職員や作業員全員が、それぞれ固有の識別情報を発信する「BLE（Bluetooth Low Energy）ビーコン」を持っているからです。 トンネルの坑口などには、ビーコンの電波を検知するセンサー（IoTゲートウェイ）が設置されており、付近を通った人の情報を自動的にサーバーに送ることで、現在の入坑者の名前をリアルタイムに把握できるのです。 ビーコンを忘れずに持ち運べるように、飛島建設ではビーコン収納ポケット付きの反射チョッキも製作しました。 坑口などにはビーコンの電波をキャッチし、サーバーに送るセンサー（IoTゲートウェイ）が設置されている さらに、このビーコンは別のところでも安全管理の役に立っています。 トンネル坑内で稼働する重機にも、ビーコンの電波を検知するセンサーが取り付けられているため、作業員などが重機に接近し、設定した距離以下になると運転席に備えたモニター画面を通じて オペレーターに警告 してくれるのです。 オペレーターへの警告画面。接近した人の名前までわかるようになっている 建設機械接近警告システムのイメージ 重機に取り付けられたセンサー。電波の死角がなくなるように4カ所に付けられている

2019/08/22 10:48 株式会社イエイリ・ラボ

エムティシーと川田テクノが提携！伝統の国産ベンダーが道路分野のCIMを革新

エムティシー（本社：東京都豊島区）と言えば、1984年に設立され、道路や鉄道に関する線形計画や平面図、断面図の作成を行う様々なソフト開発・販売を長年、手がけてきた企業として知られています。 一方、川田テクノシステム（本社：東京都北区）と言えば、1970年に設立され、土木用CADソフト「V-nas」や3次元版の「V-nasClair」などの開発・販売を続け、日本の土木業界には欠かせない存在です。 この伝統ある国産CADベンダー2社が、このほどコラボレーションすることになりました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 道路分野のCIM 推進のために、今後、包括的な事業協力を行っていくことになったのです。（エムティシーのプレスリリースはこちら） その目的は、道路設計分野で高いシェアを誇るエムティシーと、国産3次元CADを展開する川田テクノシステムが、それぞれ持つコア技術を融合させ、3次元道路設計システムを共創することにあります。 その第一弾として、エムティシーは「交差点設計システムfor V-nasClair」という製品を開発します。このソフトは川田テクノシステムの「V-nasClair ROAD_Kit」上で動作するもので、これまでにない操作性や効率性、機能性を実現します。 「V-nasClair」上で道路交差点のCIMモデルを効率よく作成する「交差点設計 for V-nasClair」の概念図（以下の資料：エムティシー、川田テクノシステム） これまでのCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）モデル作成は、2次元の平面図や断面図をもとに3次元データを作成するのが一般的でした。 その理由は、道路構造物はクロソイド曲線や曲線部の「カント」と呼ばれる横断勾配が連続的に変化するなど、平面線形や縦断・横断勾配の変化が複雑なため、まずは2次元で形を決めてから3次元化するというプロセスが必要だったからです。 このプロセスを、両社のコラボレーションにより、設計段階から一気に3次元データを自動作成し、施工段階にも生かせるように革新しようというわけです。 両社は今後、 インターチェンジやトンネル の設計を効率化する新製品を順次、投入していく予定です。 インターチェンジやジャンクション、山岳トンネルなどに対応した新製品も投入する計画だ 国土交通省が推進するi-Constructionも、2019年度で4年目に入り、「貫徹の年」と位置づけられています。道路や橋梁、トンネルなどあらゆる土木構造物の設計・施工の3次元化は、もはや後戻りしない状況です。 伝統ある国産ベンダーがコラボすることで、日本の道路構造令などに即したCIMモデル作成が簡単に行えるようになると、i-Constructionの一般化、大衆化が促進されそうですね。

2019/08/21 10:55 株式会社イエイリ・ラボ

ドローンで風速・風向も計測！ストラトブルーが風力タービンの点検事業を開始

風力発電所は高所での点検作業が多いため、ドローン（無人機）による点検に注目が集まっていますが、調査自体は比較的簡単なため参入しやすく、価格競争に陥りがちです。 そこで、このほどドローンによる風力タービンの点検サービスに乗り出したストラトブルーテクノロジー（本社：福島県南相馬市）は、画期的な技術で差別化を図ることにしました。 風力タービンを点検するドローン（以下の写真、資料：ストラトブルーテクノロジー） ナ、ナ、ナ、ナント、 ドローンで風速・風向 を計測する技術なのです。（ストラトブルーテクノロジーのプレスリリースはこちら） ドローンで計測した風速と風速計のデータ比較。ほぼ相関は取れている ドローンで計測した風向と風向計とのデータ比較。こちらもよく相関が取れている 風速や風向の計測には、人工衛星からの電波を使って自動飛行を行うためのGNSS（全地球測位衛星システム）を使っています。 GNSSを使って、ドローンを特定の位置や高度に“固定”したホバリングを行わせると、風に流されるのを打ち消すように機体の位置を制御します。 このときの機体制御のデータなどをもとに、風速や風向を逆算して求めるという仕組みです。 上記のデータ比較は、DJIの「PHANTOM 4 PRO」型ドローンを使って行ったものですが、風速・風向計のデータとよく相関が取れていることがわかります。 そして同社では、この技術について 特許も取得 しています。（特許6371895号） このほか、同社では風力発電のタワーやタービンを点検するためのカメラも充実させており、1億画素の超高精細さを誇る「PhaseOne IXM100」型カメラや、ISO100万を誇る超高感度ズームと赤外線撮影ができるD-eyes製の「WCAM001」型カメラのほか、空中動画測量用デュアルカム「SCAM00X-RS」、ドローン用赤外線カメラ「DJI XT2」など、も用意しています。 1億画素の超高精細さを誇る「PhaseOne IXM100」型カメラ ISO100万を誇る超高感度ズームと赤外線撮影ができるD-eyes製の「WCAM001」型カメラ 赤外線カメラによる異常の発見例 環境エネルギー政策研究所の調べによると、太陽光発電と風力発電を合わせた発電量の占める割合は、2018年度に7.2%となり、水力発電の7.8%に迫る勢いになっています。 そして、今後は大規模な洋上風力発電所も、ますます増えてきそうです。ドローンによる点検ニーズは、これからも増える一方に違いありません。

2019/08/20 10:42 株式会社イエイリ・ラボ

「攻めのGIS」でまちづくり計画！東北大と日本工営が防災ツールを開発

津波や地震などの災害に強いまちづくりを行うとき、「最適なプラン」は何なのかを答えられる人は皆無でしょう。 例えば、津波対策のとき、数万～数十万もの人が暮らしているまちで、どこにどんな高さの堤防を作れば、最も効果的なのかという問題を解決するためには、数多くの計画とシミュレーションを行って比較検討する必要があるからです。 こうした検討を行うためには、膨大な作業と時間が必要なので、現実的には2～3案の中からベターなものを選ぶくらいでした。 そこで東北大学災害科学国際研究所と日本工営中央研究所は、災害に強い地域や都市の計画づくりを支援するデザインツール「X-GIS（eXtended GIS）」を開発中です。 GIS（地理空間情報システム）に地形や地下構造、構造物などの防災に関する様々な情報を入れておき、 ナ、ナ、ナ、ナント、 数値シミュレーション システムと融合させることにより、地震動や津波による被害予測を行えるのです。（東北大学のプレスリリースはこちら X-GISで地震リスクを評価した例（以下の資料：東北大学災害科学国際研究所、日本工営中央研究所） このシステムを使うと「地域や都市内で地震時のリスクが最も高い部分はどこか」「防波堤の建設で、どの程度、被害が軽減できるのか」「被災したときよりも、災害に強くするためにどんな街並みにすればよいか」といったシミュレーションが、簡単にできるようになります。 そして、シミュレーション結果は、GIS上でわかりやすく可視化して表示されます。 単に、入力した情報を検索したり、見える化したりするだけのGISとは異なり、シミュレーションによって新しい情報を作り出す「攻めのGIS」といった感じでしょうか。 X-GISで津波リスクを評価した例 具体的には、GISから各種シミュレーションソフトに必要な入力データを自動作成し、数値解析を行います。そして得られた結果を、GIS上に読み込んで表示する、という流れです。 言い換えれば、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のソフトで作成したBIM/CIMモデルの「属性情報」を利用して、様々なシミュレーションソフトで解析を行いながら、 設計の最適化 を行うのと同じ流れと言ってもよいでしょう。 ただし、まちレベルになると、人や建物の数は数万～数百万にも上り、地形や地盤などの情報も膨大なものになるので、GISベースのシステムで情報を一元化するわけですね。 東北大学と日本工営は現在、一部地域を対象に、地震動と津波の数値シミュレーションに必要な入力データの作成やシミュレーションの実行、結果の表示が行えるプロトタイプを構築しました。 今後は避難シミュレーション機能の実装を進めるほか、様々な災害のリスク評価や情報分析を統一された環境が行えるようにすることを目指しています。

2019/08/19 10:14 株式会社イエイリ・ラボ

発表団体、参加申込方法等 詳細が決定～「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」を開催します～

2019年7月19日 経済産業省 8月2日の発表会では、福島県、東京都、愛知県、三重県、大阪府の5都府県が空の移動革命に向けた構想を発表することとなりました。また、発表会開始前に、同じ会場において、福島県・三重県が主催する「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県による協力協定締結式」が行われる予定です。 1．背景・趣旨 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想に基づき、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。 これまで「空の移動革命に向けた官民協議会」において議論を進め、昨年12月にロードマップをとりまとめました。 ロードマップに基づき制度等の議論を進めていくにあたり、地方公共団体と民間の事業者が連携し、具体的なサービスの提供を想定した実証実験を行うことが今後、必要不可欠となります。こうした動きを促進するため、意欲的に取組みを進めている地方公共団体（都道府県）による空の移動革命に向けた構想を発表する会を実施することで、日本における「空飛ぶクルマ」の実現を後押しします。 また、「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」直前の17時より「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」が同会場にて開催されますので、こちらについても合わせてお知らせいたします。 我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例 2．開催概要 【地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会】 主催 経済産業省、国土交通省 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時30分～18時30分（開場時間：17時20分） 場所 虎ノ門ヒルズ４階ホールB 発表する地方公共団体 1.福島県 2.東京都 3.愛知県 4.三重県 5.大阪府 また、地方公共団体の発表の後に、民間事業者と地方公共団体の連携の促進を目的として、ネットワーキングの時間を１時間程度設ける予定です。 3. 関連情報 【空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式】 主催 福島県、三重県 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時～17時30分（開場時間：16時15分） 場所 虎ノ門ヒルズ4階ホールB 詳細 以下のリンクに記載 福島県ホームページ 三重県ホームページ なお、「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」では、両県知事の出席のほか、鈴木真二東京大学名誉教授、特任教授、 ㈱SkyDrive、テトラ・アビエーション㈱、Drone Fundによる、両県の取り組みへの期待についてのスピーチが予定されています。 ４.登録方法 「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」及び「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」のいずれについても、参加を希望される方は申し込みフォームからご登録ください。 （一度の登録でどちらも参加可能となります。） ※申し込みが定員を超えた際は、申し込みを締め切る場合がございますので、ご了承ください。 5. 取材等 会合は報道機関に限り、取材（傍聴・カメラ撮り）が可能です。当日の取材を希望される場合は、あらかじめメールで氏名、ご所属、連絡先（電話番号とメールアドレス）のご登録をお願いします（7月31日（水）17:00まで）。 【登録先】 経済産業省　空飛ぶクルマ担当：soramobi-media@meti.go.jp ※このメールアドレスは取材の登録の受付の用途に限ります。 ※会場の都合上、ご登録のない場合は入室できませんのでご容赦下さい。 会議資料につきましては以下の経済産業省のホームページにて会議当日の15時30分までに掲載します。

2019/08/14 11:30 KENKEY