建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

令和3年6月3日 ＵＤトラックス株式会社から、令和３年６月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：176KB）改善箇所説明図（PDF形式：146KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004093.html)

ヤンマー　バーチャル空間を活用した農機・建機の展示会 「オンラインEXPO 2021」を開催

2021 年 5 月 31 日ヤンマーホールディングス株式会社 ＜オンライン EXPO2021＞ ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン株式会社（本社：大阪市、社長：渡辺丈）とヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、ヤンマーホームページ内に期間限定でいつでも誰でも参加可能なオンライン展示会を開催します。 両社では、昨今の新型コロナウイルスの影響により、例年通りの展示会開催が制限される中、デジタルを活用して顧客接点を強化し、いつでもご覧いただける「オンラインEXPO 2021」を開催します。本展示会では、バーチャル空間を活かしたウォークスルー型の会場に、製品展示や紹介動画の他、カタログダウンロード機能を搭載するなど、オンラインならではのコンテンツを充実させました。 ヤンマーアグリジャパン オンラインEXPO 2021 バーチャル空間に、今春発表した新商品のほか、ロボットトラクターや収量マッピング機能付きコンバインなどのICT農業機械、野菜関連機器の商品紹介コーナーなど計20コーナーを設置し、各商品を詳しく紹介しています。「スマート農機」コーナーでは、無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」や、自動で直進作業・旋回が可能な「オートトラクター」の動画を紹介します。多周波アンテナの搭載により、通信安定性の向上、作業地域の広域化、受信時間の短縮化を実現することで、より快適な作業を可能にしました。＜写真：ロボットトラクター「YT4/5Aシリーズ」＞ ヤンマー建機 オンラインEXPO 2021 「ICT建機」「土木工事」「住宅工事」「農業畜産」「林業」「除雪」の6つのエリアに分け、建機の商品やサービスについて３D画像や動画で分かりやすく紹介します。(一部エリアについては、順次公開)また、発売に先立ち、高精度な整地作業が自動で行えるICT建機「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール(MC)仕様」を参考展示します。本機は、バックホーにチルトアングルブレード及び3DMCシステムを搭載することで、整地作業を自動化しました。＜写真：ICT建機「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール仕様」＞ オンライン展示会開催概要●ヤンマーアグリジャパン オンライン EXPO2021 開催期間： 2021 年 6 月 1 日（火）～9 月 15 日（水） アクセス URL： ヤンマーホームページ内特設サイト https://expo.yanmar.com/agri/●ヤンマー建機 オンライン EXPO2021 開催期間： 2021 年 6 月 1 日（火）～7 月 31 日（火） アクセス URL： ヤンマーホームページ内特設サイト https://expo.yanmar.com/construction/  ＜ヤンマーについて＞ 1912 年に大阪で創業したヤンマーは、1933 年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功し た産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、 エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供してい ます。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに 掲げ、次の 100 年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。 詳しくは、ヤンマーのウェブサイト https://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。＜注記＞ 記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います  【報道関係者お問い合わせ先】 ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報担当 E-mail: koho@yanmar.com

ヤンマー建機　ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」を発売

2021年05月27日ヤンマーホールディングス株式会社 ＜ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」を2021年6月1日に発売します。「YDG200VSi」は、国内初※となる2.0 kVAのディーゼルインバータ発電機で、排ガス規制に対応した最小出力の空冷ディーゼルエンジン「L70V」を搭載しています。インバータ方式を採用することで、商用電源と同等レベルの高品質な電気を供給することが可能です。これにより、建設現場での給電に加え、パソコン、音響機器、精密機器等、お客様の多様な用途にも柔軟に対応することができます。今後も当社は、安全に作業が行える建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。商品概要商品名：「YDG200VSi」発売予定：2021年6月1日販売価格：700,000円（消費税別）主な商品スペック 主な特長国内の業界で初の空冷ディーゼルインバータ発電機ディーゼルインバータ発電機としては国内最小の定格出力2.0kVAを実現しました。定格出力時には18時間(50Hz)の連続運転に加え、防音設計により夜間での工事現場でも安心して作業が行えます。また投光機にも搭載可能なサイズなため、夜間での明かり確保にも使用できます。 ＜投光機にも搭載可能＞ インバータ方式の採用に加え、万が一燃料・オイルが漏れた場合でも外部への流出を防ぐオイルフェンス(防油堤機能)の標準搭載で環境にも配慮し、マイクなどの音響機器や精密機器を使用するお祭りや野外イベントなどあらゆるシーンで電力を供給することができます。 ＜オイルフェンス標準搭載＞ ※発表時点、ディーゼルエンジン搭載のインバータ発電機において。＜ヤンマーについて＞1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功した産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供しています。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに掲げ、次の100年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。詳しくは、ヤンマーのウェブサイト https://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。 ＜注記＞ ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありま すのでご了承願います。 【商品に関するお問い合わせ先】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店 https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50 【報道関係者お問い合わせ先】 ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報担当 E-mail: koho@yanmar.com

日本建設機械工業会　２０２１年４月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年６月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　４月の建設機械出荷金額は、内需は１.７％減少の５７６億円、外需は６２.７％増加の１,４９４億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の減少、外需は６カ月連続の増加となりました。総合計では３７.６％増加の２,０６９億円となり、６カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ１６.０％増加の６９億円、ミニショベル０.２％増加の５２億円、基礎機械６.５％増加の２０億円、油圧ブレーカ・圧砕機１６.６％増加の１４億円、その他建設機械０.９％増加の４６億円の５機種と補給部品１.３％増加の１０５億円が増加したものの、他の４機種が減少し、内需全体では１.７％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ８２.６％増加の１６６億円、油圧ショベル７５.９％増加の６０２億円、ミニショベル７７.９％増加の２９７億円、道路機械１６１.０％増加の３５億円、コンクリート機械２１.７％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機１７.２％増加の７億円、その他建設機械１１１.１％増加の１８４億円の７機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが９カ月連続の増加、欧州が７カ月連続で増加、北米が４カ月連続で増加するなど、８地域で増加し、外需全体では６２.７％の増加となりました。（増減は前年同月比）  （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５５社

コマツ季刊誌「大地」133号

コマツ季刊誌「大地」132号

コマツと早稲田大学 産学連携の推進に関する包括協定を締結

2021 年 5 月 31 日コマツ学校法人早稲田大学ポイント ・ 長きにわたる連携・協力関係の更なる強化を目的として包括協定を締結・ 早稲田大学リサーチイノベーションセンター内に「コマツ 100 周年記念ホール」を設置　コマツ（所在地：東京都港区 社長：小川啓之）および学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区 理事長：田中愛治、以下、早大）は、2021 年 5 月 14 日（金）に「産学連携の推進に関する協定」（以下、本協定）を締結いたしました。【協定の概要】　本協定は、コマツと早大がこれまで推進してきた共同研究・人材育成等の産学連携の取り組みを更に強化させるための組織的連携に関する包括協定です。本協定を踏まえ、新たな価値の創造に資する共同研究開発等を加速させるとともに、既にコマツの創業の地である石川県で始められている有為な産業技術人材の育成に係る取り組みを深化させてまいります。【協定締結の背景・狙い】　コマツと早大の連携・協力関係は、コマツの創立者である竹内明太郎*1 が、1908 年の早大理工科（現在の理工学術院）創設にあたって、自身が養成してきた多くの人材の提供や多額の寄付などにより支援・協力したことに始まります。2020 年 9 月には石川県、コマツ、早大の三者にて、IoT/AI 高度技術人材育成に関する包括連携協定*2 を締結し、石川・北陸地区における産業技術人材の育成と産業活性化に資する活動を共同で推進しております。　本協定の締結は、これまで築き上げてきた連携・協力関係を更に強化させるとともに、現在早大が掲げる「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想*3」を推進していくことを目的としております。また、コマツは、本年 5 月 13 日に創立 100 周年を迎えました。今後も次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。なお、本協定の締結とコマツ創立 100 周年を記念し、このたび早大 121 号館リサーチイノベーションセ ンター*4 内のカンファレンスルームの名称を「コマツ 100 周年記念ホール」とすることといたしました。 （前列左から）早稲田大学総長 田中愛治、コマツ代表取締役社長（兼）CEO 小川啓之（後列左から）コマツ代表取締役会長 大橋徹二、早稲田大学副総長 笠原博徳 【人物・用語説明】*1 竹内 明太郎（たけうち めいたろう）明治・大正期の実業家。1902 年(明治 35 年)に、現在の石川県小松市にて遊泉寺銅山の開発に着手し、1917 年には、同鉱山向けの鉱山機械製作のためにコマツの前身となる小松鉄工所を開設。1921 年に、小松鉄工所を継承する形で、小松製作所(コマツ)を設立した。日本初の国産自動車”DAT 号” (D: 田, A:青山, T:竹内)製作への資金援助や、早大理工科(現在の理工学術院)の創設への貢献など、機械工業の発展や人材育成にも尽力。早大西早稲田キャンパスには、コマツ設立 90 周年を記念して、明太郎の胸像が設置されている。https://www.waseda.jp/top/news/6187*2 石川県、コマツ、早大による「IoT/AI 高度技術人材育成に関する包括連携協定」https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kensei/koho/photogallery/2020/20200902.html*3 早稲田オープン・イノベーション・バレー構想早稲田大学が掲げる「世界で輝くWASEDA」の実現に向けた研究推進の一環として展開する構想。産官学連携、たくましい知性を持つ博士人材の育成、知財創出、ベンチャー創出のサイクルを持続し、オープンイノベーションを実現する①「早稲田オープン・イノベーション・エコシステム」の構築と、早稲田地域をアメリカのシリコンバレーのように、産学連携を含めたオープンイノベーションの拠点を集積させ、拠点間をネットワーク化することで相乗効果を発揮し、新たな「知」を想像する②新研究棟リサーチイノベーションセンター（121 号館）を中核とした研究拠点の展開、の二つの柱から成る。*4 早大 121 号館リサーチイノベーションセンター2020 年 3 月に竣工した新研究棟。「コマツ 100 周年記念ホール」は同棟地下 1 階に設けられた約 200 名収容のカンファレンスルーム。最新の Web 会議システムが配備され国内外との遠隔会議等も実施可能となっている。＜本発表資料のお問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部 担当 綱川TEL:090-9830-1767 E-mail:JP00MB_cc_department@global.komatsu・学校法人早稲田大学 広報室 広報課 担当 猪俣TEL:03-3202-5454 FAX:03-3202-9435 E-mail:koho@list.waseda.jp

三菱ふそう 小型トラック「キャンター」がオーストラリアで販売 50 周年を迎える

2021 年 5 月 28 日 ● 主要輸出市場のオーストラリアにおいて、小型トラック「キャンター」が販売開始から 50 年を迎える● 1971 年のオーストラリア市場導入以来、これまで約 73,000 台を販売● インドネシア、ヨーロッパ、ペルーなど様々な地域で小型トラックの市場リーダーとして活躍三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、小型トラック「キャンター」がオーストラリアで発売 50 周年を迎えたことを発表します。小型トラック「キャンター」のオーストラリアでの販売は、1971 年より開始しました。オーストラリア市場向けに販売された車両総重量 3.5 トンで 95 馬力の当時のモデルは、経済的かつ頑丈で多様な用途に対応し、さまざまな顧客のニーズに応えるトラックとして活用されていました。発売から 6 年が経過した 1989年には、ユーザーからのニーズに対応し、ワイドキャブのモデルをラインアップに追加しました。その後、1989 年には 4x4 モデルを導入し、同国内の消防隊などのユーザーの間で頑丈さと敏しょう性を兼ね備えたモデルとして好評を博したほか、ニューサウスウェールズ州消防局でも活用されました。 販売開始から 50 年を経て、オーストラリアで 72,700 台以上の販売実績を誇る「キャンター」は、現在同国内では小型トラックの代表的なモデルとなっています。オーストラリア市場向けの現行モデルは、3.5 トンから 8.5 トンまでの幅広い車両総重量と、現地での架装メーカーによる様々なボディ構成をラインアップに備えています。また、衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）、車両安定性制御装置（ESP®*）、車両逸脱警報装置（LDWS）などの最新の先進安全装置も標準装備しています。オーストラリア市場向けのキャンターは、すべて MFTBC の川崎工場から完成車として輸出され、ダイムラー・トラック・アンド・バス・オーストラリア（本社：オーストラリア・ビクトリア州、 社長兼 CEO：ダニエル・ホワイトヘッド）が卸売・販売事業を統括しています。また 2021 年 3 月 には電気小型トラック「eCanter」の投入開始を発表し、オーストラリアでの「キャンター」は新たなステージを迎えています。「キャンター」の歴史は、国内向けの 2 トン積み小型トラック T720 型の発売開始にさかのぼります。1963 年 3 月に誕生した「キャンター」の名称は、馬の優雅で軽快な足取りをイメージしたもので、現在販売している最新モデルのデザインにもその俊敏性や優美さを反映しています。60 年代から世界各地で販売地域を拡大してきた「キャンター」は、オーストラリアをはじめ、インドネシア、台湾、ペルーなどの様々な市場で小型セグメントのロングセラーとなっています。オーストラリアでは 2020 年に同セグメントで 18.4%のシェアを記録し、「キャンター」と「eCanter」のみを販売している欧州では、FUSOブランドとして 10 トン以下のトラックで 26％のシェアを達成しました。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。 1989 年にオーストラリアに導入した小型トラック「キャンター」の 4x4 モデルは、消防隊などのユーザーの間で好評を博しました オーストラリア向けの小型トラック「キャンター」4x4 の現行モデル オーストラリアへの本格投入を発表した電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 044-330-7787 ／E-Mail: marina.tokoro@daimler.com

西松建設が切羽計測をテレワーク化へ！ 建設DXの実現に近づく山岳トンネル工事

山岳トンネル工事でも、各種データを活用したICT（情報通信技術）やAI（人工知能）化が進み、従来の“KKD”（経験、カン、度胸）の世界からの脱却が進みつつあります。西松建設はこのほど、ジオマシンエンジニアリング（本社：東京都荒川区）と共同で、下の写真のような計測台車を開発しました。 西松建設がジオマシンエンジニアリングと開発した計測台車。上下に伸び縮みする機構を備えている（以下の写真、資料：西松建設） この計測台車の用途は、ナ、ナ、ナ、ナント、切羽の遠隔監視用に開発されたものなのです。（西松建設のプレスリリースはこちら）この計測台車は、トンネル内の計測を遠隔で行う「Tunnel RemOS-Meas.（トンネルリモスメジャー）」というシステムに使われます。幅100cm×長さ115cm×高さ150cm程度の大きさで、カメラや高速3Dレーザースキャナー、ガス検知器などの機器を搭載できます。この台車を、トンネル内に設けた遠隔操作室から、モニターの映像などを確認しながら、リモコン操作するというわけです。足回りにはリチウムイオンバッテリーで駆動する電動式クローラーを備えており、重機とのすれ違いや狭い場所での走行・旋回も可能です。そのため、掘削サイクルの合間に迅速に計測できます。 危険な切羽の各種計測を安全な遠隔操作室から行える 遠隔操作室に設けられたモニター画面 現在は切羽から数十から100m程度離れた位置に設けた遠隔操作室での操作を想定していますが、将来的にはトンネル外の遠隔地からの操作も視野に入れているとのことです。そうなると当然、インターネットや携帯電話の回線を通じて、どこからでも操作できるようになるでしょう。切羽の計測を担当する人は人里離れたトンネル現場に通勤することなく、自宅などからテレワークできるようになりそうですね。今回、開発したシステムは、西松建設が施工中のトンネル現場に導入される予定です。同社では重機の無人化技術を組み合わせて、トンネル掘削作業全体を自動化・無人化する技術「Tunnel RemOS（トンネルリモス）」の構築を進めています。 山岳トンネル掘削作業全体を自動化・無人化する「Tunnel RemOS」構想 山岳トンネルは土木工事の中でも機械化が進み、トップクラスの生産性向上が既に実現されています。「Tunnel RemOS」は、建設DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現する具体的なソリューションになりそうですね。

少数台数の改善対策届出の公表について（令和３年４月分）

令和3年5月24日 改善対策対象が少数である１００台未満の届出について、令和３年４月は２件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数の改善対策届出（令和３年４月分）（PDF形式：170KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004077.html)

少数台数のリコール届出の公表について（令和３年４月分）

令和3年5月24日 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和３年４月は８件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（令和３年４月分）（PDF形式：359KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004076.html)

令和３年４月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和3年4月分のフォークリフト統計が発表された。

MB Japan　さらに上を行く ロータリースクリーニングバケットMB-HDSシリーズ　最新モデル、MB-HDS523登場！

　建設機械用アタッチメントメーカーのMB株式会社（日本法人 MB Japan株式会社〈エムビージャパン〉、本社所在地：埼玉県新座市、代表取締役社長：アレッサンドロ・ビスカロ）は、2021年5月12日、処理能力を格段に向上させたロータリースクリーニングバケットの最新モデル「MB-HDS523」を発表しました。 　MBクラッシャーは、お客様の声に耳を傾け、それぞれの現場のニーズを汲み取ることを大切にしています。現場の問題や課題について話してくださるお客様の言葉一つひとつが、新しいアイデアや解決策を生み出すきっかけとなり、MBクラッシャーの原動力となっています。　ロータリースクリーニングバケットMB-HDSシリーズが誕生して早2年。以来、MBクラッシャーは現場のためにもっとできることがあると信じ、熟考を重ねてきました。別の現場や異なる用途に活用でき、メリットと付加価値がより大きいものを求めるお客様の声も届いていました。　そこで誕生したのが、ロータリースクリーニングバケット最新モデル、MB-HDS523です。MB-HDSシリーズの中で最大。さらにパワフル、より頑強になって登場。 　30トン〜45トンの油圧ショベルに対応。高い処理能力と頑丈さが要求される大規模な現場向けに開発されました。採掘現場や掘削、土木、パイプライン整備等の分野で多量の対象物を選り分けたり、砕いたり、土壌に空気を入れたりする作業に向いています。　規模の大きさや工事内容にかかわらず、多種多様な材料を能率的に処理するアタッチメント、MB-HDS523。装着可能なオプション製品も各種揃っています。MB-HDS523の目的はただ一つ。高い処理能力の提供です。　今回、最大の生産性と作業スピードを保証する、5本のロータリーシャフトが設置されて初登場。Vシャフトシステム搭載により、同時並行のダブル選別を可能にし、処理能力の向上を実現。　成果の最大化を図るために研究開発された新製品、MB-HDS523。バケット内に設置されている櫛状プレートが投入物をロータリーへとスムーズに誘導するため、バケットの詰まりや噛み込みも発生しません。　また、前面上部カバーは取り外し可能なため、バケットの最大開閉角度が得られ、処理能力の向上につながっています。　シリーズの中で最大なだけに、処理能力もアップ。ロータリースクリーニングバケットMB-HDS523には油圧モーターが2台搭載されており、安定した高いパフォーマンスを提供します。　もっとも、いくらパワーがあってもそれに相応する強靭な構造なしでは意味がありません。　摩耗が発生しやすい箇所は耐摩耗鋼板Hardoxで補強されており、補強鋼板でつくられた肩とボディにより、負荷の大きい現場での作業にも適しています。　MBクラッシャーは、現場の作業の簡易化・簡略化をサポートするのをミッションと考えています。そのため、メンテナンスを含む、あらゆる側面から作業効率の向上を図っています。　最新モデルMB-HDS523には、グリスアップ効率化システムが搭載されているため、メンテナンスが簡略化され、作業にかかる時間も労力も削減できます。　同シリーズの他モデルと同様、ロータリーシャフトは簡単に交換可能です。現場内で安全かつスピーディーに交換作業が行えます。　安全交換システムの採用によりシャフトを支えている回転式シャフトホルダーノブをしっかりブロックした状態で、シャフトの取外し・取付けを簡単におこなえるようになっています。　新製品販売開始について　https://mbcrusher.jp/210513-k新製品の詳細　https://mbcrusher.jp/h523-kMB Japan株式会社 〒352-0023 埼玉県新座市堀ノ内1丁目5-35電話：0800-100-5458 / 048-423-2298　FAX：048-611-7865〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通５番地 商船三井ビル617mbcrusher.jp | Mapinfo@mbcrusher.jp

「最近の機械貿易動向（3 月）～機械輸出額 2 ヶ月ぶりに対前年同月比増加～」

日本機械輸出組合 2021.5.21 ・2021 年 3 月の機械輸出額は 4 兆 6,320 億円､対前年同月比 14.5%増と、2 ヶ月ぶりに対前年同月比増となった。為替・営業日要因が9.7%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 4.4%増となった。5 月 20 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2021 年 4 月の機械輸出は42.6%増であった。・3 月の機械輸出は、英国を除く各国・地域向けで対前年同月比伸び率が拡大し、北米を除く各国・地域向けで 2 桁増となり、機械輸出額全体の伸び率を押し上げた。Ⅰ 要約１． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：7 兆 3,783 億円(対前年同月比 [以下同じ] 16.1%増、2 ヶ月ぶり対前年同月比増加) ② 全商品輸入額：6 兆 7,161 億円(5.8%増、2 ヶ月連続で対前年同月比増加)③ 貿易収支：6,622 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）① 機械輸出額：4 兆 6,320 億円(14.5%増、2 ヶ月ぶり対前年同月比増加)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：4.4%増② 機械輸入額：2 兆 2,198 億円(8.3%増、3 ヶ月連続で対前年同月比増加) （２） 為替・営業日動向2021 年 3 月に 9.7%の増加要因、4 月に 1.1%の増加要因（３） 地域別動向①英国を除く各国・地域向けで対前年同月比増加(図表４、5) ②北米向け：6.7%増、4 ヶ月ぶり対前年同月比増加（図表４、５）③EU27向け：12.0%増、18 ヶ月ぶり対前年同月比増加（図表４、５）④中国向け：25.9%増、4 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５）⑤韓国・台湾向け：13.2%増、4 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、６、７）⑥ASEAN・南アジア向け：13.0%増、27 ヶ月ぶり対前年同月比増加（図表４、５、６、８、９）⑦その他地域向：17.4%増、13ヶ月ぶり対前年同月比増加（図表４、５、１０）（４）業種別動向（図表１１）上位 21 業種中産業機械等 19 業種が対前年同月比増加。（５）機種別動向（図表１２、１３）① デジカメ・ビデオ(北米、中国、EU向け中心、4 ヶ月ぶり上位)、産業用ロボット(中国向け中心、5 ヶ月連続上位)、電動機(中国、北米、EU向け中心、8 ヶ月連続)、建設機械(北米、その他地域向け中心、3 ヶ月ぶり上位)等が、対前年同月比で大きく増加② 航空機部品、受信変換その他送受信機器等が対前年同月比で大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、電子ディバイス、電子計算機、自動車部品等 9 機種が対前年同月比で増加Ⅱ 個別動向１． 全商品貿易動向～輸出は 2 ヶ月ぶりに対前年同期比で増加、輸入は 2 ヶ月連続で増加～1) 2021 年 3 月の全商品輸出額は 7 兆 3,783 億円､前年同月比(以下同じ)16.1%増と 2 ヶ月ぶりに対前年同月比増加した(2021 年 2 月 4.5%減)｡これは､約22%を占める輸送用機器(11.9%増)をはじめ、約20%の一般機械(18.7%増)、約17%の電気機器(12.7%増)、約12%のプラスチック等化学製品(13.1%増)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(13.1%増)等が増加したためである。2) 輸入額は 6 兆 7,161 億円､5.8%増と 2 ヶ月連続で対前年同月比増加した(2021 年 2 月 11.8%増)｡これは、全輸入額の約18%を占める原粗油等鉱物性燃料(11.6%減)が減少したものの、約17%の電気機器(10.3%増)をはじめ、約12%の医薬品等化学製品(15.8%増)、約10%の一般機械(15.5%増)、約9% の原料別製品(10.1%増)等が増加したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2ヶ月連続で黒字(6,622 億円、2021 年 2 月 は 2,159 億円の黒字)となった。 ２．機械貿易動向（１）機械輸出入動向～輸出は 2 ヶ月ぶりに対前年同月比増加、輸入は 3 ヶ月連続で対前年同月比増加～１）全商品輸出額の約 63%を占める 2021 年 3 月の機械輸出額は 4 兆 6,320 億円、14.5%増と 2 ヶ月ぶりに対前年同月比で増加した(2021 年 2 月 5.6%減)。なお、為替・営業日要因を除いた実質的伸び率は 4.4%増であった。２）一方､全商品輸入額の約32%を占める機械輸入額は､2 兆 2,198 億円､8.3%増と 3 ヶ月連続で対前年 同月比増加した(2021 年 2 月 26.1%増)｡

三菱ふそう　販売会社「四国ふそう(仮称)」設立を決定

2021 年 5 月 24 日 ● より地域に密着し、きめ細かで充実した販売・サービス体制の構築を目指す● 四国４県の販売・サービスを新会社に統合● 四国機器と共同で設立、2021 年 10 月より事業開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、特約販売会社である四国機器株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役社長：木村公信、以下、四国機器)と共に販売会社「四国ふそう株式会社(仮称、以下、四国ふそう)」を新たに設立します。四国地方においてより地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目指します。四国地方ではこれまで、愛媛・高知両県は MFTBC の地域販売部門が、香川・徳島両県は四国機器の自動車販売部門が、それぞれ販売・サービスを担ってきました。四国機器は1949年の設立以来、地域に根差した強固な経営基盤と、地元に強いネットワークを築いてきました。このたび、MFTBCと四国機器は、より地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目的として、四国ふそうの設立に合意しました。四国ふそうは MFTBC の愛媛・高知両県の販売店と、四国機器の自動車販売部門を取り込み、四国全域でナンバーワンを目指します。四国ふそうの事業開始は 2021年10月を予定しています。 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

日立建機　歯車の再利用可否の判定手法を共同開発

2021年5月20日国立研究開発法人物質・材料研究機構日立建機株式会社 歯車の再利用可否判定の様子 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：橋本 和仁／以下、 NIMS）は、このたび、建設機械の部品の一つである歯車について再利用可否の判定手法を共同で開発しました。 　本手法を活用することで、再生部品を製造する工程において、歯車の再利用可否を定量的な基準に沿って判断できるようになります。これにより、これまで廃棄（スクラップ）していた歯車が減少するため、CO2排出量の抑制および産業廃棄物の削減が可能となり、循環型社会の実現に貢献します。　日立建機の部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として、お客さまにリユースいただく事業です。　再生部品を製造する工程で、例えば減速機の場合は、複数の歯車の組み合わせで構成されているため、分解後に各部品の再利用可否や、どの程度の加工・修理を行うべきかを判断する必要があります。歯車の再利用可否は、表面の傷、摩耗の度合いなど、目視などによる外観上の検査で推定寿命を判断していたため、定量的な基準を設けることが課題となっていました。　本手法は、日立建機 ライフサイクルサポート本部 再生事業部と NIMS 構造材料研究拠点環境疲労特性グループが共同開発したもので、2019 年から取り組んできました。さまざまな稼働時間の建設機械から取り外した減速機の歯車に X 線を照射して、表層組織の変化を測定する試験を重ね、疲労の蓄積による金属組織の変化と残留応力*1 の変化に相関関係があることが分かりました。　この相関関係に着目しながら、表層組織の変化を定量的に測定する NIMS の技術と日立建機の再生部品に関するデータや知見を組み合わせることで、歯車の損傷の有無を定量的な基準で定め、再利用の可否を判定できるようになりました。なお、本手法を用いた場合、超大型油圧ショベルでの部品の定期交換*2 において、1 台当たり約 14 トンの CO₂排出量の低減が見込まれます。 歯車が組み込まれている旋回減速機（左） 走行減速機（右） 　本手法は、日立建機の土浦工場と常陸那珂工場において、2021 年 1 月より試験的に導入を開始しており、2021 年度中に本格的な導入を予定しています。将来的には、再生事業を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。日立建機と NIMS は、これからも共同開発を継続し、再生部品のデータベースと AI を組み合わせて、より高精度かつ迅速に歯車の再利用可否を判定する手法の開発をめざします。*1:歯車の生産過程で内部に残留する金属組織の形態と応力（ストレス）のこと。使用負荷により大きさや分布が変化する。 *2:対象を超大型油圧ショベル EX2600-6 とし、平均稼働時間内の定期部品交換に再生部品の使用を想定して試算。  ■関連情報・2021年5月20日発表 NIMSニュースリリース・日本金属学会誌金澤智尚, 早川正夫, 吉本光宏, 田原佑規, 畑典仁, 目黒奨, 廣戸孝信, 松下能孝，菅原道雄, リマニュファクチャリングのための浸炭歯車の損傷評価, J. Japan Inst. Met. Mater, 85 (2021) 198-206.■お問い合わせ先 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 経営企画部門 広報室 〒305-0047 茨城県つくば市千現 1-2-1 電話：029-859-2026 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

鹿島、JAXAが“月面テレワーク実験”に成功！ 1000km先の振動ローラーを遠隔操作

最近、油圧ショベルやクローラーダンプ、タワークレーンなどの、テレワークを目的とした遠隔操作システムが続々と開発されています。鹿島建設が鹿児島県南種子町で施工中の造成現場でも、このほど無人の振動ローラーが登場し、遠隔操作の実験が行われました。 鹿島建設の現場に登場した無人振動ローラー（以下の写真、資料：宇宙航空研究開発機構、鹿島建設） 無人振動ローラーの遠隔操作を行うオペレーター 1000km以上離れて行われた遠隔操作実験のイメージ 遠隔操作を行うコックピットは、神奈川県相模原市のJAXA相模原キャンパスに設置されました。距離から言うと、2021年5月14日付けのイエイリ・ラボブログ記事で紹介した、キャタピラージャパンによる日米間の遠隔操作実験より短いですが、構想のスケールが違います。ナ、ナ、ナ、ナント、地球から月面の建機を遠隔操作することが目的に行われた実験なのです。（宇宙航空研究開発機構、鹿島建設のプレスリリースはこちら） 月面での無人化施工イメージ この実験は宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）と鹿島建設が共同で行ったものです。実験の内容は、JAXA相模原キャンパスから、1000km以上離れたJAXA種子島宇宙センターの振動ローラーを遠隔操作し、さらに自動運転に切り替えて所定の範囲の締め固めを行うというものでした。 JAXA種子島宇宙センターの造成現場 遠隔操作の手順。月面のクレーターに見立てた仮想障害物を遠隔操作で回避して現場にたどり着き、自動運転に切り替えて25m×15mの範囲を締め固める

２０２０年度 産業機械輸出契約状況 （２０２０年４月～２０２１年３月）

１．概 要 ２０２０年度の主要約７０社の産業機械輸出は、中東の増加により、前年度比１４１．４％の１兆８，４５３億円となった。単体機械は、アジアの減少により、前年度比８６．７％の１兆５８６億円となった。プラントは、中東の増加により、前年度比９４３．５％の７，８６６億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア向けの減少により、前年度比６１．７％となった。②鉱山機械中東、ヨーロッパ、オセアニア向けの減少により、前年度比３８．４％となった。③化学機械中東向けの増加により、前年度比１３６．３％となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカ向けの増加により、前年度比１１９．８％となった。⑤風水力機械中東、ヨーロッパ、北アメリカ向けの減少により、前年度比９６．７％となった。⑥運搬機械アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア向けの減少により、前年度比７２．８％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比１２２．４％となった。⑧金属加工機械アジア、北アメリカ向けの減少により、前年度比６４．８％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ、オセアニア向けの減少により、前年度比８９．０％となった。（２）プラント化学・石化プラントの増加により、前年度比９４３．５％となった。

２０２０年度 産業機械受注状況 （２０２０年４月～２０２１年３月）

２０２０年度の産業機械受注総額は、外需の増加により、前年度比 １０５．１％の５兆３２１億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。内需は、前年度比９２．１％の３兆９２３億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。 外需は、前年度比１３５．５％の１兆９，３９７億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業食品、紙・パルプ、石油・石炭、窯業土石、鉄鋼、金属製品、はん用・生産用、電気機械、自動車、その他製造業の減少により、前年度比９２．２％の ９，７９４億円となり、３年連続で前年度を下回った。②非製造業電力、運輸・郵便、卸売・小売、その他非製造業の減少により、前年度比 ８３．１％の１兆６６２億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比８７．２％の２兆４５７億円となり、２年連続で前年度を下回った。④官公需 国家公務、地方公務、その他官公需の増加により、前年度比１０９．５％の ７，０３８億円となり、２年連続で前年度を上回った。 ⑤代理店 前年度比９３．２％の３，４２８億円となり、５年ぶりに前年度を下回った。 なお、内需で増加した機種は、鉱山機械（139.7%）、ポンプ（100.6%）、変速機（114.0%）、その他機械（102.2%）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（86.6％）、化学機械（冷凍機械を含む）（92.6%）、タンク（87.2%）、プラスチック加工機械（94.4%）、圧縮機（86.8%）、送風機（92.6%）、運搬機械（83.9%）、金属加工機械（87.7%）の８機種である（括弧は前年度比）。 （２）外 需 中東の増加により、前年度比１３５．５％の１兆９，３９７億円となった。 なお、外需で増加した機種は、化学機械（冷凍機械を含む）（377.5%）、プラスチック加工機械（120.5%）、送風機（181.8%）、変速機（122.6%）の４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（55.1%）、鉱山機械（35.4%）、タンク（9.9%）、ポンプ（84.3%）、圧縮機（93.2%）、運搬機械（73.1%）、金属加工機械（64.4%）、その他機械（72.0%）の８機種である（括弧は前年度比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力、外需の減少により、前年度比７６．９％の１兆１，２１７億円となり、 ２年ぶりに前年度を下回った。（２）鉱山機械建設の増加により、前年度比１２９．５％の２５８億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）外需の増加により、前年度比１６４．３％の１兆８，９９５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。（４）タンク化学、外需の減少により、前年度比６７．９％の１７６億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（５）プラスチック加工機械外需の増加により、前年度比１１０．７％の２，１３５億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。（６）ポンプ外需の減少により、前年度比９６．９％の３，７１１億円となり、４年ぶりに前年度を下回った。（７）圧縮機石油・石炭、はん用・生産用、情報通信機械、建設、外需、代理店の減少により、前年度比８９．９％の２，４５６億円となり、２年連続で前年度を下回った。（８）送風機 鉄鋼、官公需、外需、代理店が増加したものの、自動車、電力、運輸・郵便、その他非製造業の減少により、前年度比９８．８％の２５８億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。（９）運搬機械化学、運輸・郵便、卸売・小売、外需の減少により、前年度比８０．７％の ３，７３０億円となり、２年連続で前年度を下回った。（10）変速機情報通信機械、その他製造業、運輸・郵便、官公需、外需の増加により、 前年度比１１５．２％の４３８億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼、非鉄金属、金属製品、自動車、外需の減少により、前年度比 ７８．９％の９００億円となり、３年連続で前年度を下回った。（12）その他外需の減少により、前年度比９４．７％の６，０４１億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。

２０２０年度 環境装置受注状況 （２０２０年４月～２０２１年３月）

２０２０年度の環境装置受注は、前年度比１０４．９％の６，０６４億円となり、 ２年連続で前年度を上回った。１．需要部門別の動向 ①製造業 食品、パルプ・紙、石油石炭、石油化学、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置、食品向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比 ４５．２％の２５６億円となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置の減少により、前年度比８４．５％の６６１億円となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１１３．９％の４，８２２億円となった。 ④外需排煙脱硫装置の増加により、前年度比１６４．５％の３２４億円となった。 ２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力向けが減少したものの、排煙脱硫装置の海外向けが増加したことから、前年度比１００．３％の４７４億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の食品向け、化学向け、鉄鋼向け、機械向け、下水汚水処理装置の海外向けの減少により、前年度比８７．９％の１，７５４億円 となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向け、関連機器の官公需の増加により、前年度比１１５．８％の３，８１９億 円となった。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けの増加により、前年度比１１２．６％の１５億円となった。