建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年７月分）

国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年７月の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（7月分）（PDF形式：１０４KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003444.html)

迫力ある鉄骨を超リアルに再現！AR版「都城市民会館」が絶賛配布中

メタボリズム建築の代表作として1966年、建築家・菊竹清訓氏の設計により1966年に完成した旧都城市民会館は、名建築と惜しまれながら今年（2019年）の夏から解体工事が始まっています。 その姿、形だけでもデジタル化して残そうというクラウドファンディングプロジェクト「メタボリズムの名建築『旧都城市民会館』を3 次元スキャンで記録に残したい。」には、当初の目標50万円を大幅に超えて2019年8月6日の朝現在で、217人の支援者から135万円を超える寄付が集まっています。（詳しくは、イエイリラボのブログ2019年6月3日付けの記事を参照） 当初の目標を大幅に超える寄付が集まったクラウドファンディングプロジェクト（資料：CAMPFIREサイトより） このプロジェクトに寄付した人に、寄付金額にかかわらず、うれしいおまけが配られているのが話題になっています。 ナ、ナ、ナ、ナント、 AR版「都城市民会館」 なのです。 寄付金額に関係なく配布されているAR版「都城市民会館」のイメージ（特記以外の資料：藤原龍氏） ARで駐車場に置いてみた都城市民会館 手のひらに載せてみることもできる 小動物たちの「ハウス」として見たイメージ このARデータを作成したのは、ARデバイス「HoloLens」関連のシステム開発を手がけるホロラボ所属の藤原龍さん（@lileaLab）です。 ドローンを使って上空から撮影した写真1900枚を使って、i-ConstructionのICT土工でも使われている「フォトグラメトリー」という技術により点群データ化し、それをWebAR化しました。 ドローンによる空撮は大隣昭作さん（m.facebook.com/ohtonari）が行い、フォトグラメトリー処理とWebAR化は藤原さんが担当しました。 FacebookやTwitterでは、このARデータをもらった人たちが、肩の上などいろいろな場所にAR版「都城市民会館」を置いて楽しんでいる画像がアップされています。 しかし、拡大して見ると、特徴的な鉄骨構造がリアルに再現されており、大変な迫力です。 屋根部分を拡大したところ 鉄骨の1本1本が超リアルに再現されている 実物では決して見られないアングルも しかし、これはまだまだ序の口です。今日（2019年8月6日）現在、配布されているデータは「β（ベータ）版」であり、今後は 地上撮影した1800枚 の写真からフォトグラメトリーで生成した3Dモデルと合体し、さらに点群データとの合成による精度アップやホール内部の3Dモデルも合体させた「正式版」のリリースも目指しているとのことです。

学校、スポーツ施設にも外販へ！大林組が開発した熱中症管理システム

屋外で作業することがほとんどの建設業では、暑さの中、安全に労働するためのノウハウがいろいろと蓄積されてきています。 例えば、塩分補給するあめや、冷却ファン付きの作業着、さらには冷凍ペットボトルの水を作業服内に循環させるものまであります。 大林組は、現場の安全管理の一環として、熱中症の危険がある場所を見える化する 暑さ指数ウォッチャー というシステムを開発。2019年度は同社が施工中の約300カ所の建築現場に導入しています。（大林組のプレスリリースはこちら） 暑さ指数ウォッチャーの外観。左側は子機で放射熱を計測する黒球温度センサーや温湿度センサーが搭載されている。右側は親機で子機からのデータを集約し、クラウドに送信する（以下の写真、資料：大林組） システム構成イメージ このシステムは、熱中症を予防するために、（1）湿度、（2）日射・放射などの熱環境、（3）気温の3つの指標から、「暑さ指数（WBGT）」を測定し、現場のいろいろな場所の熱中症リスクを見える化するものです。 現場の機器は親機と子機で構成されており、温度や湿度などを計測するセンサーを搭載した子機を配置し、そこから送られてくるデータを親機が集約してクラウドに送信する仕組みです。 クラウドのWBGTデータを、現場の安全管理者が監視するとともに、基準値を超えた場合は現場最前線で働く職長や作業員自身のスマートフォンにもアラートメールを送信することで、熱中症を予防することができます。 暑さ指数ウォッチャーの管理画面。熱中症のリスクを色分け表示し、危険な場合はアラートを送信する 建設業界の熱中症対策ノウハウや技術は、他の業界に比べても一歩、先を行っているのではないでしょうか。 そこで大林組は、この暑さ指数ウォッチャーを ナ、ナ、ナ、ナント、 学校やスポーツ施設 向けにも外販することになりました。 熱中症の基準値は「作業者」、「日常生活」、「運動」によって異なるため、外販に向けて労働環境以外の各指針に対応するメニューを搭載しました。 外販に向けて、基準値設定メニューに「日常生活に関する指針」、「運動に関する指針」を追加した ここ数年、作業着などの現場用品を販売する「ワークマン」が、アウトドアスポーツや一般ユーザー向けの製品を発売してヒットしているそうです。 それ以外にも、熱中症対策グッズや安全用品、頑丈なカメラ、スマホ関連グッズなど、タフな環境で鍛えられた“現場ソリューション”を、一般向けに販売する新規顧客開拓戦略もありそうですね。

いすゞ自動車株式会社　2020年3月期　第1四半期決済短信〔日本基準〕（連結）

いすゞ自動車株式会社より、2020年3月期第1四半期決算が発表されました。 詳細は、下記URLからご確認ください。 ■2020年3月期第1四半期決算 http://www.isuzu.co.jp/press/index.html (百万円未満切捨て) 　 いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部広報グループ

一般道において路肩等に自動で退避するドライバー異常時対応システムの ガイドラインを策定しました！ ～ドライバーの急病等の異常に起因する交通事故の防止に向けて～

令和元年８月２日 国土交通省 自動車局技術政策課 　国土交通省では、一般道においてドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避しながら、自動運転技術を活用して可能な限り路肩等に自動車を寄せて停止させるドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定しました。 　このガイドラインにより、同システムを搭載した車両の早期導入が期待されます。 　近年、ドライバーの異常に起因する事故が年間 200～300 件発生しています。 このような事態を受け、国土交通省では産学官の関係者で構成される「先進安全自動車(ASV)推進検討会」において、開発等の指針について検討し、平成 28 年に基本型のドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定し、平成 30 年に発展型（路肩等退避型）の高速道路版のガイドラインを策定、今回「ドライバー異常時対応システム発展型（路肩等退避型）の一般道路版」のガイドラインを策定しました。 　このガイドラインは、一般道において、ドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避する機能(※) を有し、可能な限り路肩等に寄せて停止させるシステムについて、開発等の指針を示したものです。 (※)「ドライバー異常時対応システム発展型（路肩等退避型）の高速道路版」のガイドラインには含まれていない機能です。 　このガイドラインにより、自動車メーカーにおける同システムの技術開発が促進され、同システム搭載車両の早期導入が期待されます。 ※ガイドラインの概要については別添をご参照ください。 ※ASV とは、Advanced Safety Vehicle の略で、先進技術を利用してドライバーの安全運転に資するシステムを搭載した自動車のことです。ASV 推進検討会については下記ホームページをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/japanese/planning6.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） (別紙)ガイドラインの概要（PDF形式） ドライバー異常時対応システム発展型　一般道路版　ガイドライン（PDF形式） 【お問い合わせ先】 自動車局 技術政策課 神志那(こうじな)・和田 （代表）03-5253-8111（内線 42254） （直通）03-5253-8592 FAX：03-5253-1639 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000310.html)

穴ぼこ直前予知や一般車活用も！ニチレキ、リコーがAIによる道路管理を提供

舗装道路の維持修繕にかかわる予算が大幅に減少する一方、地方公共団体が管理する道路は膨大なため、もはやすべてをオーバーレイ（既設舗装上にアスファルト混合物の層を重ねる工法）などの修繕工事で対応することが難しくなっています。 舗装面の一部がはがれて、「ポットホール」のような穴ぼこができたら、後で補修するという事後対策に頼らざるを得なくなりつつあるのです。 こうした現状を踏まえて、ニチレキはNTT東日本、NTTコムウェアと共同で、AI（人工知能）による「局部損傷」診断技術を開発し、2019年度中にサービス提供を目指しています。 舗装道路の点検時に撮影した路面の写真画像をAIが解析することで、 ナ、ナ、ナ、ナント、 穴ぼこ発生直前 の「緊急性の高い要修繕箇所」を自動的に発見することができるのです。（ニチレキのプレスリリースはこちら） AIによって抽出された「局部損傷」のイメージ。ポットホールが発生する前に修繕を行える（資料：ニチレキ） 従来の道路診断AIは、路面の50cm角メッシュに含まれるひび割れの本数をカウントして「ひび割れ率」を求めるものがほとんどでした。しかし、穴ぼこが発生しそうな箇所を見つけるという目的には適していません。 そこでNTTコムウェアの画像認識AI「Deeptector」を使って、メッシュ内に含まれるひび割れの交点（結節点）の個数を数え、ランク分け評価する方法を採用しました。 ひび割れの交点である「結節点」の個数から局部損傷を見つけることができる（資料：ニチレキ） 穴ぼこが発生して補修する方法だと、路面はますます傷んでしまい、補修費用も急上昇しそうです。また、自転車やバイクなどは穴ぼこによって転倒するなどの危険もありますね。 このシステムによって、穴ぼこ発生前に路面補修ができれば、修理コストも安く、通行の危険もありません。 ニチレキでは、局部損傷向けに開発した「常温表面処理工法」を積極活用することで、補修工事の低コスト化も追求しています。 従来の加熱アスファルト混合物を使った補修（左）に比べて、常温のアスファルト乳剤を使った補修（右）は長持ちし、CO2の発生量が少なく、コストダウンできる（資料：ニチレキ） このほか、リコーは複数台のステレオカメラを搭載した車両を使って、道路の「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」を自動算出する「リコー 路面モニタリングサービス」を昨日（2019年8月1日）、提供開始しました。 一般車両をベース にしているため、計測装置の製作や維持管理の費用が安く、測定結果の算出や報告書の作成も自動化できるので、点検コストを大幅にコストダウンすることができます。（リコーのプレスリリースはこちら） 路面性状モニタリングシステムを搭載した一般車両（写真：リコー） 50cm角のメッシュごとに、AIがひび割れの本数を自動カウントして分類する（資料：リコー） また、取得した「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」から維持修繕の判断指標である「MCI（Maintenance Control Index）値」を算出し、地図上にマッピングすることで道路の劣化状態を見える化することもできます。 地図上にマッピングされたMCI値。舗装の劣化状態が一目でわかる（資料：リコー） アスファルト舗装やコンクリートなどの表面にできたひび割れの発見や処理は、もはや人間よりもAIの方が得意になったと言えそうです。 調査はAIに任せて、人間はそのデータやドライバー・地域住民の声などをもとに、道路の補修計画を練るという本質的な業務に集中するというのが、予算減、人手不足時代の道路管理のスタンダードになりそうです。

株式会社小松製作所　「2019/08/01人事」に関してニュースリリースを発信しました。

2019年8月1日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 コマツ コーポレートコミュニケーション部広報グループ tel: 03-5561-2616 fax: 03-3505-9662

11月1日より、トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行されます ～ 改正貨物自動車運送事業法の規制の適正化等関連部分の施行 ～

令和元年8月1日 国土交通省 自動車局貨物課 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化に関する省令等について、本日、公布・発出しました。 　改正法とあわせて、令和元年11月1日から施行します。 １．背景 　トラック運送業の健全な発達及びトラックドライバーの労働条件の改善等を図るため、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われ、[1]・[2]については令和元年11月１日から施行することとされています。 　本日、これらに伴う改正を行う関係省令等を公布・発出しました。改正法とあわせて、令和元年11月1日から施行します。 ※[3]については令和元年７月１日に施行済み。 [4]については公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。 ２．関係省令等の主な内容 （１）欠格事由の対象となる「密接関係者」の範囲 　改正法において、許可の欠格事由として、「許可を受けようとする者と密接な関係を有する者」が５年以内に許可の取消を受けている場合が追加されたところ、密接な関係を有する者の具体的内容として、許可を受けようとする者の議決権の過半数を所有していること等を定める。 （２）許可の際の審査の拡充 　許可時の審査事項について、申請前の行政処分歴を確認する期間や、資金計画に係る費用を計上する期間を延長する等の拡充を行う。 （３）事業計画の変更の際の審査の拡充 [1]　営業所に配置する車両数の変更については、現在、一律に事前届出の対象となっているところ、法に定める認可基準に適合しないおそれがある場合（法令遵守状況が十分でない場合等）については、認可の対象とすることとする。 [2]　事業規模の拡大となる認可申請（営業所の新設等）について、法令遵守の状況に関する審査事項を拡充することとする（貨物自動車運送適正化事業実施機関による適正化事業の結果等を踏まえ、法令遵守が十分に行われていないと認められるものでないこと等）。 （４）その他 　許可基準、遵守義務の明確化　等 ３．今後のスケジュール 　　施行：令和元年11月１日（金） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 参考資料１（PDF形式） 参考資料２（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課　柳瀬、山城 TEL：（03）5253-8111 （内線41333、41323） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000192.html)

労働生産性がナント、4倍に！トプコンが路面切削に3D-MCを導入

アスファルト舗装道路の修繕工事に欠かせないのが、表面の痛んだ部分を切削する作業です。 この作業には路面切削機を使い、路面に書かれた切削厚の数値を見ながら、オペレーターが切削ドラムを手動で操作するという昔ながらの方法で行われてきました。 そこでトプコンは、この作業のワークフロー見直し、大幅な省人化と工期短縮を実現するシステム「RD-MC」を開発し、このほど発売しました。 これまで手動で操作していた切削ドラムを ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dマシンコントロール で自動制御するものなのです。（トプコンのプレスリリースはこちら） 3D-MC路面切削システム「RD-MC」を搭載した路面切削機。屋根の上にGNSSアンテナが見える（以下の写真、資料：トプコン） 切削の原理。路面の凹凸にかかわらず常に設計面を狙って切削できる 「RD-MC」のシステム構成 舗装を切削する「設計面」をシステムにインプットしておくと、切削機に搭載されたセンサーが「現況面」の高さを測定し、切削厚をはじき出して切削ドラムの高さを自動制御する仕組みです。 そのため、路面にマーキングしなくても設計に合わせた切削を安定した精度で、効率的に行えます。 現況面と設計面の高低差を比較して切削ドラムを自動制御する 従来は人間が行っていた切削に先立って行う路面の切削厚マーキングや、切削ドラムの操作などが不要になったため、大幅な生産性の向上が実現しました。 例えば、600m2の切削作業を行う場合、人工（にんく）ベースで従来は148分・人かかっていたのが、RD-MCを使うことで36分・人と76%も省人化されるのです。 つまり、 労働生産性が4倍 になるというわけですね。作業時間ベースでは、従来56分かかっていたのが36分で完了します。 また、トータルステーションを使った従来のマシンコントロールシステムに比べても、トータルステーションの設置や移動などが必要なくなる分、生産性が上がります。 RD-MCによる省人化や作業時間の短縮効果 作業時間が減ることで、交通規制時間も短くなりますから、渋滞の緩和にもなりますね。 今後、NTTドコモやソフトバンクなどが、自社の携帯電話用鉄塔をGNSSの基準局とするサービスを開始（詳しくは2019年6月5日付けのイエイリ・ラボ ブログ記事を参照）すると、さらに手軽に使えるようになりそうです。

日本建設機械工業会　2019年6月　建設機械出荷金額統計

一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 　６月の建設機械出荷金額は、内需は４.２％増加の８０８億円、外需は６.８％減少の１,５０６億円、総合計では３.２％減少の２,３１４億円となりました。その結果、内需は９カ月連続の増加、外需は２カ月連続の減少となりました。総合計では９カ月振りの減少となりました。 　内需について機種別に見ると、油圧ショベル６.２％増加の２３３億円、ミニショベル１６.５％増加の７６億円、建設用クレーン１５.１％増加の１８２億円、コンクリート機械４１.６％増加の３０億円、その他建設機械２.９％増加の５６億円の５機種が増加し、内需全体では４.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、ミニショベル１４.３％増加の２２１億円、建設用クレーン１７.９％増加の８３億円の２機種が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が５カ月連続の増加、欧州が９カ月連続の増加、北米が２２カ月連続の増加、中南米が２カ月振りの増加、ＣＩＳその他東欧が５カ月連続の増加の５地域が増加したものの、外需全体では６.８％の減少となりました。 （参考）工業会の概要 ■会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) ■所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 ■会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

令和元年６月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ７ 月 ３ １ 日 公 表 民間工事は、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少したため、対前年同月比４．７％減少し、３ヶ月連続で減少した。 総計は、同４．２％減少し、３ヶ月連続で減少した。 １．受注総額 ①６月の受注総額は１１，９０７億円。 ②対前年同月比は、４．２％減であり、３ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事は減少し、公共工事は増加した。国内計は１１，７１５億円（対前年同月比０．１％増加、３ヶ月ぶりの増加） ２．民 間 ①６月の民間工事は、８，６８３億円（対前年同月比４．７％減少、３ヶ月連続の減少） ②製造業は増加し、非製造業は減少した。 ・製造業（同４６．３％増）、非製造業（同２１．４％減） ・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少し、製造業、鉱業，採石 業，砂利採取業，建設業が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。店舗、倉庫・流通施設、事務所・庁舎等が減少し、教 育研究・文化施設、娯楽施設、宿泊施設等が増加した。 ３．公 共 ①６月の公共工事は２，５８３億円（対前年同月比２３．０％増加、３ヶ月ぶりの増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同２０．０％増）、地方の機関（同２７．９％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人、政府関連企業が減少し、国が増加した。地方の機関は市区 町村、地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。教育研究・文化施設、土地造成、建築その他等が減少 し、事務所・庁舎、港湾・空港、道路等が増加した。 ４．海 外 ①６月の海外工事は１９３億円（対前年同月比７３．４％減少、前月の増加から再び減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000848.html）

内径20cmのダクト内を飛行！超小型ドローンを使った驚異のインフラ点検技術

国土交通省が推進する「i-Construction」の主役であるICT土工では、かなり大型のドローン（無人機）が空撮や測量に使われます。 その反対側に位置するのが、レース用の超小型ドローンです。機体の直径は8～19cm、重量は70～170gと小さく、パイロットはVRゴーグルを着けて操縦します。価格もドローン、コントローラー、VRゴーグルを含めて20万円程度とのことです。（内訳＝ドローン　５万円、プロポ　２万円、ヘッドマウントディスプレイ　８万円、備品　２万から３万円） レース用の超小型ドローンとVRゴーグル（以下の写真：家入龍太） VRゴーグルを着けて操縦するパイロット アイ・ロボティクス（本社：東京都新宿区）は、リックス（本社：福岡市博多区）、日本ドローンレース協会（JDRA）、EUREKAの増田勝彦氏と共同で、人が立ち入れない煙突や管路などの狭隘（きょうあい）部を点検するサービスを開始しました。（詳しくはイエイリラボのブログ2019年6月27日付けの記事を参照） 先日、その実力をまざまざと見せつけるデモンストレーション飛行が、東京・大手町で行われました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 内径20cmのダクト内 を、この超小型ドローンで飛行しながら点検することに成功したのです。 内径20cmのダクトと超小型ドローン ドローンがダクトに入る瞬間。右端はVRゴーグルを着けた操縦者 この日、ドローンの操縦を担当したのは、EUREKAの増田勝彦氏と、日本ドローンレース協会の横田淳さんです。 会場をぎっしりとうめた報道陣らの頭上をひと回りした後、慎重に狙いを定めて内径20cmのダクト内に突入。その数秒後にダクトから出てきました。 狭いところで機体を正確にコントロールする技術はもとより、ドローンのプロペラからの空気流が複雑に渦巻く悪条件の中でもダクトにぶつからず、安定した飛行をさせたプロの操縦テクニックには、驚かされました。 EUREKAの増田勝彦氏（左）と日本ドローンレース協会の横田淳氏（右） ドローン搭載カメラからの映像

全国４７都道府県で、改正建築物省エネ法の概要説明会を開催します！ ～本年５月に公布された「改正建築物省エネ法」の要点をご紹介します～

令和元年7月30日 国土交通省 住宅局　住宅生産課 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が、令和元年5月10日に国会において成立し、同年5月17日に公布されました。 本説明会では、住宅・建築物の事業に携わる方々を対象に、今後施行予定の改正建築物省エネ法の制度概要及びそのスケジュール等について説明を行います。 なお、省エネ基準等の詳細については、11月頃を目処に別途説明会を開催する予定です。 １）対象 　住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者・審査者等の方々 　（建築主、設計業者、施工業者、設備機器製造業者、エネルギー供給業者、審査機関、行政庁等） ２）期間・会場 　・期間：令和元年8月20日（火）～9月27日（金） 　・会場：全国４７都道府県　※詳しくは【別紙1】を参照ください。 ３）内容 　[1]改正建築物省エネ法の概要 　[2]改正法に盛り込まれた各措置 　[3]法律の施行時期およびスケジュール　　など ４）参加費 　無料 ５）申込方法　※詳しくは【別紙1,2】を参照ください。なお、定員になり次第受付終了とさせて頂きます。 　・WEB：https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/2019shoene-gaiyou 　・FAX：0120-252-936 　・電話：0120-771-266（受付時間　9：00～18：00（土・日・祝除く）） 講習の申込・手続き等に関する問合わせ先 改正建築物省エネ法の概要説明会受付窓口 TEL：0120-771-266（受付時間　9：00～18：00（土・日・祝除く）） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙１（PDF形式） 別紙２（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　住宅局　住宅生産課　　課長補佐　道見 聡　　係長　伊原 冬樹　 TEL：03-5253-8111 （内線39-429,39-437）　 FAX：03-5253-1629 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000884.html)

「建設工事標準請負契約約款」の改正について議論 ～中央建設業審議会 約款改正ＷＧ（第２回）を開催～

令和元年7月30日 国土交通省 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、改正民法（令和２年４月施行予定）を踏まえ、８月１日(木)に中央建設業審議会 約款改正ワーキンググループ（第２回）を開催し、約款の中の譲渡制限や損害賠償請求に係る規定等について議論を行います。 ○中央建設業審議会では、建設工事の請負契約の片務性の是正と契約関係の明確化・適正化のため、公正な立場から「建設工事標準請負契約約款」を作成し、受注者、発注者双方にその実施を勧告しています。 ○本年４月には、中央建設業審議会の下に建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ（WG）を設置し、令和２年４月から施行予定の改正民法の内容※を踏まえ、同約款の見直しに向けた検討を行っています。 ※民法のうち、債権関係の規定を抜本的に見直したもので、瑕疵担保責任に関する内容等の見直し等が行われている。 ○今般、同約款のうち譲渡制限や損害賠償請求に係る規定等について議論するため、以下のとおり第２回会合を開催することとしましたので、お知らせします。 １．日　　時：令和元年８月１日（木）13:00～15:00 ２．場　　所：法曹会館　高砂の間（東京都千代田区霞が関１－１－１）※別紙１に地図をつけております。 ３．委員名簿： 別紙２のとおり ４．議題(予定)： ・譲渡制限特約について ・損害賠償請求について ・受領遅滞について 等 ５．その他： ■傍聴は可能ですが、座席数には限りがあります。また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙３に必要事項を記入の上、７月31日（水）14時までにFAXにてご提出ください。 ■会議資料及び議事録等は、後日、国土交通省ホームページで公表します。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙１　案内図(アクセス）（PDF形式） 別紙２　中央建設業審議会約款改正ＷＧ委員名簿（PDF形式） 別紙３　申込用紙（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設業課　平林、田中、田嶋 TEL：03-5253-8111 （内線24734、24756） FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000630.html)

（開示事項の一部変更）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

2019年7月29日 会 社 名 酒井重工業株式会社 代 表 者 名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 ６３５８（東証 第１部） 　2019 年７月 17 日 に公表致しました「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」の内容に一部変更がありましたので、下記のとおり変更致します。 　なお、変更箇所には下線を付しております 。 記 １． 変更内容 【変更前】 【変更後】 ２.変更理由 　2019 年７月 17 日に関東財務局に提出しました有価証券通知書について、当社において「企業内容等の開示に関する内閣府令」の解釈に誤りがあったことから、2019 年７月 23 日に有価証券届出書を提出したものであります。 以 上 問 合 せ 先 執行役員管理部長 吉川 孝郎　TEL 03-3434-3401

コマツ季刊誌「大地」126号

2019年6月分 経済産業省生産動態統計速報

経済産業省 経済産業省より、2019年6月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 4　生産用機械工業　Production machinery ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 8　輸送機械工業　Transport equipment その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu0）

ICTから働き方改革まで！建設システムがポータルサイト「KentemLINK」を開設

建設システム（本社：静岡県富士市）と言えば、3万5000社の導入実績を誇る施工管理システム「デキスパート」シリーズをはじめとし、日本の土木現場のICTに欠かせないソフトベンダーです。 同社のウェブサイトはカラフルで、デザインもスマートです。さらに企業のホームページ制作までも請け負っています。それもそのはず、専門スタッフが多数いる広報・WEBデザイン部が、日々の更新を担っています。 建設システムのウェブサイト（以下の資料：建設システム） 日々の更新を担う広報・WEBデザイン部の皆さん（以下の写真：家入龍太） 同社は2019年7月26日、新たなサイトをオープンさせました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 建設業向けポータルサイト で、その名も「KentemLINK」というのです。（建設システムのプレスリリースはこちら） 2019年7月26日にオープンした建設業向けポータルサイト「KentemLINK」 編集長を務める経営企画室・新ビジネス推進部次長の日向亮介さん 編集長を務めるのは、長年、同社の広報部門を担当してきた経営企画室・新ビジネス推進部次長の日向亮介さんです。 ポータルサイトと位置づけているように「KentemLINK」には広告的な色彩はなく、建設業で働く実務者向けのコンテンツで埋め尽くされています。 それもそのはず、インターネット上に散らばった様々な情報の中から、建設業界向けの情報を収集し、提供することを目的としているからです。 閲覧は無料で、ユーザー登録すると、記事を後で読み返すための「お気に入り登録」や記事へのコメント投稿、SNSでのシェアなどが行えます。 また、スマートフォンにも対応し、全国各地の天気予報を確認できる機能もあります。 このほか、同サイト独自コンテンツとして、元労働基準監督署長の村木宏吉氏による「安全＋（プラス）抜粋コラム」や、土木施工管理技士や技術士の受験対策指導を行う床並英亮氏によるコラム「技術力向上への道」があるほか、私、イエイリによる やさしい建設ICT動向解説 の連載などもあります。 独自コンテンツには安全対策や技術力向上、建設ICT動向などがある 建設システムの製品ユーザーだけでも3万人以上いますので、有力な建設業界向けサイトに成長することが期待されますね。 先日、数万人のユーザーを対象にした電話によるサポートや製品開発の社内各部署を見学させてもらいました。その時の写真も紹介しておきますね。

株式会社 小松製作所　2020年3月期第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

2019年7月29日 上場取引所　東 上場会社名 株式会社 小松製作所 コード番号 6301 URL https://home.komatsu/jp/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 啓之 問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 渡辺 晃利 TEL 03-5561-2616 四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け） （百万円未満四捨五入） 1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日） (1) 連結経営成績（累計）　（％表示は、対前年同四半期増減率） （注）四半期包括利益合計2020年3月期第1四半期16,050百万円（△80.6％） 2019年3月期第1四半期82,544百万円（53.2％） (2) 連結財政状態 2. 配当の状況 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無 3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）　（％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 新規0 社（社名） 、除外0 社（社名） (2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 無 (3) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ② ①以外の会計方針の変更： 無 （注）詳細は添付資料5ページ「（3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更／会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。 (4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

(開示事項の一部変更)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

2019 年 7 月 17 日 会 社 名 酒井重工業株式会社 代表者 名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 ６３５８（東証 第１部） 　当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本 新株発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議致しましたので、お知らせ致します。 記 １．発行の概要 ２．発行の目的及び理由 　当社は、2017 年５月 26 日開催の当社取締役会において、当社の取締役に中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017 年６月 29 日開催の当社第 69回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である者を除く。）につき年額 89 百万円以内、監査等委員である取締役につき年額 10 百万円以内として設定すること、取締役（監査等委員である者を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 89 万株（株式併合後８万９千株）、監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 10 万株（株式併合後１万株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 　本日、当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議により、当社第 71 回定時株主総会から当社第 72 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である者を除く。）２名、当社の監査等委員である取締役３名及び当社の執行役員８名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権 25,728,000 円、4,288,000円及び 35,376,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 24,400 株を割り当てることを決議致しました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給致します。 　本制度は、取締役及び執行役員に対して中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役並びに執行役員が株主の皆様との一層の価値共有を実現するため、譲渡制限期間を３年間としております。 ３．割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2019 年８月９日～2022 年８月８日 　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものと致します。 　また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがあ る場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものと致します。 ③ 譲渡制限の解除 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役及び執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除致します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、2019 年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、期間満了時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 ④ 株式の管理に関する定め 　割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものと致します。 ⑤ 組織再編等における取扱い 　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2019 年７月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合、又は割当対象者が組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時までに当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役及び執行役員の地位から退任した場合には１とする。）に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 　この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものと致します。