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日立建機 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5Aを発売開始
2020 年 10 月 12 日 中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の 中華人民共和国(以下、中国)現地法人である日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区、董事総経理:程暁明)は、ミニショベル土木専用機 ZX60C-5A(標準バケット容量 0.21m3、運転質量 5.4t)を、中国市場向けに 2020 年 10 月より発売し、2020年度で 400台の販売を見込んでいます。 日立建機の油圧ショベルは、中国市場においても製品の耐久性や操作性などの品質や性能について高い評価をいただいています。また、ミニショベルの用途は、道路工事などの都市土木をはじめ、農林業、造園、畜産、解体、除雪など多岐にわたるため、あらゆる用途に対応できる製品ラインアップを揃えてきました。 昨今の中国では、都市開発や農地整備などインフラの整備需要から、ミニショベルはアタッチメントを交換せずに、土木作業に使われるケースが多く見受けられます。また、作業時間で業務を請け負う個人チャーター業者が増加傾向にあり、個人チャーター業者のニーズに沿ったラインアップの拡充が期待されています。 一方、日立建機は、刻々と変化する各国・地域のお客さまのニーズや経営環境に速やかに対応するため、2019 年 4 月にマーケティング本部を設立しました。新興国市場を中心に中国市場をはじめとする各国・地域のニーズを収集・集約し、まず中国市場向けに新たな製品戦略を立案し、中国でミニ・油圧ショベルなどの開発、製造をする日立建機(中国)有限公司(董事総経理:梶田 勇輔)と、日立建機グループのコンパクト事業を担う日立建機ティエラ(社長:中村 和則)と共に開発を進めました。 これまで評価されてきた品質や性能を確保しつつ、主に掘削作業で使用し、コストパフォーマンスを求める個人チャーター業者のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発し、2020 年 2 月から 50 台限定で販売してテストマーケティングを行いました。その結果、購入いただいたお客さまからは、操作性や燃費性能に高い評価を得ることができたため、量産モデルの販売を決定しました。量産モデルでは、農林地の整備や緑化工事、道路工事などの現場でニーズが高かった標準バケット容量のサイズアップとブレード(排土板)を標準装備とすることで、土木専用機としての 使い勝手を高めています。 ■主な特長 1. 道路工事などの都市土木に最適な仕様・構造 ミニショベルの用途は多岐にわたりますが、ZX60C-5A は土木専用機として、道路工事や農林地 の整備などに最適な仕様・構造にしています。また、整地作業に用いるブレード(排土板)を標準装備しています。 2.ZX60-5A 同等の操作性を維持、燃費性能を向上 中国で高い評価を得ている 6 トンクラスのミニショベル ZX60-5A と同等の操作性を維持するととも に、高効率な油圧システムを採用、エンジンサイズの最適化により燃料消費量の低減を実現して います。また、音響設備などの快適装備は後付け可能とし、ご購入後にお客さまが自由に選択できる構造としています。3. 高いコストパフォーマンス 操作性に直接的な影響が少ない運転室内の機器や、走行装置などの一部の部品は、日立建機の品質基準を満たしたうえで現地調達することで、製品価格を抑えています。 日立建機グループはこれからも、中国をはじめ各国・地域の市場ニーズに速やかに対応し、日本とグローバル拠点が連携して、お客さまのニーズに合致した製品開発を進めていきます。 ■関連情報 ・2020 年 2 月 18 日 ニュースリリース 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を開発し、テストマーケティングを開始■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152
2020/10/12 16:46 日立建機日本株式会社
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三菱ふそう 久留米支店をリニューアルオープン ~九州初の電気トラック用急速充電設備を新設~
2020 年 10 月 9 日 ●九州の主要販売・サービス拠点を大規模リニューアル ●九州初の電気トラック用急速充電設備を新設し、3ストールの整備工場を増設 ●国内販売拠点の改装や新設を通して、高品質なサービスの提供と、 労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環 ●国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は九州有数の入庫数を誇る久留米支店(佐賀県三養基郡)を大幅改装し、 10月8日(木)より営業を開始しました。久留米支店は福岡県久留米市、佐賀県鳥栖市一帯の営業・サービスを担当する拠点です。九州の基幹高速道路の九州自動車道、大分自動車道、長崎自動車道が交差する交通の要所であり、多くの企業が物流倉庫や配送センターを構える物流の中心に拠点を構えています。また、九州最大の 都市である福岡市から一時間圏内に位置し、今後も継続した交通量が期待されているため、流通を支えるお客様へのサービス強化を目指し、大幅リニューアルを決定しました。 当リニューアルは、国内販売拠点のサービス向上と労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環です。ふそうのディーラーコンセプトに基づく、現代的なデザイン要素を内外装に取り入れて全面改修し、社員やお客様の導線と、応接エリアやオフィス環境の改善を図りました。お客様待合室は男女に分かれており、女性用待合室には独立洗面台を設備したことで、女性ドライバーの方にも快適な環境を提供しています。さらに、支店の門扉を移設して営業時間外での待ち受け駐車スペース を設け、より多くのお客様への迅速な対応を可能にしました。 整備面では、多機能の4柱・3柱リフトを備えた3ストールの整備工場棟を新設し、近年の入庫数の増加に対応しました。新建屋は冷房を完備し、作業員の手元を照らすLED照明を床面に埋め込むことで、より安全で快適な整備環境を実現しました。メインの整備工場も、全床面の塗装替えを施し、最新リフトを1基増設したことで、さらなる効率性と安全性の向上を目指しました。メカニックルームでは、事務所と連携してデジタルで入庫や工程管理を可能にする大型液晶モニターを試験的に設置し、業務の効率性アップを促進しています。システム上での一括管理へ移行することにより、ストールの空き具合や予約状況をリモートでも確認可能になることを目指しています。さらに、従業員の更衣室エリアでは収納の拡充と、シャワーブースを3室完備するなど、働く環境を整えました。加えて、電気トラック用の急速充電設備を1機新設しました。2017年に発表した電気小型トラック 「eCanter」は現在国内外で170台以上が稼動しています。排出ガスを出さない電力駆動のため、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題に向けたソリューションとして、国内外のお客様から高く評価されています。今後更なる電動トラックの拡大に向け、国内拠点に急速充電設備を増設していきます。 設備の大幅改良に加えて、従業員のプロセス改善と意識改革への取り組みを行う「リテールエクセレンス」活動も久留米支店を含む全国の拠点で推進しています。2018年に開始した当活動は、数名の従業員を異なる拠点に派遣し、現地従業員と共に課題を洗い出し解決する活動です。久留米支店では2019年に活動を行い、整備工場内のレイアウトの変更により作業動線を見直すなど、従業員 の作業効率が向上しました。 「ミライ」プロジェクトについて お客様第一を掲げるMFTBCの中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、 また従業員の働く環境を改善することを目的に国内販売拠点の設備や施設の改良を「ソフト」と「ハー ド」を組み合わせたアプローチにより行うプロジェクトです。 ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装 -Refurbish、再建 –Rebuild、移転 -Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。 「久留米支店リニューアル式典の様子」 (左より:工場長 横山英夫/ 西日本ふそう社長 隅田洋二/代表取締役社長・CEO ハートムット・シック/取締役副社長兼国内販売・サービス本部長 林春樹/ 支店長 古井哲次) 「九州ふそう 久留米支店」 概要 所在地:佐賀県三養基郡基山町大字長野 607-1 電話番号:0942-92-7822(営業) 0942-92-3551 (サービス) 営業時間:8:30-19:00 業務内容: 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売(等) 整備ストール数:15ストール 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 090-4368-6944 /E-Mail: marina.tokoro@daimler.com
2020/10/12 13:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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少数台数のリコール届出の公表について(令和2年9月分)
令和2年10月8日リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和2年9月は7件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出(9月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003852.html )
2020/10/08 16:49 KENKEY
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リコールの届出について(ヤンマー YT225 他)
令和2年10月7日ヤンマーアグリ株式会社から、令和2年10月7日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003850.html)
2020/10/07 16:18 KENKEY
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トヨタと日野、北米で燃料電池大型トラックを共同で開発
トヨタ自動車株式会社の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.(以下、TMNA)と、日野自動車株式会社の米国における販売子会社の日野モータース セールス U.S.A.(以下、米国日野販売)、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリング U.S.A(以下、米国日野製造)は、大型電動トラックへの関心の高まりを受け、北米向けに、燃料電池で走行する大型トラックの開発に共同で取り組みます。 日野が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術を組み合わせ、CO2を排出せずに走行する高性能な大型トラックを開発します。今後、2021年の前半に試作車両を開発し、評価を進めていきます。本取り組みは、今年3月に発表した日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるものです。 共同で開発するFC大型トラック(イメージ) TMNA R&Dのシニア・エグゼクティブ・エンジニアである横尾将士は「燃料電池を搭載したHINO XLシリーズは、お客様と地域社会の双方にメリットをもたらします。静粛性、スムースな走り、そしてパワフルな走行性能を実現したうえで、走行時に排出するのは水だけです。トヨタが20年以上にわたって開発してきた燃料電池技術と、日野の大型トラックに関する知見を組み合わせることで、革新的で競争力のある製品を生み出すことができるでしょう」と話しました。 米国日野販売のカスタマー・エクスペリエンス担当シニア・バイス・プレジデントであるグレン・エリス(Glenn Ellis)は「日野の強みであるパワートレーンをさらに発展させ、トヨタの持つ燃料電池技術を活用することで、商用車としての実用性に加え、優れた航続距離と環境性能を持つゼロ・エミッション車を短期間でお客様に提供することが可能となります。日野は、イノベーション創出に向けたお客様中心の開発思想や、製品の耐久性・信頼性へのこだわりなど、トヨタと多くの価値観を共有しています。今回の協業成果をゲームチェンジャーとするべく、取り組んでいきます」と話しました。以 上
2020/10/06 15:10 日野自動車株式会社
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リコールの届出について(日立 ZW100-5B 他)
令和2年10月6日日立建機株式会社から、令和2年10月6日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003843.html)
2020/10/06 14:57 KENKEY
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三菱ふそうトラック・バス インドネシアでトラックのオンライン販売を開始
2020 年 10 月 5 日・ふそうのインドネシア販売代理店 KTB 社は、コロナ禍への対応としてトラックのオンライン販売を開始・すべての現地モデルをインドネシア最大のオンライン市場トコペディアで販売 ・ふそうブランドの最大輸出市場であるインドネシアで初の新車オンライン販売三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長兼 CEO:ハー トムット・シック、以下 MFTBC)は、インドネシアにおける合弁会社で現地販売代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors (本社:ジャカルタ、代表取締役社長:高井直哉、以下 KTB 社)が車両のオンライン販売を開始したことを発表しました。インドネシア最大の EC サイトである「トコペディア」でふそうのトラックを購入することが可能になりました。KTB 社は 9 月 1 日、毎月 3 人に 1 人のインドネシア人が利用していると言われている EC サイトの「トコペディア」*にふそうブランド車両のオフィシャルストアを開設しました。オフィシャルストアではすべてのインドネシア市場向け車両が購入可能です。MFTBC 最大の輸出市場であるインドネシアで新車のオンライン販売を行うのは初めてとなります。「トコペディア」のオフィシャルストアは KTB 社の販売ネットワークに属するディーラー22 社につながっており、北スマトラ州、南スマトラ州、ジャボデタベック、西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャ ワ州、カリマンタンおよび同国東部の 8 地域にて、ふそう販売店の 85%を網羅しています。 オンラインでの小売り活動の開始は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行でソーシャルディスタンス(社会的距離)の維持が求められる中、お客様の車両購入を簡素化する機会を提供するという KTB 社の取り組みの一環です。「トコペディア」で購入したトラックは配送、または店頭受け取りを選択できます。お客様からは既に良い反響があり、オンラインショップを通してふそうブランドの存在感を強固にし、更なる拡販につなげていきます。 インドネシア国内で販売するふそうの小型・中型トラックは、MFTBC の川崎工場からノックダウンキット(KD)として出荷され、東ジャカルタ市の Krama Yudha Ratu Motors(KRM社)で組み立て、KTB 社が販売します。ふそうブランドは、50 年連続でインドネシアの商用車市場をマーケットシェアトップとして牽引しており、KTB 社は同国でのふそうの長い歴史を支えてきました。新型コロナウイルスの感染拡大とその経済への影響にもかかわらず、ふそうは、2020 年 1-8 月のインドネシア商用車市場で 48.7%のシェアを記録しました。 ふそうのトコペディアの公式ストアにはこちらからアクセスできます: https://www.tokopedia.com/discovery/mitsubishifuso (インドネシア語のみ) *統計はトコペディアの発表から: 「10 年目に入り、トコペディアはスーパーエコシステムとして引き続きインドネシアに注力」 https://www.tokopedia.com/blog/injak-tahun-ke-10-tokopedia-tetap-fokus-di-indonesia-dengan-menjadisuper-ecosystem/ ふそうの「トコペディア」オフィシャルストア 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 090-4368-6944 /E-Mail: marina.tokoro@daimler.com
2020/10/05 16:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 さらなるファン獲得のため日立建機日本オンラインストアを開設 日立建機製品ミニチュアモデルの販売や実機の見積もり・商談予約フォームを構築
2020年10月1日 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社(取締役社長:榎本 一雄/以下、日立建機日本)は、10月1日より「【公式】日立建機日本オンラインストア」を開設いたしました。 「【公式】日立建機日本オンラインストア」では、日立建機製品のミニチュアモデルや、公式グッズを購入できるECサイトのほか、オンラインで実機の見積もりや商談の予約ができる専用フォームをご利用いただけます。また、中古車を掲載しているマーケットプレイスや、日立建機日本が運営する公式SNS各種にも簡単にアクセス可能です。 より多くの方々に日立建機グループのファンとなっていただけるよう、本ウェブサイトの拡充を進めてまいります。 「【公式】日立建機日本オンラインストア」概要URL: http://japan.hitachi-kenki-onlinestore.com1.ミニチュアモデルや公式グッズがオンラインで購入可能に 油圧ショベル「ZXシリーズ」やホイールローダ「ZWシリーズ」など、日立建機製品のミニチュアモデルや、油圧ショベルなどをモチーフにしたオリジナルデザインの日立建機公式グッズを購入いただけるECサイトです。今後、商品ラインアップを拡充する予定です。現時点での商品の配送先は、国内のみになります。 10 月 1 日より販売する 50 分の 1 スケールのミニチュアモデル(上段)ZX140-6、(下段)ZX350LC-6、ZX690LCH-6。実機はいずれも国内未発売で、海外仕様の製品。 2.気軽に実機の見積もりや商談予約などが可能な「タキシーイエローランド」 日立建機のミニショベルやミニホイールローダ、道路機械のご購入を検討中の方を対象に、オンラインで気軽に見積もりの確認や商談予約が可能な専用フォームをご用意しました。ご希望の製品の価格イメージを確認後、営業担当者との直接の打ち合わせをご希望の場合は、そのまま商談予約が可能です。すでに日立建機の製品をご活用いただいているお客さまを含めて、幅広い方々にご利用いただけます。 3. 中古車情報や日立建機日本の公式SNSへのアクセスも可能 「【公式】日立建機日本オンラインストア」から、中古車を掲載しているマーケットプレイスや日立建機日本が運営している各種公式SNS(Instagram、YouTube、LINE)にも簡単にアクセスできるようになりました。 ■関連情報 ●日立建機日本コーポレートサイトトップページより、「【公式】日立建機日本オンラインストア」にアクセスいただけます。●2020年7月1日発表 グローバルサイト トピックス日立建機日本株式会社がInstagram公式アカウントを開設アカウント名:【公式】日立建機日本 /Hitachi CM Japan (@hitachiconstruction_japan)●日立建機日本 LINE公式アカウント(※2020年10月1日開設)アカウント名:【公式】日立建機日本アカウントID:@hcmjURL:https://lin.ee/XxQwTXZ●日立建機日本 YouTube公式チャンネル
2020/10/01 16:49 日立建機日本株式会社
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日本建設機械工業会 2020年8月度建設機械出荷金額統計
令和2年10月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 8月の建設機械出荷金額は、内需は16.5%減少の703億円、外需は41.8%減少の695億円、総合計では31.4%減少の1,397億円となりました。その結果、内需は4カ月連続の減少、外需は13カ月連続の減少となりました。総合計では11カ月連続の減少となりました。 内需について機種別に見ると、コンクリート機械27.9%増加の33億円と補給部品1.5%増加の94億円が増加したものの、その他8機種が減少し、内需全体では16.5%の減少となりました。 外需について機種別に見ると、全9機種と補給部品が2桁減少しました。地域別に見ると、オセアニア11カ月振りの増加、中近東(含エジプト)が2カ月連続の増加の2地域が増加したものの、その他7地域が減少し、外需全体では41.8%の減少となりました。(参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長)所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)63社、賛助会員52社
2020/10/01 16:30 一般社団法人 日本建設機械工業会
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三菱ふそうバス製造敷地内に「ウェルカムセンター」を新設 ~検収レーンとショールームを兼備~
2020 年 9 月 30 日● 三菱ふそうバス製造の本社・工場敷地内に、ウェルカムセンターを新設 ● 5 つの検収レーンに加えバスを展示するショールームを併設 ● 三菱ふそうバス製造は 1950 年創業から今年で 70 周年 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、ふそうブランドのバスを製造する三菱ふそうバス製造(本社:富山県富山市、代表取締役社長:藤岡佳一郎、以下 MFBM)が本社・工場の敷地内にバスのショールームと検収レーンを兼備した「ウェルカムセンター」を新設し、9 月 29 日より稼働を始めたことを発表しました。今回新設した「ウェルカムセンター」は、大型バスを 5 台同時に検収可能にする 5 つのレーンに加えて、 大型観光バスを 2 台展示することが可能なショールームを併設しました。5つのレーンは仕切りを可動式にすることで、秘匿性を保ちます。製造したバスをお客様へ納車する前に、お客様と共に車両確認作 業を行う検収設備をリニューアルすることにより、より正確な検収作業とお客様満足度の向上を図ります。また、MFBM正面入り口道路に面したガラス張りのショールームには、完成車両を展示することで、ふそうブランドと企業認知度向上を目指します。 MFBMは、1950 年にバスを製造する呉羽自動車工業株式会社として操業を始めてから今年で 70 周年を迎えます。現在では、約 700 人の従業員が働いており、ふそうブランドの大型観光バス「エアロクィー ン」「エアロエース」、大型路線バス「エアロスター」、そして小型バス「ローザ」を製造し、国内外に展開しています。 「最新鋭のウェルカムセンターは、ふそうバス事業の先進的な設備です。大規模な投資を行い、今回の完成につなげたことは、地域のみなさまと従業員、そしてバス事業に対する未来を見据えたコミットメントです」(三菱ふそうバス製造取締役社長、藤岡佳一郎) 「当設備がお客様へのおもてなしの精神を示し、ふそうブランドの多様な製品の優れたショーケースとし て機能してくれることを確信しています。MFBMと共に、引き続き優れた製品をお客様にお届けしていきます」(三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長兼ダイムラー・トラック・アジア代表、ハートムット・シック) 「ウェルカムセンター」落成式典テープカットの様子 (左より:沖縄ふそう自動車株式会社 代表取締役社長 與那覇 明/沖縄バス株式会社 常務取締役 新川 幹夫/沖縄バス株式会社 代表取締役社長 中山 良邦/ MFBM 取締役会長兼 MFTBC バス販売本部長 高羅 克人/MFBM 取締役社長 藤岡 佳一郎/MFBM 取締役 CFO 日出嶋 達郎) ウェルカムセンター外観 ショールーム 検収レーン 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com辻 TEL:044-331-4264/E-Mail:anna.tsuji@daimler.com
2020/10/01 15:39 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発 ―構造物の亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減―
2020 年 9 月 30 日日立建機株式会社Wenco International Mining Systems Ltd. ConSite® Mine ダッシュボード(管理画面)イメージ 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)と連結子会社である Wenco International Mining Systems Ltd.(本社:カナダ ブリティッシュコロンビア州リッチモンド、取締役社長兼 CEO:Andrew Pyne (アンドリュー パイン)/以下、ウェンコ社)は、 このたび、鉱山現場向けに、IoT により鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などに より、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine(コンサイト・マイン)」を共同開発しました。 「ConSite® Mine」は、AI と応力解析技術を用いることにより、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性向上、ライフサイクルコスト低減に貢献します。これらの詳細情報は、Webブラウザ上のダッシュボードなどでお客さまに提供します。 現在、日立建機グループは、オーストラリア、ザンビア、インドネシアの鉱山現場での実証実験を進めており、ユーザーニーズを反映し、2021年中に「ConSite® Mine」を提供開始する予定です。 「ConSite® Mine」は、お客さまの保守担当者と販売代理店などのサービス員が、ブームやアームの亀裂や油圧ポンプの故障の予兆など、ダッシュボードなどで鉱山機械の状態を遠隔監視し、鉱山現場の課題解決につながる情報を得ることができます。サービス員は、ダッシュボード上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム(運転停止時間)の抑制に貢献します。さらに、オペレータの運転操作データや燃費をモニタリングして分析し、安全性向上、生産性向上に寄与する情報として提供します。 鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。こうした状況に対応するべく、鉱山現場では、鉱山機械のセンサーから、リアルタイムにデータを収集し、鉱山内にある機械の稼働状況と機械の状態をダッシュボードで可視化してきました。 しかし、従来の方法では各鉱山機械の詳細な稼働状態から問題の発生を予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。 ウェンコ社の鉱山運営に関わるソリューションと日立建機の「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーの総称である「Lumada®」に登録されています。ウェンコ社が持つ、リアルタイムに大容量データを取得し、ダッシュボードをお客さま別にカスタマイズするソフトウエア技術と、日立建機が「ConSite®」で培ってきたデータ分析・ 情報処理技術や、構造物の応力解析技術を組み合わせることで、「ConSite® Mine」は、お客さまの課題解決につながる分析結果などの価値ある情報を提供することができます。これにより、安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコストの低減に寄与することができます。 日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。
2020/09/30 13:17 日立建機日本株式会社
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ヒューマンタッチ 新型コロナウイルス感染症拡大とリーマンショックの比較分析 ~建設業の雇用動向に与えた影響を比較する~
2020 年 9 月 30 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、日本経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用動向に及ぼす影響を 2008 年 9 月に発生したリーマショック時と比較分析しました。 【本件のポイント】 ・建設業の雇用動向に及ぼす影響について、新型コロナウイルス感染症拡大とリーマショック時を比較分析した ・リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない ・新型コロナウイルス感染症拡大はリーマンショック時ほどには建設業の人材需要の低下をもたらしていない■リーマンショックでは就業者は 54 万人減少、新型コロナウイルス感染症拡大でも同程度の減少が危惧される 建設業の就業者数はリーマンショックが発生した 2008 年には対前年 2.7%減(15 万人減)、2009 年は同 3.7%減(20 万人減)、2010 年も同 3.7%減(19 万人減)となり、3 年間で就業者数は 54 万人減少しました(図表①)。一方、コロナウイルス感染症拡大が発生した 2020 年の 1 月~7 月の平均就業者数を見ると、対前年2.6%減(13 万人減)とリーマンショ ックの初年時とほぼ同じ減少率になっており、今後の感染拡大の状況次第ではリーマンショック時レベルの就業者数の減少が危惧されます。 ■リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない 建設技術者数について見ると、2008 年 30 万人、2009 年 31 万人、2010 年 30 万人となり、ほぼ横ばいで推移しています。今回のコロナウイルス感染症拡大時についても 2020 年の 1 月~7 月の平均では前年よりも 1 万人増加しており、どちらのケースでもマイナスの影響は受けていません(図表②)。 ■リーマンショック時と比較すると建設業の人材需要は堅調 次に建設業の新規求人数の推移を見ると、2008 年には対前年 32.1%減、2009 年は同 22.5%減と大幅に減少していますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した 2020 年 1 月から 7 月平均の新規求人数は、同 6.7%減であり、リーマンショック時と比較すると人材需要はそれほど大きく低下していません(図表③)。 建設技術者の新規求人数についても、2008年は 17.2%減、2009年は22.1%減と落ち込みましたが、2020 年 1 月から 7 月までの平均の新規求人数は、同9.4%減であり、リーマンショック時よりも減少率は低くなっています(図表④)。
2020/09/30 11:35 ヒューマンタッチ総研
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ヤンマー建機 長崎営業所 移転のご案内
2020年09月29日ヤンマー建機株式会社ヤンマー建機 長崎営業所が下記のとおり移転いたしましたのでご案内いたします。移転日: 令和2年9月28日(月)住所 : 〒854-0066 長崎県諫早市久山町2155-17TEL : 0957-26-7522FAX : 0957-26-7472※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。
2020/09/29 15:54 ヤンマー建機株式会社
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令和2年8月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和2年8月分のフォークリフト統計が発表された。
2020/09/28 17:04 KENKEY
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第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
令和 2 年 9 月 28 日国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和 2 年 9 月 28 日付で、別表のとおり15型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年3月17日付国土交通省告示第348号)及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達)に基づき、 平成18年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機(エンジン)及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html添付資料記者発表資料(PDF形式)別表(PDF形式)(問い合わせ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000244.html )
2020/09/28 15:59 KENKEY
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低騒音型・低振動型建設機械の指定について
令和 2 年 9 月 28 日国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和2年9月28日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として41型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年建設省告示第 1536号)に基づき、平成9年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html添付資料報道発表資料(PDF形式)別表(PDF形式)(問合せ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000243.html)
2020/09/28 15:38 KENKEY
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国内の⼈材市場動向数値 (建設業界編) 建設業界の転職⽀援と⼈材育成のヒューマンタッチ 9⽉まとめ
2020年9⽉28⽇ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京 都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2020 年 9 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今⽉のトピックス■新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による⼈材需要の減少率は建設業が最も低い 厚⽣労働省の「⼀般職業紹介状況」より産業別の新規求⼈数(パート含む)の対前年増減率の推移を⾒ると、緊急事態宣⾔が発出された4⽉には、各産業ともに新規求⼈数は⼀気に減少しています(図表①)。その後、5⽉25⽇に緊急事態宣⾔が解除されたのを受けて、6 ⽉はやや回復しますが、感染拡⼤が収束に向かわない中、7 ⽉は再び減少率が⾼まっています。そのような中で、新規求⼈の減少率が最も低いのが建設業です。建設業の新規求⼈数の対前年増減率は 4 ⽉(15.8%減)、5 ⽉ (11.3%減)と減少でしたが、6 ⽉(2.6%増)には増加に転じました。7 ⽉(9.8%減)は再び減少に転じましたが、いずれの⽉も全産業の中で最も減少率が低くなっており、新型コロナウイルス感染拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は全産業の中で最も⼩さかったことが分かります。 ■⼟⽊の職業では新型コロナウイルス感染症拡⼤後も新規求⼈数が前年を上回る 建設業に関連する職種別に新規求⼈数の対前年増減率の推移を⾒ると、各職種ともに全職種計よりも減少率は低くなってい ます(図表②)。特に、⼟⽊作業員等の⼟⽊の職業については、5⽉(1.2%増)、6⽉(6.8%増)、7⽉(2.0%増)と増加しており、新型コロナウイルス感染症拡⼤後も⼈材需要は前年を上回っています。 これらのデータからも、新型コロナウイルス感染症拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は限定的であり、全産業の中で最も影響が⼩さかったことが分かります。 建設業界の最新雇⽤関連データ(2020年9⽉1⽇総務省・厚⽣労働省公表) (1)建設業の就業者数・雇⽤者数・新規求⼈数 ◆建設業の就業者数は474万⼈(前年同⽉⽐95.8%)、雇⽤者数は389万⼈(前95.3%)となり、前年同⽉⽐でみる とともに4カ⽉連続の減少となった。 ◆公共職業安定所(ハローワーク)における新規求⼈数は69,111⼈(同90.8%)に減少した。 (2)建設技術職の雇⽤動向 ◆建設技術者数は35万⼈(同102.9%)と2カ⽉連続で増加した。
2020/09/28 13:15 ヒューマンタッチ総研
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最近の機械貿易動向(7 月)~機械輸出額 21 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2020.9.23・2020 年 7 月の機械輸出額は 3 兆 3,563 億円、対前年同月比 20.8%減と、21 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① 4 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 20 業種が前年同月比減少したことなどによる。為替・営業日要因が 4.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は 16.7%減となった。9月16日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020年8月の機械輸出は15.8%減であった。 ・全商品貿易額・機械貿易額とも前年同月を下回っているものの 5 月を底に6~7 月と減少幅を縮小させた。特に機械輸出全体の26%を占める北米向けでは、52%を占める自動車が前年同月比 76.5%減(5 月)→13.9%減(7 月)と減少幅を大幅に縮小させた他、全体の28%を占める中国向けでは、約25%を占める産業機械(半導体製造装置等)が前年同月比7.4%増となるなど5か月ぶりに前年同月比で増加し、また、全体の12%を占める韓国・台湾向けでは、産業機械(主に半導体製造装置、前年同月比 20.4%増)、電子ディバイス(同5.2%増)とも増加となる等、これらの要因が機械輸出全体の減少幅の縮小に寄与した。 Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:5兆3,692億円(前年同月比 [以下同じ] 19.2%減、20ヶ月連続対前年同月比減少) ② 全商品輸入額:5 兆 3,582 億円(22.3%減、15 ヶ月連続対前年同月比減少) ③ 貿易収支:109 億円の黒字2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:3 兆 3,563 億円(20.8%減、21ヶ月連続対前年同月比減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:16.7%減 (6 ヶ月連続対前年同月比減少) ② 機械輸入額:1 兆 8,240 億円(16.8%減、10 ヶ月連続対前年同月比減少) (2) 為替・営業日動向 2020 年 7 月に 4.9%の減少要因、8 月に 4.9%の減少要因、9 月に 4.6%の増加要因。 (9 月の為替要因は 9 月 18 日の東京市場のレートにより、仮計算) (3) 地域別動向 ① 北米向け:19.3%減、12 ヶ月連続対前年同月比減少(図表4、5) ② EU27 向け:35.7%減、10 ヶ月連続対前年同月比減少(図表4、5) ③ 中国向け:5.0%増、5 ヶ月ぶり対前年同月比増加(図表4、5) ④ 韓国・台湾向け:4.1%増、4 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5、6、7) ⑤ ASEAN・南アジア向け:31.3%減、19 ヶ月連続対前年同月比減少(図表4、5、6、8、9) ⑥ その他地域向: 46.3%減、6 ヶ月連続対前年同月比減少(図表4、5、10)(4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種中鉄道車両のみが対前年同月比増加。 (5) 機種別動向(図表12、13) ① 鉄道車両(タイ、カタール向け中心)、発電機(韓国・台湾、中国、ASEAN・南アジア向け中心)、 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が対前年同月比二桁の伸び ② 船舶、貨物自動車、産業車両、航空機部品等が対前年同月比で大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、白物家電等 4 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ 個別動向 1. 全商品貿易動向~輸出は 20 ヶ月連続、輸入は 15 ヶ月連続で減少~ 1) 2020 年 7 月の全商品輸出額は 5 兆 3,692 億円、前年同月比(以下同じ)19.2%減と 20 ヶ月連続で減 少した(6月26.2%減)。これは、約20%を占める自動車等輸送用機器(32.9%減)をはじめ、約19%の一般機械(17.7%減)、電気機器(7.8%減)、約12%のプラスチック等化学製品(10.7%減)、約11%の鉄鋼・非鉄 金属等原料別製品(22.0%減)等が大きく減少したためである。 2) 輸入額は 5 兆 3,582 億円、22.3%減と 15 ヶ月連続で減少した(6 月 14.4%減)。これは、全輸入額の約 17%を占める電気機器(9.6%減)をはじめ、約 14%の原粗油等鉱物性燃料(48.5%減)、約 12%の医薬品等化学製品(8.6%減)や約 11%の一般機械(13.7%減)、約 10%を占める原料別製品(17.4%減)等が減少したことによる。 3) この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、4 ヶ月ぶりに黒字(109 億円、6 月は 2,693 億 円の赤字)となった。
2020/09/25 17:43 日本機械輸出組合
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三菱ふそうトラック・バス 電気小型トラック「eCanter」を関西で初めて納車
2020年9月24日三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、9月16日に名鉄運輸株式会社(本社:愛知県名古屋市東区、代表取締役社長:内田 亙、以下 名鉄運輸)の名鉄トラックターミナル関西(大阪市淀川区)へ電気小型トラック「eCanter」の新型モデル5台を納車したことを発表しました。名鉄運輸では、2019年から現在までに既に7台の「eCanter」が東京都内と愛知県内で稼働しており、今回の納車により合計で12台が同社にて運用されることになりました。また、今回の「eCanter」の納車は関西初となるほか、新型「eCanter」の納車も同社が世界初となります。同社は中期経営計画また社会的課題への取組みとして、地域との共生・共栄を目的にグループ全体で環境負荷の軽減に取り組む活動をする中で、騒音がなく、排出ガスゼロの電気トラック「eCanter」を集配用トラックとして選定しました。これまでに集配作業で使用する中で、その使い勝手の良さを評価し、今回新たに5台が導入されることになりました。三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」は、環境への負荷軽減だけではなく、従来のディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、ドライバーへの精神的・身体的な負担軽減につながり、労働環境のさらなる改善も期待されています。小型電気トラック「eCanter」は、2017年の発売開始以来、これまで日本国内では関東地方をはじめ、東海・北陸および山陰地域において、集配や配送、宅配業務等の用途で稼働中です。今回の関西地区での納車により、さらに多くの地域で「eCanter」が利用されることが今後期待されます。 名鉄トラックターミナル関西納車車両「eCanter」 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com辻 TEL:044-331-4264/E-Mail:anna.tsuji@daimler.com
2020/09/24 17:19 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察
2020年9月23日日立建機株式会社 (本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、9月14日、常陸那珂臨港工場(茨城県ひたちなか市)において、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使(以下、ンゴニャマ大使)の訪問を受け入れ、工場全体をご視察・意見交換を行いました。 常陸那珂臨港工場を視察された ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使(右)と握手を交わす石井壮之介執行役専務(左) 当日は、ンゴニャマ大使とノクァジィ大使夫人、レルー参事官が来訪し、当社のマイニング事業を統括する石井壮之介執行役専務をはじめ関係者が、大規模鉱山で稼働する超大型油圧ショベル、ダンプトラックの製造ラインをご案内しました。その後、南アフリカ共和国で社会インフラを支える事業と位置付けられているマイニング事業について、今後の事業環境などに関する意見交換を行いました。ンゴニャマ大使からは「南アフリカ共和国の発展に必要不可欠な電力、インフラを支える資源採掘事業において、最先端の技術支援をしている日立建機の取り組みに感謝しています。今回の訪問は、南アフリカ共和国と日本の民間企業とのコラボレーションの強化事例であり、駐日南アフリカ共和国大使として非常に嬉しく思います。来日して1年となりますが、他国にはない日本の高い倫理観などを見るにつけ感銘し、日本の企業には、南アフリカ共和国により多くの投資と進出をしていただきたいと考えています。そのためにも、我々はいつでも日本のサポートをしていきたいと思っています」とのお言葉をいただきました。さらに、超大型油圧ショベル自律運転の実証実験やACモーター駆動方式のリジッドダンプトラックにおける自律走行システム(AHS)、トロリー式ダンプトラックなど、マイニング事業における先端技術について、さまざまな質問があり、活発な討議となりました。日立建機グループは今後もマイニング機械とソリューションの開発、提供、サポートを通じて、南アフリカ共和国の経済・社会発展に貢献していきます。 意見交換の様子 工場視察の様子 南アフリカ共和国の石炭鉱山で稼働するトロリー式ダンプトラックEH4000-AC3 ・駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察https://www.hitachicm.com/global/jp/news-jpn/news-topics/topics20-09-18j/・South African Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to Japan Visits the Hitachinaka-Rinko Works https://www.hitachicm.com/global/news/all-topics/topics20-09-18e/
2020/09/24 17:00 日立建機日本株式会社
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