建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　第 10 回「健康寿命をのばそう！アワード」にて 厚生労働大臣優秀賞(企業部門) を初受賞

2021 年 12 月 3 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび厚生労働省とスポーツ庁が主催する第 10 回「健康寿命をのばそう！アワード」生活習慣病予防分野において厚生労働大臣賞優秀賞（企業部門）を受賞しました。　「健康寿命をのばそう！アワード」は、厚生労働省が行っている国民の健康づくりをサポートするプロジェクト「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として実施されているもので、生活習慣病の予防の啓発、地域包括ケアシステムの構築に向け介護予防・高齢者生活支援および母子の健康増進に関して優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する制度です。　コマツは 2014 年度から社員のヘルスリテラシーの向上を一つの目的として全社共通の健康管理施策を行っています。このたび表彰された「生活習慣改善のための事業所の食堂改善アクションチェックリストの開発と改善活動」はこの健康管理施策の一つである第二次健康づくり計画(2019～2021 年度)における生活習慣改善推進の取り組みの一環です。利用率の高い食堂における取り組みであり多くの社員の意識や行動の変容が期待できることや、単一事業所ではなく全事業所を横断した取り組みであることなどが評価されました。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・スマート・ライフ・プロジェクトサイト （URL）https://www.smartlife.mhlw.go.jp/

2021/12/03 15:26 株式会社小松製作所

三菱ふそう 専門施設「eLab」によって e モビリティ分野の従業員教育を強化

2021年12月2日 ・ 川崎製作所に従業員向け e モビリティ研修施設「eLab」を設置・ 喜連川研究所にも「eLab」を開設予定・ 2022年内に、国内すべての直営販売拠点に e モビリティ研修を受けた営業・カスタマーサービス担当者の配置を完了三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、専門施設「eLab」によって、従業員向けの e モビリティ研修プログラムを拡充します。川崎製作所(神奈川県川崎市)に 従業員向けの e モビリティ研修施設「eLab」を設置したほか、現在、MFTBC の社内教育機関である「FUSOアカデミー」の国内の研修センターで行われている e モビリティや電気小型トラック「eCanter」に関する教育プログラムを、喜連川研究所(栃木県さくら市)への「eLab」の新設によって強化します。「eCanter」や e モビリティを扱う上では、従来のディーゼルトラックと異なる知識が要求されます。川崎製作所で現在稼働しており、喜連川研究所にも近く開設予定の「eLab」には、電気トラックの機能を学ぶための専用機器が配置されています。トレーニングの受講者は、電圧変換、電気モーターの仕組みなど、車両内の電気回路や電気トラックの機構に関連する基礎知識から、高電圧技術作業時の適切な対処法などのより専門的な知識まで、幅広く学ぶことができます。喜連川の eLab での研修は、2022年に開始する予定です。MFTBCは、「eCanter」の販売を強化するとともに、将来の全製品の電動化に向けて、社内の e モビリティ教育を加速させています。すでに、国内の約 65 の販売拠点では、1 名以上のカスタマーサービス担当者が e モビリティ研修を受講しており、2022 年内に残りの 120 以上の拠点にも同様の研修を展開し、変化するカスタマーニーズに応えるべく、すべての拠点に e モビリティ研修を経験した担当者の配置を完了させる予定です。「eLab」での講義は、経験豊富なカスタマーサービス担当者を 「eCanter」や電動化について社内に啓蒙する役割を担う「eモビリティ・エキスパート」を育成するプログラムの中心でもあります。国内の従業員向け研修センターには、「eCanter」に対応する充電設備を設置しており、地域の従業員や営業スタッフが電気トラックの運用について詳しく学ぶ機会を提供しています。国内 5 か所の研修センターのうち、川崎製作所、下関(山口県)、喜連川研究所にはすでに充電設備を設置しており、2021 年内に仙南(宮城県)と大阪の研修 センターにも導入する計画です。電動化に特化したこれらのプログラムによって、MFTBCは 2039 年までに全ての国内向け新型車両を走行時カーボンニュートラルとするというビジョンを加速させます。 川崎製作所の「FUSO アカデミー」研修センターにある e モビリティ研修施設「eLab」

2021/12/02 15:37 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日本建設機械工業会　２０２１年１０月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年１２月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１０月の建設機械出荷金額は、内需は１.５％減少の８５６億円、外需は５２.３％ 増加の１,５８３億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の減少、外需は１２カ月連続の増加となりました。総合計では２７.８％増加の２,４３９億円となり、１２カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル８.１％増加の２９２億円、ミニショベル３.０％増加の８５億円、コンクリート機械５４.４％増加の２１億円、基礎機械１.３％増加の２５億円、油圧ブレーカ・圧砕機１９.１％増加の１９億円の５機種が増加したものの、他４機種と補給部品が減少し、内需全体では１.５％の減少となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ７６.８％増加の１５６億円、油圧ショベル５２.４％増加の６３０億円、ミニショベル２６.７％増加の２７２億円、建設用クレーン１８８.８％増加の９４億円、道路機械９３.７％増加の２８億円、コンクリート機械３４.９％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機１２１.１％増加の８億円、その他建設機械４９.１％増加の１８７億円の８機種と補給部品４５.６％増加の２０２億円が増加しました。地域別に見ると、欧州が１３カ月連続で増加、北米が１０カ月連続で増加、アジアが８カ月連続で増加するなど全９地域中８地域で増加し、外需全体では５２.３％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社

2021/12/01 16:33 一般社団法人　日本建設機械工業会

改善対策の届出について（日野　日野デュトロ　他）

令和3年12月1日 株式会社アイチコーポレーションから、令和３年１２月１日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料改善対策届出一覧表（PDF形式：146KB）改善箇所説明図（PDF形式：256KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004266.html)

2021/12/01 16:15 KENKEY

三井住友建設がARで転圧回数を見える化！ 振動ローラー運転席に透過型ディスプレー

土工事で盛り土を振動ローラーで締め固める作業では、ローラーがその場所を通過した回数で品質管理を行う「工法規定」がよく用いられます。これまではGNSS（全地球測位システム）を活用して振動ローラーの位置を計測し、運転席に搭載したタブレット端末のモニターに締め固め回数を色分け表示するシステムがよく使われてきました。しかし、振動ローラーの運転中に、（1）モニターに目線を動かすために安全性に問題がある、（2）画面が小さいので細かな部分の踏み残しが見えづらい、などの課題もありました。 振動ローラーによる締め固め作業（以下の写真：三井住友建設） そこで三井住友建設は、これら2つの課題を同時に解決する「AR転圧管理システム」を開発しました。AR（拡張現実）の技術を使って、盛り土の転圧回数の色別画像を、ナ、ナ、ナ、ナント、実際の盛り土に重ねて表示できるのです。（三井住友建設のプレスリリースはこちら） 「AR転圧管理システム」を導入した振動ローラーの運転席。各種カメラや加速度センサーなどが取り付けられている AR画像と運転手の視点を合わせる補正は、次の3つの方法で行います。運転席に設置した2台のアイトラッキング（視点計測）カメラが運転手の目の動きを認識し、目線に合わせてAR画像の表示範囲や角度を補正します。また、加速度センサーで車体の前後左右の傾きを自動認識し、AR画像の表示を補正します。さらにGNSSの位置情報に加えて、車両前面に設置した360°カメラで車体の方位を自動認識し、AR画像の表示を補正します。AR画像を現場で見るデバイスとしては、HoloLensのようなMR（複合現実）ゴーグルや、メガネ部分に小型スクリーンを仕込んだスマートグラス、タブレット端末などが使われていますが、このAR転圧管理システムでは、フロントガラスに大型の透過型ディスプレーを搭載しています。 運転席に取り付けられた大型の透過型ディスプレー 透過型ディスプレーとは、映像を表示しつつ、向こう側が透けて見えるディスプレーのことで、最近では透過率80%以上と、ガラスに近い透過度を備えた製品もあるようです。MRゴーグルなどは視界が狭くなることから、工事現場では安全管理上、使いにくい場合もありますが、透過型ディスプレーならそんな心配もいりません。現場や建設機械でMRやARを使うときの新しいツールとして、今後、使われそうですね。

2021/11/30 17:40 株式会社イエイリ・ラボ

日立建機　茨城県と ICT 建設機械などの活用を含む「災害協力包括協定書」を締結

2021 年 11 月 30 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、11月30日、茨城県と「災害協力包括協定書」を締結しました。　日立建機グループは、今回の協定に基づき、茨城県域で大規模な地震・風水害・その他災害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供に加えて、デジタル技術を活用した効率的な復旧作業の実現に向け、ICT(情報通信技術)建設機械などの導入・推進についても連携し、協力します。　今後は、計画・調査・設計段階から 3D モデルの導入を検討して、その後は、施工・維持管理でも 3D モデルを継続して連携させることで、事業全体にわたり関係者間の情報共有を容易にするだけではなく、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化、さらには災害にも強く、レジリエントな街づくりをめざした、さまざまな技術的な協業まで幅広く検討してまいります。　日立建機日本では、日立建機グループの工場・事業所がある茨城県土浦市、ひたちなか市、龍ケ崎市、かすみがうら市をはじめ、日立グループ発祥の地である日立市などの茨城県各市町村だけではなく、2021 年 11 月時点で国内の自治体などと 95 件の災害協定を結んでおり、今回の協定は 96 番目の災害協力協定にあたります。　日立建機グループは、これまでも身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供するとともに、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献｣のビジョンを掲げ、建設機械を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました。今後も、関係自治体と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 茨城県土木部関係者によるご視察（日立建機 ICT デモサイト） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

2021/11/30 15:07 日立建機株式会社

三菱ふそう　インドネシアでふそう車のオンライン販売が 1,000 台を突破

～オンライン販売やテレマティクス導入によるデジタル化を推進～ 2021 年 11 月 29 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長兼 CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、インドネシアにおける合弁会社で現地販売代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors (本社：ジャカルタ、代表取締役社長：高井直哉、以下 KTB 社)がインドネシア最大の EC サイト「Tokopedia (トコぺディア)」で販売するふそう車の販売台数が 1,000 台を超えたことを発表します。同販売実績は 11 月 11 日から 21 日にかけて開催された 2021 年度「ガイキンド・インドネシア国際オートショー （GIIAS）」にて KTB 社が発表しました。KTB 社は 2020 年 9 月に EC サイト「Tokopedia（トコペディア）」にふそうブランド車両のオフィシャルストアを開設しました。コロナ禍の新しい生活様式や行動制限に合わせて、インドネシア市場向けのすべてのラインアップのオンライン購入に対応しています。ビジネスに不可欠なトラックやバスの購入を簡易化するオンライン販売は、新型コロナウイルスの蔓延が続いたなか、ふそうブランドのインドネシア市場での首位維持に貢献しました。お客様とのタッチポイントのデジタル化に加え、KTB は製品ラインアップにデジタルソリューションを導入しています。2018 年から、現地では「コルトディーゼル」の名で親しまれるの小型トラック「キャンター」と中型トラック「ファイター」にコネクティビティサービス「Runner Telematics (ランナー・テレマティクス)」を搭載し、フリートマネージャーによる車両の位置情報やタイヤの空気圧、燃料残量といった車両の運行管理、また配送業務の進捗管理を可能にします。さらに、これらの機能を補完するアプリとして、ドライバー自らが担当業務や車両の状態、ドライバーの運転状況に関するレポートなどの情報に直接アクセスできる「Runner Driver (ランナー・ドライバー)」も投入しました。インドネシアではコネクティビティサービスの浸透が進んでおり、今回の GIIAS では、既に稼働中のふそう車両 14 万 4,000 台以上がランナー・テレマティクスを導入していることを発表しました。 インドネシアで販売されるふそうトラックは、MFTBC の川崎工場からノックダウンキットとして出荷され、東ジャカルタ市の PT Krama Yudha Ratu Motor（KRM 社）工場で現地組み立てを行います。車両は三菱商事との合弁会社である KTB 社が販売しています。ふそうは過去 50 年近くにわたり、インドネシア市場のリーダーであり続けており、KTB 社はインドネシアでのふそうブランドの継続的な展開において、大きな役割を果たしています。 インドネシア最大の EC サイト「Tokopedia (トコぺディア)」で ふそう車のオンライン販売台数が 1,000 台を突破

2021/11/30 13:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

ヤンマー建機　欧州向け電動ミニショベル「SV17e」プロトタイプの 画像を公開

2021 年 11 月 24 日 ※下記内容は、欧州で現地時間11月22日16:00（日本時間11月23日0:00）に発行したリリースを日本向けに編集したものです。 ＜「SV17e」プロトタイプイメージ＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、欧州向けに開発中で、ヤンマー初となる電動ミニショベル「SV17e」のプロトタイプのティザー動画を公開しました。同モデルは、欧州市場を対象とした 1.5 から 2.0 トンの電動ミニショベルであり、急速充電が可能なバッテリーを搭載し、ゼロエミッションに対応できるように設計されています。本機は、ドイツミュンヘンにて開催される「bauma 2022（会期：2022 年 10 月 24 日～10 月 30 日）」での製品 公開を目指して、日本とフランスの拠点が連携してプロトタイプの製品テストを行っています。環境規制が進んだ欧州市場の需要に電動化で応えるとともに、ゼロエミッションの建設機械で脱炭素社会の実現に貢献します。「SV17e」のティザー動画は下記リンクよりご覧いただけます。https://youtu.be/zqAxhGZT3Kg＜注記＞ 記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。  

2021/11/29 17:58 ヤンマー建機株式会社

関東鉄工　業界初となる4トンクラスアーティキュレート式旋回のタイヤローラ"KT40S"が2022年1月から発売開始

業界初となる4トンクラスアーティキュレート式旋回のタイヤローラ"KT40S"が2022年1月から発売開始となります。発売予告フライヤーをご覧下さい。  

2021/11/29 17:02 関東鉄工株式会社

日立建機　ICT油圧ショベル ZX135USX-7 を発売

ZX200X-7 と ZX330X-7 に続きラインアップを強化 2021 年 11 月 29 日  ICT油圧ショベル ZX135USX-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」 2 0 1 4 年基準に適合した13tクラスの後方超小旋回型 ICT 油圧ショベル ZX135USX-7（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 14.3 t）を、日本国内向けに 2022 年 4 月 1 日より発売します。販売目標は、年間 50 台を見込んでいます。 　20tクラスのZX200X-7と30tクラスのZX330X-7に続き、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして ICT 油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX135USX-7は日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ®Assist （ソリューション リンケージ アシスト）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進する i-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。また、「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに 、 日立建機のICT・IoTソリューション「Solution Linkage®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー ）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマー トフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。 ■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良 ・ZAXIS-7 シリーズより新開発したマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は2Dと3Dの2つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D仕様から3D仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末をWi-Fiで接続することで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、 施工進捗管理を支援します。本システムは、機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE ®（エアリアル アングル）」のモニター映像に加え、 フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。 3．安全性向上・エリアコントロール機能を採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種でモニター上に設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 ・周囲環境視認装置「AERIALANGLE®」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載 オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。5．ライフサイクルコスト低減・現場に応じて切り替え可能な 4 つの作業モード（HP、PWR 、ECO 、スーパーECO）を採用することで、各油圧システムによる油圧ロス低減とあわせ、燃費低減を実現し、ライフサイクルコストの低減に貢献します。従来機のPWRモードと比較して、PWRモードで 6%、ECOモード 16%、 スーパーECOモードでは23%の燃費低減を実現します。・尿素水不要のエンジン採用自動車やハイブリッド油圧ショベル ZH120-6 で実績のある尿素水不要のエンジンを採用することで、お客さまでの尿素水の管理や補充の手間を省きます。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの 支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

2021/11/29 15:14 日立建機株式会社

鹿島が成瀬ダムの“土木未来館”をデジタルツイン化！ 建設DXの聖地を24時間見学可能に

鹿島が秋田県東成瀬村で施工中の成瀬ダム堤体打設工事は、同社の次世代建設システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」が本格的に導入され、20台以上の自動化重機が稼働する「建設DX（デジタル・フォーメーション）」の“聖地”です。 多数の自動化重機で施工中の成瀬ダム堤体工事の現場（以下の写真、資料：鹿島） この現場では、鹿島が考える土木の未来を体感できるミュージアム「KAJIMA DX LABO」が2020年10月14日に開設されました。成瀬ダムの機能やICT施工技術などがパネルやシアター、AR（拡張現実）と連動したジオラマなどで紹介されており、冬季の閉鎖期間を除く約9カ月間で2600人以上の見学者が訪れるほどの人気ぶりです。 成瀬ダムの現場に開設されたミュージアム「KAJIMA DX LABO」 ジオラマでAR体験もできる 一度、見学してみたいけど、現場まで行くのは大変だな、とお思いの皆さま、朗報です。鹿島はこのほど、このミュージアムをナ、ナ、ナ、ナント、“デジタルツイン化”し、ウェブ上でいつでもどこでも見学できるようにしたのです。（鹿島のプレスリリースはこちら） ウェブ上に公開された「KAJIMA DX LABO オンラインミュージアム」 その名も「KAJIMA DX LABO オンラインミュージアム」というもので、「Matterport」という3Dスキャンシステムで館内をくまなく映像データ化し、館内を再現しました。展示パネルには青や赤の円が付けられ、クリックすると日本語や英語のコンテンツが表示され、拡大してじっくりと読めるようになっています。 デジタルツイン化された館内。床面に表示された円をクリックするとそこに移動できる 日本語のパネル資料 英語版の資料もある

2021/11/26 18:08 株式会社イエイリ・ラボ

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」によるEV配送の実証を北海道で初めて開始

～コープさっぽろの「宅配トドック」で 2022 年に道内で実施～ 2021 年 11 月 24 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シッ ク、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」を用いた配送業務での初の実証を北海道内で生活協同組合コープさっぽろ（本社：札幌市西区、理事長：大見 英明、以下 コープさっぽろ）が 2022年に実施することを発表します。北海道内で初となるお客様による「eCanter」の実証は、コープさっぽろの宅配システム「トドック」での使 用において実施されます。今回の実証では、コープさっぽろが寒冷地である札幌市内において、特に市街地や傾斜地での実走行距離や充電・配送時間やバッテリーの消費電力などのデータ測定を行い、同社の配送実務における「eCanter」の性能を実証します。コープさっぽろは物流における CO2 排出量削減を推進し、北海道内での宅配業務のカーボンニュートラル化におけるさらなる取り組みとして、今回の実証を行います。同実証実験は札幌市内で 2022 年 1 月に実施される予定です。カーボンニュートラル輸送の実現に向けた動きが世界的に拡大する中で、電気で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、様々な用途の配送における排出ガス削減に貢献するトラックです。従来のディーゼル車と比較して騒音や振動が少ないため、特に都市内輸送における配送ニーズに対応し、ドライバーの負担を軽減する車両としても、これまで国内外のお客様から高く評価されています。「eCanter」は既にノルウェーやフィンランドといった寒さが厳しい地域から、スペインなどの温暖な地域まで、多様な環境下にある国々で稼働しています。MFTBCは、今回の配送業務での実証実験は日本の寒冷地で問題なく使用できることをお客様に体感頂く良い機会ととらえ、カーボンニュートラルな輸送の実 現を目指すお客様のビジネスに貢献してまいります。■電気小型トラック「eCanter」について「eCanter」は今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが開発した量産型電気小型トラックです。2017 年に日本市場で初めて販売を開始し、これまでに米国、欧州、日本を中心にグローバルで 300 台以上がお客様の下で稼働しています。2021年には、オーストラリアとニュージーランドでも新たに販売を開始し、これまでの「eCanter」の累計走行距離は、世界中で合計400万km以上に到達しています。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約1.5時間、普通充電では最大約11時間の充電で、航続距離は約100kmを確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。2020 年 8 月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。 コープさっぽろでの実証で使用される「eCanter」

2021/11/26 16:51 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　農業ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の実証研究を茨城大学と実施　収穫米を子ども食堂・学生へ寄贈

2021 年 11 月 25 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、茨城大学（学長：太田寛行）農学部とともに、2020 年より農業用ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の共同研究を進めており、本年は実証実験によって新米約 25 トンを収穫しました。11 月 11 日に茨城大学阿見キャンパスにて、地域において食の支援を必要とする方々や学生へ収穫米を寄贈する贈呈式を開催し、茨城県内の子ども食堂などの各種団体などを通じて提供しました。 農業用ブルドーザーを用いた大規模圃場での均平化作業の様子 　コマツと茨城大学農学部は、2020 年より、コマツが開発した農業用ブルドーザーを用いて、乾田直播水稲栽培の実証試験を実施しています。この共同研究にはコマツの販売代理店であるコマツ茨城株式会社/株式会社イバジュウも参画しています。　本年は茨城県稲敷市内の 5.6 ヘクタールの土地を大規模圃場として整地し、水田の均平精度を高めることにより、給排水を低減した環境配慮型の新たな灌漑システムである額縁明渠法の実証を進めました。 この額縁明渠給水法により、大規模圃場にもかかわらず明渠への給水箇所が 1 カ所で済むようになり、水管理が容易になっただけでなく、ポンプに関わる電力は従来の節電型の水田と比較し、約70%もの節電効果を得られました。　乾田直播水稲栽培は、水田にイネの苗を植えるのではなく、イネの種子を直接土に播くことで稲作の労力とコストを削減させ、休耕地活用の促進や地域農業の持続可能性につながることが期待されています。同農業用ブルドーザーは、最新のデジタル技術を駆使することによる高精度な均平作業と、後部に装着した農業用アタッチメントによる耕起作業や種まき作業が可能です。  　今後もコマツは、茨城大学農学部との共同の取り組みにより、乾田直播水稲栽培における農業ブルドーザーの有効性を実証し、その普及を目指してまいります。

2021/11/25 18:32 株式会社小松製作所

コマツ　＜オフロード法 2014 年基準適合＞油圧ショベル「PC170LC-11」を新発売

2021 年 11 月 19 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1)2014 年基準に適合した中型油圧ショベル「PC170LC-11」を本年 11 月より発売しました。 【写真は新発売の「PC170LC-11」】 　当該機は、2014 年基準をクリアした自社開発の新たなクリーンエンジンを搭載し、他クラスの最新モデルで採用している環境対応・経済性（燃費）・ICT・安全性を向上させ織り込むことで従来機(※2)より高性能・高機能・低燃費・低騒音を高いレベルで実現した 17 トンクラスの油圧ショベルのモデルチェンジ機です。　エンジンと油圧システムの可変マッチング制御、メインバルブ・油圧回路のロス低減、高効率油圧ポンプや高効率作動油に加え、新たに採用したファンクラッチ制御や任意に設定したアイドリング時間で自動的にエンジンを停止できるオートアイドルストップにより、機械ポテンシャルを最大限に引き出しながら燃料消費量は従来機に比べ 4％(※3)低減しています。また、AdBlue®残量レベルをはじめとしたメンテナンス情報をモニター画面に表示することで、日々の点検整備やメンテナンスの負担軽減に貢献します。さらに装備品も拡充し、安全面では、ロックレバー自動ロック機能や KomVision（機械周囲カメラシステム）を標準装備することでオペレーターの安全で快適な作業をサポートします。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1. 通称、オフロード法という。 ※2．PC170LC-10 ※3．PC170LC-10 比【主な商品の特徴】１．環境性、経済性・自社開発の新たなクリーンエンジン搭載2011 年規制対応技術を改良するとともに新たに排出ガス後処理システムを採用し、2014年基準をクリアしたクリーンエンジンを開発しました。・余分な燃料消費を抑えるオートアイドルストップ任意に設定したアイドリング時間（5～60 分）で自動的にエンジンを停止できるオートアイドルストップを標準 装備。余分な燃料消費を抑えます。・ファンクラッチファンクラッチをエンジンとファンの間に搭載することで冷却水などを冷やす必要がないときは低速でファンを回すことが可能です。これにより、燃料消費量と騒音が低減しました。２．安全性・操作性・ロックレバー自動ロック機能オペレーターが意図せず、操作レバーやペダルを作動させた状態でロックレバーを解除すると、モニターに警告が 表示され車体の動作がロックされます。・高さ調整が簡単なアームレストアームレストにノブとプランジャーを追加することで、工具なしで簡単に高さ調節ができます。３.整備性・メンテナンス・アクセスが容易な AdBlue®タンク補給口新たに搭載された AdBlue®タンク補給口はアクセスが容易な右前方の昇降部に装備しています。・AdBlue®管理をサポートAdBlue®残量レベルをモニター画面に常時表示します。さらに、補給が必要なタイミングになると、AdBlue®残量ガイダンスをポップアップ表示してお知らせします。 【発売月】 2021 年 11 月【公表価格】 1,780 万円 ＊工場裸渡し消費税抜き【販売目標】 50 台/年(国内のみ)

2021/11/19 16:11 株式会社小松製作所

コマツ　国土交通省 宇宙無人建設革新技術開発の実施対象に選定 -月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト-

2021 年 11 月 18 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、国土交通省が「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプロ グラム）の一環として、本年 7 月決定した「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」（国交省主担当、文科省連携）の公募に応募し、このたび、「無人建設(自動化・遠隔化)に係る技術」の実施対象の一つとして、コマツの「月面建設機械のデジタルツイン技術構築」が選定されました。　今後は、省庁連携「無人建設革新技術開発推進協議会」の体制の下、個別の技術研究開発のひとつとして活動をすすめ、我が国が目指す建設事業の高度化の実現と、近い将来の月面等宇宙開発における建設活動に資する研究開発に貢献してまいります。 デジタルツイン技術を活用した月面建設機械への適応（イメージ） 　コマツは、2022 年 3 月期をゴールとする３カ年の中期経営計画において、「モノ（機械の自動化・自律化）」と「コト（施工オペレーションの最適化）」で「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」を実現することを目指しています。このたび選定された「月面建設機械のデジタルツイン技術構築」の技術研究開発においては、コマツがこれまでに取り組んできた「モノ」と「コト」の技術を活用します。　月面では現物へのアプローチが困難なため、現場環境や実機を精度良くサイバー空間に再現する「デジタルツイン技術」が非常に重要となります。このたびの技術研究開発では、将来の月面建設機械の基盤技術である精度の高い「デジタルツイン技術」の構築可能性を検証するフィージビリティスタディ（実現可能性検証）を行います。具体的には、サイバー空間上に油圧ショベルを作成・動作させ、地球上の実機との挙動と比較することにより、シミュレータの精度を検証します。また、サイバー空間を月面環境に設定し、シミュレータ上の車体挙動を確認することにより、月面建設機械の課題を抽出します。 モノ（機械の自動化・自律化）とコト（施工オペレーションの最適化）で安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現 　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。　なお、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」詳細については、下記の関連リンクより国土交通省のウェブサイトをご覧ください。【関連リンク】 国土交通省（月面等無人建設革新技術開発推進プロジェクト）

2021/11/19 13:51 株式会社小松製作所

三菱ふそう　「カスタマーエクスペリエンスセンター」をオープン

2021 年 11 月 18 日 ・ 川崎製作所敷地内に設置・ ふそうの電気小型トラック「eCanter」の実車や様々なプレゼンテーションを通じ、お客様にeモビリティに関する経験＝エクスペリエンスを提供・ 同センターを通じ、eモビリティおよびエコシステム ※1 ソリューション普及を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､お客様に e モビリティとエコシステムのソリューションを体感いただく施設 「カスタマーエクスペリエンスセンター」を、川崎製作所(神奈川県川崎市)の敷地内にオープンしました。同センターは、2021年7月に新設した電動化を推進する組織・エレクトリカル・トランスフォーメーション本部の主導で設置しました。ふそうの電気小型トラック「eCanter」の導入を検討されているお客様を中心に、ふそうの e モビリティおよびエコシステムに関するソリューションについて、「eCanter」の実車やプレゼンテーションなどを用いて、質の高い経験＝エクスペリエンスを提供する施設です。同センターでは、以下の六つの経験によって、お客様に e モビリティを体感いただきます。(1) 技術体験：車両スペックや EV・FCV の説明、ダイムラートラックグループの取り組みの紹介など(2) 商品体験：「eCanter」の実車を用いた説明・試乗など(3) エコシステム・デジタル体験：バッテリーマネジメント、コネクテッドソリューションの説明など(4) 充電インフラ体験：充電器の説明・充電体験など(5) (オプション)クオリティラボ体験：ふそうの車両品質、クオリティラボ※2 の説明など(6) (オプション)工場体験：「eCanter」を含めたふそうの生産ラインの見学MFTBC は e モビリティ分野のパイオニアとして、先駆的な電気トラックである「eCanter」と、その発売からの4年間で蓄積した知見と専門性によるユニークな体験を提供することで、お客様の e モビリティ導入にあたってのご懸念を取り除きます。ひいては日本政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル達成という目標に貢献するとともに、「人と地球に、より良い生活と環境を実現する」というビジョンを推進してまいります。「輸送業界は、脱炭素化に向けた大規模な変革の時代を迎えており、歴史上でも最大級のエネルギー転換の真っ只中にあります。その中で、カスタマーエクスペリエンスセンターは当社にとって、『eCanter』の導入を検討されているお客様との大切な接点となります。当社は e モビリティ分野のパイオニアとして、ゼロ・エミッション輸送に移行するお客様に、説得力のある製品とサービスを提案できると確信しています。」  (MFTBC チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー((CTO)) アレクサンダー・ルージング) ※1 e モビリティの運用・普及における一連のサイクルを包括した概念※2 高水準の製品品質を保つために、最新の品質管理・検査機器を用いて高度な分析や計測を行う品質マネジメント施設

2021/11/18 12:24 三菱ふそうトラック・バス株式会社

建設事業者の生産性向上の取組を工事に活かします ～生産性向上に関する取組を入札時の総合評価において評価～

令和３年11月16日大臣官房会計課大臣官房技術調査課北海道局予算課　国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる i-Constructionの推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換をはじめとした、インフラまわりのデジタル化・スマート化を図るためのインフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に取り組んでいます。　今般、企業の生産性向上に関する取組が工事により一層活かされるよう、入札時の総合評価において、企業に提出いただく技術提案や施工計画に、ICT 活用等による生産性向上に関する取組を記載していただく取組を試行することとしました。　これにより、現場の生産性の一層の向上を図ってまいります。 国土交通省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価において、○ICT活用等による生産性向上の取組に関する技術提案を求める試行 （技術提案評価型Ｓ型）○ICT活用等による生産性向上の取組について施工計画に記載を求める試行 （施工能力評価型Ⅰ型）を行い、現場における ICT 活用等による生産性向上の取組の推進・普及につなげてまいります。 添付資料報道発表資料（PDF形式：890KB）総合評価落札方式における生産性向上の取組評価の試行（概要）（PDF形式：194KB）【お問い合わせ先】 国土交通省 大臣官房技術調査課 課長補佐 吉井 基準調整係長 吉田 TEL：03-5253-8111（内線 22334,22337）直通：03-5253-8220 FAX：03-5253-1536出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000842.html）

2021/11/17 17:22 KENKEY

三菱ふそう　川崎製作所に太陽光発電設備を増設

2021 年 11 月 16 日・ 川崎製作所のCO2排出量を年間850トン削減・ 2022年2月から稼働開始予定・ バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化に向けた取り組みの一つ三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､主力工場の川崎製作所(神奈川県川崎市)に太陽光発電設備を増設します。小型から大型までのトラック等を製造する川崎製作所には、建屋屋上を利用して2013年と2014年に計5,000㎡の太陽光発電設備が導入されています。今回はさらに18,000㎡の太陽光発電設備が、8棟の建屋屋上に増設されます。設置工事は2021年10月に始まり、2022年2月に完成、同月からの稼働を目指しています。増設分は1,530kWの発電力を有し、川崎製作所において年間約850トンのCO2排出量削減（2015年比約2%に相当)に貢献するほか、発電コストも年間数千万円のメリットが見込まれます。MFTBCは親会社のダイムラートラックの方針に沿って、車両のみならず、バリューチェーン全体を2039年までに脱炭素化することを目指しています。今回の太陽光発電設備の増設をはじめ、この目標に向けてさらに取り組みを進めてまいります。 川崎製作所 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

2021/11/16 16:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

２０２１年度上半期 産業機械輸出契約状況 （２０２１年４月～９月）

１．概 要２０２１年度上半期の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧など、中東を除く全ての地域で増加し、前年同期比１２０．６％の６，３２２億円となった。単体機械は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧など、中東を除く全ての地域で増加し、前年同期比１１６．２％の５，９７８億円となった。プラントは、アジア、北アメリカで増加し、前年同期比３４８．６％の ３４４億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東の減少により前年同期比９３．２％となった。②鉱山機械中東、アフリカの増加により前年同期比４５２．８％となった。③化学機械アジア、中東の減少により前年同期比１７．５％となった。④プラスチック加工機械 アジア、ロシア・東欧の増加により前年同期比３１０．０％となった。 ⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカなど、全ての地域が増加し前年同期比１３５．６％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同期比１４９．６％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により前年同期比１７６．１％となった。⑧金属加工機械北アメリカの増加により前年同期比１２２．９％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により前年同期比１５３．８％となった。（２）プラント発電、化学・石化プラントが増加し、前年同期比３４８．６％となった。

2021/11/16 13:37 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０２１年度上半期 産業機械受注状況 （２０２１年４月～９月）

２０２１年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比１０７．２％の ２兆２，６８７億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。内需は、前年同期比１０１．６％の１兆５，７４２億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。外需は、前年同期比１２２．５％の６，９４４億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業化学、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車、その他製造業の増加により、前年同期比１２８．０％の５，７３１億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。②非製造業電力の減少により、前年同期比７８．１％の４，０７３億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比１０１．１％の９，８０４億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。④官公需地方公務が減少したものの、防衛省、国家公務、その他官公需の増加により、前年同期比１００．４％の４，１７３億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。⑤代理店前年同期比１０７．６％の１，７６４億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。なお、内需で増加した機種は、鉱山機械（112.9%）、化学機械（含冷凍）（117.7%）、プラスチック加工機械（139.7%）、ポンプ（113.5%）、圧縮機（112.9%）、運搬機械（128.5%）、変速機（117.9%）、金属加工機械（148.2%）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（72.0%）、タンク（78.1%）、送風機（90.4%）、その他機械（95.4%）の４機種である（括弧の数字は前年同期比）。（２）外 需アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧など、中東を除く全ての地域で増加し、前年同期比１２２．５％の６，９４４億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（118.9%）、鉱山機械 （465.9%）、タンク（205.1%）、プラ スチック加工機械（289.2%）、ポンプ（149.4%）、圧縮機（126.0%）、運搬機械（150.6%）、変速機（175.8%）、金属加工機械（122.4%）、その他機械（319.4%）の１０機種であり、減少した機種は、化学機械（冷凍含）（41.0%）、送風機（38.5%）の２機種である（括弧の数字は前年同期比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力の減少により、前年同期比８１．４％の４，２０８億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。（２）鉱山機械鉱業、外需の増加により、同１２２．７％の１２１億円となり、年度上半期としては３年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により、同８９．６％の５，３９５億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を下回った。（４）タンク石油・石炭の減少により、同７９．８％の７２億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。（５）プラスチック加工機械自動車、その他製造業、外需の増加により、同２３８．６％の１，９３６億円と なり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。（６）ポンプ官公需、外需の増加により、同１２０．６％の２，１２５億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。（７）圧縮機はん用・生産用、外需の増加により、同１１９．４％の１，３６４億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては５期ぶりに前年同期を上回った。（８）送風機鉄鋼、官公需、外需の減少により、同８１．０％の１１４億円となり、年度上半期としては５年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を下回った。（９）運搬機械卸売・小売、外需の増加により、同１３４．２％の２，３１７億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。（10）変速機窯業土石、はん用・生産用、情報通信機械、自動車、その他製造業、外需の増加により、同１２５．１％の２６２億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼、外需の増加により、同１３９．９％の５４３億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては６期ぶりに前年同期を上回った。（12）その他機械外需の増加により、同１１７．５％の４，２２４億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。

2021/11/16 13:13 一般社団法人　日本産業機械工業会