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日立建機 駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察
2020年9月23日日立建機株式会社 (本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、9月14日、常陸那珂臨港工場(茨城県ひたちなか市)において、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使(以下、ンゴニャマ大使)の訪問を受け入れ、工場全体をご視察・意見交換を行いました。 常陸那珂臨港工場を視察された ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使(右)と握手を交わす石井壮之介執行役専務(左) 当日は、ンゴニャマ大使とノクァジィ大使夫人、レルー参事官が来訪し、当社のマイニング事業を統括する石井壮之介執行役専務をはじめ関係者が、大規模鉱山で稼働する超大型油圧ショベル、ダンプトラックの製造ラインをご案内しました。その後、南アフリカ共和国で社会インフラを支える事業と位置付けられているマイニング事業について、今後の事業環境などに関する意見交換を行いました。ンゴニャマ大使からは「南アフリカ共和国の発展に必要不可欠な電力、インフラを支える資源採掘事業において、最先端の技術支援をしている日立建機の取り組みに感謝しています。今回の訪問は、南アフリカ共和国と日本の民間企業とのコラボレーションの強化事例であり、駐日南アフリカ共和国大使として非常に嬉しく思います。来日して1年となりますが、他国にはない日本の高い倫理観などを見るにつけ感銘し、日本の企業には、南アフリカ共和国により多くの投資と進出をしていただきたいと考えています。そのためにも、我々はいつでも日本のサポートをしていきたいと思っています」とのお言葉をいただきました。さらに、超大型油圧ショベル自律運転の実証実験やACモーター駆動方式のリジッドダンプトラックにおける自律走行システム(AHS)、トロリー式ダンプトラックなど、マイニング事業における先端技術について、さまざまな質問があり、活発な討議となりました。日立建機グループは今後もマイニング機械とソリューションの開発、提供、サポートを通じて、南アフリカ共和国の経済・社会発展に貢献していきます。 意見交換の様子 工場視察の様子 南アフリカ共和国の石炭鉱山で稼働するトロリー式ダンプトラックEH4000-AC3 ・駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察https://www.hitachicm.com/global/jp/news-jpn/news-topics/topics20-09-18j/・South African Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to Japan Visits the Hitachinaka-Rinko Works https://www.hitachicm.com/global/news/all-topics/topics20-09-18e/
2020/09/24 17:00 日立建機日本株式会社
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三菱ふそうトラック・バス 初の輸出仕様バスを発売開始
2020年9月21日• ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社のオラガダム工場で製造する輸出仕様バス「BA」の発売を本格的に開始• UAE市場向けに100台を生産三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下MFTBC)は、インドのオラガダム工場(チェンナイ)で輸出仕様バス「BA」の生産を本格的に開始したことを発表しました。ふそうブランドの初の輸出仕様バス「BA」は、ダイムラー・トラック・アジア*の協業の新たな段階を示すものであり、ダイムラーグループ傘下のMFTBC、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(以下、DICV)、エボバス社(以下、エボバス)の3社が共同で開発に関わっています。この製品の開発は、定員30名以上の大型バスに対するUAE市場の需要に応えるため発足したもので、MFTBCとエボバスは販売戦略、そしてDICVは設計・製造において貢献をし商品化につながりました。2019年12月より試験販売を開始し、今年の夏より本格的に発売を始めました。UAE市場向けにすでに100台を製造しています。「BA」の生産台数は2023年末までに累計800台を超える見通しです。「BA」は、DICVのインド国内向け商用車ブランド「バーラト・ベンツ」の大型バスをベース車両とし、従業員の送迎を運行する法人の需要を満たすモデルとなっています。急速に発展するインフラ建設や製造業を背景に、既存モデルを設計に活用したことにより、お客様のニーズに迅速に応えることが可能になりました。「BA」は、欧州排出ガス規制「ユーロ5」に準拠する3.9リットル4気筒エンジン「4D37」を搭載しています。また全座席に難燃材料と3点式シートベルトを採用するなど、安全性を確保しています。さらにルーフハッチにより緊急時の換気や避難が可能となり、より安全な通勤・通学を実現します。夏の酷暑に対応し、大容量のエアコンを標準搭載します。UAEはMFTBCにとって中東・北アフリカ地域における最大市場であり、従来からふそうブランドの強力な足場となっています。本車両に加え、現在MFTBC川崎工場から小型トラック「キャンター」や中型トラック「ファイター」、三菱ふそうバス製造株式会社の富山工場から小型バス「ローザ」を、そしてDICVのオラガダム工場から中型トラック「FA」や「FI」、さらには大型トラック「FJ」や「FZ」を輸出しています。2019年のふそうの同市場でのシェアは53%を超えています。現地販売は1983年以来、ふそうブランド車両の総合販売代理店であるAl Habtoor Motors (本社:アラブ首長国連邦、代表取締役社長:Sultan Al Habtoor)が統括しています。車両仕様モデル:BA車両総重量:9.6トンエンジン(出力):4D37(125kW/170hp@2500 rpm)トランスミッション:MO36(前進6段、後進1段)定員:37名(乗客36名+運転手)全長・全幅・全高:約9,080mm x 2,350mm x 3,137mmサスペンション:リーフ式サスペンション(フロントおよびリアにショックアブソーバー搭載)ブレーキ:空気圧式ドラムブレーキ(アンチロックブレーキシステム搭載) 輸出仕様バス「BA」 輸出仕様バス「BA」 [プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 090-4368-6944 /E-Mail: marina.tokoro@daimler.com
2020/09/23 18:41 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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国内において「自動車整備分野特定技能評価試験」が開始されます! ~本年9月25日(金)より全国で実施!~
令和2年9月18日自動車整備分野において即戦力となる外国人材を受け入れるべく、「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験」を日本国内において本年9月25日(金)(受験申込みは同年9月18日(金))より全国で開始いたします。 我が国の深刻な人材不足に対応し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる制度「特定技能制度」が昨年4月1日に開始され、自動車整備分野も受入れ可能分野として指定されております。 自動車整備分野における特定技能外国人として、日本で就労するためには、「自動車整備分野特定技能評価試験」若しくは「自動車整備士技能検定試験3級」に合格すること又は「技能実習制度」における自動車整備職種の第2号技能実習を修了する必要があります。 「自動車整備分野特定技能評価試験」については、これまでフィリピン共和国のみで実施していましたが、日本国内においても本年9月25日(金)(受験申込みは同年9月18日(金))より全国で開始いたします。 これにより、日本に在留している外国人の受験が可能となり、自動車整備業界への外国人材の活用が広がります。受験料、受験申込方法及び試験実施場所等の試験に関する情報は、試験実施機関である(一社)日本自動車整備振興会連合会のホームページにおいて、随時お知らせいたします。 (一社)日本自動車整備振興会連合会ホームページ https://www.jaspa.or.jp/mechanic/specific-skill/添付資料報道発表資料(PDF形式)参考(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000259.html)
2020/09/23 14:30 KENKEY
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リコールの届出について(カトウ カトウKR-50H型ラフター)
令和2年9月18日株式会社加藤製作所から、令和2年9月18日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003830.html)
2020/09/18 14:49 KENKEY
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ヤンマー建機 ViO17,ViO20の商品ページを更新しました!
2020年09月17日ヤンマー建機より、 ViO17、ViO20の商品ページ更新が発表された。 2柱キャノピーゴムクローラー (ViO17) 2柱キャノピーゴムクローラー (ViO20-6) 詳細については、下記よりご確認ください。ViO17 はコチラ ViO20はコチラ
2020/09/17 16:42 ヤンマー建機株式会社
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日立建機 サプライヤーのさらなる経営基盤強化に向けた教育支援プログラムを開始 中小機構と連携し、経営課題に則した 3 年間の教育カリキュラムを構築・提供
2020 年 9 月 17 日 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、 独立行政法人中小企業基盤整備機構(東京都港区、理事長:豊永 厚志/以下、中小機構)と連携し、 国内の調達先であるサプライヤー向けに、事業継続と経営基盤の強化を目的とする教育支援プログラム(以下、本プログラム)を 2020 年 10 月より開始します。 日立建機の調達部門と、これまで日本全国の「中小企業大学校」において、50 年以上にわたり中小企業の経営後継者や経営幹部の育成プログラムを提供してきた中小機構が、サプライヤー 各社の経営課題や生産現場の実情に則した教育カリキュラムを構築し、3 年間の実践的な研修を行います。本プログラムを通じて、日立建機とサプライヤーが一体となって、サプライヤー各社の課題を解決し、さらなる経営基盤の強化を促進することで、安定した部品供給と価格競争力の強化をめざします。 本プログラムの対象は、サプライヤー各社の次世代の経営を担う幹部候補で構成する「若葉会」(2020 年 6 月発足)のメンバーとなります。 近年、日本の中小企業の多くが慢性的な人手不足に加え、後継者不足や生産性の低下など、さまざまな経営課題を抱えています。サプライヤー各社のモノづくり技術は、日立建機グループの生産の基盤であり、サステナブル経営の観点からも、サプライヤーの事業継続ならびに経営基盤の強化への支援は必要不可欠なものとなっています。 日立建機では、これまで、継続的な取引のあるサプライヤー各社と、より良いパートナーシップの構築・維持に努めてきました。環境負荷低減の取り組みなど、日立建機グループの経営方針を共有するとともに、生産現場における安全性の向上や生産品質の維持などを目的として、サプライヤー各社との講演会や研究発表会、国際技能競技会などの開催、会員相互による現場の安全巡視などの取り組みを進めてきました。 今回、日立建機と中小機構は、日立建機が長年の部品調達から得た知見やノウハウに基づき、対象となるサプライヤー各社の経営課題や生産現場の実情に則した独自のカリキュラムを構築します。 さらに、日立建機グループからサプライヤー各社への人財応援を通じて、受講したカリキュラムの内容をサプライヤーとともに実践することで、サプライヤーの次世代経営層の企業運営スキルや組織マネジメント力、リーダーシップ、問題解決力など、さまざまな能力の強化をめざします。 なお、日立建機は、内閣府・中小企業庁などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提示された「パートナーシップ構築宣言」*の趣旨に賛同し、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を 2020 年 8 月 28 日に公表しております。 日立建機グループは、これからもサプライヤーとの相互の事業発展をめざし、より良いパートナー シップを継続していきます。 *:「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/index.html 日立建機「パートナーシップ構築宣言」 https://www.biz-partnership.jp/declaration/370-05-18-tokyo.pdf ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番1 号 電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2020/09/17 12:04 日立建機日本株式会社
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井上整備センター、定年の建設機械整備士の活用を推進
コマツや酒井重工業をはじめとした建設機械の販売・整備を手掛ける、井上整備センター(群馬県高崎市、井上紳一社長)は、子会社として建機サービス(群馬県高崎市、井上盛太社長)を設立した。 メーカーや同業他社を定年退職した建設機械整備士を積極的に雇用し、定年後も労働意欲のある整備士の受け皿を作ることで、建設機械整備士の人材不足という業界の課題解決を目指す。また、建機サービスではフレックスタイム制を導入するなど、多様な働き方を可能とすることで整備士のワークライフバランスにも配慮した制度を整えていく。株式会社井上整備センター 公式HP:http://inoue-sc.jp/
2020/09/15 18:09 KENKEY
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電気小型トラック「eCanter」、世界各国で CO2 ニュートラル輸送を促進
2020 年 9 月 15 日三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC)の電気小型トラック「eCanter®」は、2017 年の発表以降、世界各国で CO2 ニュートラル輸送を推進し、昨年は世界 6 各国の主要市場で披露しました。昨年から今年にかけ、台湾、インド、オーストラリア、南アフリカ、ニュージーランド、そしてインドネシアのふそうブランドの主要市場にて電気小型トラック「eCanter」を、現地のお客様やメディアへの試乗を通し てその技術を公開してきました。当企画は、複数の国でのモーターショー出展を実現すると同時に、各国のお客様向けに体験試乗を実施し、電気トラックの実用性を紹介することを目的としています。オーストラリア郵便公社や南アフリカの飲料メーカーSouth African Breweries を含むお客様と実際の車両を用いて市街地での配送業務を経験していただく機会を設けるなど、環境に配慮した輸送ソリューションの提案に努めています。MFTBCは、2017年の初公開以来、170 台以上の「eCanter」を日本、欧州、そして北米のお客様に納入しており、今後さらなる市場への展開を計画しています。「都心部での配送業務には、騒音がなく、排出ガスを抑えたトラックが必要ですが、ふそうの『eCanter』は、そのようなニーズにお応えするものです。当車両は、全世界の都市環境で増加する騒音と大気汚染の問題を解決する車両です。都市部での近距離配送を担うお客様の必要条件を満たす航続距離と積載量を提供しています」(MFTBC 社長・CEO 兼ダイムラー・トラック・アジア代表:ハートムット・シック) MFTBC は 2039 年までに国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げており、排出ガスが出ない「eCanter」はそのビジョン達成において重役を担っています。同車の国内外での走行データは、製品ラインアップの電動化に向けた開発に活かしています。 小型電気トラック「eCanter」について 「eCanter」は運輸・物流や小売企業、さらには行政への導入実績があり、近距離の小口配送からルー ト配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、最長で急速充電の場合最大約 1.5 時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.8kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。 ニュージーランドのワイヘキ島を走る「eCanter」 台湾で開催した試乗会 インドネシア、ジャカルタにて 南アフリカ South African Breweries との試乗会 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先] 三菱ふそうトラック・バス株式会社 広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL:044-330-7787/E-Mail:marina.tokoro@daimler.com
2020/09/15 16:44 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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ダイムラー・トラックAGのEV、走行距離累計700万キロを超える
2020 年 9 月 14 日●ふそう、メルセデスベンツ、フレイトライナーを含むダイムラー商用車ブランドのバッテリー式電気自動車(BEV)が累計 700 万キロの走行距離を達成 ●2022年までに全世界主要地域でバッテリー式電動商用車を販売する計画にむけて、世界各国での実証走行データを開発に反映シュトゥットガルト (ドイツ)/ 川崎(日本)/ ポートランド(アメリカ)– ダイムラー・トラック AG (本社:シュトゥットガルト、以下ダイムラー・トラック)は、世界中のお客様のご利用で、バッテリー式電動トラックおよびバスの走行距離が 700 万キロを超えたことを発表しました。 ダイムラー・トラックは、電動化戦略の一環として、2022年までにすべての主要販売地域においてバッテリー式電気自動車を投入する計画です。ダイムラー・トラック傘下のふそう、メルセデス・ベンツ、そしてフレイトライナーの商用車ブランドの電気トラックはすでに世界各国で実用化を実現してきました。現在、小型部門ではふそうの「eCanter®」、中型部門ではフレイトライナーの「eM2」、大型部門ではメルセデス・ベンツの「eアクトロス」およびフレイトライナーの「eカスケディア」がお客様に利用されています。さらに 2018 年から量産しているメルセデス・ベンツの路線バス「e シターロ」は、ヨーロッパの様々な都市で市民の交通手段として活用されています。「私達は、世界最大の商用車メーカーの一つとして、新しいドライブシステムのイノベーションを牽引することを目指しています。たとえば、路線バス『e シターロ』は、2018年から量産しており、多くの都市で公共バスの電動化を実現しています。電気トラックについては、有用性と性能において従来のトラックと同レベルの製品をお客様に提供することを目指します。グローバルに展開しているダイムラー・トラックは、世界中のお客様によって様々な車両コンセプトを多様な用途でお試しいただいています。お客様との親密な対話やこれまでの多くの試乗走行のおかげで重要な発見があり、それらは電気トラックのさらなる量産に向けた開発に直接導入し活用しています」 (ダイムラー・トラック AG 取締役会長兼ダイムラーAG 取締役マーティン・ダウム) 持続可能性を追求するダイムラー・トラックの開発計画ダイムラー・トラックは、企業戦略である持続可能性を追求し、2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要 3 市場で全ての新型車両を CO2 ニュートラル(燃料タンクから走行時まで)化する目標を 2019 年 10 月に発表しました。その一環として、2022 年までには、これらの主要地域における販売の車両ポートフォリオに、量産型電気トラックを導入する計画です。さらに 2020 年代後半には水素駆動の量産車により航続距離の拡大を目指します。CO2ニュートラル輸送のパイオニア: ふそうの電気小型トラック「eCanter」MFTBCは電気小型トラック「eCanter」を 2017 年 9 月に世界初公開し、その後世界中の多くのお客様に届けてきました。「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして開発した車両です。これまで既に日本国内外で170台以上が稼働中で、環境に優しく経済性に優れていることが証明されています。「eCanter」は、車両総重量 7.5トンクラス、最長で急速充電の場合約1.5時間、普通充電では約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWhの高電圧リチウムイオンバッテリーパックを6個搭載しています。さらに先月、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装置を搭載した新型モデルを発表しました。同車は、川崎(日本)およびトラマガル(ポルトガル)で生産しています。* eCanter®は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 [プレスリリース内容の問い合せ先] 三菱ふそうトラック・バス株式会社 広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL:044-330-7787/E-Mail:marina.tokoro@daimler.com
2020/09/14 16:02 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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産業機械輸出入実績(2020年7月)
2020/09/11 12:08 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年7月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、456億7,100万円、前年同月比 60.7%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は456億7,100万円、前年同月比60.7%となった。 地域別構成比は、アジア70.4%、ヨーロッパ10.1%、北アメリカ 8.5%、中東4.6%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 中東、北アメリカの減少により、前年同月比63.4%となった。 ②鉱山機械 中東が減少した(今月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず)。③化学機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比16.3%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比71.3%となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカの増加により、前年同月比119.2%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比29.6%となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同月比101.3%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比61.4%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比60.3%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2020/09/11 11:56 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年7月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は2,665億4,000万円、前年同月比77.7%となった。内需は、2,142億6,800万円、前年同月比83.7%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比83.5%、非製造業向けは同97.2%、官公需向けは同69.1%、代理店向けは同87.8%であった。 増加した機種は、鉱山機械(125.7%)、送風機(139.3%)、運搬機械 (120.1%)、変速機(101.0%)の4機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機 (86.2%)、化学機械(78.9%)、タンク(29.1%)、プラスチック機械(76.6%)、ポンプ(87.4%)、圧縮機(79.6%)、金属加工機械(53.0%)、その他機械(71.0%)の8機種であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、522億7,200万円、前年同月比60.1%となった。 本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ポンプ(125.4%)、圧縮機(108.2%)、送風機(214.1%)、変速機(101.0%)の4機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(57.7%)、鉱山機械(今月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず)、化学機械 (33.2%)、タンク(4.8%)、プラスチック機械(71.4%)、運搬機械(35.7%)、金属加工機械(52.5%)、その他機械(58.0%)の8機種であった(括弧の数字は前年同月 比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力、外需の減少により前年同月比76.3%となった。 ②鉱山機械 外需の減少により同84.2%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 電力、官公需、外需の減少により同69.9%となった。 ④タンク 化学の減少により同28.0%となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業、外需の減少により同72.9%となった。 ⑥ポンプ その他非製造業、官公需の減少により同92.7%となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、官公需の減少により同91.5%となった。 ⑧送風機 鉄鋼の増加により同141.6%となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信、造船、電力が増加したものの、食品、運輸・郵便、卸売・小売、官公需、外需の減少により同99.8%となった。 ⑩変速機 電力、運輸・郵便、官公需の増加により同101.0%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同52.9%となった。
2020/09/11 11:45 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年7月 環境装置受注状況
本月の受注高は、383億700万円で、前年同月比68.4%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 食品、機械向け産業廃水処理装置の減少により、72.7%となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、110.9%となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、67.8%となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、11.2%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、51.7%となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、55.8%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、75.0%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)。
2020/09/11 11:27 一般社団法人 日本産業機械工業会
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酒井重工業 ローラ各機種の(コーン指数)実験結果
2020年9月4日ローラ各機種のコーン指数(トラフィカビリティ)を把握するための基礎実験を行いましたので、ここにご報告致します。 [ 印刷用 ] 性能資料(ローラ各機種のコーン指数(トラフィカビリティ))(PDF:1,483KB) 性能資料より抜粋 詳細につきましては、上記、性能資料(ローラ各機種のコーン指数(トラフィカビリティ)) よりご確認ください。
2020/09/09 16:55 酒井重工業株式会社
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360度カメラでトンネル施工管理をテレワーク化! 安藤ハザマらがシステム開発
山岳トンネル工事では、最前線の切羽での掘削工に続き、その後方では数百メートルにもわたりトンネル底面部分にコンクリートを打設する「インバート工」や、内壁を構築する「覆工」などの作業が行われます。 山岳トンネル坑内のイメージ図。掘削最前線の「切羽」(右端)に続き、数百メートルにわたり作業が続く(以下の資料:特記以外は安藤ハザマ) 切羽での掘削作業や後方のインバート工、覆工は、施工サイクルがそれぞれ異なるため、毎日、位置関係が変わっていきます。ここで生産性に大きな影響を与えるのが、トンネル坑内に仮置きしてある重機や仮設備の位置です。これらの適切に管理していかないと、坑内でのちょっとした「移動のムダ」が積み重なって、非効率になってしまうからです。そこで安藤ハザマ(本社:東京都港区)は、エム・ソフト(本社:東京都台東区)と共同で、山岳トンネル全線の坑内状況を可視化する「トンネルリモートビュー」を開発しました。トンネル各部の状況を把握するために、ナ、ナ、ナ、ナント、360度カメラをクルマの屋根に載せて、トンネル現場全線を動画で記録するのです。(安藤ハザマのプレスリリースはこちら) 山岳トンネル坑内のイメージ図。掘削最前線の「切羽」(右端)に続き、数百メートルにわたり作業が続く(以下の資料:特記以外は安藤ハザマ)● システムは、上下左右360°方向を同時に撮影できる360度カメラと、トンネル坑内を走行するクルマ、車速センサー、そしてデータの変換や閲覧を行うパソコンで構成されます。まずは、クルマに取り付けた360度カメラでトンネル坑内全線を走行しながら動画を撮影します。トンネル坑内ではGNSS(全地球測位システム)が使えないため、撮影位置は車速センサーのデータから走行距離を割り出すことで求めます。そして専用ソフトにより、映像とトンネル坑内での位置をひも付けた360度動画のデータを作ります。トンネル内の映像データの閲覧は、専用ソフトによって行います。動画配信サイトのように再生できますが、閲覧する位置は分や秒ではなく、坑口からの距離によって表されるので、必要な地点の映像を一発で 見ることができます。 専用ソフトで見た坑内の映像。画面下のカーソルは時間ではなく、坑口からの距離で映像の位置を指定できる
2020/09/07 15:39 株式会社イエイリ・ラボ
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コマツ <オフロード法 2014 年基準適合> ホイールローダー「WR12-8」を新発売
2020 年 9 月 4 日 コマツ(社長:小川啓之)は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1)2014年基準に適合したコマツ独自の機種であるホイールローダー「WR12-8」を本年 9 月より発売しました。 当該機は、WR12-6のモデルチェンジ機として、約 3 年ぶりに 2014 年基準適合車として導入される待望の WR12 シリーズです。従来機のコンパクト性や狭い現場での高積みを可能にする高効率な作業性は継承しつつ、他機種で好評いただいている機能を新たに標準装備しています。 また、前後進切り換えスイッチを備えたマルチファンクションモノレバーを新たに標準装備し、1 本のレバーでブーム、バケット、リーチアームの操作が可能です。ただし、従来機と同様の PPC 作業機レバー(2本)もオプションで用意しています。さらに、車両後方に視認用カメラを標準装備し、7インチの液晶ディスプレイモニターで後方の安全確認をサポートします。 当該機は、産廃仕様車もあわせて導入します。激しい作業環境において、優れた生産性と作業性に貢献するほか、異物の目詰まり、かみこみ、吸入などによる破損の防止対策や清掃メンテナンス容易化により、産廃処理作業で真価を発揮し安全・快適な作業をサポートします。 コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ※1. 通称、オフロード法という。 【写真は新発売の「WR12-8」】 【主な商品の特徴】 1.環境性、経済性 ・特定特殊自動車排出ガス2014年基準対応エンジン搭載 コマツが長年積み重ねてきた独自のエンジンテクノロジーを結集し、オフロード法 2014 年基準をクリアしたクリーンエンジンを搭載しています。エンジンを自社開発・自社生産している強みを生かし、さらなる環境負荷の低減と優れた経済性の両立を実現しています。 ・電子制御ハイドロスタティックトランスミッション(HST) 可変容量ポンプと、モーターの電子制御により、シフト操作がフルオート化され、変速操作やキックダウン操作は不要となり、アクセルワークだけで車速コントロールが行えるので、オペレーターの負荷が軽減されて作業に集中できます。また、トルクオフがないため、坂道での発進やかき上げ時に車両のずり下がりがなく、また車速がゼロからでも大きな駆動力を発揮するため、すくい込み作業が容易です。さらに、2モーター(低速モーター・高速モーター)方式電子制御により高効率でパワフルな作業性と高い最高車速の両立を実現しています。 2.作業性・操作性 ・狭い現場での高積みを可能にするリーチ機構と高効率作業が可能なパラレルリンケージ リーチ機構の採用により、コマツのWA480-8クラスのホイールローダーと同等の作業範囲(※2) を実現することで、産廃用ダンプ等への積み込みや狭い現場での高積みを可能にしています。また、地上水平、チルト、ダンプにかかわらず角度変化なしで作業機が上下する、パラレルリンケージを採用することでフォークリフト作業が簡単に行え、生コン等液状の物も運搬できます。1台で多彩な作業をこなし、様々な現場で高効率な作業に貢献します。 ※2.各機種(標準仕様)のダンピングクリアランス/ダンピングリーチ(45°前傾、ボルトオンカッティングエッジ先端まで) WA480-8:3,165 ㎜/1,440 ㎜ WR12-8 :3,140 ㎜/1,480 ㎜ WA150-8:2,710 ㎜/960 ㎜(WR12-8と同サイズのホイールローダー)・マルチファンクションモノレバー 前後進切り換えスイッチを備えたマルチファンクションモノレバーを標準装備しています。1 本のレバーでブーム、バケット、リーチアームの操作が可能です。リーチアームの操作は、レバー上面に備えたプロポーショナルコントロールスイッチにより、指先で行うことができます。また、オペレーターの体格に合わせてポジションをセットできる上下スライド式リストレストでベ ストポジションを確保し、オペレーターの疲労軽減に貢献します。 3.安全性 ・リアビューカメラ&モニター 車両後方に視認用カメラを標準装備しています。7 インチの液晶ディスプレイモニターで後方の安全確認をサポートします。また、リヤービューモニターには輝度調整スイッチを装備し、オペレーターの任意で明るさの微調整が可能です。 【発売月】 2020 年 9 月 【公表価格】 1,855 万円 *工場裸渡し消費税抜き 【販売目標】 50 台(国内のみ)
2020/09/04 15:45 株式会社小松製作所
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コロナ禍でi-Constructionが2年前倒しに! 国総研、JACICも着々と対応していた
2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、ナ、ナ、ナ、ナント、すべての公共工事でBIM/CIMを原則適用するという方針が示されたのです。(国土交通省の報道発表資料はこちら)※BIM:ビルディング・インフォメーション・モデリング、CIM:コンストラクション・インフォメーション・モデリング 国土交通省のインフラDXの推進体制(資料:特記以外は国土交通省) 令和5年(2023年)にすべての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることになっている 以前は2025年に原則適用という予定でしたから、スケジュールが2年前倒しされたというわけですね。職場や通勤経路の「3密」を防ぐため、会議がオンライン化されたりした結果、ICT(情報通信技術)による「移動のムダ削減」などの効果を、多くの人が体感したことも、きっと影響しているのでしょう。インフラ分野のDX促進では、発注者と受注者をデジタルデータでつなぎ、施工管理や品質管理から納品までをオンラインで行うことにより、両社の負担を減らしたり、効率化と品質確保を両立させたりするイメージが描かれています。また、DXデータセンターを設けて国交省の職員や民間企業がデータを共有したり、BIM/CIMソフトをオンラインで活用したりします。 受発注者間をデジタルデータでつなぎ、負担の軽減や、効率と品質確保を両立させるイメージ DXデータセンターの利用イメージ BIM/CIM原則適用の2年前倒しにより、人材の育成もスピーディーに行う必要があります。そのため、オンライン講座(ウェビナー)による発注者や受注者向けのBIM/CIM研修プログラムを実施するほか、茨城県つくば市にある国土技術政策総合研究所(NILIM)に「先端建設機械実験フィールド」などを設けます。 ウェビナーによる人材育成イメージ
2020/09/04 11:42 株式会社イエイリ・ラボ
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日本建設機械工業会 2020年7月度建設機械出荷金額統計
令和2年9月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 7月の建設機械出荷金額は、内需は2.6%減少の839億円、外需は36.8%減少の904億円、総合計では23.9%減少の1,743億円となりました。その結果、内需は3カ月連続の減少、外需は12カ月連続の減少となりました。総合計では10カ月連続の減少となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル15.5%増加の279億円、道路機械1.1%増加の33億円、コンクリート機械28.9%増加の25億円が増加したものの、その他6機種と補給部品が減少し、内需全体では2.6%の減少となりました。 外需について機種別に見ると、コンクリート機械23.0%増加の1億円、基礎機械24.2%増加の4億円が増加したものの、その他7機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が13カ月振りの増加、中近東(含エジプト)が2カ月振りの増加の2地域が増加したものの、その他7地域が減少し、外需全体では36.8%の減少となりました。(参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長)所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)63社、賛助会員51社
2020/09/03 13:25 一般社団法人 日本建設機械工業会
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関東鉄工 総合カタログの最新版が完成
関東鉄工株式会社、総合カタログの最新版が完成しました。製品情報のページからご覧下さい。 総合カタログ最新版はこちらから:2020年9月版総合カタログ
2020/09/03 12:59 関東鉄工株式会社
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最近の機械貿易動向(6 月)~機械輸出額 20 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2020.8.312020 年 6 月の機械輸出額は 2 兆 9,887 億円、対前年同月比 28.8%減と、20 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 20 業種が前年同月比減少したことなどによる。為替・営業日要因が 9.2%の増加寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は34.8%減となった。8月21日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020年7月の機械輸出は20.5% 減であった。Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:4 兆 8,624 億円(前年同月比 [以下同じ] 26.2%減、19ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:5 兆 1,317 億円(14.4%減、14 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支:2,693 億円の赤字2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:2 兆 9,887 億円(28.8%減、20 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:34.8%減 (5 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額:1 兆 7,122 億円(11.3%減、9 ヶ月連続減少) (2) 為替・営業日動向 2020 年 6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の減少要因、8 月に 5.0%の減少要因。 (8 月の為替要因は 8 月 27 日の東京市場のレートにより、仮計算) (3) 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:50.8%減、11 ヶ月連続減少(図表4、5) ③ EU27向け:33.2%減、9 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ 中国向け:4.1%減、4 ヶ月連続減少(図表4、5) ⑤ 韓国・台湾向け:3.2%増、3 ヶ月連続増加(図表4、5、6、7) ⑥ ASEAN・南アジア向け:39.1%減、18 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9) ⑦ その他地域向: 28.8%減、5 ヶ月連続減少(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種中船舶のみが増加。 (5) 機種別動向(図表12、13) ① 船舶(パナマ、リベリア、マーシャル、シンガポール向け中心)、磁気カード・ディスク等(中国、 ASEAN・南アジア向け中心)が二桁の伸び ② 時計、自動車部品、乗用車等が大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、白物家電等 4 機種が増加 Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。
2020/09/03 12:00 日本機械輸出組合
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