-
三菱ふそう 2020 年、海外の主要市場でシェアを拡大 ~インドネシアと台湾でトップシェアを継続~
2021 年 3 月 3 日 ・ 小型トラックに支えられ、インドネシアと台湾市場でトップシェアを達成 ・ 国際的な景気後退の中、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、ケニア、シンガポールなど重点市場でシェアを拡大三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は、ふそうブランド(以下、ふそう)のトラックおよびバスが 2020 年に海外最大市場であるインドネシアと台湾でトップシェアを維持したことを発表します。また、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む中、海外の主要市場でシェアを拡大しました。国際経済が新型コロナウイルス感染症の打撃を受け、トラックやバスの需要は全主要市場で軒並み落ち込んでおり、インドネシアでも市場規模は 2019 年比で 51.7% *1となりました。このような状況の中、ふそうはインドネシア市場で 48.1% *1 のトップシェアを維持し、前年からシェアをさらに拡大しました。これは、小型車部門が堅調に推移し、小型トラック「コルトディーゼル」のマーケットシェアが58%*1を記録したことなどが貢献しました。中型トラック「フソウ」と「ファイター」が中型部門においてシェア 22.4%*2を占め、好成績でした。現地販売代理店で合弁会社の PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors(本社:ジャカルタ、代表取締役社長:高井直哉、以下 KTB 社)は、ソーシャルディスタンスのガイドラインを速やかに徹底し、オンラインイベントや出張メンテナンスサービス、インドネシア最大の EC サイト「トコペディア」でのオンライン販売を展開し、お客様とのつながりをさらに強める取り組みを進めています。創業 50 周年を迎えた KTB 社の実績は、インドネシア市場をけん引してきた長い歴史を物語っています。台湾では、2020 年のふそうブランドの市場シェアは 32.2% *1 となり、29 年連続でトップシェアを維持しました。インドネシアに続く規模の輸出市場である台湾では、政府による効果的な措置により、新型コロナウイルス感染症の拡大の抑止に成功しています。そのため現地の産業活動は比較的安定して推移し、商用車の需要減退は抑えられ、小型部門ではふそうがトップの地位を維持しました。2020 年の台湾市場では、販売台数が7000 台を超えた商用車ブランドはふそうのみでした。これは現地販売代理店で合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾(本社:台北、CEO:ジョー・ ウォン)による、新型小型トラック「キャンターPRO 5」(車両総重量5トン)の販売が好調だったことなどが要因です。最終的にふそうは同国の小型トラック市場のシェア 38.1% *1 を占め、元来のふそうブランドの強みを改めて示しました。台湾では 60 年以上にわたりふそう車両を販売しており、現在、同市場で最も充実した商用車販売・サービスのネットワークを有しています。 * 1 2021 年 3 月 1 日時点 * 2 2021 年 1 月 29 日時点 台湾とインドネシアにおける好業績に加え、2020 年には大多数の重要輸出市場でシェアが拡大しました。世界的な景気後退により販売台数は全体として減少した一方、欧州ではシェアを前年から7%近く伸ばして 26%となり、オーストラリアでは 2019 年から 1.6% 増の 13.1%となるなど、主要市場で好調な業績を達成しました*1。欧州では、MFTBC は小型車の販売に注力しており、都市封鎖やソーシャルディスタンスの中、「ラストワンマイル」配送のニーズなどが追い風となりました。またケニア(27.7%)、シンガポール(19.1%)、ニュージーランド(14.8%)などの重点市場でもシェアを拡大しました*3。2020 年第 4 四半期以降の受注も好調な見通しで、MFTBC は、ふそうが 2021 年も世界のロジスティクスの重要な役割を担うと確信しています。MFTBC は今後もダイムラー・トラックの一員として、世界を動かし続けるすべての人々を支える製品やサービスを提供していきます。* 3下記セグメントを対象に算出: 欧州:10 トン以下のトラック市場のみ、ケニア:トラック市場のみ、オーストラリア・ニュージーランド:トラック及び小型バスのみ 新型小型トラック「キャンターPRO 5」の導入により台湾ではふそうがトップシェアを継続 インドネシア市場の中型部門での好成績に貢献した「ファイター」
2021/03/04 13:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向
2021 年 3 月 4 日 人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が 運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業(ゼネコン)、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向をまとめました。【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた・土木工事業と電気設備工事業は堅調だが、ゼネコン、管工事業、プラント・エンジニアリング業では厳しい決算・新型コロナウイルス感染症拡大の影響は各社の予想の範囲内<総合工事業> ■9 社が減収、8 社が減収減益、10 社合計では純利益が約 2 割減となる 売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 8 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設 1 社のみとなっています(図 表①)。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比▲10.8%(第 2 四半期は▲11.9%)、純利益は同▲19.1%(同 ▲21.8%)となっており、第 2 四半期と比べると若干改善していますが依然として厳しい決算が続いています。 2021 年 3 月期の通期業績予想については前田建設工業が売上高、純利益ともに上方修正している以外に変更はありません。 <土木工事業>■3 社が増収増益、主要各社合計では純利益が前年同四半期比 10%増となる NIPPO、日本道路、ピーエス三菱の 3 社が増収増益となっています(図表②)。9 社合計(*大豊建設は本レポート執筆 時点で第 3 四半期の決算が未発表)を見ると、売上高は前年同四半期比▲0.4%(第 2 四半期は▲1.9%)、純利益が同 10%増(同▲1.0%)と増益に転じました。売上高についてもわずかな減少であり、業界全体として堅調な決算だと言えます。 2021 年 3 月期の通期業績予想についても前田道路、東洋建設、日本道路、川田テクノロジーズ、ピーエス三菱の 5 社は純 利益を上方修正しています。 <電気設備工事業>■10 社合計では純利益が前年同四半期比 7.7%増となり利益面での改善が進む 売上高は 7 社が前年同四半期を下回ったが減収減益は 3 社のみであり、利益面では改善されています(図表③)。10 社合計でも、売上高は前年同四半期比▲2.2%(第 2 四半期は▲3.2%)でしたが、純利益は同 7.7%増(同▲5.0%)と増益に転じており、収益性の改善が進んでいます。 2021 年 3 月期の通期業績予想についても、きんでん、協和エクシオ、中電工が売上、純利益ともに上方修正しており、改善傾向であることがわかります。
2021/03/04 12:28 ヒューマンタッチ総研
-
いすゞ、小型トラック「エルフ」を改良し、発売 -国内小型トラック初の交差点警報を搭載、先進安全装備を拡充し、安全性能を向上-
2021年3月3日 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、さらなる安全性能の向上を図った小型トラック「エルフ」を本日より全国一斉に販売いたします。 今回の改良では、直線路走行中に横断歩行者と接触する事故に次いで多発している、交差点右左折時における事故抑制のため、国内小型トラック初※1となる交差点警報※2を採用しました。さらに、事故の約6割を占める、夜間の横断歩行者との接触事故を抑制するためヘッドランプをLED化し、夜間走行時の視認性を向上させました。 また、高度OBD※3、後写鏡、後部突入防止装置等の各種規制強化への対応も実施しております。 いすゞはドライバーの視界を補助する次世代の安全装備を拡充し、トラックによる重大事故ゼロを目指します。※1:いすゞ調べ。※2:標準キャブを除く。※3:車載式故障診断装置(On-Board Diagnostics)主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の拡充】・プリクラッシュブレーキの全車標準装備2021年11月の各種安全装置の装着義務化に伴い、プリクラッシュブレーキの装備展開を拡大し、全車標準装備としました。ステレオカメラの採用により、歩行者や自転車等の前方検知に優れています。 ・交差点警報小型トラックの事故分析結果に基づき、交差点右左折時や出会い頭の事故抑制のため、広角の近距離ミリ波レーダーをキャブ前面2カ所に設置し、交差点右左折時の横断歩行者や自転車、見通しの悪い丁字路・幹線道路沿いの駐車場発進時に側方から走行してくる自動車やバイクを検知します。衝突の危険性が高まると車内ピラーに内蔵された警告灯、および警報音でドライバーへ注意喚起します。 ・LEDヘッドランプ/フォグランプ※4新規設定ヘッドランプならびにフォグランプをLED化しました。ハイビーム/ロービームをLEDにすることで夜間や悪天候時の視認性が向上、安全運転への貢献とともに、省電力性へ配慮しました。 LEDヘッドランプ(ハイキャブ/ワイドキャブ) LEDヘッドランプ(標準キャブ) ※4:LEDフォグランプはハイキャブ・ワイドキャブに設定。
2021/03/03 16:54 いすゞ自動車株式会社
-
コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア 772 名にアンケート調査
2021 年 3 月 2 日株式会社コプロ・エンジニアード 新型コロナにより建設エンジニアの 51.3%が「働き方に影響があった」 「工事に影響があった」は 43.8%、施工管理者は「現場への感染対策徹底」が負担に建設業・プラント業を中心に全国で 2,000 名以上のエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エン ジニアード(代表取締役社長:清川甲介、本社:名古屋市、以下「当社」)は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Web アンケート調査を実施し、男女 772 名 から回答を得ました。その結果から、新型コロナウイルスの感染拡大により「働き方に影響があった」と回答したエンジニアは 51.3%とおよそ半数でした。また、施工管理者のうち「工事に影響があった」と回答したのは 43.8%。施工管理者は「現場への感染対策徹底」や「コミュニケーションをとりづらい」などが負担になっていることが分かりました。 他業種との比較(参考データ P.5~P.6)について考察します。建設業は工事現場があるため、例えばテレワークを実施できる範囲が限られます。また、建設工事は公共性があり、工期の延期が難しい場合もあります。そのため、新型コロナ感染拡大の中でも、建設現場では感染対策の徹底をして工事を継続することが多く、他の業種に比べて影響が限定的だったと考えられます。また、建設業の人材需要は継続して旺盛であったこともあり、派遣エンジニアの労働条件への影響は軽微だったと考えられます。<調査結果のサマリー>新型コロナウイルスの感染拡大による働き方等への影響・「働き方等に影響があった」と答えた建設エンジニアは 51.3%。・主な自由回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%。新型コロナウイルスの感染拡大による工事への影響・「工事に影響があった」と答えた施工管理者は 43.8%・主な自由回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3%、「予定されていた工事の延期 (起工の遅れ)」32.3%、「資材の入手が困難になった」26.5%。施工管理者が新型コロナウイルスの感染拡大で苦労したこと・主な自由回答は、「現場への感染対策徹底」19.8%、「マスクや手洗い・消毒・換気・検温の手間」18.7%、「コミュニケーションをとりづらい」17.6%。 ●新型コロナウイルスの感染拡大による 働き方等への影響 当社の派遣エンジニア全員(施工管理者、CAD オペレーター、設計、積算、安全管理、事務など)の中で、働き方に何らかの影響があったと回答した人は51.3%でした。働き方等への何らかの影響があった人のうち多かった回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%、「時差通勤」18.7%、「残業が少なくなった」18.2%でした。 ●新型コロナウイルスの感染拡大により工事への影響があったのは 43.8%現場監督を務める施工管理者の中で、新型コロナウイルスの感染拡大によって工事に何らかの影響があったと回答した人は 43.8%、半数以上の 56.2%は「特に影響なし」と回答しました。 工事に何らかの影響があったと回答した人のうち、具体的な影響として多かった回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3%、「予定されていた工事の延期(起工の遅れ)」32.3%、「資材の入手が困難になった」 26.5%、「感染防止対策が工事関係者に負担をかける」25.6%でした。
2021/03/02 17:12 KENKEY
-
ハスクバーナ・ゼノア 新型ヘッジトリマ HT220-100H新発売、キャンペーンを実施
ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社:埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン)は、1mブレードの刃厚を2.5mmに分厚くしたプロ向けのヘッジトリマ HT220-100H を3月22日より発売致します。 新型ヘッジトリマ HT220-100H(排気量:21.7cm3、ブレード長:966mm、刃厚:2.5mm、質量:4.6kg、希望小売価格:99,660円 (税込)) HT220-100Hは、クラス最軽量のダントツの軽さと、最適重量バランスで、長時間作業でも翌日に疲れを残しません。ハードに使う造園プロの疲労を軽減するため、軽量と重量バランスにこだわり、従来モデル比9%(400グラム)もの重量低減を達成しました。軽量化の一方、マグネシウムギアケースや先端チップガードなど堅牢性と耐久性を維持する特長を採用しました。また、三面研磨ブレードの刈刃高さとピッチの変更により、枝葉の取り込み量を増やし、スムーズにスピーディに作業を行うことができます。独自設計のブレードは刃が開きにくく、先端チップガードも搭載しています。エンジンは、ゼノアオリジナルの信頼性の高いヘッジトリマ専用21.7cm3エンジンで軽いフィーリングで簡単にエンジンを始動することができます。作業効率と耐久性の両方を求めるハードプロに適した商品です。 HT220-100H 新発売キャンペーン & ゼノアヘッジトリマ「+1(プラスワン)」キャンペーン HT220-100Hの発売を記念し、また、日ごろのご愛顧に感謝して、ゼノアは今年ヘッジトリマに対して、2つの魅力的なキャンペーンを実施します。【HT220-100H 新発売キャンペーン】内容:期間中、HT220-100Hをご購入で、ブレードクリーナー(420ml 定価:1,804円 (税込))をプレゼント期間:2021年3月22日(月) ~ 2021年9月30日(木) 【先着1000台限定!ゼノアヘッジトリマ「+1(プラスワン)」キャンペーン】内容:期間中、対象商品をご購入で「替刃ASSY」をプレゼント対象商品: HT220-60, HT220-75, HT220-75H期間:2021年3月1日(月) ~ 2021年3月31日(水)※期間内でも合計1000台に達した場合は終了となります。ゼノアのヘッジトリマは、全国のゼノア取扱販売店にてお買い求めいただけます。商品とキャンペーン詳細はゼノア 、または最寄りのゼノア販売店へお問い合わせください。 本件に関するお問い合わせ ハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ 〒350-1165 埼玉県川越市南台1-9TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/
2021/03/02 16:33 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
-
ハスクバーナ・ゼノア 〜今だけの特別価格〜「春のバッテリーキャンペーン」を実施
ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社:埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン)は、「春のバッテリーキャンペーン」を実施します。 ハスクバーナ 春のバッテリーキャンペーン ゼノア 春のバッテリーキャンペーン 【キャンペーン内容】ハスクバーナとゼノアの両ブランドのキャンペーン対象商品のいずれか 1 機種の ①本体 ②充電器 QC330 ③バッテリー BLi200 をセットでご購入の場合、特別価格 (本体+充電器相当の価格) にてご提供します。【キャンペーン期間】2021年 3月 1日 (月)~ 2021年 5月 31日(月) 【キャンペーン対象商品】<ハスクバーナブランド>プロ向け500シリーズのチェンソー、刈払機など11種と、LC141Li、LC141iV、LC353iVX、LC551iVの4機種のローンモアの計15機種40㎤ クラスのハイパワー新型バッテリーソー T540iXP/540iXP もキャンペーン対象です。この2機種には、新型の推奨ハイパワーバッテリー BLi200X をご提供いたします。<ゼノアブランド>プロ向け刈払機、ヘッジトリマ、ブロワの全4機種お得なこの機会にぜひ、ハスクバーナ・ゼノアのバッテリー商品をお試しください。キャンペーン詳細は、最寄りのゼノア正規販売店、またはブランドHPへ。 (ハスクバーナまたは、 ゼノア)本件に関するお問い合わせ ハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ 〒350-1165 埼玉県川越市南台1-9TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/
2021/03/02 16:01 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
-
日本建設機械工業会 2021年1月度建設機械出荷金額統計まとまる
令和3年3月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会1月の建設機械出荷金額は、内需は2.0%減少の718億円、外需は4.7%増加の1,027億円となりました。その結果、内需は4カ月振りの減少、外需は3カ月連続の増加となりました。総合計では1.9%増加の1,745億円となり、3カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ0.1%増加の73億円、道路機械9.0%増加の36億円、コンクリート機械5.4%増加の27億円、基礎機械19.5%増加の34億円、油圧ブレーカ圧砕機3.7%増加の15億円、その他建設機械12.6%増加の57億円の6機種と補給部品2.1%増加の102億円が増加したものの、他の3機種が減少し、内需全体では2.0%の減少となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ65.9%増加の105億円、油圧ショベル13.3%増加の420億円、ミニショベル7.2%増加の214億円、道路機械 51.2%増加の23億円、コンクリート機械35.8%増加の1億円、基礎機械23.1%増加の3億円の6機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが6カ月連続の増加、欧州が4カ月連続で増加するなど、全9地域中6地域で増加し、外需全体では4.7%の増加となりました。(増減は前年同月比)(参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長)所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)63社、賛助会員52社
2021/03/01 18:17 一般社団法人 日本建設機械工業会
-
ヤンマー建機 ガソリンインバーター発電機「G1800iS2」を発売
2021年03月01日ヤンマーホールディングス株式会社 <「G1800iS2」> ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社(本社:福岡県筑後市、社長:奥山博史)は、ガソリンインバーター発電機「G1800iS2」を2021年3月より販売開始いたします。ガソリンインバーター発電機Gシリーズに、1.8kVAクラスの「G1800iS2」を追加投入します。小型・低振動のエンジンを搭載し、工事現場などでの使用においても十分な出力性能を持ち、軽量・コンパクトで収納に優れたスタイリッシュなスクエアボディーに運搬しやすい3つの大型ハンドルを装備。機能性を重視したデザインは、お客様の多様な用途に柔軟に対応します。今後も当社は、安全に作業が行える建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。主な特長工事現場にも対応可能な、1.8kVAの高出力を実現1.8kVAの高出力により、工事現場で使用する高負荷の電動工具などにも対応可能です。また、一時的な出力低下に約1分間対応する「ブーストモード」により、大きな負荷起動電力を伴う機器もご使用いただけます。 <「ブーストモード」選択ボタン> さまざまな用途に対応する2つの電力供給交流コンセント(100V)に加え、直流コンセントとして12Vのカバー付きの「アクセサリーソケット」を採用。専用の発電コイルと専用設計のAC-DCコンバーターの採用により、12Vの安定した電力供給を実現しました。 <アクセサリーソケット> 取り扱いが簡単なスマートコックエンジンスイッチと燃料コックを併せた構造でエンジン始動を簡単に行える「スマートコック」を搭載。このほかにも、レバーを回すだけでキャブレター内の残燃料を排出できる専用コック、多機能LEDインジケーターなど、充実した機能を備えており、初めて発電機を使われる方からプロの方まで幅広く安心してお使いいただけます。 <スマートコック> 商品概要商品名:「G1800iS2」発売予定日:2021年3月1日希望小売価格:230,000円(消費税別) 商品紹介ページ: https://www.yanmar.com/media/news/2021/01/14234737/g1800is2.pdfプレスリリース資料のダウンロードPDFダウンロード【商品に関するお問合せ先】ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50【報道関係者お問合せ先】ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報グループE-mail: koho@yanmar.com※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。
2021/03/01 17:44 ヤンマー建機株式会社
-
建設現場の革新的な取組を行った 26 団体を発表! ~令和2年度 i-Construction 大賞の受賞者を発表します~
令 和 3 年 2 月 2 6 日大臣官房技術調査課大臣官房公共事業調査室 国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に劇的に変えていくために、革新的技術の活用等により建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しております。 この度、令和 2 年度の「i-Construction大賞」受賞者として、計 26 団体(国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 21 団体)を決定しました。 1.「i-Construction 大賞」とは 建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construction に係る取組を推進することを目的に平成 29 年度に創設したものです。2.表彰対象・審査 令和元年度に完成した国や地方公共団体等が発注した工事・業務での元請け企業の取組や地方公共団体等の取組、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組を対象とし、i-Construction大賞選考委員会において、有効性・先進性・波及性の観点から、計26団体(国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 21 団体)を受賞者に決定しました。 (一覧は別紙1、各取組概要は別紙2-1~2-3のとおり)3.今後の予定と取組について 後日、授与式を開催する予定です。詳細が決まり次第、お知らせします。 また、後日国土交通省HP等に受賞者の取組の詳細を掲載するなど、ベストプラクティスの横展開を推進します。 添付資料報道発表資料(PDF形式:171KB)別紙1_i-Construction大賞受賞者一覧(PDF形式:167KB)別紙2-1_受賞取組概要(工事/業務部門)(PDF形式:3,026KB)別紙2-2_受賞取組概要(地方公共団体等の取組部門)(PDF形式:647KB)別紙2-3_受賞取組概要(i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門)(PDF形式:1,683KB)問い合わせ先 (i-Construction 大賞全般及び i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組について) 大臣官房技術調査課 中西、松葉 TEL:03-5253-8111(内線 22339、22326)、03-5253-8219(直通)FAX:03-5253-1536 (国及び地方公共団体等発注の工事・業務での取組について) 大臣官房技術調査課 大場、永瀬 TEL:03-5253-8111(内線 22353、22355)、03-5253-8221(直通)FAX:03-5253-1536出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000778.html)
2021/02/26 18:06 KENKEY
-
三菱ふそう 社員教育のデジタル化を推進 ~新型コロナウイルス感染症拡大に対応~
2021 年 2 月 25 日 ・新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、社員教育のデジタル化を促進 ・オンライン教育システム「ふそうホライズン」を通じ 560 以上の研修レッスンを提供 ・2020 年のオンラインレッスン修了者数は前年比 162%、月平均 5,500 人以上に三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は 2020 年に社員向けのオンライン研修を大幅に拡張しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新しい生活様式として在宅勤務やソーシャルディスタンスが定着する中、従業員の柔軟なキャリア形成やスキル構築を支援します。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国で働き方が大きく変化したなか、MFTBCは 2020 年 6 月に従来の在宅勤務制度を改正した「モバイル・ワーク」制度を導入しました。最大100%の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にしたことで、 感染のリスクを抑えながら自律性と柔軟性を育む勤務形態を提供しています。これに対応し、社員教育を担う教育機関「ふそうアカデミー」は従業員に対するオンライン研修のレッスン数を 560 以上まで増やし、前年比 61%拡充しました。* MFTBC の研修コースは営業、サービス、財務など幅広い分野をカバーし、受講者は製品の機能や技術、アフターサービス、業務プロセスなどの知識を磨くことができます。従業員は自身の端末から、オンライン研修システム「ふそうホライズン」を通じ、オンライン研修を受講できます。2017年から段階的に当システムの開発・試験を行い、2019 年に現在のデザインと機能で本格的に導入を開始しました。現在、研修は英語と日本語の 2 か国語で実施しており、世界中の 70 市場以上、 日本では国内子会社を含む全組織がアクセスできるオンライン研修システムを展開しています。ソーシャルディスタンスを徹底するため、ふそうアカデミーではいち早く多くの授業のオンライン化を実現しました。豊富な研修を「ふそうホライズン」で提供することで、2020 年のオンライン研修レ ッスン修了者は延べ 66,500 人に達し、前年比 162%となりました。対面でのやり取りが制限される中で、ビデオや受講者の知識を試すテストなどのインタラクティブ機能を充実させたコンテンツで社員教育の水準を維持しました。MFTBC は新型コロナウイルス感染症の流行収束後もデジタル教育への投資を継続し、組織のレジリエンスと従業員の柔軟なエンゲージメントの強化を目指します。 オンライン研修システム「ふそうホライズン」管理画面 *前年度比、2020 年 12 月時点
2021/02/25 17:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
日立建機 茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現
2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場(茨城県土浦市)の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場(茨城県龍ケ崎市)の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。 土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設 生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。 「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。 土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設 生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用 土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。 今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場(兵庫県 加古郡 )をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。 日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。 ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について(2021 年 2 月 25 日時点) これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 (茨城県ひたちなか市)への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場(兵庫県加古郡)から常陸那珂工場(茨城県ひたちなか市)への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ(滋賀県甲賀市)で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立(2018年9月27 日発表)■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。
2021/02/25 16:15 日立建機日本株式会社
-
令和3年1月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和3年1月分のフォークリフト統計が発表された。
2021/02/22 18:14 KENKEY
-
5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始
2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 株式会社 加藤組(本社:広島県三次市、代表取締役 :加藤 修司/以下、加藤組) と 日立建機日本株式会社(本社:埼玉県草加市、取締役社長:榎本一雄/以下、日立建機日本)、西尾レントオール株式会社(本社 :大阪府大阪市、代表取締役社長:西尾 公志/以下、西尾レントオール)は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム(以下、5G)を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験(以下、本実験)を開始します。 今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* 1」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。 なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」(PRISM) の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC:Electric Radio Control(西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名)*2 出典:国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要 本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。(1)(2)の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 (1)無線 LAN 等を使用した遠隔施工 複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 (期間:2021 年 1 月 8 日~1 月 22 日、場所:安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事) ①3台の建設機械(油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ)に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 (2)5Gを使用した遠隔施工 今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間:2021 年 2 月 26 日~3 月 5 日(予定) 場所:広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械(油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ)に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。 ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR(Augmented Reality:拡張現実)技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。
2021/02/22 17:25 日立建機日本株式会社
-
「最近の機械貿易動向(12 月)~機械輸出額 26 ヶ月ぶり対前年同月比増加~」
日本機械輸出組合 2020.2.17・2020 年 12 月の機械輸出額は 4 兆 2,433 億円、対前年同月比 0.8%増と、26 ヶ月ぶりに対前年同月比 増加した。為替・営業日要因が 1.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は 2.8%増 となった。2 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2021 年 1 月の機械輸出は 4.3%増であった。 ・機械輸出の対前年同月比の減少幅が 11 月に広がり、日本からの機械輸出環境が一時悪化したが、 12 月には機械輸出額の対前年同月比が増加となり、機械輸出環境が再び改善に転じた。Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:6 兆 7,062 億円(対前年同月比 [以下同じ] 2.0%増、25 ヶ月ぶり対前年同月比増加) ② 全商品輸入額:5 兆 9,566 億円(11.6%減、20 ヶ月連続対前年同月比減少) ③ 貿易収支:7,496 億円の黒字 2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:4 兆 2,433 億円(0.8%増、26 ヶ月ぶり対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:2.8%増 ② 機械輸入額:2 兆 1,101 億円(2.9%減、2 ヶ月ぶりに対前年同月比減少)(2) 為替・営業日動向 2020 年 12 月に 1.9%の減少要因、2021 年 1 月に 7.7%の増加要因、2 月に 10.8%の減少要因。 (2021 年 2 月の為替要因は 2 月 16 日の東京市場のレートにより、仮計算) (3) 地域別動向 ① 中国、韓国・台湾向けを除く 4 地域向けで対前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:0.6%減、4 ヶ月ぶり対前年同月比減少(図表4、5) ③ EU27 向け:2.1%減、15 ヶ月連続対前年同月比減少(図表4、5) ④ 中国向け:4.5%増、2 ヶ月ぶりに対前年同月比増加(図表4、5) ⑤ 韓国・台湾向け:11.1%増、2 ヶ月ぶり対前年同月比増加(図表4、5、6、7) ⑥ ASEAN・南アジア向け:0.1%減、24 ヶ月連続対前年同月比減少(図表4、5、6、8、9) ⑦ その他地域向: 4.7%減、11 ヶ月連続対前年同月比減少(図表4、5、10)(4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種中電子ディバイス等 13 業種が対前年同月比増加。 (5) 機種別動向(図表12、13) ① 鉄道車両(その他地域向け中心)、産業用ロボット(中国、北米向け中心)、建設機械(北米、 その他地域、EU向け中心)、写真機の部分品・附属品(EU、北米、中国向け中心)、その他の重電気機器・部分品(中国、ASEAN・南アジア向け中心)、電気・電子計測器(中国、韓国・ 台湾向け中心)等が大きく増加 ② 電動機(5 ヶ月連続上位)、電池(3 ヶ月連続上位)等も好調に輸出 ③ 航空機部品、発電機、原動力機械、金属加工機械等が対前年同月比で大きく減少(6) 機械輸入動向(図表14) 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、携帯電話、乗用車等 7 機種が対前年同月比で増加
2021/02/19 16:37 日本機械輸出組合
-
いすゞ・トランストロン・富士通、『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』 構築に着手 ‐商用車の情報基盤統合により、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供‐
2021年2月18日いすゞ自動車株式会社株式会社トランストロン富士通株式会社 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社トランストロン(本社:神奈川県横浜市、社長:林瑞泰、以下「TTI」)、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:時田隆仁、以下「富士通」)は、このたび、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』の構築に着手いたしました。 この『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』では、いすゞ、TTIの各社がお客様からお預かりしている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」に統合します。この新プラットフォームでは、いすゞが持つ高度純正整備「PREISM(プレイズム)」や商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術(クラウドサービス、コネクテッドサービス)によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく2022年中に新サービスの提供を開始いたします。 <各社の特徴> いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズのコネクテッド化を実現。現在約30万台のコネクテッドトラックの遠隔データを活用したサービスを広く提供しています。 TTIは、ネットワーク型車載機で記録した運行情報を元に、日報などの管理帳票、ドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」を利用して提供。現在約20万台のトラック事業者、バス事業者の皆様の日々の運行管理業務を支えています。 富士通は、独自の通信網やクラウド技術、データ分析やさまざまなIT関連技術を有し、デジタル分野のみならずデータの利活用によりサプライチェーンに関わる事業者の皆様や社会に貢献しています。 <商用車コネクテッド情報プラットフォームの効果> 商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供してまいります。また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ※商標について:記載されている会社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 【商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図】
2021/02/19 12:59 いすゞ自動車株式会社
-
三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」:納車台数がグローバルで200台に到達
2021 年 2 月 19 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は、量産型電気小型トラック「eCanter」の納車がグローバルで 200 台以上に到達したことを発表しました。 MFTBC の電気小型トラック「eCanter」は、量産型電気商用車の先駆けとして 2017 年に販売を開始し、2021 年 2 月現在で既に200台以上が国内外のお客様の下で稼働しています。国内では関東・関西・北陸・山陰及び東海地域で 60 台以上、海外では米国および欧州で合わせて 140 台以上が稼働し、走行距離はグローバルで 300 万 km 以上に到達しています。「eCanter」は、特に宅配やルート配送、コンビニなど、市街地を主に走行し、ストップ&ゴー(停止と発進)が頻繁に発生する都市内輸送に適しています。1充電あたりの航続距離は 100km を確保しており、急速充電を繰り返すことでさらに長距離の走行も可能です。これまで運輸・物流や小売 のほか、Eコマース企業や家具メーカー等への導入実績があり、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。一方海外ではこれらにくわえて、郵便配達や産業ガス運搬、廃棄物処理作業など多様な用途で活用されています。 MFTBCは電気トラックのパイオニアとして、商用車における電動化促進とゼロエミッション化のビジョンを掲げています。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディー ゼル車と比較して騒音や振動も少なく、都市内での騒音や排出ガスの課題を解決するソリューシ ョンとして国内外のお客様から評価されています。また当社は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みをさらに加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンも掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は大きな役割を担っています。 ■電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、MFTBC が開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約 1.5 時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約 100kmを確保しています。電気 駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。2020 年 8 月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。 三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」
2021/02/19 12:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
国内の人材市場動向数値 (建設業界編) 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 2 月まとめ
2021 年 2 月 18 日 人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が 運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2021 年 2 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス 今月は 2020 年の建設技術者及び建設技能工の需給動向についてまとめました。 ■建設技術者への求人意欲は落ち込みが続くも、建設技能工については回復傾向 建設技術者と建設技能工の有効求人数の対前年同月増減率の推移をみると、ともに年初から前年同月割れが続き減少傾向で推移しました(図表①)。特に建設技術者は最初の緊急事態宣言が出された 4 月から 5 月にかけては大幅な落ち込みとなり、 5 月には前年同月よりも 11.9%も求人数が落ち込み、その後も 12 月まで前年同月割れが続いています。一方、建設技能工については徐々に有効求人数は増加していき、9 月以降は前年同月を上回るようになり、12 月には前年同月よりも求人数は 4.7% 増加し、建設技能工への求人意欲は回復傾向となっていることがわかります。 ■建設技術者、建設技能工ともに求職者数は増加傾向 有効求職者数の推移をみると、6 月以降は建設技術者、建設技能工ともに前年同月を上回っています(図表②)。このように 求職者数が増加に転じた背景には、新型コロナウイルス感染症拡大で雇用の不安定さが増した影響や、建設業の給与が上昇していることで労働環境イメージも向上してきたことがあるのではないかと考えられます。 ■有効求人倍率は高水準が続く 有効求人倍率の推移をみると、建設技術者、建設技能工ともに 3 月以降は前年同月を下回ってはいますが、5 倍以上の高水 準で推移しており、人手不足の状況は続いていると考えられます(図表③)。特に建設技能工について、前年同月差は小さく、厳しい人手不足の状況が続いていると考えられます。
2021/02/18 12:55 ヒューマンタッチ総研
-
2020年 産業機械輸出契約状況 (2020年1~12月)
1.概 要 2020年の主要約70社の産業機械輸出は、アジア、中東が増加したものの、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年比98.2%の1兆2,857億円となった。 単体機械は、アジア、中東の増加により、前年比114.1%の 1兆2,568億円となった。 プラントは、アジア、北アメリカの減少により、前年比13.9%の 288億円となった。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東、ロシア・東欧の増加により、前年比107.2%となった。 ②鉱山機械 中東、オセアニアの減少により、前年比62.6%となった。 ③化学機械 アジア、中東の増加により、前年比305.4%となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年比102.9%となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年比89.7%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年比87.5%となった。 ⑦変速機 北アメリカが減少したものの、アジアの増加により、前年比 100.9%となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの減少により、前年比64.1%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、中東、ヨーロッパ、オセアニアの減少により、前年比 79.5%となった。(2)プラント 全てのプラントが減少し、前年比13.9%となった。
2021/02/17 16:09 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年 産業機械受注状況 (2020年1~12月)
2020年の産業機械受注総額は、前年比95.0%の4兆6,022億円となり、2年連続で前年を下回った。内需は、前年比94.6%の3兆2,197億円となり2年ぶりに前年を下回った。 外需は、前年比95.9%の1兆3,824億円となり、2年連続で前年を下回った。1.需要部門別受注状況 (1)内 需 ①製造業食品、化学、石油・石炭、鉄鋼、金属製品、はん用・生産用、電気 機械、自動車、その他製造業の減少により、前年比85.8%の 9,575億円となり、4年連続で前年を下回った。②非製造業建設、電力、卸売・小売、その他非製造業の減少により、前年比 82.2%の1兆1,562億円となり、2年ぶりに前年を下回った。 ③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年比83.8%の2兆1,137億 円となり、2年ぶりに前年を下回った。 ④官公需国家公務、地方公務、その他官公需の増加により、前年比 148.7%の7,644億円となり、2年ぶりに前年を上回った。 ⑤代理店前年比93.3%の3,414億円となり、6年ぶりに前年を下回った。 なお、内需で増加した機種は、ポンプ(106.8%)、送風機(100.6%)、運搬機械(104.5%)、変速機(108.0%)、その他機械(133.2%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(80.4%)、鉱山機械(63.8%)、化学機械(冷凍含)(91.4%)、タンク(95.0%)、プラスチック加工機械(81.4%)、圧縮機(86.3%)、金属加工機械(82.6%)の7機種である(括弧は前年比)。(2)外 需アジア、中東が増加したものの、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年比95.9%の1兆3,824億円となった。なお、外需で増加した機種は、化学機械(冷凍含)(116.6%)、タンク(667.2%)、プラスチック加工機械(102.7%)、送風機(200.2%)、変速機(101.2%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(93.5%)、鉱山機械(59.9%)、ポンプ(77.4%)、圧縮機(88.0%)、運搬機械(84.5%)、金属加工機械(61.9%)、その他機械(82.3%)の7機種である(括弧は前年比)。 2.機種別受注状況 (1)ボイラ・原動機 電力、外需の減少により、前年比83.8%の1兆2,826億円となり、2年ぶりに前年を下回った。 (2)鉱山機械 建設の減少により、前年比63.6%の200億円となり、2年ぶりに前年を下回った。 (3)化学機械(冷凍機械を含む) 外需が増加したものの、食品、石油・石炭、鉄鋼、電気機械、電力、代理店の減少により、前年比98.7%の1兆2,086億円となり、2年連続で前年を下回った。 (4)タンク その他非製造業(ガス業を含む)、外需の増加により、前年比 120.7%の259億円となり、2年ぶりに前年を上回った。(5)プラスチック加工機械化学、金属製品、電気機械、自動車、その他輸送機械、代理店の減少により、前年比94.4%の1,946億円となり、3年連続で前年を下回った。 (6)ポンプ 官公需が増加したものの、外需の減少により、前年比99.5%の 3,712億円となり、2年連続で前年を下回った。 (7)圧縮機 はん用・生産用、外需、代理店の減少により、前年比87.2%の 2,454億円となり、2年連続で前年を下回った。 (8)送風機官公需、外需の増加により、前年比107.2%の273億円となり、 2年連続で前年を上回った。(9)運搬機械外需の減少により、前年比98.5%の4,212億円となり、2年連続 で前年を下回った。 (10)変速機情報通信機械、その他製造業、運輸・郵便、官公需の増加により、 前年比107.0%の410億円となり、3年ぶりに前年を上回った。 (11)金属加工機械鉄鋼、外需の減少により、前年比74.2%の868億円となり、2年連続で前年を下回った。 (12)その他機械 官公需の増加により、前年比119.7%の6,769億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
2021/02/17 15:42 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2020年 環境装置受注状況 (2020年1~12月)
2020年の環境装置受注は、官公需の増加により、前年比126.7% の6,628億円となり、2年ぶりに前年を上回った。 1.需要部門別の動向 ①製造業窯業を除くすべての業種で減少し、特に食品、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置、石油化学向け排煙脱硫装置、その他向け事 業系廃棄物処理装置が減少し、前年比34.2%の268億円となり、3年ぶりに前年を下回った。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器が減少し、前年比75.8%の674億円となり、3年ぶりに前年を下回った。 ③官公需 下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器が増加し、前年比166.6%の5,371億円となり、2年ぶりに前年を上回った。 ④外需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置が減少し、前年比95.2% の313億円となり、3年連続で前年を下回った。2.装置別の動向 ①大気汚染防止装置 排煙脱硫装置の電力向けが減少し、前年比75.2%の445億円と なり、2年ぶりに前年を下回った。 ②水質汚濁防止装置 産業廃水処理装置の化学、機械向けが減少し、前年比89.6% の1,738億円となり、2年連続で前年を下回った。 ③ごみ処理装置 都市ごみ処理装置、関連機器の官公需が増加し、前年比 165.0%の4,429億円となり、2年ぶりに前年を上回った。 ④騒音振動防止装置 騒音防止装置のその他製造業向けが増加し、前年比108.9%の 15億円となり、2年ぶりに前年を上回った。
2021/02/17 15:17 一般社団法人 日本産業機械工業会
- 45
- 94
新着お知らせ
ニュースアクセスランキング
-
1
竹中、鹿島がタワークレーンの全作業を遠隔操作化! オペレーターはオフィス勤務の時代
2021/12/1613:12 株式会社イエイリ・ラボ
-
2
コマツ -カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- 電動ミニショベルの給電用可搬式水素混...
2024/04/2315:37 株式会社小松製作所
-
3
無料VRゲーム「重機でGo」がよりリアルに! スマホやPCで重機を手軽に練習でき、一般人のオペ養成に...
2023/12/0711:18 株式会社イエイリ・ラボ
-
4
日立建機 お客さま、パートナーとゼロ・エミッションの施工現場を協創する 「ZERO EMISSION...
2023/12/1217:00 日立建機日本株式会社
-
5
配線不要、3分で簡単に取り付け!重機用のワイヤレスバックカメラが登場
2020/01/3014:36 株式会社イエイリ・ラボ