建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

リコールの届出について（ニッセキ　ＨＴＲ３０８）

国土交通省株式会社ＮＩＣＨＩＪＯから、令和元年１０月３１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：80KB）改善箇所説明図（PDF形式：352KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003535.html )  

2019/10/31 15:00 KENKEY

『大規模災害からの復興に関する法律』に基づく 道路の直轄権限代行による災害復旧事業に着手

令和元年１０月２９日道 路 局○ 本日、『大規模災害からの復興に関する法律』における『非常災害』 に『台風第１９号による災害』を指定する閣議決定がなされました。○ これを受け、国土交通省では、被災地方公共団体からご要望頂いて いる６箇所の道路について、直轄権限代行による災害復旧事業に速や かに着手します。 【被災地方公共団体からご要望頂いている箇所】宮 城 県：国道349号 福 島 県：国道289号 群 馬 県：国道144号 長 野 県：国道361号 相模原市：国道413号 東 御 市：市道白鳥神社線令和元年台風第１９号における直轄権限代行 一覧 【県・市管理国道】 【市道】 添付資料記者発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省　道路局　国道・技術課　　　　課長補佐　鳥澤TEL：（03）5253-8111 （内線37-842）　直通 03-5253-8492　FAX：03-5253-1620国土交通省　道路局　環境安全・防災課　課長補佐　宮本TEL：（03）5253-8111 （内線38-142）　直通 03-5253-8495　FAX：03-5253-1622出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001250.html ）

2019/10/30 10:51 KENKEY

リコールの届出について（ヤンマ－　ＹＴ５１１３Ｃ　他）

国土交通省ヤンマーアグリ株式会社から、令和元年１０月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：149KB）改善箇所説明図（PDF形式：197KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003527.html ) 

2019/10/29 15:23 KENKEY

決壊した国管理河川の仮堤防が全て完成

令和元年10月20日国土交通省水管理・国土保全局　治水課台風１９号により、国管理河川で決壊した１２箇所については、２０日（日）１８時までに全ての仮堤防が完成しました。今後は早急に被覆等により仮堤防の補強を進めていきます。【台風１９号において決壊した国管理河川 ６水系７河川１２箇所】・鳴瀬川水系吉田川　宮城県黒川郡大郷町粕川地先・阿武隈川水系阿武隈川　福島県須賀川市浜尾地先・信濃川水系千曲川　長野県長野市穂保地先・久慈川水系久慈川　茨城県常陸大宮市富岡地先、茨城県常陸大宮市塩原地先、茨城県常陸大宮市下町地先・荒川水系越辺川　埼玉県川越市平塚新田地先、埼玉県東松山市正代地先・荒川水系都幾川　埼玉県東松山市早俣地先・那珂川水系那珂川　茨城県常陸大宮市野口地先、茨城県常陸大宮市下伊勢畑地先、茨城県那珂市下江戸地先 添付資料報道記者発表 （PDF形式） 別紙（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省水管理・国土保全局　治水課　企画専門官　信田　智，課長補佐　畑山　作栄　TEL：（03）5253-8111 （内線35514,35564）　直通 03-5253-8450出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000082.html）

2019/10/21 15:27 KENKEY

「台風第１９号」に係る特殊車両通行許可の迅速化について ～被災地域の早期復旧や物流確保等を支援～

令和元年10月17日 道路局道路交通管理課 　国土交通省は、本日より、被災地域の早期復旧や物流確保等の観点から、特殊車両の通行の目的が、台風第１９号による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合は、最優先で処理を行い、可能な限り迅速に許可証の交付を行うこととしました。 【参考】 上記内容については、特車PRサイト（http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/）においても掲載します。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 国土交通省　道路交通管理課　車両通行対策室　山口・犬飼 TEL：（03）5253-8111 （内線37436・37425） 直通 ：03-5253-8483 FAX：03-5253-1617 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001245.html）

2019/10/17 14:45 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年１０月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：91KB） 改善箇所説明図（PDF形式：135KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003519.html)

2019/10/17 14:41 KENKEY

令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照） 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照） （参考資料１）特別相談窓口一覧（PDF形式：165KB） （参考資料２）日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要 （参考資料３）セーフティネット保証４号の概要 （参考資料４）小規模企業共済災害時貸付概要 （PDF形式：133KB） （参考資料５）災害救助法適用地域一覧（PDF形式：102KB） 担当 1．関連 中小企業庁経営安定対策室長 佐藤 担当者：山口、景 電 話：03-3501-1511（内線5251～3） 03-3501-0459（直通） 03-3501-6805（FAX） 2～4．関連 中小企業庁金融課長 貴田 担当者：海老原、内田 電話：03-3501-1511(内線 5271～5275) 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX） 5．関連 中小企業庁小規模企業振興課長 岡田 担当者：斉藤、加藤 電話：03-3501-1511（内線5382～5385） 03-3501-2036（直通） 03-3501-6989（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html）

2019/10/16 15:18 KENKEY

令和元年台風第19号による大雨の関連情報

気象庁 令和元年台風第19号による大雨に関するポータルサイトを開設しました 東海地方 関東甲信地方 北陸地方 東北地方 気象庁：〒100-8122　東京都千代田区大手町1-3-4 代表電話：03-3212-8341 気象庁ホームページについて 出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/menu/R1T19.html）

2019/10/15 15:46 KENKEY

令和元年台風第19号について

令和元年台風第19号に関する情報を掲載しています。 被災者の皆様へ 健康・医療についてはこちらをご覧ください。 雇用・労働についてはこちらをご覧ください。 その他 屋根上での復旧作業を行う方に対する墜落防止対策のためのポイントをお知らせします。詳しくは以下のリンクをご確認ください。 ・足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策のポイント[737KB] 復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくは以下のリンクをご確認ください。 ・STOP！熱中症クールワークキャンペーン [1MB] その他（関係リンク先等） 首相官邸特設ページ 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00071.html）

2019/10/15 12:38 KENKEY

着水して河床を計測！JR東、OKIらが水陸両用ドローン測深機を実験中

河川橋梁の維持管理では、橋脚付近の河床が洗くつなどによって異常に深くなっていないかを把握することが重要です。 東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）ではこれまで、橋梁の上から重りの付いたロープを河底まで下ろして、河床の状況を測定しました。 しかし、橋桁から離れた場所の測深が難しかったり、流速が早い場合は測定精度が落ちるなどの課題もありました。 この問題を解決するため、開発が行われているのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ドローン搭載型MNB測深機 なのです。（OKIのプレスリリースはこちら） 「ドローン搭載型MNB測深機」の試作機（以下の写真、資料：OKI） この“空飛ぶ水中測深装置”は、「マルチ・ナロー・ビーム（Multi Narrow Beam）」という深浅測量用の機器を、水陸両用にドローン（無人機）に搭載したものです。 ドローンのように陸上から飛び立ち、水深を測定したいところに着水します。 そして、機器から水中に扇状に音波を放射し、その反射音から広い範囲の水深を測定しします。着水した後は、ボートのように水面を自由に移動できます。 浅瀬に遭遇した場合は、離水して移動することができます。 河床調査の手順イメージ JR東日本が設立したオープンイノベーション組織、「JR東日本モビリティ変革コンソーシアム」に参加しているJR東日本、OKI、FPV Robotics（本社：東京都渋谷区、以下FPV）はこのほど、この装置を使い、河床状況調査の作業効率化と安全性向上目指す実証実験を始めました。 測深装置部は、OKIシーテックが開発した無人ボート「CARPHIN V」に使われているものをさらに小型化し、FPVが開発した水陸両用ドローンに搭載しました。 測深装置部は無人ボート「CARPHIN V」のものを小型化した そして調査対象場所への飛行から着水、水上航行と測深、離水から陸上への帰還までの一連のプロセスを､遠隔操作や自動制御で行うことが可能なりました。 ドローン関連の製品や技術は、海外で開発されたものが目立ちますが､今回の測深機は、測深機からドローン機体、ソフトウェアまでも、すべてを国産化しています。 OKIはこのドローン搭載型MNB測深機を、「CARPHIN air（カーフィンエア）」という製品名で、 2020年度の第3四半期 に発売することを目指しています。 ご興味のある方は、2019年10月15日から18日まで、千葉市の幕張メッセで開催される「CEATEC 2019」のOKIブース（ホール4、期間番号：A005）に出展されますので､ご覧ください。 今回のケースでは、ドローンによって現場を計測すると言うよりも、ドローンによって計測装置を現場まで送り届ける使い方をしていると言えそうです。 地すべり崩壊地に加速度センサーやGNSS発信器などを設置する手段など、いろいろな使い方ができそうですね。

2019/10/11 11:30 株式会社イエイリ・ラボ

トラス桁内もしっかり点群化！イクシスが3Dスキャナー持ち上げロボを開発

3Dレーザースキャナーは、既存構造物を高精度に3Dデータ化するのに有効な機器です。 ただ、三脚に据え付けて使う地上型タイプは計測の高さに限度があり、どうしても構造物を“見上げる”ような計測となるため、橋桁内部のトラス構造など、込み入った部分の点群計測には使いづらいのが実情でした。 この問題を解決するため、インフラ用ロボットメーカーのイクシス（本社：川崎市幸区）が画期的なロボット「VAN-BO」を開発。2019年11月に発売することを予定しています。 ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dスキャナーを持ち上げ ることにより、高い視点から点群計測を行うものなのです。（イクシスのプレスリリースはこちら） 地上型3Dレーザースキャナーを昇降させるロボット「VAN-BO」（以下の写真、資料：特記以外はイクシス） 使用する3Dスキャナーは重さ1kgのライカ「BLK360」など（写真：家入龍太） このロボットには、自動昇降型（3～4.5m高）と、マニュアル昇降型（8m）の2タイプが用意されています。 3Dレーザースキャナーを高い位置に持ち上げて計測できるので、橋桁の裏や工場の天井付近にある設備など、三脚に据え付けた状態では計測しにくかった部分もしっかり点群化できるようになります。 ロボットの大きさは幅300mm×長さ500mm×高さ1815mmで、重量は約33kg（3Dスキャナーは含まず）です。電源は外部から給電し、遠隔操縦が可能です。 開発に当たっての実証実験や取得データの精度検証、および今後の商品供給には、ライカジオシステムズが協力しています。 　 「VAN-BO」によって計測した橋桁裏のトラス構造の点群データ。これまではこうした点群化は難しかった 三脚に据え付けて計測した点群（左）と「VAN-BO」によって持ち上げて計測した点群（右）の比較。高い視点からだと、配管設備などのくっきりと点群化できる 搭載可能な3Dスキャナーは、BLK360のほか、 重量5kgまでの機種 なら他のメーカーの製品にも対応できます。 用途としては、橋梁や道路などの社会インフラや、工場・プラントの建物や設備などの計測を想定しています。 3Dレーザースキャナーによる点群計測だけでなく、いろいろな角度から撮った大量の写真をパソコンで処理して3Dモデル化する「フォトグラメトリー」でも、このロボットが活躍しそうですね。 気になるお値段は「オープン価格」です。2019年10月9日～11日まで東京ビッグサイト開催されている展示会イベント「建設テック2019」（主催：日経BP社）でも、この製品が参考出展されているそうですので、ご興味のある方はどうぞ！

2019/10/10 10:43 株式会社イエイリ・ラボ

働き方を変えるきっかけに！トラック事業の生産性向上に向けた IT ツールをまとめました ～ 「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」で働き方改革 ～

令和元年１０月９日 国土交通省 自動車局貨物課 　国土交通省では、トラック運送事業の生産性向上等に資する手引きとして、ＩＴツールの機器毎の導入効果やＩＴツールを活用した長時間労働改善等に向けた取組を紹介する「中小 事業者向けＩＴツール活用ガイドブック」を作成しました。 　トラック業界は、ドライバー不足が深刻な状況にあることから、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するためには、トラック運送業の生産性の向上や物流の効率化に取り組む必要があります。 　こうした背景から、国土交通省では、トラック運送業の生産性向上・物流の効率化等に資する手引きとして、「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」を作成しました。 ＩＴツール活用による働き方改革を進めるため、是非、本ガイドブックをご活用ください。 ≪ガイドブックのポイント≫ ○事業者の用途に合ったＩＴツールが分かるよう、機器毎に導入効果等を紹介 ○ＩＴツールを活用したトラック運送事業者の長時間労働改善等に向けた取組みを紹介 「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 【お問い合わせ先】 国土交通省自動車局貨物課　 有馬、橋本 代表 03-5253-8111（内線 41322） 直通 03-5253-8575 F A X 03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000197.html）

2019/10/09 15:03 KENKEY

リコールの届出について（日野　日野プロフィア）

国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年１０月９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：86KB） 改善箇所説明図（PDF形式：128KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003503.html)

2019/10/09 14:49 KENKEY

足場の単管でLAN電波を送る！古野電気と戸田建設が現場LANシステムを開発

建設現場でロボットやAI（人工知能）、測量機器などが働くためには、現場内に無線LAN環境を構築する必要があります。 ところがビル現場のように縦方向の無線LANがフロアで区切られている場合、上下方向の通信をどう確保するかが課題でした。 そこで、古野電気（本社：兵庫県西宮市）と戸田建設は、 ナ、ナ、ナ、ナント、 足場用の単管 で無線LANの電波を、階を貫いて送る方法を開発したのです。（古野電気のプレスリリースはこちら） 「ウェーブガイドLANシステム™」を活用したビル建設現場イメージ（左）と、各フロアに設置されたアンテナユニットのイメージ（右） このシステムは「ウェーブガイドLANシステム」と呼ばれるものです。 両社は仮設足場に使われる単管パイプに着目し、この中に無線LANの電波を通すことにより、階を貫いた通信を可能にする「導波管」として活用することを思いついたのです。 単管パイプと、電波を放射するアンテナユニットを組み合わせて高さ方向へ敷設し、各フロアに設置したアンテナユニットを通じて電波を放射することで、LANケーブルを敷設せずに階を貫いた、建物全体での快適な通信環境を構築することに成功しました。 単管パイプを用いた「ウェーブガイドLANシステム」の取り付け状況 これまでは、有線のLANケーブルを敷設していましたが、このシステムでは現場でおなじみの単管パイプを使用するため、 簡単に設置、解体 が行えます。 無線LANの電波は、各階に設けられたアンテナユニットを通じて電波を放射するので、LANケーブルの敷設やアクセスポイント、ハブなどの設置が必要ありません。 また、無線LANの通信範囲を拡大する場合は、単管パイプとアンテナユニットを増設するだけでよいので、工事の進ちょくに合わせて簡単に設置を変更できます。 なお、このシステムは2019年10月15日～18日に、千葉・幕張メッセで開催される「CEATEC 2019」に出展されますので、ご興味のある方はどうぞ！

2019/10/09 10:54 株式会社イエイリ・ラボ

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年９月分）

国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年９月は１３件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（９月分）（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003507.html)

2019/10/08 15:37 KENKEY

QRコードを図面に張り付け！DRA-CADがクラウドと連携しBIMっぽく進化

国産のCADソフトとして、長年の歴史と根強い人気を誇る建築ピポットの「DRA-CAD」の最新版、「DRA-CAD18」が2019年11月に発売されることになりました。 直感的に使える操作性のよさやIFCファイルを介してのデータ交換機能など、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフト的な感もあるこのソフトですが、今回のバージョンアップでは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 QRコードを図面に張り付け る新機能が追加されたのです。（建築ピポットのプレスリリースはこちら） BIMっぽく進化したDRA-CAD18の画面（資料：建築ピポット） 「QRコード」には、URLやメールアドレス、テキストを格納し、図面上に張り付けることで、図面やCAD画面からモバイル端末のカメラを使って関連情報にアクセスできます。 また、クラウドとの連携により、「紙」に頼らない図面活用も可能になりました。DRA-CADの図面データをクラウドに置き、「DRA Viewer」というアプリを使うことで、外出先でも簡単に図面を開けます。 このほか、描画の高速化や図面のパン・ズームなどが素早く連続して操作できるようになったり、マクロによって何度も繰り返し使うコマンドを次々と自動的に起動してスムーズに作業できるようになったりと、細かいところでも生産性向上のための改良が施されています。 注目したいのは、3次元機能の強化です。建具などのパーツデータの幅や高さ、奥行きを変えて、 伸縮するパーツデータ として図面上に配置できるのです。 さらにSketchUpのskp形式のファイルを読み書きできるようになりました。DRA-CADで作成した建物に、SketchUpで作成した家具や車を配置したり、SketchUpへ建物の3次元データを渡したりして、作業を続けることができます。 こうしたBIMっぽい機能が追加されたことで、昔からのDRA-CADユーザーも自然に、BIM導入の方向に進んでいくのかもしれませんね。 気になるお値段ですが、「DRA-CAD18」が19万円（税別）、2次元版の「DRA-CAD18 LE」が9万5000円（税別）です。2020年3月末まではそれぞれ17万1000円（税別）、8万5500円（税別）になるキャンペーン価格が適用されます。

2019/10/08 10:04 株式会社イエイリ・ラボ

ダブル連結トラックによる共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定 ～貨客輸送連携省エネルギー計画を初認定～

令 和 元 年 10 月 4 日 総合政策局環境政策課 　国土交通省は、令和元年 10 月 2 日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の規定に基づき、ヤマト運輸（株）、日本通運（株）、西濃運輸（株）、日本郵便（株）、日本郵便輸送（株）が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定しました。 　省エネ法では、複数の輸送事業者が連携して省エネ取組を行う場合に、当該取組に関する計画（貨客輸送連携省エネルギー計画）について国土交通大臣の認定を受けることが可能となっています。 　今回認定を受けた取組は、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸及び日本郵便の子会社である日本郵便輸送が所有するダブル連結トラックを活用し、関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、貨客輸送連携省エネルギー計画として初めての認定となります。 　従来、関東～関西を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送は各社が個別に手配・運行しておりましたが、トレーラー（非牽引車・後部車両）をヤマト運輸が、トラクター（牽引車・前頭車両）を同社以外の３社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで、年間 92.1kl（原油換算）の省エネ効果を見込んでおります。 　また、今般の認定により、省エネ法で毎年度提出することとなっている定期報告書において、当該取組による省エネ効果を関係者間で分配して報告することが可能となります。 　国土交通省では、引き続き貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を通じ、複数の輸送事業者による連携省エネ取組の普及・促進に取り組んでまいります。 制度の詳細については、総合政策局環境政策課のホームページをご覧下さい。 （https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html） 添付資料 報道発表資料（PDF形式：440KB） お問い合わせ先 国土交通省総合政策局環境政策課　松田、小西 TEL：03－5253－8111 （内線24411、24412） 直通 03－5253－8263　 FAX：03－5253－1550 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000200.html）

2019/10/07 14:09 KENKEY

座標と点群計測を1台で！BIMによる施工管理に向いたトプコンの「GTL-1000」

3Dレーザースキャナーによって計測する点群データは、現場の3D形状を精密にデータ化できるというメリットがある半面、構造物の角などの座標をピンポイントで計測できないという課題がありました。 そこで、点群計測とは別に、トータルステーションを使って必要な部分の座標を計測し、後でデータを合体させるという手間ひまがかかっていました。 トプコンはこの作業の時間と人員を削減するため、画期的な新製品「GTL-1000」を2019年10月に発売しました。 3Dレーザースキャナーとトータルステーションを ナ、ナ、ナ、ナント、 1台に合体 させた世界初の測量機器なのです。 3Dレーザースキャナーとトータルステーションを合体させた「GTL-1000」（以下の写真、資料：トプコン） 三脚に据え付けると、その場で点群と座標計測が同時に行えるため、これまでのように3Dレーザースキャナーとトータルステーションを2度、据え付けて計測する手間が省けます。 建物や構造物の点群計測を行いながら基準点の座標を同時に計測するイメージ また、計測したデータには、点群と基準となる座標点が整合性のとれた状態で一体化されています。そのため、基準点を手がかりにして複数の地点で計測した点群データを高精度で合成できます。 例えば、建物の外側や、各階の内部など、様々な位置で計測した点群を1つにまとめる場合もスムーズに行えます。その結果、点群計測の人員や時間が半減し、機器の導入コストも削減できるというメリットがあります。 従来の計測方法（上）とGTL-1000を使った新方式（下）の作業量の比較 また、基準となる座標を含む点群データと建物のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データを比較することで、 BIMによる施工管理 も行えます。 BIMモデルとGTL-1000を使用した、BIMによる施工管理のイメージ GTL-1000はこのほか、測量用のプリズムを自動追尾や自動示準する機能や、遠隔操作の機能も付いていますので、ワンマンでの測量や墨出しも可能です。 施工BIMの普及とともに、測量機器もBIMのワークフローを無視できなくなってきたようです。

2019/10/07 10:27 株式会社イエイリ・ラボ

第１１回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 及び 第１０回トラック運送業の生産性向上協議会 を同時開催します

令和元年１０ 月 ４ 日 国土交通省自動車局貨物課 今回の上記会議では、主に昨年度のコンサルティング事業※１や今年度のアドバンス事業※２の報告、今後の協議会での取組等について議論を行う予定です。 （※１）発荷主、着荷主、運送事業者が一体となり、コンサルティングを通じて拘束時間の削減や荷役作業の負担軽減等に取り組んだ事業。 （※２）輸送品目別の輸送における課題把握や改善方策の検討のため、地方での実証実験を通じた効果検証に取り組む事業。 トラック運送事業の長時間労働の抑制等に向けた環境整備を進めるため、国土交通省、厚生労働省が共同で設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」及び官邸のサービス業の生産性向上協議会開催を受け設置された「トラック運送業の生産性向上協議会」を下記のとおり同時開催いたします。 記 １．日 時 ： 令和元年１０月９日（水） １０：００～１２：００ ２．場 所 ： 中央合同庁舎４号館 １２階共用１２０８会議室（東京都千代田区霞ヶ関３－１－１） ３．議題(予定)： (1) 最近のトラック運送事業に関する取組について (2) 周知・要請事項について (3) 本協議会における今後の取組について ４．委 員 ： 別紙１のとおり ５．取 材 等 ： 会議は傍聴可、撮影は冒頭のみ可能です。 希望される方は、１０月７日（月）１５時までに、別紙２に、お名前、勤務先、連絡先を記入の上、ＦＡＸで下記問い合わせ先まで登録をお願いします。 会議資料等は、後日、国土交通省ホームページにて公開します。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） （別紙１）委員名簿（PDF形式） （別紙２）取材登録様式（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課　山浦、長沢 TEL：03-5253-8111 （内線41332）　 直通 03-5253-8575　 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000196.html）

2019/10/04 15:24 KENKEY

3Dナビでシールド機運転、AIで岩盤判定！大林組がトンネル、ダム施工を革新

トンネルやダム工事はこれまで、経験と勘がものを言う世界でした。 例えば、都市トンネルなどの掘削で使われるシールド機の方向修正を行うとき、曲がりたい方向に「余掘り」してシールド機の向きをぐいと変えます。 そのとき、シールド機とセグメントの間に適切なすき間（クリアランス）がないと、シールド機やセグメントに無理な力がかかり、施工中や完成後の漏水やひび割れ発生の原因になります。 シールド機の方向を修正するときに必要な「余掘り」と「クリアランス」を計算する2次元図面のイメージ（特記以外の資料：大林組） シールド機の曲げ加減や余掘りの量はこれまで、施工管理者が表計算ソフトや作図ソフトを駆使し、2次元の作図によって求めていましたが、うまくいかないこともありました。 そこで大林組は、シールド機の方向修正作業をスムーズに行えるシステムを開発しました。 シールド機が進む方向や余掘り量、セグメントとのクリアランスを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dで線形管理 することにより、わかりやすく見える化してくれるのです。（大林組のプレスリリースはこちら） シールド3次元管理システムの画面。3D空間上で余掘り量を色分け表示したところ。ソフトはNavisworksを使っている シールド機後部とセグメントとのクリアランスを色分け表示した例 これまでは手作業で計算していた余掘り量とクリアランスを、3D空間上で自動計算し、色分け表示してくれるので方向修正の計画立案作業にかかる時間を30%短縮できます。 また、「アシスト機能」によって方向修正計画の妥当性をチェックしてくれるので、経験の少ない技術者でもスムーズなシールド機の運転が行えます。 大林組は、シールド自動化システム「大林インテリジェントシールド（OGENTS：Obayashi Intelligent Shield）」の開発に取り組んでいます。 今回の3次元線形管理システムはシールド自動運転システム「OGENTS/DRIVE（オージェンツ/ドライブ）」の一部となるものです。 今後、シールドトンネル用の自動測量システム「OGENTS/SURVEY（オージェンツ/サーベイ）」とも連携させ、測量結果をもとに方向修正計画の立案や指示、運転操作までを自動化していく予定です。 シールドトンネル用の自動測量システム「OGENTS/SURVEY」のイメージ図 ゆくゆくは、シールド機による施工を自動化する「大林インテリジェントシールド」の実現を目指している さらに大林組では、ダム工事の技術革新も進めています。長年の経験で蓄積してきた施工技術と、 ICT、IoT、AIを融合 させた様々な情報化施工技術を開発し、「ODICT（Obayashi-Dam Innovative Construction Technologyの略。オーディクトと読む）」というソリューションに集約していきます。 そして、工事の安全性や生産性を向上させるほか、品質管理の高度化を目指します。 ダム施工技術とICT、IoT、AIを統合したソリューション「ODICT」の概念図 このソリューションは、水資源機構が発注した川上ダム本体建設工事（三重県伊賀市）で初めて活用します。 川上ダムの完成イメージ（資料：水資源機構川上ダム建設所） 例えば、「AI（人工知能）による基礎岩盤の健全性判定」や「タワークレーンによるコンクリート運搬のオートメーション化」、「コンクリート締め固め判定の自動化」などの新開発技術を含め、20を超える技術を使っていきます。 経験と勘に頼っていた判定作業も、少しずつAIなどで行えるようになってきましたね。

2019/10/04 10:23 株式会社イエイリ・ラボ