建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

産業機械輸出入実績(2021年3月)

２０２１年３月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、２，０５５億８，２００万円、前年同月比６０．５％となった。プラントは２件、５５１億７，４００万円となり、前年同月比８１５．５％となった。単体は１，５０４億８００万円、前年同月比４５．２％となった。地域別構成比は、アジア４０.６％、中東２７．９％、ロシア・東欧１７．４％、 北アメリカ７．５％、ヨーロッパ３.４％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比４０．７％となった。②鉱山機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比２７．２％となった。③化学機械アジアの減少により、前年同月比２５．７％となった。④プラスチック加工機械北アメリカの増加により、前年同月比１１４．５％となった。⑤風水力機械アジアの増加により、前年同月比１３４．１％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比２８．３％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１７６．８％となった。⑧金属加工機械アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１９７．３％となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比１２１．０％となった。（２）プラント 中東の増加により、前年同月比８１５．５％となった。  

２０２１年３月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は６，６１１億２，８００万円、前年同月比７０．８％となった。内需は、４，４２６億５，１００万円、前年同月比７６．１％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０９．５％、非製造業向けは同６８．３％、官公需向けは同５４．９％、代理店向けは同１０２．１％であった。増加した機種は、鉱山機械(543.2%)、プラスチック加工機械（132.7%）、圧縮機（110.4%）、変速機（125.2%）、金属加工機械（129.1%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（80.6%）、化学機械(87.5%)、タンク（98.6%）、ポンプ（98.9%）、送風機(58.9%)、運搬機械（53.8%）、その他機械（45.6%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、２，１８４億７，７００万円、前年同月比６２．０％となった。 プラントは２件、５５１億７，４００万円となり、前年同月比８１５．５％ となった。 増加した機種は、プラスチック加工機械（123.4%）、ポンプ（157.9%）、圧縮機（114.5%）、送風機（194.2%）、変速機(177.3%)、金属加工機械（170.2%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（40.9%）、鉱山機械(28.5%)、化学機械(90.5%)、タンク（12.0%）、運搬機械（36.3%）、その他機械（33.0%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機電力、外需の減少により前年同月比６２．８％となった。 ②鉱山機械 建設の増加により同４６２．８％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 非鉄金属、電力、その他非製造業、官公需、外需の減少により同８８．９％となった。 ④タンク 外需の減少により同８７．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の増加により同１２６．５％となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同１０７．４％となった。 ⑦圧縮機 官公需、外需の増加により同１１２．４％となった。 ⑧送風機 官公需の減少により同６４．５％となった。 ⑨運搬機械 運輸・郵便、卸売・小売、外需の減少により同４９．９％となった。 ⑩変速機 はん用・生産用、外需の増加により同１３３．２％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により同１３９．６％となった。  

２０２１年３月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５８０億８００万円で、前年同月比４９．２％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業パルプ・紙、その他向け集じん装置、石油化学、鉄鋼、その他向け産業廃水処理装置の減少により、８４．０％となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、１７４．１％となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の減少により、４１．２％となった。④外需排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、汚泥処理装置の増加により、 ２１８．１％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力、海外向け排煙脱硫装置、電力向け排煙脱硝装置の増加により、 １６６．８％となった。 ②水質汚濁防止装置その他非製造業向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７８．８％となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、３７．６％となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５１．６％となった。  

タダノがラフテレーンクレーンのAPI公開！ クレーン作業のBIM化で始まる建設DX

機動力を誇るホイール式のラフテレーンクレーンは、市街地の建設現場などでは欠かせません。現場にスムーズに入場し、限られたスペースの中で作業に最適な停車位置を決め、吊り上げ能力が生かせるアウトリガーの張り出し範囲を決めるには、やはり事前に十分、シミュレーションを行っておく必要があります。ラフテレーンクレーンの大手メーカー、タダノはこうした検討をBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトで行いやすくするため、ナ、ナ、ナ、ナント、クレーンのBIMモデルを無料公開したのです。（タダノのプレスリリースはこちら） タダノがラフテレーンクレーンのBIMモデルを無料公開したBIMobjectのウェブサイト（資料：BIMobject） クレーンのBIMモデルをダウンロードする画面（資料：BIMobject） 現在、17機種のBIMモデルが「BIMobject」のウェブサイトがアップロードされており、オートデスクのBIMソフト「Revit」用の「.rfa形式」でダウンロードできます。Revitの3D空間にビルとクレーンのBIMモデルを置いて、ブームの角度や長さなどをいろいろ変えながら、作業手順を確認したり、クレーンの最適な設置位置を検討したりすることができます。 Revitに読み込んだクレーンのBIMモデル（以下の資料：タダノ） ビルのBIMモデルと合わせて、クレーン作業をシミュレーションしているところ これまでは建物や足場などとの干渉チェックが、シミュレーションの主な目的ですが、それだけではありません。

いすゞ、大型トラック「ギガ」に新規オプションを追加

-国内トラック初のドライバー異常時対応システム(EDSS)を採用- 2021年5月14日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、安全性能の向上を図った大型トラック「ギガ」を、本日より全国一斉に発売いたします。 　今回の改良では、国内トラック初※1となるドライバー異常時対応システム(EDSS：Emergency Driving Stop System)※2を大型トラック「ギガ」に採用しました。EDSSは、走行中にドライバーが急病などで安全な運転を継続することが困難な状態に陥った場合、車両のシステムがドライバーの異常を自動検知、または、ドライバー自身のスイッチ操作により、車両を緊急停止させる装置です。　いすゞは、重大事故に直結する大型車の安全性を飛躍的に高めるべく、車両や歩行者に対して有効な安全装置を開発してまいりました。物流業界では、ドライバー不足や高齢化などの影響による、健康状態に起因した事故発生への対策が課題となっています。今後も、重大事故発生ゼロを目指し、安全性能のさらなる向上を図ってまいります。※1：いすゞ調べ。※2：全車オプション設定。【主な機能】・ドライバー異常時対応システム(EDSS)　ドライバーの状態をモニタリングする、ドライバーステータスモニター(DSM)のカメラが異常を検知した場合※3、もしくはドライバー自身によるEDSSスイッチの操作があった場合にブレーキ制御を自動で開始、徐々に速度を落として停止します。　EDSS作動時、マルチインフォメーションディスプレイの警告画面の表示と音声警報で、ドライバーにお知らせします。車外には、ホーンを鳴らしハザードランプとブレーキランプを点滅させることで、異常事態をお知らせします。　また、EDSSが作動した場合、あらかじめ設定したメールアドレスへメールによる通知を行い、速やかな状況把握を促します。※3：車速60km/h以上で作動 【機能説明動画】 ドライバー異常時対応システム(EDSS)は、ドライバーの安全運転を支援するシステムであり、車両の限界を超えた走行を可能にするものではありません。本装置を過信せずに、体調不良を感じたときは速やかに安全な場所に停車し、休憩してください。関連ページISUZU：ギガ(大型トラック)

【動画付き】キャタピラーが日米間で遠隔操作に成功！ 建機オペは国際テレワークの時代へ

2021年5月12日～14日、千葉・幕張メッセで2年ぶりとなる「建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」が徹底したコロナ対策のもとに開催され、大いににぎわっています。 2年ぶりに開催された「建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」の会場（以下の写真：家入龍太） 285社、1400小間という大規模な展示会で、イエイリの目を引いたのは、建機オペのテレワークを可能にする遠隔操作技術でした。カナモト、ユナイトのブース（ブース番号：I-11）では、竹中工務店や鹿島建設が採用しているタワークレーンの遠隔操作システム「TawaRemo」や後付けの遠隔操作システム「KanaTouch」のコックピットが展示されていました。 「TawaRemo」（左）や「KanaTouch」（右）のコックピット コベルコ建機のブース（E-11）では、約300km離れた札幌市から帯広市内のバックホーを遠隔操作した時の記録ビデオが展示され、アクティオのブース（E-10）では長距離Wi-Fiや携帯電話回線で重機を遠隔操作するシステムが展示されていました。 コベルコ建機のブース（左）とアクティオのブース（右）での遠隔操作に関する展示物 また、日立建機のブース（I-80）では、加藤組、日立建機日本、西尾レントオールが5G回線を使用して広島市内での実証実験に使用した「遠隔操作用マルチコックピット」と模型のバックホーやダンプトラックを接続したデモを行い、人気を集めていました。 日立建機のブースでは「遠隔操作用マルチコックピット」（左）と模型の建機を接続したデモが人気を集めていた

創立 100 周年記念活動 コマツ初 リチウムイオンバッテリー搭載のフル電動・オペレーター非搭乗式ミニショベルのコンセプトマシンを発表

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、5 月 13 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、次世代を見据えたコンセ プトマシンとして、リチウムイオンバッテリー搭載のフル電動（油圧機器による駆動無し）・オペレーター非搭乗式ミニショベルを発表しました。　当該機は、将来の建設機械におけるフル電動実用化への布石とする目的で、コマツがこれまで培ってき たバッテリー式のフォークリフトやミニショベルの技術をベースに、リチウムイオンバッテリー・油圧を使用しない電動シリンダなどの新たな技術を搭載することでフル電動化を実現した 3t クラス(0.09 ㎥)ミニショベルのコンセプトマシンです。フル電動化により“排気ガスゼロ”を実現するとともに、騒音、排熱を大幅低減するなど環境に優しい機械であるほか、エネルギー効率の向上や油圧機器を使用しないことでメンテナンスフリーを実現しています。 　また、当該機はオペレーター非搭乗式を採用することで車体デザインや性能についても従来にない新しい形を実現しています。車体コントローラーと車両の操作デバイスは無線 LAN による接続であるため、通常の遠隔操作で必須の設備や環境を整備することなく、どのような作業環境においても遠隔操作でのオペレーションが可能です。また、車両の操作デバイスについてもオペレーターが自由に選択し作業できるほか、機械に乗らずに作業するという新しい働き方を提案することで、オペレーターの疲労軽減や作業現場の生産性向上に貢献します。また、電動化と遠隔操作により屋内解体や災害救出など、閉鎖された危険な現場での作業を容易にするなどオペレーターにとってストレスフリーの機械です。　コマツは、2020年にバッテリー式ミニ油圧ショベル PC30E-5 を国内向けに市場導入しました。2022年度には当該機に搭載しているリチウムイオンバッテリー技術を使ったバッテリー式ミニ油圧ショベルを欧州市場へ導入する予定です。環境負荷の少ない建設機械の実用化を加速させるとともに今後の更なる普及を目指します。 　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。  【次世代を見据えたコンセプトマシン、フル電動ミニショベル】 お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

創立 100 周年記念活動 コマツ初 自動積込制御の改良による土質改良機への連続排土 及び 建設機械の複数台切り替え遠隔操作を実現

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、5 月 13 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、建設・鉱山機械の自動化・遠隔制御化の実用化に向け、自動積込制御による土質改良機への連続排土を実現する自動化技術と、株式会社 NTT ドコモ（以下、ドコモ）の第 5 世代移動通信方式を用いた通信サービス（以下、 5G サービス）を活用した遠隔による建設機械の複数台の切り替え操作を可能とする遠隔操作技術の実証実験を成功させたことを発表しました。 <コマツ実用試験部における自動積込と複数台遠隔操作の実証実験（大分県）> 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の 一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に 取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　通常、油圧ショベルの積込作業においては、排土時のバケットからの土の落ち方は土質（粘土質・砂質 など）により異なるため、熟練オペレーターは土質に合わせて排土動作を調整し荷こぼれを防いでいますが、このたびの実証実験では、自動化技術において油圧ショベル「PC200i-10」の自動積込制御に改良を加え、積込作業時に作業機が干渉せず、土質改良機リテラ「BZ210-3」（通常機）のホッパのような小さ な排土対象にも土こぼれのない連続排土を実現するとともに、ダンプトラックに複数回排土する場合には、位置をずらして排土する動作も実現しています。また遠隔操作化については、こまつの杜（石川県）に設置された１台の遠隔操作ポッドにオペレーターが座り、コマツの実用試験部（大分県）にあるブルドーザー「D65PXi-18」、油圧ショベル「PC200i-11」などの建設機械から高速・大容量・低遅延の特徴を持つ 5G サービスを利用してリアルタイムで送信されるカメラ映像を見ながら、複数台の建設機械を切り替えての操作を実現しています。また、遠隔操作時の安全確保のため、建設機械に搭載したカメラ映像から AI で人を検知し、建設機械との距離を色でモニタ表示させ、オペレーターが周囲状況を確認できる技術も実現しました。 <油圧ショベル「PC200i-10」による土質改良機リテラ「BZ210-3」への自動積込作業> <遠隔操作ポッドによる油圧ショベル「PC200i-11」の遠隔操作> 　このたびの実証実験の成功は、建設・鉱山機械の自動化・遠隔操作化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。コマツは鉱山向けの超大型油圧ショベル「PC7000」による遠隔操作化についても、21年度上半期を目途に開発を進めています。また 2008 年にコマツが世界で初めて商用導入した無人ダンプトラック運行システム「AHS (Autonomous Haulage System)」との連携により、お客さまの 現場の安全性と生産性の向上に大きな効果が期待できます。また鉱山向け大型ブルドーザーについても 遠隔操作システム開発を完了させ、更に自動運転の開発を進めており、お客さまの現場での実証実験の 開始を目指しています。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

コマツ　創立100周年記念活動 こまつの杜リニューアル

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日　コマツ(社長：小川啓之)は、本日 5 月 13 日に創立 100 周年を迎えました。100 周年記念活動の一環として、この度、石川県小松市のこまつの杜をリニューアルいたしました。  <こまつの杜 リニューアル（全景）> 　こまつの杜は、創立 90 周年記念事業の一環として、コマツ発祥の地におけるコマツグループのグローバルな人材育成の拠点とともに地域社会と一緒になり子供たちを育む場所として 2011 年より開園しました。　この度、創立 100 周年記念活動の一環として、持続的に地域社会へ貢献し、またコマツの歴史を振り返るきっかけとなる拠点として、コマツの歴史を展示する「わくわくコマツ歴史館」を設置するとともに、これまで展示してきた世界最大級のダンプトラック「930E」の横に、新たに超大型油圧ショベル「PC4000」を設置いたしました。また、お子さま向けに建機の仕組みを学んでいただく展示や、天候に左右されずに楽しめるミニ建機体験スペース、理科教室などを開催する多目的ホールなどもリニューアルいたしました。　6 月 1 日（火）※よりリニューアル開所を予定しており、今後も、多くの方々が集い、ものづくりや自然に興味を抱き、コマツの技術に触れていただく機会を積極的に提供する施設として発展してまいります。　※新型コロナウイルス感染状況に伴う政府・自治体からの要請に従い、開所予定日が変更となる場合がございます。　　石川県小松市にて設立された当社は「海外への雄飛」「品質第一」「技術革新」「人材の育成」という創業の精神のもと、今日に至るまで「品質と信頼性」を追求し、ステークホルダーの皆さまの信頼度を最大化することに努めてまいりました。　創立 100 周年を機にこれまでの歩み、原点を振り返るとともに、今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。

日本建設機械工業会　２０２１年３月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年４月３０日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　３月の建設機械出荷金額は、内需は２.６％減少の１,２１２億円、外需は３６.９％増加の１,６８７億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の減少、外需は５カ月連続の増加となりました。総合計では１７.０％増加の２,８９９億円となり、５カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル２.３％増加の３４３億円、コンクリート機械２５.１％増加の４６億円、基礎機械１０.６％増加の４７億円、油圧ブレーカ・圧砕機５.３％増加の２３億円、その他建設機械１２.３％増加の８７億円の５機種と補給部品４.８％増加の１２５億円が増加したものの、他の４機種が減少し、内需全体では２.６％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ７３.３％増加の２０２億円、油圧ショベル３９.６％増加の７５４億円、ミニショベル１５.６％増加の２４９億円、道路機械５１.６％増加の３５億円、その他建設機械５７.２％増加の１８７億円、基礎機械４億円の６機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが８カ月連続の増加、欧州が６カ月連続で増加、北米が３カ月連続で増加するなど、全９地域で増加し、外需全体では３６.９％の増加となりました。　２０２０年度の建設機械出荷金額は、内需は３.４％減少の９,８５７億円、外需は１７.０％減少の１兆２,２８６億円となりました。その結果、内需は３年振りの減少、外需は２年連続の減少となりました。総合計では１１.５％減少の２兆２,１４４億円となり、２年連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル４.８％増加の２,９６１億円、ミニショベル０.５％増加の８６３億円、道路機械０.４％増加の４０３億円、コンクリート機械１.８％増加の３１４億円の４機種と補給部品０.５％増加の１,２５２億円が増加したものの、他５機種が減少し、内需全体では３.４％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、道路機械２.４％増加の２１６億円、基礎機械３.６％増加の５０億円の２機種が増加したものの、他７機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、オセアニア、中近東（含エジプト）、アフリカの３地域が増加したものの、他６地域が減少し、外需全体では１７.０％の減少となりました。  （増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５４社

アクティオが高速事故現場をレンタル！ ド迫力の5KVRで安全教育

建設現場の死亡事故原因のうち、自動車事故や建設機械によるはさまれ事故が常に上位に挙がっています。特に高速道路での工事となると、クルマのスピードが非常に速いため、障害物などに衝突したり、高速道路上で工事車両が転倒したりすると、大変危険です。そこで建設機械レンタル会社のアクティオは、高速道路での事故をイメージトレーニングできる「Safety Training System VR of AKTIO 高速道路安全教育VR」を開発し、2021年5月10日にレンタルを開始しました。 「Safety Training System VR of AKTIO 高速道路安全教育VR」の「車線規制編」の映像。走行車両が進入車両停止装置「とまるくん」や防護車に衝突する状況をさまざまな目線で体験できる（以下の資料、写真：アクティオ） 高速道路の現場を、ナ、ナ、ナ、ナント、5Kのスーパーリアル映像のVR（バーチャルリアルティー）で再現し、さまざまな危険を安全かつリアルに体感できるのです。（アクティオのプレスリリースはこちら）このVRシステムには、事故体験シナリオとして「車線規制編」「高所作業車落下編」「ユニック作業編」「重機はさまれ編」「草刈り危険行動編」の5つのVRが含まれています。「車線規制編」では高速道路を走る車両が、進入車両停止装置「とまるくん」や防護車両に衝突する状況を監視者や作業車、交通誘導員のそれぞれの目線で体験できます。「高所作業車落下編」では、トンネル内で作業中の高所作業車からの転落事故を「墜落製紙用器具を装着している場合」とそうでない場合とを比べて体験できます。 「高所作業車落下編」の画面 「ユニック作業編」では、高速道路上でユニックが転倒事故を起こしたシーンを玉掛け者やクレーン操作者、荷受け者の目線から体験できます。 「ユニック作業編」の画面 このほか、法面崩壊の現場でバックホーによるはさまれ事故や、草刈り作業中に刈り刃が大きく跳ね上げられる「キックバック」による加害者・被害者体験、ケーブル切断などを体験できます。 「重機はさまれ編」の画面 「草刈り危険行動編」の画面 通常、VR体験はVRゴーグルを使って行うのが普通ですが、転倒事故などを体験するときは体験中に倒れてしまうおそれもあります。そこで、このシステムでは歩行型VRデバイス「Virtuix Omni」を使ってVR体験中の転倒防止策を講じました。 VR体験中の転倒を防ぐ歩行型VRデバイス「Virtuix Omni」を採用 危険防止のためには、こうした事故が起こったときのことをイメージして、前兆段階で未然に防止したり、被害を最小限に抑えたりする行動力を身につけておくことが必要ですね。めったに遭遇しない事故だからこそ、事前にイメージトレーニングを繰り返しておくためにも、VRは有効な手段と言えそうです。

日立建機日本が公式LINEスタンプを販売開始

2021年5月11日　日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、5月12日より公式LINEスタンプ「ケンキな毎日」の販売を開始します。　日立建機日本は、2020年10月1日に公式LINEアカウントを開設して以降、5,000人を超える多くの方々に友だち登録をしていただき、キャンペーン情報などをタイムリーにご案内しています。開設から半年が経ち、日立建機日本をはじめ、日立建機グループの製品にこれまで以上に親しみを持っていただけるよう、LINEスタンプ（クリエイターズスタンプ）を制作しました。毎日気軽に使っていただけるような全24種類のデザインで、120円（税込み）で販売いたします。LINEスタンプ「ケンキな毎日」の一例（全24種類）LINE STOREにて「ケンキな毎日」または「日立建機日本」で検索いただけます。  日立建機日本 LINE公式アカウントLINEの「友だち検索」にてアカウントID「@hcmj」を検索し、友だち登録していただけます。アカウント名：【公式】日立建機日本URL：https://lin.ee/XxQwTXZ関連情報2020年7月1日発表　グローバルサイト トピックス日立建機日本株式会社がInstagram公式アカウントを開設アカウント名：【公式】日立建機日本 /Hitachi CM Japan  （@hitachiconstruction_japan）日立建機日本　YouTube公式チャンネルトピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

日立建機　ドローンで撮影した写真をクラウド上で 3 次元点群化するサービス 「Solution Linkage® Point Cloud」の提供を開始

短時間かつ低コストで、お客さま保有の機器に合わせて柔軟に対応可能 2021 年 5 月 11 日日立建機株式会社 「Solution Linkage® Point Cloud」で作成した 3 次元点群データ（点群処理ソフトで表示） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、UAV（Unmanned Aerial Vehicle、ドローンなどの無人航空機）で撮影した写真を、インターネット上のクラウド経由で 3 次元点群データを作成するサービス「Solution Linkage® Point Cloud （ソリューション リンケージ ポイント クラウド）」（以下、本サービス）を 7 月から月額 5 万円（税抜き）で提供開始します。　本サービスの活用により、これまで数時間かかっていた点群作成の工程を、クラウドで自動処理することができます。また、点群を作成する機能に絞ることで、お客さま保有のドローンや測量機器と自由に組み合わせてご活用いただけます。ドローンなどの UAV 測量には、点群作成用のソフトウエアと高性能なパソコンが用いられますが、本サービスの場合は、インターネットに接続された一般的なパソコンで作業ができるため、初期投資費用を抑えることができます。　施工現場の 3 次元点群データは、最適な施工計画の立案や、日々の施工進捗の記録・管理に活用することができます。土木工事のほか、採石現場や産業廃棄物、災害現場などの現状把握も可能です。 「Solution Linkage® Point Cloud」利用イメージ 　また、2020年6月から提供している、スマートフォンによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey Advanced*１ 」を併用して、ドローンなどの UAV 測量に必要な座標*2 を簡単に取得できるようになります。これにより、トータルステーションなどの測量機器や専門的な知見が無くても、座標情報を有する 3 次元点群データの作成が可能となります。 *1：スマートフォンで動画撮影するだけで、土木施工現場の土量を把握。国土交通省の出来高算出要領にも対応する。 *2：UAV 測量での 3 次元点群データ作成には、基準となる「標定点」や精度確認のための「検証点」の座標が必要。　　なお、日立建機は、本サービスを第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）で展示します。  　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■関連情報・「Solution Linkage® Point Cloud」ウエブサイト・「Solution Linkage® Point Cloud」YouTube ・2021 年 3 月 15 日公開 トピックス 　第 3 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2020 年 5 月 25 日発表 ニュースリリース 　スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充 ・2018 年 7 月 11 日発表 ニュースリリース 　日立建機と日立ソリューションズが土木施工現場の進捗管理を支援する新たなサービスの提供を開始■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

三菱ふそう 厚木市・新明和工業と「EV ごみ収集車」に関する連携協定を締結

2021 年 5 月 10 日 • 厚木市は MFTBC の「eCanter」ベースの EV ごみ収集車を 2021 年度内に稼働させる予定• EV ごみ収集車の普及促進を通じ、循環型都市や脱炭素社会、2050 年までのカーボンニュートラルの実現を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、神奈川県厚木市(市長：小林常良、以下、厚木市)、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、代表取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)と、厚木市の EV(電気)ごみ収集車に関する連携協定を、2021 年 5 月 10 日に締結しました。厚木市は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」を 用いた EV ごみ収集車を 2021 年度内に導入し、稼働を開始させる予定です。 【eCanter を用いたごみ収集車のイメージ】 協定は、循環型都市や脱炭素社会、そして 2050 年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素((CO2))排出ゼロ)の実現のため、EVごみ収集車の普及促進について、三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。協業の領域として、①EV ごみ収集車導入に関する開発・製造、充電設備の設置、②EVごみ収集車の開発に関するデータ提供・活用、③車両の運行計画、④EV ごみ収集車の PR 広報、⑤地球温暖化対策・カーボンニュートラル化に向けたイノベーションの推進、などを盛り込んでおり、期間は 2021 年 5 月から 2027 年 3 月までを定めています。この協定を踏まえ、厚木市は MFTBC の「eCanter」をベースに、新明和工業が架装部分を手掛けた EV ごみ収集車 1 台を 2021 年度内に導入し、稼働を開始させます。MFTBC は、CO2 を排出しない商用車メーカーのトップランナーです。2017 年に量産化した電気小型トラック「eCanter」は、これまで世界中で 200 台以上を納車し、日本国内では約 70 台が活躍しており、総走行距離は 300 万 km を超えます。今後は燃料電池車(FCV)も含め、市場やお客様のご要望に応えるべく、トラックとバスの全製品に電動モデルの導入を進めます。親会社であるダイムラートラック社および MFTBC の企業戦略として、2039 年までに主要国ですべての新型車を CO2ニュートラル化することを目指しています。また MFTBC は、2020 年 7 月に電気小型トラック「eCanter」をベースにしたごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を将来の提案として発表しています。「eCanter SensorCollect」は、電動駆動によりCO2排出ゼロを実現します。さらにオペレータが遠隔で車両を操作することにより、ごみ収集作業の負担を軽減する、働き方改善のための提案の一つです。「私たちは、カーボンニュートラルな輸送を達成するという志を共有しています。MFTBC が厚木市の挑戦をサポートできることを誇りに思います。MFTBC は、輸送の未来は e モビリティにあると考えており、同提携による協業を通じ、EV ごみ収集車をさらに広めていきます。そして将来的に、電気自動車の利用が一般的になることを目指しています。共通の目標に向かって進めることに尽力していきます」(MFTBC 社 長・CEO：ハートムット・シック)  「厚木市は『持続可能な脱炭素社会の推進・循環型都市の実現』や『2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロ』を目指しており、今年2月に『ゼロカーボンシティ』を表明しました。今回導入を進めるEVごみ収集車は、その象徴的事業として、複数年度にわたり複数台の導入を計画しています。このEVごみ収集車は、ごみの焼却施設に燃えるごみを収集・運搬し、焼却したごみの余熱で発電した電力を利用して運用するという『循環型都市の実現』を具現化するものです。EVごみ収集車の普及・促進を通して、自然環境と共生した持続可能なまちを実現してまいります」 (厚木市長 小林 常良)「今回、厚木市、三菱ふそうトラック・バス株式会社と共同で、EV に架装した塵芥車の市街地走行実証に参加させていただくことは、当社にとっても非常に意義があり、これまでの実績を活かせるものと考えています。現在新明和工業では、多様な社会課題の解決と SDGs への貢献に取り組んでおります。そのような中での本協定はその一環として重要な一歩であり、鋭意推進していく所存であります」 (新明和工業 常務執行役員・特装車事業部長 小田 浩一郎)三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

関東鉄工　建設技術公開 「EE東北'21」に展示参加

6月2日(水)・3日(木)に夢メッセみやぎで開催される建設技術公開「EE東北'21」に展示参加致します。会場開催と同じ日程でEE 東北'21HP内にWEB会場が開設されますので、そちらからもご覧になれます。　EE東北'21ホームページはここをクリック　弊社出展内容：1.　後進時障害物検知緊急停止装置付ローラ　　説明動画はここをクリック2.　電動ハンドガイドローラ H600E　　製品カタログ3.　LEDサイドライト装着ハンドガイドローラ　　製品カタログ  

CSPI-EXPO「第 3 回建設・測量生産性向上展」出展のお知らせ

　5 月 12 日（水）～14 日（金）に幕張メッセで行われる CSPI-EXPO「第 3 回建設・測量生産性向上展」に出展致します。　2018 年の第 1 回開催より、酒井重工業は、締固め品質、安全性および生産性向上への取り組みを総じて、 「SmartCompactionTryangle（スマートコンパクショントライアングル）」と銘打ち、次世代技術を活用した製品を出展しております。　今後は酒井重工業だけがもつ締固めノウハウに ICT、AI などの技術を組み合わせた次世代技術を提供していく予定です。   ※「Smart Compaction Tryangle」は、次世代技術を活用した締固め品質、安全性および生産性の向上へのあくなき挑戦を表した当社の造語です。 　今回の展示会では、加速度応答法の１つである CCV を搭載した転圧管理システム CompactionMeister、独自の技術で安全性と作業性を両立させた緊急ブレーキ装置 Guardman、運転者の技量に依らない均一な締固めを目指す自律走行式ローラ、以上３つの技術を中心に、これから酒井重工業が目指すべき未来についてご紹介させていただきます。　一部、Guardman の技術を応用した体験コーナーや CompactionMeister の使い方が分かるコーナーもご用意しておりますので、是非とも当社ブースにお立ち寄りください。　また、展示会場で上映している動画を、YouTube の SAKAI チャンネルにて開催期間中の 3 日間限定で公開予定ですので、是非ご覧ください。チャンネル名： SAKAI HEAVY INDUSTRIES URL : https://www.youtube.com/user/SAKAIHEAVYINDUSTRIES  

神奈川ふそう、湘南支店を移転

2021 年 5 月 6 日 ・ 好立地への移転と設備増強により、お客様の満足度を向上 ・ 最新の整備機器や照明・空調設備を導入し、従業員の業務効率を改善三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）の特約販売会社である神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：清水 亨、以下、神奈川ふそう)は、湘南支店を移転し、2021 年 5 月 6 日(木曜日)より 新店舗での営業を開始します。神奈川ふそうは神奈川県内に8支店を展開しており、湘南支店は平塚市にて県中西部をカバーする、神奈川ふそう最大の支店です。このたび伊勢原市が「新たな産業基盤の創出」として進めてきた東部第二土地区画整理事業の1区画を取得して湘南支店の移転を決定し、2020年2月から新店舗の工事に着手、このほど工事が完了しました。当該地は、主要幹線道路である県道 22 号線沿いに位置し、国道 246 号線、東名高速道路・小田原厚木道路の厚木ＩＣ、新東名高速道路の厚木南ＩＣへのアクセス性が高い好立地です。敷地は、従来の倍近い約 1 万平方メートルの面積を確保し、設備体制としては、新たに鈑金・塗装作業ストールを新設したほか、総ストール数を 11 から 15 に増やしました。洗車場も新設し、お客様により満足していただける体制を整えました。また新店舗は、従業員の業務効率を改善すべく、全てのストールにリフトを設置したほか、整備工場に LED 照明や冷暖房設備を導入し、さらに女性整備士に配慮した設備を整え、作業環境の改善を図っています。支店のすべての照明を LED としたうえ、壁面の断熱材などによって大幅な消費電力の削減が期待できます。 「弊社の基幹支店の一つであります湘南支店を移転し、規模を拡大してグランドオープンすることとなりました。今回の移転は、お客様満足（CS）向上を実現するとともに、従業員満足（ES）も高めることを目的としました。今後も質の高い整備力と、きめ細やかな販売・アフターサービスを提供し、神奈川県下で魅力ある企業として成長できるよう取り組んでまいります。」 （神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 代表取締役社長 清水 亨） 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

日立建機　脳波を活用した疲労検知技術を有する豪州のスマートキャップ社を買収

―鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化、鉱山運行管理システムの高度化を実現― 2021 年 5 月 6 日 日立建機株式会社 Wenco International Mining Systems Ltd.　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）のカナダにある連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.（取締役社長兼 CEO：Andrew Pyne（アンドリュー パイン）／以下、ウェンコ社）は、5 月 1 日、ダンプトラックなどのオペレータの脳波を分析して疲労を検知する技術を有する豪州の SmartCap Technologies Pty Ltd（CEO：Tim Ekert（ティム エカート）／以下、スマートキャップ社）を買収しました。本買収により、ウェンコ社は、スマートキャップ 社の脳波を活用した疲労検知技術を自社の鉱山運行管理システムに適用し、鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化します。　安定した稼働が求められる鉱山現場において、超大型油圧ショベルやリジッドダンプトラックのオペレータは周囲環境に留意しながら、長時間にわたり運転操作を繰り返す必要があります。オペレータは、適切なシフト管理により運転操作に従事していますが、疲労度には個人差があり、また、その日の体調などにも左右されます。オペレータの疲労による集中力の低下や居眠りが発生した場合は、重大な事故につながる可能性があります。　 スマートキャップ社の技術は、ヘルメットなどの内部に疲労検知デバイスを装着し、オペレータの脳波の変化から疲労度をリアルタイムに検知します。これまでに大規模鉱山のお客さまを含め、長距離を運転するトラックオペレータなど 5,000 名以上* 1 の使用実績があります。オペレータの疲労を検知する手法は、これまでに自動車を中心にカメラ映像を分析する方法など、さまざまな手法が提案されています。スマートキャップ社の技術は脳波を活用するため、オペレータの運転中の姿勢の変化や身体的特徴などの影響を受けずに、安定して疲労度を検知できる点が強みです。疲労検知デバイスはスマートフォン用のアプリと連携し、警報によりオペレータの居眠りを抑制するほか、運行管理者に注意喚起を促すこともできます。　日立建機とウェンコ社は、今回の買収により、鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化し、鉱山運行管理システムを高度化します。例えば、疲労状態を考慮した人員交代のタイミングや負担の少ない走行ルートを、鉱山運行管理システムが自動的に作成してオペレータに指示すること ができるようになります。　日立建機グループは、これまでも、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す 「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、事業戦略上必要となるオープンイノベーション 活動を加速させ、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoT を活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。*1：2021年4 月時点。■ウェンコ社 CEO アンドリューパインのコメント　ウェンコ社は、スマートキャップ社がお客さまの安全性の向上に寄与する功績を長い間、見守ってきました。最終的には、両社の技術、人財、ビジネス上の関係性をウェンコ社に集約することが、鉱山現場の安全性向上に寄与するビジョンを実現するために、最大の機会になると判断しました。■スマートキャップ社 CEO ティムエカートのコメント 　今回の買収は、スマートキャップ社にとって重要なステップです。私たちは、会社設立から今日に至るまでに大きな進歩を遂げ、オペレータの疲労による事故防止に努めてきました。ウェンコ社の一員になることで、私たちはさらに成長し、より多くの産業で安全性の向上に寄与できると確信しています。 ウェンコ社 ウェブサイト： https://www.wencomine.com/スマートキャップ社 ウェブサイト：http://www.smartcaptech.com/■疲労検知デバイス 使用イメージ ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。  

-デジタルトランスフォーメーションによる安全性、生産性、環境性の向上を実現する- 新会社「株式会社 EARTHBRAIN」発足

2021 年 4 月 30 日　コマツ（代表取締役社長兼 CEO：小川啓之）、株式会社 NTT ドコモ（代表取締役社長：井伊基之、以下、ドコモ）、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：清水照士、以下、ソニー）、株式会社野村総合研究所（代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下、NRI）は、建設業界に、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）をもたらし、安全性、生産性、環    境性の飛躍的な向上を実現することを目的に、新会社「株式会社EARTHBRAIN」（以下、EB 社）を4 社共同で発足させることに、本日 2021 年 4 月 30 日(金)に合意しました。 1.株式会社 EARTHBRAIN 発足の意義　日本国内の建設業界における就業者の高齢化・労働者人口の減少といった社会課題や、新型コロナ ウイルスの感染拡大により、世界の建設現場における働き方改革が求められるなか、EB 社は、安全性、生産性、環境性の向上をめざし、建設業界における DX の推進に取り組んでまいります。　EB 社は、従来コマツがソリューションサービスとして提供していた「スマートコンストラクション※1」のさらなる高度化を図り、海外へも幅広く展開していくことに取り組むほか、建設現場で稼働している全ての建機、車 輌に対するサービスの提供を行うなど、４社が保有する知見やノウハウ、技術を組み合わせ、次世代スマー トコンストラクションへと進化させ提供します。　次世代スマートコンストラクションでは、デジタル技術を駆使し、建設現場の地形や機械・労務・材料さらには安全・環境面も含めて遠隔からリアルタイムでモニターしたり、分析・改善したりすることができる現場可  視化デバイス及びアプリケーションの開発・提供を加速させることで、現場のデジタルツイン※2     を作り、建設現場における生産の全工程をオープンプラットフォームでデジタルにつないで最適にコントロールすることにより、安全に生産性の向上を実現し、スマートでクリーンな未来の現場を創造していきます。  2.EARTHBRAIN 社の概要・会社名　株式会社 EARTHBRAIN（英名：EARTHBRAIN Ltd.）・事業開始日　2021 年 7 月（予定）※４・事業内容　建設業向けデジタルソリューション（現場可視化デバイス、プラットフォーム、アプリケーション）の開発、提供、保守など・所在地　東京都港区・代表者　代表取締役会長 四家 千佳史         代表取締役社長 小野寺 昭則・資本金　153.7 億円・出資比率　コマツ 54.5%、ドコモ 35.5%、ソニー 5%、NRI 5%