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コマツ産機 高性能プラズマ切断機ツイスター『TFPL10-6』『TFPL08-6』を新発売
2020 年 8 月 21 日 コマツ(社長:小川啓之)の 100%子会社であるコマツ産機株式会社(社長:北出安志 以下「コマツ産機」)は、2020 年 8 月より高性能プラズマ切断機ツイスター『TFPL10-6』『TFPL08-6』の販売を開始しました。 当該機は、プラズマ切断をリードするコマツ独自のテクノロジーを集約した中厚板のオールラウンド切断機です。 『速い』『安い』『簡単』をコンセプトに 10 年振りにフルモデルチェンジを行いました。酸素プラズマとしては世界最高レベルの出力 500A ハイパワープラズマと、電極とノズルが一体となった業界初のカートリッジ消耗品により、50mm までの中厚板鋼板のコストパフォーマンスに優れた高速切断が可能です。また、スマートフォン感覚で使える操作パネルは、初めてプラズマ切断機を扱う新人作業者の方でも 1 日目からご使用いただける簡単操作を実現しています。さらに「インクジェットマーキング」を新たにオプションに追加し、建築鉄骨の部材接合の合理化に貢献します。 コマツ産機は、1989 年にプラズマ切断機を市場導入して以来、常に業界をリードする技術を取り入れてきました。これまで培ってきた技術・ノウハウと先進の ICT 技術を投入した高性能プラズマ切断機ツイスター『TFPL10-6』『TFPL08-6』により、お客様の品質・生産性向上にさらに貢献していきます。 コマツグループは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真:高性能プラズマ切断機ツイスター『TFPL10-6』】 [主な商品の特徴] 1.カートリッジ消耗品の採用 電極・ノズルを一体化したカートリッジ消耗品により、従来の消耗品組立にかかっていた段取時間(※1)が不要になり段取り時間を大幅に短縮したほか、組立ミスによる切断不良の解消を実現しました。 ※1 従来の消耗品組立時間:約 5 分/個 2.誰もが扱えるプラズマ切断機 インターフェース・操作性を1から見直したことで直感的な画面操作が可能です。操作に慣れていない方でもスマートフォン感覚で扱える使い勝手の良さを実現しました。 3.インクジェットマーキング 【オプション】 新たにインクジェットマーキングをオプションに追加しました。品番などの手書き作業が無くなり、作業時間短縮、省人化、手書きによる記入ミスの削減が可能です。 ・発売日 2020 年 8 月 20 日 ・公表価格 48,500,000 円 ※TFPL10-6 運送据付費・消費税別途 ・販売目標 40 台(国内のみ) ・商品に関するお問い合せ先 〒920-0225 石川県金沢市大野町新町 1 番地 1 コマツ産機株式会社 営業本部 営業管理部 管理グループ TEL:076-293-4209 FAX:076-293-4354 URL: http://sanki.komatsu/ お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2020/08/21 18:32 株式会社小松製作所
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リコールの届出について(三菱 ふそうファイター)
令和2年8月20日三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和2年8月20日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:83KB)改善箇所説明図(PDF形式:160KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003794.html)
2020/08/20 18:19 KENKEY
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リコールの届出について(UDトラックス クオン)
令和2年8月20日UDトラックス株式会社から、令和2年8月20日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003797.html)
2020/08/20 18:16 KENKEY
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三菱ふそう 先進安全装置を搭載した新型電気小型トラック「eCanter」を発表
2020 年 8 月 20 日●新たに各種先進安全装置を標準搭載し、安全性能を強化 ●より進化した「eCanter」でゼロ・エミッション輸送を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は、電気小型トラック「eCanter®」*に強化した安全装備を搭載し発表しました。本モデルは日本国内にて 8 月よりリース販売を開始し、今後は欧州及びアジア太平洋地域でも随時販売を開始します。 MFTBCの量産型電気小型トラック「eCanter」は新たに先進安全装置を標準搭載し、安全性能の強化を実現しました。新規搭載された衝突被害軽減ブレーキ「Advanced Emergency Braking System:AEBS」は、フロントバンパーに搭載した高精度ミリ波レーダーが前方の走行車両または静止車両や動いている歩行者を検知し、衝突の危険を察知するとドライバーに警報を発し、ブレ ーキを作動して衝突回避をサポートします。また、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®**」が車両姿勢をセンサーで常時検知し、カーブでの横転等の危険性が生じた場合、モーター駆動や 4 輪のブレーキ力を制御し、車両姿勢を適正な状態にして横転の危険回避を 支援します。さらに、車両逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」はウィンカー操作を行わずに車両が車線を逸脱した場合、白線認識カメラが車線逸脱を検知し、ドライバーにブザーで注意を喚起し、ドライバーの安全運転をサポートします。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、世界的にますます高まるゼロ・エミッションの輸送ニーズに対して、三菱ふそうが提供するソリューションです。「eCanter」は従来のディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、市街地での深夜・早朝稼働の配送ニーズにも対応し、特に都市内輸送に適しています。さらに、夜間にも充電できるため、作業時間の効率化やドライバーの負担軽減にもつながります。2017年に日本をはじめグローバルで販売を開始して以来、これまでにルート配送や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されており、環境に配慮したトラックとして国内外のお客様から高く評価されています。「環境に配慮した物流ニーズは、世界規模で現在急速に高まっています。MFTBCはEVトラックのパイオニアとしてゼロ・エミッション輸送の実現に貢献し、eCanterは国内外の様々なお客様のもとで稼働中です。より新しく進化を遂げたeCanterは、環境に配慮した輸送実現に向けた私たちの取り組みの証です。MFTBCはさらに、2039 年までに全ての新型車両をCO2ニュートラル化するビジョンの実現に向けた取り組みも今後加速していきます」(三菱ふそうトラック・バス 代表取締役 社長、ハートムット・シック)電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが開発した車両です。これまで既に世界全体で160台以上が稼働中で、合計 200 万キロ以上の走行実績があり、環境に優しく経済性に優れていることが証明されています。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約1.5時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力135kW、最大トルク390Nm)と、370V・13.5kWhの高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。 * eCanter®は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 **「ESP®」は Daimler AG の登録商標です。 ■eCanter 新型モデル(撮影用特別仕様車)
2020/08/20 16:52 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発
2020年8月19日 ZCOREを適用したプロトタイプ機 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、8 月、 日立建機が思い描く「人と機械が協調する」将来の施工現場において、安全性と生産性の向上を図るため、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」(ズィーコア)を開発しました。 ZCOREは、施工現場でオペレータが作業時に行っている、「認識・判断・実行」を、機械システムが行えるようにしたものです。ZCOREは、車体に取り付けられたさまざまなセンサーや、通信ネットワークから情報を収集し、判断する「情報処理プラットフォーム」と、その判断に従って建設機械の油圧機器や動力機器を適切に動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。ZCOREを用いることで、日立建機は、迅速に自律型建設機械を開発し、またお客さまのニーズに応じて、容易に機能拡張することができます。 今後、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど、日立建機が開発する自律型建設機械に、ZCOREを適用していきます。 建設業においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、自律運転する建設機械の開発に期待が寄せられていますが、自律型建設機械を実現する上で、周囲で働く人々の安全性も確保する必要があります。 日立建機が思い描く将来の施工現場は、人と機械が協調して働く現場です。人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。そのためには、協調安全の中で自律運転する「協調型建設機械」が必要となります。ZCOREは協調安全と、高度な自律運転の両立を実現するためのシステムプラットフォームです。 ■ZCOREの主な特長 ・協調安全と高度な自律運転を両立 従来の建設機械では、オペレータが施工現場の状況を「認識・判断」し、安全面に配慮しながら施工を「実行」しています。ZCOREは、機械システムが「認識・判断・実行」できるようにしたもので、 そのために必要なセンサーや情報システムを容易に実装し、協調安全と高度な自律運転を両立します。・機能拡張、カスタマイズが容易 外部環境や建設機械の状態を計測する各種センサーなどを容易に接続できます。各種センサーや通信ネットワークから得られた情報を認識して判断し、各油圧機器や動力装置を制御します。 汎用のセンサーに対応できるようインターフェースを共通化することで、お客さまのご要望に合わせて容易に機能拡張、カスタマイズができます。 ZCORE 概念図 自動化・自律化技術の変遷と将来像 日立建機グループは、これまでも、「機械」を進化させ、豊かな生活空間をつくる「ひと」と「作業」の関係を、より快適に、より高度に、より効率的なものとする取り組みを続けてきました。今後、長年、培ってきた油圧技術と、最新の情報処理技術を活用した自律型建設機械の開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。 ■関連情報 ・ZCOREを適用したプロトタイプ機のデモンストレーション動画を順次、Web サイトで公開する予定です。 ・2020 年 7 月 16 日 ニュースリリース 鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実 験を開始 ・2019 年 6 月 19 日 研究開発説明会 ■商標注記 ・ZCOREは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2020/08/19 12:49 日立建機日本株式会社
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産業機械輸出入実績(2020年6月)
2020/08/18 17:07 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年6月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、675億2,500万円、前年同月比 59.9%となった。 プラントは5件、46億9,600万円となり、前年同月比48.9%となった。 単体は628億2,900万円、前年同月比60.9%となった。 地域別構成比は、アジア55.7%、北アメリカ23.7%、ヨーロッパ 6.6%、中東5.6%、ロシア・東欧5.6%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比22.9%となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比32.3%となった。③化学機械 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比240.7%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比53.1%となった。 ⑤風水力機械 アジアの増加により、前年同月比102.2%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比50.3%となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの増加により前年同月比122.1%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比74.1%となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除く全ての地域が減少し、前年同月比71.8%となった。(2)プラント 北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧の減少により、前年同月比48.9% となった。
2020/08/18 16:38 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年6月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,257億5,700万円、前年同月比83.8%となった。内需は、2,516億400万円、前年同月比95.1%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比78.5%、非製造業向けは 同98.9%、官公需向けは同131.2%、代理店向けは同89.4%であった。 増加した機種は、鉱山機械(168.7%)、化学機械(100.6%)、ポンプ (102.8%)、運搬機械(111.8%)、変速機(106.2%)、その他機械(122.9%)の6機 種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(76.8%)、タンク(77.3%)、プラスチッ ク機械(47.1%)、圧縮機(84.1%)、送風機(98.7%)、金属加工機械(70.0%)の 6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、741億5,300万円、前年同月比59.7%となった。 プラントは5件、46億9,600万円となり、前年同月比48.9%となった。 増加した機種は、化学機械(121.5%)、圧縮機(108.6%)、変速機(124.1%) の3機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(22.9%)、鉱山機械(34.9%)、 タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、プラスチック機械 (54.1%)、ポンプ(64.6%)、送風機(47.3%)、運搬機械(54.0%)、金属加工機械 (56.2%)、その他機械(25.6%)の9機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の減少により前年同月比59.9%となった。 ②鉱山機械 建設の増加により同162.4%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) その他非製造業、外需の増加により同105.3%となった。 ④タンク 化学、石油・石炭、外需の減少により同66.7%となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同51.4%となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同92.4%となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用の減少により同95.6%となった。 ⑧送風機 外需の減少により同91.0%となった。 ⑨運搬機械 化学、運輸・郵便の減少により同89.2%となった。 ⑩変速機 情報通信、運輸・郵便、外需の増加により同108.7%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、金属、自動車、外需の減少により同67.8%となった。
2020/08/18 16:16 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年6月 環境装置受注状況
本月の受注高は、512億9,300万円で、前年同月比118.5%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業 食品、パルプ・紙、化学、鉄鋼向け産業廃水処理装置、その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、38.8%となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、212.4%となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加 により、137.7%となった。④外需 都市ごみ処理装置の減少により、69.2%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の増加により、465.8%となった。②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、102.2%となった。③ごみ処理装置 官公需向けごみ処理装置関連機器の増加により、115.4%となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)。
2020/08/18 16:02 一般社団法人 日本産業機械工業会
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ヒューマンタッチ総研 「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」について 8 月 26 日(水)に無料オンラインセミナーを初開催
2020 年 8 月 18 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、Zoom を利用したオンラインセミナー(ウェビナー)を 8 月 26 日(水)に開催することを決定し、申込み受付を開始しました。セミナーは「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマとしたもので、ヒューマンタッチ総研の独自調査結果を踏まえ、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に開催します。事前登録制で定員は先着 100 名様、参加費は無料です。 【本件のポイント】 ・Zoom を利用したオンラインセミナー(ウェビナー)として、「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」を 8 月 26 日(水)に開催 ・建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象 ・ヒューマンタッチ総研が独自調査した結果を基に具体例を交えて講演 現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の動きも制限され、様々な影響が出ております。そこでヒューマンタッチ総研は、建設業界の人材動向に特化した情報発信として「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマに、8 月 26 日(水)に Zoom を利用したオンラインセミナー開催を決定し、参加者の募集を開始しました。 今回のオンラインセミナーでは、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大による建設業界の人材採用活動状況と建設技術者の転職意識の変化について、また各社が取り組んでいるオンライン面談の有効な実施方法など、ヒューマンタッチ総研が調査した結果を基に具体例を交えてお伝えいたします。 ■セミナー開催概要 日時:2020 年 8 月 26 日(水)11 時から 12 時(開始 10 分前よりログイン可能です) 費用:無料 会場:Zoom 利用によるオンラインセミナー(パソコン、タブレット、スマートフォンでご覧いただけます) 申込方法:事前申込(締切:8 月 24 日 23 時 59 分) 定員:100 名 主催:ヒューマンタッチ総研 ■参加申込み 下記のセミナー案内特別 WEB サイト内の申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。 WEB サイト:https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/event/202008/ ■セミナープログラム概要 新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面接の有効な実施方法 講師/北川 祐作(ヒューマンタッチ総研 副所長) ・建設業界と建設技術者のテレワーク導入状況 ・建設業界の人材動向 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設技術者の転職意識への影響調査結果 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設業界の採用活動状況への影響調査結果 ・オンライン面接導入の事例紹介 ・オンライン面接の対処法ご提案 ※講演内容の一部が予告なく変更となる場合がありますので予めご了承ください。■セミナー参加方法 本イベントは Zoom(無料アプリ)にて開催いたします。 参加用ログイン URL は、当日開始前までに申込時のメールアドレス宛てにお送りします。 開始 10 分前よりログイン可能です。 <参加に必要なもの> ・パソコン、スマートフォンまたはタブレットと、インターネット環境 ・イヤホン推奨 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者:代表取締役 髙本 和幸 ●所在地:東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金:1 億円 ●コーポレートサイト URL:https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL:https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ <このセミナーに関するお問い合わせ> ヒューマンタッチ株式会社 担当:栗原まで TEL:03-6863-9910 E-mail:htsouken@athuman.com<このリリースに関するお問い合わせ> ヒューマングループ 広報担当:外川まで TEL:03-6846-8002 FAX:03-6846-1220 E-mail: kouhou@athuman.com
2020/08/18 12:56 ヒューマンタッチ総研
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スマホが基準局に?!ソフトバンクが個人向けRTK-GNSSサービス開始
国土交通省の「i-Construction」施策では、道路や堤防などの3Dモデルを使って建設機械を自動制御し、盛り土や切り土を施工する「ICT土工」が行われています。このとき、建機の位置を計測するのにGNSS(全地球測位システム)を使いますが、精度を数センチメートル程度まで高めるために、位置が分かっている「基準局」を別に設置し、位置の補正情報を建機に送る「RTK-GNSS」という方式を使う必要があります。基準局の設置には、高価なGNSS測量機が必要なほか、時間も1時間はかかるので、RTK-GNSSを使うのにネックとなっていました。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図(資料:国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより) こうした手間をなくそうと、ソフトバンクの子会社であるALES(本社:東京都港区)は、2020年8月7日に「センチメートル級測位サービス」を個人ユーザー向けに開始しました。ソフトバンクが全国3300カ所以上に設置している基準局(独自基準点)のデータで作られた補正情報をナ、ナ、ナ、ナント、スマートフォンで利用して、すぐにRTK-GNSSが使えるのです。(ALESのプレスリリースはこちら) 「センチメートル級測位サービス」の提供イメージ(資料:ALES) ソフトバンクの独自基準点は全国で3300カ所以上ある(資料:ソフトバンク) いわば、手元のスマホを“基準局”として使う感覚でしょうか。これはソフトバンクが法人向けに提供している高精度測位サービス「ichimill」と同様なサービスを、ALESが個人向けに提供するものです。利用には、RTK測位対応のGNSSアンテナやGNSS受信機、Ntrip方式(※)で補正情報を受信するためのアプリ、そしてインターネット接続が可能なスマホなどが別途必要です。※Ntrip:補正情報をインターネット経由で送受信する通信プロトコルの一種サービスの利用手順は、次の通りです。(1)RTK測位対応のアンテナや受信機を測位したい機器に設置し、各機材の電源を入れる。(2)スマホなどでNtripクライアントアプリを操作し、各機材と連携する。(3)Ntripクライアントアプリで「ALES配信システム」と接続し、各機材がインターネットに接続されていることを確認する。(4)すると、GNSSアンテナで受信したGNSS信号が、アプリを通して「ALES配信システム」へ送信される。そのデータとソフトバンクの独自基準点が受信した信号を基に、「ALES配信システム」が補正情報を生成してGNSS受信機に配信する。つまり、スマホさえあれば、どこでもすぐにRTK-GNSSを使った施工や測量ができるというわけですね。基準局があちこちにあるので、長距離を移動しながら測量する場合も、基準局を途中で切り替える「ハンドオーバー」によって作業を中断する必要がありません。気になる利用料金ですが、1つのID当たり年間3万6000円(税別)とリーズナブルです。建設業での用途としてはICT土工や、タブレット端末とBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を使った“地下構造物の透視”、HoloLensなどのMR(複合現実)デバイスを使った出来形管理や墨出し、そしてドローン(無人機)や3Dレーザースキャナーによる測量など、いろいろと使えそうですね。
2020/08/17 18:27 株式会社イエイリ・ラボ
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モーダルシフトにより発災時の安定供給の維持や荷主間の連携を推進する等、計13 件に補助金交付を決定 ~令和2年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の認定及び交付決定~
令和2年8月14日 令和2年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の応募案件について、計画策定経費補助8件、運行経費補助5件の認定及び交付決定を行いました。 国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、平成28年10月に改正施行された物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換(モーダルシフト)や幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取り組みを進めております。 同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、今般、モーダルシフト等推進事業実施要領に基づき審査を行った結果、別紙の13件について認定及び交付決定を行いました。 主な採択案件として、 〇九州から近畿・北陸まで酒類製品をトラックで輸送していたところ、今般関西圏にストックポイントを設け、鉄道モーダルシフトと船舶モーダルシフト、2つのモードで輸送を行い、安定供給の維持、BCP対応、リードタイム短縮を図る取組 〇新潟県から埼玉県にトラックで輸送をしていた紙製品の鉄道モーダルシフトを実施、さらに帰り荷として飲料製品を鉄道で輸送することで、荷主間の連携によるコンテナの有効活用(コンテナラウンドユース)を図る取組 このように、事業者間の連携による様々な取り組みが、続々と広まっています。今後も支援とともに、画期的な取組をモデルケースとしてご紹介していくことで、全国へ物流効率化の取組をさらに広めて参ります。 【概 要】採択件数の内訳(1)計画策定経費補助(今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助): 8件 1. モーダルシフト:3件(鉄道への転換) 2. 輸送網の集約化:3件(共有運行管理システム導入、ミルクラン方式) 3. 共同輸配送:1件(集約後鉄道モーダルシフト) 4. その他:3件(伝票電子化、外装サイズ標準化、空コンテナ回送削減)(2)運行経費補助(物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助):5件 1. モーダルシフト:4件(鉄道への転換)、2件(船舶への転換)※ 複数に跨る事業があるため、認定件数と上記累計は異なります。【交付決定額】約1,900万円(13件合計)モーダルシフト等推進事業についての概要ページもあわせてご参照ください。(https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html)添付資料報道発表資料(PDF形式)報道発表資料_別紙(PDF形式)モーダルシフト等推進事業(概要)(PDF形式)出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000519.html)
2020/08/14 14:50 KENKEY
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建設工事受注動態統計調査報告(令和2年6月分・確報)
令和2年8月14日 「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者(約47万業者)の中から、約1万2千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和2年6月分の調査結果をまとめたものとなります。 今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。 なお、平成25年度4月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。※過去分の統計資料はこちら(e-stat)をご覧下さい。<令和2年度建設工事受注動態統計調査の対象業者様へのお知らせ>・新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、以下の方法による調査票提出も受け付けております。 1. こちらより調査票(Excel形式)をダウンロード 2. マクロを有効にし、必要事項を入力後、最終シート右上にある「報告用ファイルの作成」を押下 3. 2.により生成されたExcelファイル及びcsvファイルをこちら(pdfが開きます)のアドレスあて送付※2.「報告用ファイルの作成」が正常に起動しない場合は、必要事項を入力された当該調査票(Excel形式) のみを上記アドレスあて送付願います。添付資料記者発表資料(令和2年6月分)(PDF形式:3319KB)受注高時系列(Excel形式:75KB)業者所在地域別・業種別受注高(Excel形式:63KB)公共工事時系列(Excel形式:52KB)【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額(Excel形式:46KB)【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額(Excel形式:40KB)民間工事時系列(Excel形式:84KB)【民間】発注者別・工事種類別請負契約額(Excel形式:55KB)【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額(Excel形式:58KB)出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000929.html)
2020/08/14 14:44 KENKEY
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「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました
<「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント> 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが感染防止の3つの基本である1.身体的距離の確保、2.マスクの着用、3.手洗いや、「3密(密集、密接、密閉)」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。 これから、夏を迎えるにあたり、皆様には、例年よりもいっそう熱中症にもご注意いただきたく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントをまとめました。(1) マスクの着用について マスクは飛沫の拡散予防に有効で、「新しい生活様式」でも一人ひとりの方の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります。したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です。 外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょう。(2) エアコンの使用について 熱中症予防のためにはエアコンの活用が有効です。ただし、一般的な家庭用エアコンは、空気を循環させるだけで換気を行っていません。新型コロナウイルス対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があります。換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしましょう。(3) 涼しい場所への移動について 少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください。(4) 日頃の健康管理について 「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。これらは、熱中症予防にも有効です。平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう。※令和2年度に必要な熱中症予防行動について、環境省と厚生労働省において資料を作成いたしましたので、ご活用ください。 令和2年度の熱中症予防行動(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000642298.pdf TikTok防災特設ページにおいて、熱中症予防に係る啓発動画(厚生労働省監修)を公開しています。外部サイトに移行します。(※インターネットブラウザでも視聴可能です)・新しい生活様式 における「熱中症予防行動」のポイント(動画はこちら)令和2年度の熱中症予防行動の留意点について(詳細版資料)(参考)新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html )
2020/08/14 10:47 KENKEY
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日立建機 中央アジア市場で鉱山機械のコンポーネント修理センターを設立
2020年8月6日日立建機株式会社 (本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の関連会社であるEurasian Machinery LLP(本社:カザフスタン共和国アルマティ市、社長:ケマル・チェティネリ (Kemal Cetinelli))/以下、ユーラシアン マシナリー社)は、7月、中央アジアの鉱山機械市場における技術サービス体制を拡充するため、カザフスタン共和国のカラガンダ地区に基幹部品となるコンポーネントの修理センターを設立しました。設立においては、同国の政府系機関のカザフ投資公社(National Company KAZAKH INVEST JSC )の協力を得て進めました。 カザフスタン共和国に新設したコンポーネント修理センター 本センターでは、鉱山、建設、石油企業などで使われる超大型油圧ショベル、ダンプトラックなどを対象に、保守メンテナンスと共に基幹部品となるコンポーネントの修理、鉱山機械本体の修理を行います。日立建機グループでは、今後も成長が見込まれる中央アジア地域において、建設機械や鉱山機械の販売の拡充に加えて、技術サービスやソリューションを中心としたバリューチェーン事業を強化していきます。 設立の背景カザフスタン共和国・キルギス共和国・ウズベキスタン共和国などの中央アジア諸国は、豊富な地下資源に恵まれて鉱産品やエネルギーの採掘が盛んに行われており、 近年は特に、隣接する中華人民共和国が進める一帯一路構想の下で、欧州につながる交通の要衝や今後の重要な経済圏として注目されています。日立建機は、1990年代から中央アジアに鉱山向け超大型油圧ショベルやダンプトラックなどを多数納入しており、同市場で高いシェアを有しています。 2018年には、現地パートナーと合弁でユーラシアン マシナリー社をカザフスタン共和国に設立しました。今回は、中央アジア市場での技術サービス体制をさらに拡充するため、同センターを設立するものです。コンポーネント修理センターの概要 関連情報2020年7月28日 カザフ投資公社ニュースリリース(英語のみ)「An investment project for serving large-sized equipment was implemented by a Japanese company in Kazakhstan」2018年7月10日 ニュースリリース「中央アジア市場におけるさらなる事業拡大のために販売会社を設立」※ユーラシアン マシナリー社は、2018年に日立建機が現地パートナーとオランダ経由で出資・設立した合弁会社で、カザフスタン共和国などの中央アジア諸国における鉱山機械、建設機械の販売・サービスを行っています。 サービスセンター内にあるエンジンの修理エリア ダンプトラックのオーバーホール トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2020/08/11 18:36 日立建機日本株式会社
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少数台数のリコール届出の公表について(令和2年7月分)
令和2年8月7日リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和2年7月は15件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出(7月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003792.html)
2020/08/07 15:22 KENKEY
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三菱ふそうトラック・バス 東北大学にてアイディアコンテストを開催 「ニューノーマル」時代の輸送が果たす役割とは
2020年8月6日●2019 年に東北大学大学院工学研究科に「三菱ふそう実践的工学教育プログラム共同研究部門」を設立 ●共同研究部門主催の“「ニューノーマル」時代の社会システムと輸送の役割”をテーマにした コンテストを開催 ●優秀作品に選ばれた学生には奨学一時金を給付し、コロナ禍の経済的支援を実施三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、東北大学大学院工学研究科「三菱ふそう実践的工学教育プログラム共同研究部門」 主催のアイディアコンテストを同大の全学生向けに開催します。 新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴って引き起こされた社会変革と、ポストコロナ時代を迎える新しい 社会像として「ニューノーマル」時代の社会システムが新しく構築されようとしています。この時代に輸送が果たす役割や,社会変革にもたらす影響などに関して“「ニューノーマル」時代の社会システムと輸送の役割”をテーマとして、様々なアイデアを東北大学の学生に広く募集し、工学分野に限らず分野融合的なビジョンを含め社会に提示していくことを目的としています。 さらに、新型コロナウィルス感染拡大予防のため経済活動の自粛により、学生への経済的支援の必要性が認識されている中、当コンテストで優秀なビジョンを提示した学生に対して、返還不要の奨学一時金を給付し、経済的不安を払拭し勉学に励む環境を整えることも目的の一つとしています。 同コンテストは、7 月末よりスタートし 8 月末に締切り、審査委員会にて審査を行い 9 月中旬に優秀作品を決定します。MFTBCは2019年5月に産学連携により教育プログラムを共同で開発・実践することを目的として東北大学大学院工学研究科(以下 東北大学)に「三菱ふそう実践的工学教育プログラム共同研究部門」を創 設・設立し、共同研究契約を締結しました。教育を通じてエンジニアの能力向上を目的とする「共同教育」コンセプトを掲げており、学生への教育を後押しするべく、共同研究プログラムを通して、学生が実践に向けた技術を習得し、多様な課題への対応を学ぶ機会を創出しています。既に、本年度からは同大学のカリキュラムに講義が組み込まれ、当社の社長による講義、インターンシップ、技術交流ワークショップが開催されています。 MFTBC社長による講義の様子 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com
2020/08/06 14:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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自主改善の実施について(極東開発工業株式会社 番号灯の電球)
令和2年8月6日極東開発工業株式会社から、交換修理用部品として販売した番号灯の電球において、不具合があることが判明したため、下記のとおり自主改善を実施する旨報告がありましたのでお知らせします。添付資料自主改善の実施について(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003788.html)
2020/08/06 14:16 KENKEY
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三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」を山陰地域に初めて納車
2020年8月5日三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、大手電子部品メーカーである株式会社村田製作所のグループである、株式会社出雲村田製作所(本社:島根県出雲市、代表取締役社長:益田喬)の生産棟間の定期便トラック輸送の実施において、電気小型トラック「eCanter」を納車しました。MFTBCは2017年に電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、同年より関東・中部中心に国内のお客様に納車をしておりますが、今回の納車は、日系製造メーカーおよび、山陰地方での導入という点では、初となります。 出雲村田製作所では、地域との共生・「そこにムラタがあることが地域の喜びであるように」との企業理念に基づき、同社生産活動に関する物流業務において、「eCanter」を導入することで、地域社会の生活環境の改善に貢献することを目指しています。村田製作所グループでは、再生エネルギー導入促進など様々な取り組みを展開しており、サステナブル社会に向けた貢献を促進しています。 出雲村田製作所では、これまでにも社会・地域への貢献、環境に配慮した積極的な取り組みを実施する中で、このたび電動で駆動することでゼロ・エミッションの三菱ふそうの電気トラック「eCanter」に注目し、導入を決めました。電動で駆動するゼロ・エミッションの「eCanter」を出雲村田製作所の物流業務において運用することで、環境への取り組みに貢献します。従来のディーゼル車と比較して音が静かで振動が少なく静粛性に優れていることから、周辺環境への騒音対策とあわせ、ドライバーへの精神的・身体的な負担も軽減でき、労働環境のさらなる改善も期待されます。 なお、今回納車した「eCanter」は、同輸送業務の委託先である山九株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村公大)、並びに同社の現地パートナー企業である有限会社山陰物流サービス(本社:島根県松江市、代表取締役社長:福田克己)の協業によって、運行されます。 三菱ふそうの量産型電気トラック「eCanter」は発売開始以来、環境に配慮したトラックとして国内外のお客様から高く評価されています。物流業界での環境に配慮した物流網の構築に向けたニーズが高まる中で、山陰地方での「eCanter」の導入によって、今後日本国内での活用地域のさらなる拡大が期待されます。 出雲村田製作所専用「eCanter」 出雲村田製作所向け「eCanter」納車式 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com辻 TEL:044-331-4264/E-Mail:anna.tsuji@daimler.com
2020/08/05 11:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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工期に関する基準の実施を勧告 ~建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました!~
令和2年8月3日不動産・建設経済局建設業課適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成し、その実施が勧告されました。 1.背景・経緯 ○ 適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新・担い手3法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。○ これを受けて、中央建設業審議会に「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」を設置し、令和元年11月より基準の検討を開始し、令和2年6月の第6回WGにて基準案をとりまとめた。 ○ WGにおける基準案のとりまとめを受け、令和2年7月20日に開催された中央建設業審議会で基準の内容の審議を行い、7月31日にその実施が勧告された。 2.基準の概要○ 工期に関する基準は6章で構成されており、概要は以下のとおり。 ■第1章:本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方(公共、民間(下請契約含む))、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載 ■第2章:自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載 ■第3章:準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載 ■第4章:民間発注工事の大きな割合を占める4分野(住宅・不動産、鉄道、電力、ガス)の分野別の考慮事項を記載 ■第5章:働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載 ■第6章:本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載 添付資料報道発表資料(PDF形式)工期に関する基準(PDF形式)工期に関する基準(参考事例集)(PDF形式)工期に関する基準(概要)(PDF形式)【お問い合わせ先】 国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業政策企画官 藤井企画専門官 梶谷政策係長 望月代表:03-5253-8111(内線24757) 直通:03-5253-8277FAX:03-5253-1553出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html)
2020/08/04 16:56 KENKEY
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