建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

国土交通省いすゞ自動車株式会社から、令和元年１２月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003584.html )

2019/12/17 16:54 KENKEY

AIで設計、3Dプリンターで施工！日揮が目指す2030年のプラント建設イメージ

プラント建設の大手、日揮は、AI（人工知能）やロボット、IoT（モノのインターネット）などを活用した日揮グループの新たなIT戦略「ITグランドプラン2030」を2018年12月に発表しました。 現在のプラント工事（以下の写真、資料：日揮ホールディングズ） 約1年前に発表された戦略ですが、2019年9月にはYouTube上にわかりやすいプロモーション映像が公開され、その具体的なイメージが明らかになりました。その中身は、現在の建設業の建設プロセスを大きく変えるものばかりです。例えば、構造物や基礎の施工にはナ、ナ、ナ、ナント、大型3Dプリンターを現場に設置し、直接製造することを目指しているのです。 多数の3Dプリンターを現場に設置し、施工するイメージ） 「ITグランドプラン2030」の全体ロードマップ 設計、機材調達・建設工事、プロジェクトマネジメントの変革イメージ このほか、設計ではAIを使って自動設計、機材調達・建設工事ではプラントを小型モジュール化するほか、ロボットによる工場化や無人化を目指します。 AIによる自動設計イメージ ブラントの小型モジュール化に施工イメージ そして、プロジェクト・マネジメントでは、実物のプラントをそっくりそのまま3Dモデルなどでデータ化した「デジタルツイン」を活用し、シミュレーションしながら最適な設計・調達・建設（EPC）を行うことをイメージしています。 デジタルツインによるプロジェクト・マネジメントのイメージ こうしたプラントプロジェクトの大改革により、人工は3分の1、速度は2倍という、大幅な生産性向上を目指しているのです。

2019/12/16 15:27 株式会社イエイリ・ラボ

事故の少ない「Ｇマーク」トラックが拡がっています！ ～令和元年度９,２１９事業所にＧマークを認定～

令和元年１２月１３日自 動 車 局 貨 物 課　Ｇマーク（安全性優良事業所）は、全日本トラック協会が認定（国土交通省推奨）する評価制度です。 今回の認定により、Ｇマーク事業所は全国で２６，１９２事業所（全てのトラック事業所の３０．５％。 対前年度比１．０％増。）となり、更に、安全運行を励行するトラックが増えています。　トラックはひとたび事故を起こせば、重大事故に発展することが多く、被害は甚大です。　平成３０年（１月～１２月）の事業用トラック１万台あたりの事故件数をとりまとめたところ、Ｇマー ク認定を取得したトラックの死亡・重傷事故の件数は、認定を取得していないトラックと比較して半数以下となっています。  （※１）乗務員に起因する事故とは、事故原因が「運転操作不良」と「健康状態」に該当する事故をいう。 （※２）重傷事故とは、重傷者(自動車損害賠償保障法施行令 第５条第２号又は第３号)を生じた事故をいう。 　資料：自動車事故報告規則に基づく平成３０年(１月～１２月)の事故報告書のデータを引用。※全日本トラック協会のプレスリリース → http://www.jta.or.jp/gmark/pdf/release201912.pdf ※Ｇマーク認定事業所一覧（都道府県別）→ http://www.jta.or.jp/tekiseika/teki_list/gmark/index2019.html 添付資料報道発表資料（PDF形式：256KB）お問い合わせ先国土交通省　自動車局貨物課トラック事業適正化対策室　梅田、神﨑、伊丹TEL：（03）5253-8111 （内線41-334）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000203.html)

2019/12/16 14:52 KENKEY

リコールの届出について（日野　日野レンジャー　他）

日野自動車株式会社から、令和元年１２月１１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：91KB）改善箇所説明図（PDF形式：188KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003579.html )

2019/12/11 17:52 KENKEY

「建設機械の騒音低減に資する技術」の技術選定結果について ～ 新技術の活用に向けて ～

（一社）日本建設機械施工協会（以下、JCMA）では、『建設機械の騒音低減に資する技術』 について、令和元年７月５日から１０月１８日まで延期し技術公募（テーマ設定型（技術公募） ※）実施しました。応募のあった技術について、別紙の４技術を選定したので、お知らせします。 今回選定された技術は、現場での技術検証段階に移り、その評価結果については、近畿地方整備局新技術活用評価会議で審査のうえ、NETIS維持管理支援サイトにて公表する予定です。 ※「テーマ設定型（技術公募）」とは、現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術 （NETIS登録済み技術を含む）を公募して実現場で活用・評価を行う方式。 １．選定結果 別紙のとおり ２．選定結果の公表等 実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/）にて公表します。 ※実施機関HPには、選定結果以外に公募要領、要求性能評価項目等が掲載されています。 なお、本技術の「テーマ設定型（技術公募）」の実施は、平成30年6月末に第三者機関等として選定されたJCMAが行うものです。 「建設機械の騒音低減に資する技術」実施機関 （一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 騒音担当 TEL：0545-35-0212FAX：0545-35-3719 E-mail：netis-souon2019@cmi.or.jp ※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/） もしくは上記連絡先までご連絡ください。 添付資料記者発表資料（PDF形式）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000647.html )

2019/12/11 16:54 KENKEY

新たな“建機ロボ”が登場！大成建設がクローラーダンプの自動化に成功

今後、数十年にわたって続く日本の生産年齢人口の減少に対応するためには、これまでのように人に頼った建設業では立ち行かなくなりそうです。ではどうするか？　答えはロボットにできる作業はロボットに、AI（人工知能）でできる作業はAIに任せ、人間は人間しかできない作業に集中するという、人間と機械の協働体制を構築していくしかありません。こうした背景を受けて、大成建設とクローラーダンプメーカーの諸岡（本社：茨城県龍ケ崎市）は、画期的なマシン「T-iROBO Crawler Carrier」を開発しました。「クルクルキャリアシリーズ」と呼ばれる諸岡の360°全旋回クローラダンプ「MST-2200VDR」（最大積載量11トン）をナ、ナ、ナ、ナント、自動運転クローラーダンプに進化させてしまったのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 自動運転クローラーダンプの運転試験。左側の油圧ショベルはオペレーターが乗っているが、右側のクローラーダンプは自動運転する（特記以外の写真：大成建設、諸岡） この自動運転クローラーダンプは、土砂を指定されたルートで運搬し、排土したあと、再度積み込み場所に戻る一連の運搬作業をすべて自動的に行うことができます。走行ルートは出発点と到着点、走行経路を座標で入力するほか、一度、人間が乗って友人走行する「ティーチング」操作によって覚え込ませることができます。両社が実際の造成現場で行った検証試験では、長さ200mの走行路を平均時速5kmで1時間当たり7～8回、合計約40m3の土砂を運搬することができました。安全面もしっかり考慮されています。クローラーダンプにはカメラやセンサーが搭載されており、AIによる画像処理技術によって人を認識し、距離に応じて減速や緊急停止を行います。そして人が見えなくなると5秒後に、自動運転を再開します。また、走行路内に障害物があった場合は、自動的に迂回（うかい）したり、停止したりすることができます。試験では走行路に人形を設置して減速や緊急停止ができることや、迂回・停止の機能も確認しました。なお、人体検知システムや自動走行システムは、パナソニック アドバンスストテクノロジー（本社：大阪府門真市）のモビリティー技術を活用しています。 リアルな作業員型人形を使用した人体検知システムの試験 人との距離によって減速や緊急停止が行えることも確認した このほか、運搬作業や安全性に関する様々な情報を5G回線で送受信することもできるようになっています。5Gとは、2020年から本格的なサービスが開始される予定の「第5世代通信システム」のことです。大量の情報を高速、低遅延、多接続によって通信することができるもので、建設現場でも様々な用途に活用できます。検証試験では、可搬型の5G設備を用いた自動運転も行い、その性能を確認しました。大成建設ではキャタピラージャパンと提携して、巨岩を自動的に小割りする「T-iROBO Breaker」や、バックホーとダンプトラックを連携させて土砂をダンプトラックに積み込む作業の自動化などにも取り組んでいます。 バックホーによる掘削・積み込み作業の自動化（写真：キャタピラージャパン） これらの自動運転が行える建機は、形こそ建機ですが、実質的には“建機型のロボット”と言っても過言ではありませんね。

2019/12/11 12:48 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（ニチユ　トランサー）

国土交通省三菱ロジスネクスト株式会社から、令和元年１２月１０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：112KB）改善箇所説明図（PDF形式：292KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003571.html)

2019/12/11 10:08 KENKEY

タカタ製エアバッグ・インフレータ破損の不具合に関する調査指示について

国土交通省　オーストラリアにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレータの異常破裂が原因と疑われる死亡・重症事故が発生し、当該インフレータを搭載した自動車のリコール届出が新たに行われたことを受けて、自動車局は、当該インフレータを搭載した車両を製作した自動車メーカー等７社に対し、早急に原因究明及びリコール等の市場措置の要否について検討し、結果を報告するよう指示しました。 　タカタ製エアバッグ・インフレータについては、ガス発生装置（インフレータ）が異常破裂し、金属片が飛散する不具合が発生しているため、平成２１年以降、リコールを実施しているところです。　１１月７日、オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer Commission） は、BMW社より、運転席のエアバッグ・インフレータが異常破裂するおそれがあるとして、リコール届出があった旨を公表しました。　なお、同委員会は、関係機関と連携し、同国内で発生したエアバッグ・インフレータの異常破裂が原因と疑われる事故（死亡事故１件、重傷事故１件を含む。）について調査を行っております。　このリコール届出の対象であるエアバッグ・インフレータは１９９５年～１９９９年の間に製造されたものであり、これまでに原因が判明し、リコールの対象となっている硝酸アンモニウムをインフレータに用いたタイプではないことから、異常破裂の原因についても明らかとなっておりません。　このため、国土交通省では、１１月２７日、当該異常破裂のおそれがある型式のエアバッグ・インフレータ（以下「対象インフレータ」といいます。）を搭載した車両を製作した自動車メーカー等７社に対し、 早急に原因の究明を行い、原因が特定され次第、リコール等の市場措置の要否を検討し、その結果を報告するよう指示するとともに、１２月６日、道路運送車両法に基づき、文書にてその旨を指示しました。【対象インフレータが搭載されている車両を製作している自動車メーカー等】・ スズキ株式会社 ・ トヨタ自動車株式会社 ・ ビー・エム・ダブリュー株式会社 ・ 本田技研工業株式会社 ・ マツダ株式会社 ・ 三菱自動車工業株式会社 ・ 三菱ふそうトラック・バス株式会社 添付資料報道発表資料（PDF形式：149KB）参照条文（PDF形式：94KB）【お問い合わせ先】 審査・リコール課リコール監理室　多田、片山 代表：03-5253-8111 （内線：42351 、42363） 直通：03-5253-8597、FAX：03-5253-1640出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003577.html)

2019/12/06 15:17 KENKEY

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１１月分）

国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１１月は１４件の届出がありましたので、公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（１１月分）（PDF形式：121KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003573.html )

2019/12/05 14:45 KENKEY

少数台数の改善対策届出の公表について（令和元年１１月分）

国土交通省改善対策対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１１月は１件の届出がありましたので、公表します。   添付資料少数台数の改善対策届出（１１月分）（PDF形式：46KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003574.html )

2019/12/05 14:23 KENKEY

4つ足ロボで3Dスキャンや360°写真撮影！米国の現場で取り組み

現場の障害物や階段などをなんなく乗り越えて歩き回る米国ボストンダイナミクス（Boston Dynamics）の4つ足ロボット「Spot」がついに発売されたことは、2019年9月27日付けのイエイリ・ラボブログ記事で紹介しました。海外の工事現場では、早速、このロボットを使って施工管理を行う取り組みが始まっています。例えば、米国トリンブル（Trimble）とヒルティ（Hilti）は、ボストンダイナミクスと提携し、Spotにナ、ナ、ナ、ナント、3Dレーザースキャナーを搭載して、現場を点群計測する取り込みを行っているのです。（ボストンダイナミクスの英文ブログはこちら） 3Dレーザースキャナーを搭載したSpot（Photo：Courtesy of Boston Dynamics） 計測された点群データ（Image：Courtesy of Boston Dynamics） Spotにトリンブル製の3Dレーザースキャナーを搭載し、障害物を避けながら毎日、一定のルートを通って現場をスキャンし、進ちょく状況を管理します。一方、ボストンダイナミクスはホロビルダー（HoloBuilder）とも提携し、Spotにパノラマカメラを搭載して現場を巡回させ、360°写真を撮影して、「Site AI」というAI（人工知能）システムで進ちょく状況を分析するという取り組み行っています。（ホロビルダーの英文プレスリリースはこちら） パノラマカメラを搭載して現場を歩きまわりながら写真を撮るSpot（Photo：Courtesy of HoloBuilder） 撮影された360°写真（Photo：Courtesy of HoloBuilder） Spotの制御は「SpotWalk」というアプリを使っており、この実証実験は、サンフランシスコ空港で行われました。これまで、ロボットと言えば人ができない作業を行うものが多かったですが、Spotは人間ができる作業を行うのが特徴です。現場で繰り返し行われる写真撮影や点群計測などのルーチンワークのほか、「ちょっと現場事務所に戻って、工具と図面を取ってこい」とか、“一家に1台”の小間使いなどにも重宝しそうですね。

2019/12/03 13:48 株式会社イエイリ・ラボ

検討時間が4分の1に！国交省の「BIM/CIM事例集」にみる効果

i-Constructionの「頭脳」とも言えるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）は、実際のプロジェクトでどんな効果をもたらしているのでしょうか。国土交通省は、「BIM/CIM事例集」を、2019年11月にPDF形式のデータを無料公開しました。 「BIM/CIM事例集」の目次（左）と1ページにまとめられた各事例（右）（以下の資料：「BIM/CIM事例集」より） 早速、ダウンロードして見たところ、ナ、ナ、ナ、ナント、全国各地から24の事例について、検討時間や資料作成、合意形成などの実例が、1ページずつにまとめられているのです。（BIM/CIM事例集のダウンロードはBIM/CIMポータルサイトから）各事例の「効果」の欄を見てみると、「現場説明が60分かかっていたのが10分に短縮された」（Case4）、「道路の線形検討の時間が4分の1になった」（Case7）、「構造物の取り合い確認が7日から3日に短縮された」（Case17）など、“劇的”な効果の数々が並んでいます。3Dのわかりやすさを生かした検討については次のようなものがありました。Case6では、建設技術研究所が道路線形の変更による法面勾配の確認や安全対策などの検討を、詳細度300のCIMモデルで行ったところ、検討にかかわる時間が約4分の1に短縮されたそうです。 Case6：CIMモデルで行った検討の例 また、Case17では川田工業が橋梁上部高の主構造と付属物の取り合いについての確認作業が、従来の2次元図面だと7日程度かかるところ、CIMを活用した結果3日程度に短縮されたことが報告されています。 Case17のCIMによる桁端部本体と付属物の取り合い確認 Case17で報告された検査路と排水管との干渉改善 Case14では、オリエンタルコンサルタンツが橋梁の施工計画資料作成や照査、修正で作業日数を3分の2程度に短縮したほか、4Dを活用した施工計画で重機の配置や動線などの確認が簡単になったとのことです。 Case14。4Dによる施工計画で、重機の配置や動線を容易に確認できた

2019/12/02 15:44 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（ヤンマ－　ＹＨ４４８　他）

国土交通省ヤンマーアグリ株式会社から、令和元年１１月２８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：147KB）改善箇所説明図（PDF形式：190KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003561.html)

2019/11/28 15:11 KENKEY

建設労働需給調査結果（令和元年10月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年11月25日【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年10月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、9月は1.7％の不足、10月も1.7％の不足となり、前月と同様となった。 ○東北地域の８職種の過不足率は、9月は3.5％の不足、10月は2.5％の不足となり、1.0ポイント不足幅が縮小した。  ○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.7%の不足。○ ８職種全体で１.7％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で2.9％の不足率が大きい。【６職種】1.8%の不足。○６職種全体で1.8％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で2.9％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 2.5%の不足【６職種】 5.8%の不足○型わく工（建築）、左官、配管工で均衡、その他の職種で不足となっている。  ○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率２.９％が最も大きい。  ○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（３.５％→ △２.５％）。 ○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となってい る（参考３参照）。    ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.４ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。  ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が５.６ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。  8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000878.html ） 

2019/11/27 12:28 KENKEY

VRで無人化施工！建機から360度映像、傾き・振動、音を“実況中継”

1991年に発生した雲仙・普賢岳の大火砕流の復旧工事以来、無人化施工技術は進化してきました。このほど、熊谷組と東京工業高等専門学校は、「無人化施工VR技術」を共同開発したことを発表しました。 「無人化施工VR技術」のイメージ（以下の資料、写真：熊谷組） 「無人化施工VR技術」を導入した不整地運搬車 建機を遠隔操作するオペレーターにナ、ナ、ナ、ナント、360度映像や傾き、振動そして音までもリアルに“実況中継”してくれるのです。（熊谷組のプレスリリースはこちら） 傾きや振動をリアルに再現する3軸モーションプレートが付いた遠隔操縦装置 「無人化施工VR技術」のシステム構成 現場最前線の建機のコックピット内には360°カメラや加速度センサーが搭載されており、映像や音、傾き・振動のデータをリアルタイムに送り出します。一方、遠隔操作室にいるオペレーターの椅子には、建機の傾きや振動を再現する3軸モーションプレートが付いており、地盤の傾きや硬さが直感的にわかるようになっています。 建機の運転席に取り付けられた360°カメラ また、360°映像はヘッドマウントディスプレーによって、オペレーターに伝えられます。 ヘッドマウントディスプレーを装着した遠隔操作室のオペレーター オペレーターは気になる方向を向くだけで、運転席からの上下・左右の映像や真後ろの状況も確認できるわけですね。この技術は、熊谷組の「ネットワーク対応型無人化施工システム」と、東京工業高専が開発したスポーツ観戦システム「シンクロアスリート」のコラボレーションにより開発されました。茨城県つくば市内にある熊谷組技術研究所内の屋外実験ヤードで検証実験を行った結果、有効性が確認されたとのことです。来年、高速・大容量、低遅延、多接続を強みとする「5G（第5世代移動通信システム）」のサービスが開始されると、どこからでも建機の遠隔操縦ができるようになりそうですね。建機オペレーターも遠隔地の現場に“バーチャル出張”することが可能になり、「働き方改革」にもつながりそうです。

2019/11/26 15:05 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省ＵＤトラックス株式会社から、令和元年１１月２１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。  添付資料（排出ガス発散防止装置（尿素水ポンプ） の不具合）リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）添付資料（電気装置（オルタネータ電源配線） の不具合）リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003551.html 、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003550.html )

2019/11/21 14:52 KENKEY

もはや“警備員ロボ”！OKIが現場に置くだけの侵入監視システムを開発

工事現場で発生する重大事故は、クレーンの吊り荷の周辺や資材投下場所などの危険な場所に、不慣れな作業員が入ってしまうことが大きな原因となっています。これまでは現場に警備員を配置し、現場を監視してきましたが、人手不足の昨今、多くの警備員を確保するのは難しくなりつつあります。こうした問題を解決するため、OKIは「可搬型エリア侵入監視システム」を開発しました。レーザー距離センサーと4台の広角カメラを一体化したセンサーユニットを、ナ、ナ、ナ、ナント、警備員代わりに置くだけで、周囲360°の範囲で危険場所（特定エリア）に人が侵入しないかを見張ってくれるのです。（OKIのプレスリリースはこちら） レーザー距離センサーと広角カメラを一体化したセンサーユニット（図中左上）を置くだけで、周囲360°を監視する「可搬型エリア侵入監視システム」（以下の資料：OKI） このシステムは、防水ケースにレーザー距離センサーとカメラを一体化したポールを取り付け、ケースに内蔵されたAI（人工知能）エッジコンピューター「AE2100」によって、人物を識別する機能を持たせたものです。特定エリアに人物が近づくと、それを検知して付近にある無線警報器などの警告灯やブザーによって、その人や周辺の作業員に警報を発信します。特定エリアとの距離によって、遠いときは小さな音で、さらに近づくと大きな音で段階的に警報が出せます。また、特定エリア内で作業する人は、ヘルメットの色で区別することができるので、無用な警報は出しません。無線警報器と本体との通信は、920MHz帯のマルチホップ無線で行い、監視情報はWi-FiやLTE、5G回線によってクラウドや現場事務所、施工管理者が持つスマートフォンとも共有できます。 本体の監視情報は、様々な無線によって警報の発信や情報共有に使える 特定エリアの設定は、エリア設定アプリで簡単に設定や変更が行えます。このシステムが優れている点は、距離センサーとカメラを一体化して、すぐに運んで設置できるようにしたところでしょう。これまでも現場のセンサーや監視カメラなどによる監視システムはありましたが、センサーやカメラを別々に設置すると、工事の進ちょくに合わせて移動させる「盛り換え」や、カメラとセンサーの位置合わせが大変、面倒という面がありました。そのため、簡単に使いづらいという課題がありました。その点、これらを一体化した今回のシステムは、システム全体をワンタッチで移動でき、キャリブレーションも不要なので、大幅に使いやすくなりました。いわば、現場に立つ「警備員ロボット」が登場したと言っても、過言ではないでしょう。

2019/11/18 15:45 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（昭信　３Ｓ－ＶＥ６４２）

国土交通省株式会社ショーシンから、令和元年１１月１５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：56KB）改善箇所説明図（PDF形式：286KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003544.html )

2019/11/15 15:12 KENKEY

ボルトの錆や左後輪に注意！ 車輪脱落事故３年連続増加「厳しい状況」 ～ 平成３０年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて ～

令和元年１１月１５日 国土交通省自動車局整備課　平成３０年度のホイール･ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は８１件 （うち人身事故３件）と３年連続で増加し、ピークとなった平成１６年度の８７件に迫る厳 しい状況となりました。 事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新た にホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあ ることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業 の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。  １．事故発生状況　平成３０年度の大型車（車両総重量８トン以上のトラック又は乗車定員３０人以上のバス）の 車輪脱落事故発生状況は、別紙１のとおりです。 【主な傾向】 ・冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度１７ポイント増 ・積雪地域に多く発生する傾向に変わりはないが、対前年度５ポイント増 ・車輪脱着作業後１ヶ月以内に脱落が集中する傾向にあり、対前年度６．５ポイント増 ・新たな兆候としてホイール・ボルトやホイール自体の錆の除去が不十分のままタイヤ交換されている可能性が考えられ、車齢４～６年経過した車両の 脱輪事故が多発・タイヤ交換作業が集中する１１月の交換は対前年度１５ポイント 減、反面、１２月の交換が対前年度１７ポイント増 ・左後輪脱落が全体の９割を占め、対前年度８ポイント増 ハブ・ホイールディスク取付面の状態 （初度登録Ｈ２５．３） ２．車輪脱落事故防止に係る今後の対策 　平成３０年度は、新たに緊急対策を実施するなどの取り組みを積極的に行ったところですが、依然として不適切なタイヤ交換作業、交換後の保守管理の不備が主な要因となっていることから、「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、昨年度に取り組んできた緊急対策に、平成３０年度の事故発生の傾向対策を追加した「令和元年度 緊急対策」 （別紙２）を今年１１月１日に取りまとめたところであり、大型車ユーザーなどの関係者に対し、その徹底を図ってまいります。また、実態に即した広報啓発方法や点検整備方法などを検討するワーキングループを今後設置し、更に効果的な事故防止対策を追加的に策定し取り組むこととしております。 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙１　平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況（PDF形式）参　考　大型車の車輪脱落事故防止のための啓発用チラシ（（一社）日本自動車工業会作成）（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省自動車局整備課　児島、川崎TEL：03-5253-8111 （内線42413、42412）　直通 03-5253-8599　FAX：03-5253-1639出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000231.html ）

2019/11/15 14:49 KENKEY

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１０月分）

国土交通省リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１０月は１０件の届出がありましたので、公表します。   添付資料少数台数のリコール届出（１０月分）（PDF形式：110KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003540.html )

2019/11/13 11:12 KENKEY