建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

建設業界トップのプラットフォーマーを目指すテラDXソリューションズ 国内最大級建設ポータルサイト「職人さんドットコム」を買収

令和 3 年 12 月 21 日 建設業界トップのプラットフォーマーを目指すテラ DX ソリューションズ株式会社（本社： 東京都新宿区、社長：徳重徹）は、国内最大級の建設ポータルサイトである株式会社職人さんドットコムの株式を 100%取得したことをご報告いたします。テラ DX ソリューションズは 2021 年 2 月に建設業界のDXを推進する企業として設立され、その第一弾として、工事会社様向けの現場共有アプリ「テラ施工管理」ローンチ後 1 ヵ月間 で 3,000 社の工事会社様に導入され、業界 No.1 の現場共有アプリとなりました。なお、現在 5,210 社の工事会社様にご利用いただいております。そして、今回第二弾として工事会社様・職人様と、ホームセンター・プロショップ・問屋・メーカーを繋ぐ国内最大級の建設ポータルサイト『職人さんドットコム』を買収いたしました。「職人さんドットコム」は、工事会社様・職人様に訪問してもらいたい建築資材の製造から販売にかかわる全ての企業様の集客手段として、月間ページビュー数 48 万／月間ユニークユーザー数 15 万の職人さんが訪問する建設業界最大級のプラットフォームでございます。 ・「職人さんドットコム」買収の背景今まで当社では、工事会社様向け施工管理アプリの提供や大手損害保険会社様と共同で自然災害時の家屋修繕サービスにより、職人様・工事会社様に貢献できるビジネスを展開している中で、既存ビジネスとのさらなるシナジー見据え、【建築資材の製造から販売にかかわる全ての企業様(ホームセンター・プロショップ・問屋・メーカー)】のお悩みの種の一つである【集客】に貢献できるビジネス展開に向けて、今回の買収にいたりました。・建築資材の製造から販売にかかわる全ての企業様の集客活動への貢献職人さんドットコムの月間 15 万ユニークユーザー様に加えて、当社事業基盤である 5,210 社の協力会社様を通じて、建築資材の製造から販売にかかわる全ての企業様への非対面・対面訪問を促していくことにより、集客の活性化に努めてまいります。・今後テラ DX ソリューションズが目指すことテラ DX ソリューションズは、日本国内の市場規模が 63 兆円といわれるこの建設業界で、テクノロジーやアイディアを駆使し、建設業にかかわる全ての皆様のあらゆる課題をワンストップで解決する建設 DX トップのプラットフォーマーを目指しております。今回の職人さんドットコム買収により、工事会社様や職人様だけでなく、建築資材の製造から販売にかかわる全ての企業様との繋がりが生まれ、建設業界にかかわる全ての皆様にトータルソリューションを提供できる環境が整いました。そこで、まずは【建築資材の製造から販売にかかわる全ての企業様(ホームセンター・プロショップ・問屋・メーカー)】のお悩みの種の一つである【集客】に貢献できるビジネスを展開いたします。・職人さんドットコムの特徴／機能【小売店様、卸問屋様、メーカー様向け】① 小売店様、卸問屋様、メーカー様の店舗／企業情報・商品掲載全国 10,000 店舗の建設関係のプロショップ情報、様々なメーカーの新着情報を掲載 ② 工具の防犯登録・盗難補償サービスの代理店販売工具防犯登録認定店として、工具販売時に受付 ③ メルマガ配信、広告掲載、モニター募集メルマガ配信件数：約 17,000 件、職人さんドットコムのサイト数値：PV48 万/UU15 万（月間）

令和３年１０月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和3年10月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱ふそう　タジキスタンの医療支援に小型トラック「キャンター」10 台を出荷

2021年12月16日 • ODAを通じタジキスタンに医療回診車 1０台を出荷 • タジキスタン国内の救急医療サービス強化に貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、日本政府の ODA（Official Development Assistance・政府開発援助）の国際支援施策の一環として、タジキスタンに小型トラック「キャンター」の医療回診車を 10 台出荷します。今回納車する「キャンター」10 台は、4輪駆動のダブルキャブモデルで、基本的な医療機器を搭載できる専用のバンボディを装備しています。同車両は、回診車及び緊急医療ケアを提供する一次診療所として、タジキスタン国内の様々な地域で用いられる予定です。また、バンの後部には、ストレッチャーに乗った患者の移動を支えるスロ ープが取り付けられています。さらに、パワフルな 4 輪駆動と「キャンター」の頑丈な構造は、都市部から遠隔地までの多様な環境下での運用を可能にします。新型コロナウイルスの蔓延によりタジキスタンの医療システムが逼迫している中、「キャンター」の運用は救急医療支援の強化に貢献することが期待されます。日本政府の ODA プロジェクトは、様々な国を対象とした贈与や貸付等、物資・技術提供、人材育成などに寄与しています。MFTBC はこれまでにも、ブルキナ・ファソ、ルワンダ、トンガなどに車両を提供し、ODA 施策に携わってきました。MFTBC は今後も、世界 170 以上の市場で活動するアジア最大級の商用車メーカーとして、社会や地域の発展に尽力してまいります。MFTBC カスタマーサービス統括部長のマーク・ニーファは、「当社の製品が日本の ODA プロジェクトを通じて国際医療に貢献できることを光栄に思います。これにより、タジキスタン国内の救急医療サービスが強化され、地域医療のさらなる発展に貢献できることを期待しています」と述べています。 国際支援施策の一環として、タジキスタンに小型トラック「キャンター」を出荷 今回納車する「キャンター」10 台は、4 輪駆動のダブルキャブモデルで、 基本的な医療機器を搭載できる専用のバンボディを装備 回診車及び緊急医療ケアを提供する一次診療所として、 タジキスタン国内の様々な地域で用いられる予定の小型トラック「キャンター」

竹中、鹿島がタワークレーンの全作業を遠隔操作化！ オペレーターはオフィス勤務の時代

建築現場に欠かせないタワークレーンのオペレーターは毎日の朝夕、高所にある運転席まではしごを使って“垂直通勤”を約30分かけて行っています。この状況は肉体的にも、生産性向上の点でも改善の余地があると考えた竹中工務店、鹿島、アクティオ、カナモトの4社は、「TawaRemo」というタワークレーン用の遠隔操作システムを開発しました。これまで、大阪に設置した専用コックピットタイプで名古屋の現場のクレーンを遠隔操作する実証実験（2020年6月17日付のイエイリラボブログ参照） や、簡易コックピットタイプのシステムを東京都内の建築現場で本格運用（2021年4月14日付のイエイリラボブログ参照）するなど、着々と実用化に向けて開発を続けてきました。 専用コックピットタイプの構成（以下の資料：竹中工務店、鹿島） 簡易コックピットタイプの構成 都内のある建築現場で稼働するタワークレーン（左）と無人の運転席（右） この取り組みによって、オぺレーターの作業環境は大幅に改善し、運転席への昇降という移動のムダも削減されたため、生産性向上にもつながりました。そして4社はこのほど、専用コックピットタイプを大阪市内の解体現場に本格導入し、ナ、ナ、ナ、ナント、 日中の全作業を遠隔操作化 することを実現したのです。これは日本で初めての快挙です。（竹中工務店のプレスリリースはこちら） 専用コックピットでタワークレーンを遠隔操作するオペレーター 専用コックピットが置かれた地上の建屋 専用タイプのコックピットは重量約300kgで、従来のクレーン運転席と同様に、複数台のカメラから映像や荷重などの動作信号や異常信号を表示する各種モニターが装備されているほか、クレーン操作用のレバーやフットスイッチが設置されています。クレーンの目視による始業前点検などの操作も、コックピットから行えるようになっています。驚くべきことに、吊り荷によるクレーンの振動や傾きを「フォースフィードバック」によって再現する振動台まで付いており、オペレーターはまるで実際の運転席に座っているような感覚でクレーンを操作できます。今後、2022年初旬には、カナモトが専用コックピットタイプのTawaRemoを 5～10台増産 し、アクティオがこれに合わせて同社保有のタワークレーンを順次、改造します。そして竹中工務店や鹿島は、TawaRemoを運用する現場を順次、増やしていく計画です。また、技術連携を行っている清水建設（2020年10月21日付のイエイリラボブログ参照）や、建設RXコンソーシアム（2021年9月24日付のイエイリラボブログ参照）の参加企業とも連携し、TawaRemoの実工事への普及・展開を加速していきます。このほか、異なる現場で稼働する複数のタワークレーンを、まとめて遠隔操作する拠点の構築を目指して、関係省庁などとの協議も、引き続き進めていきます。これまで運転士の中で最も過酷だったタワークレーンのオペレーターは、近い将来、快適なオフィス勤務の仕事へと大きく変わりそうですね。

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和3年12月15日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和３年１２月１５日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として２０型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html（問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000305.html)

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和3年12月15日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和 3 年 12 月 15 日付で、別表のとおり４型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551  添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000304.html)

リコールの届出について（サカイ　ＥＲ５５２Ｆ　他）

令和3年12月14日 酒井重工業株式会社から、令和３年１２月１４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：259KB）改善箇所説明図（PDF形式：313KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004297.html )

産業機械輸出入実績(2021年10月)

２０２１年１０月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、９６３億３００万円、前年同月比 １３０．１％となった。本月、プラント案件はなかった。単体は９６３億３００万円、前年同月比１３０．１％となった。地域別構成比は、アジア７１.２％、北アメリカ７．３％、ヨーロッパ ６．９％、ロシア・東欧６．８％、中東４．３％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１５０．０％となった。②鉱山機械南アメリカ、アフリカ、オセアニアの減少により、前年同月比８１．８％となった。③化学機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月１９．７％となった。 ④プラスチック加工機械ロシア・東欧の増加により、前年同月比１１５．１％となった。 ⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカ、南アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１２６．３％となった。 ⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比５００．７％となった。 ⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１７０．８％となった。 ⑧金属加工機械北アメリカの減少により、前年同月比９８．１％となった。 ⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１７７．１％となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

２０２１年１０月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，７７７億５００万円、前年同月比１２３．２％となった。内需は、２，７１５億１，６００万円、前年同月比１２０．８％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比９５．２％、非製造業向けは 同１８０．５％、官公需向けは同９４．１％、代理店向けは同１０８．３％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（188.4%）、化学機械（126.3%）、タンク （137.3%）、圧縮機（115.9%）、変速機（107.9%）、金属加工機械（195.8%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（87.6%）、プラスチック加工機械 （98.6%）、ポンプ（92.0%）、送風機（85.8%）、運搬機械（85.5%）、その他機械 （55.2%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，０６１億８，９００万円、前年同月比１２９．８％となった。 本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ボイラ・原動機（151.8%）、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず）、プラスチック加工機械（116.0%）、ポンプ （166.5%）、圧縮機（110.5%）、送風機（102.6%）、運搬機械（432.8%）、変速機 (167.4%)、金属加工機械（100.1%）、その他機械（246.1）の１０機種であり、減少した機種は、鉱山機械（79.7%）、化学機械（47.3%）の２機種であった（括弧の数字は前年同月比）。   ２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の増加により前年同月比１８４．０％となった。②鉱山機械窯業土石、鉱業の減少により同８７．３％となった。③化学機械（冷凍機械を含む） 外需が減少したものの、官公需の増加により同１０１．４％となった。 ④タンク石油・石炭の増加により同１３７．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械外需の増加により同１１１．１％となった。 ⑥ポンプ外需の増加により同１０５．４％となった。 ⑦圧縮機はん用・生産用、外需の増加により同１１３．１％となった。 ⑧送風機 官公需の減少により同８６．１％となった。⑨運搬機械外需の増加により同１２６．６％となった。⑩変速機鉄鋼、情報通信機械、外需の増加により同１１５．６％となった。⑪金属加工機械鉄鋼の増加により同１４４．１％となった。

２０２１年１０月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３７５億６，８００万円で、前年同月比６７．５％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、１２４．９％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向けごみ処理装置関連機器の増加によ り、１１６．６％となった。 ③官公需 汚泥処理装置が増加したものの、都市ごみ処理装置の減少により、 ９７．３％となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、２．４％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、８．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の増加により、２０８．８％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、３６．１％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、９５．５％となった。

三菱ふそう　親会社ダイムラートラック社、フランクフルト証券取引所への上場手続きを完了

2021年12月10日 ・ 12月10日付で上場、現地での取引コードは「DTG」に・ 各事業セグメントの業績・収益性向上と、カーボンニュートラルな輸送への変革の達成を目指す・ ドイツ株価指数(DAX)構成銘柄に2022年第1四半期に指定される見込み三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、MFTBC の主要株主で親会社であるダイムラートラック社(Daimler Truck Holding AG)がドイツ・フランクフルト証券取引所への上場手続きを2021年12月10日付で完了したことをお知らせします。ダイムラー社からの分離の後で、ダイムラートラック社は企業としての独立を果たしたことになります。これにより、世界最大級の商用車メーカーの株式の直接取引が可能になります。ダイムラートラック社は、独立により、新しい時代にも安定した事業活動を行えると考えています。同社は、カーボンニュートラルな輸送が求められる時代に商用車業界をけん引するべく、収益性の向上に向けて継続的に投資しています。ダイムラートラック社は同社の株式をフランクフルト証券取引所のプライム市場に上場するとともに、40社に拡大されたドイツ株価指数(DAX)の構成銘柄に2022年第1四半期にも指定されると見込んでいます。ダイムラートラック社代表取締役のマーティン・ダウムは、フランクフルト証券取引所で次のように述べました。「今日という日は、ダイムラートラック社にとって歴史的な日です。125年にわたり、私たちのトラックとバスはダイムラーグループの一部でしたが、いま、私たちは上場企業として独立しました。当社の素晴らしくグローバルなチームとともに、企業としてのさらなる成功に向け、独立した企業としてのクリエイティブな機会を活用できることを楽しみにしています。当社の社員、お客様、そしてもちろん株主の皆様、すべての人たちがこれによる利益を受けることができます」125年前、ダイムラートラック社の創業者たちは、彼らのトラックとバスによって、現代の運輸業界の祖となりました。今日、同社は世界に40以上の製造拠点と10万人以上の従業員を有する、世界でも有数の商用車メーカーとなりました。ダイムラートラック社は「FUSO」「バーラト・ベンツ」「フレートライナー」「メルセデス・ベンツ」「ゼトラ」「トーマス・ビルト・バス」「ウエスタン・スター」という七つのブランドを傘下に束ねています。同社は高度な技術的専門性とお客様のニーズへの配慮によって、サステナブルな輸送を成功させることを目指しています。ダイムラートラック社は上場企業として、ゼロエミッションな輸送への道を、より集中的かつ迅速にけん引していきたいと考えています。一例を挙げると、2030年までにバッテリー式電気車両と燃料電池車を全体の売上の6割まで引き上げる予定です。ダイムラートラック社にとって、この二つの技術は互換性があり、かつ不可欠なものです。バッテリー式電気トラックは都市内の商品配送のような物流輸送に用いられます。水素による燃料電池車両は、将来的にカーボンニュートラルな長距離のトラック輸送に必要になります。ダイムラートラック社の目標に沿い、MFTBC は2039年 までに、日本と欧州、北米における新車を全てカーボンニュートラルに走行するものとする計画です。また、燃料電池車両の2020年代後半の量産化を目指しています。ダイムラートラック社の株式は、フランクフルト証券取引所の規制市場(プライム基準)において、 「DTG」のコードで取引されます。ISIN コードは DE000DTR0CK8、ドイツの WKN コードは DTR0CK です。   「世界を動かす、すべての人のために」働く、ダイムラートラックの車両たち

コマツ　CDPより「気候変動対策」および「水セキュリティ対策」Aリスト企業に認定されました

2021 年 12 月 8 日 　コマツ(社長：小川啓之)は国際環境非営利団体 CDP*により、今年の「気候変動対策」および「水セキュリティ対策」においてAリスト企業に認定されました。これは気候変動対策と水セキュリティ対策において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるものです。　CDPは毎年、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を実施し、独自の評価プロセスを経て結果を発表しています。2021年は、運用資産総額110兆米ドルを有する590社強の機関投資家と調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手購買企業が CDP のプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、過去最高となる約 13,000社の企業がこれに応じました。CDPは、これらの企業を評価するために詳細かつ独自の基準を用いて、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを伴うベストプラクティスの実践などから、A からD⁻のスコアを付与しています。　コマツは、従来から環境活動を経営の最優先課題の一つとして位置付けており、中期経営計画 「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」でも ESG への取り組みを経営目標の一つに掲げ、積極的な活動を展開しています。ライフサイクル全体の CO2 排出量を大幅に削減させるため、バッテリーやハイブリッド等の電動化建機の導入を進めるとともに、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックトラック」の開発を開始しました。また高度なデジタル技術を用いた自動運転、遠隔操作により、効率の良い施工を可能とすることで、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。　更に 2021 年の統合報告書にて、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを新たに宣言しました。TCFDに賛同し、気候変動がコマツに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動や水 セキュリティへの取り組みを推進しています。 ■CDP 最高経営責任者 ポール・シンプソンのコメント: 「本年度のＡリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境対策において先駆的であることは、民間企業の事業活動の内で最も評価されるべきものの一つであり、COP26 の開催と IPCC 第 6 次評価報告書の公表のあった本年においては、なおさらそう言えます。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間企業の先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、延いては、ネットゼロで自然環境に配慮した公平な経済の実現に向けた世界規模での目標設定に寄与します。私どものＡリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」*CDP・・・CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。2000年に英国に設立され、110 兆米ドルを超える資産を保有する 590 強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきています。2021 年、世界の時価総額の64%強に相当する 13,000 強の企業と 1,100 強の自治体を含む世界の 14,000 強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDP Aリスト、および回答企業のスコアはCDPのウェブサイトでご覧になれます： https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

コマツ、サステナビリティ基本方針を策定

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 12 月 7 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、世界的な気候変動や様々な外部環境の変化に対応するため、この度、更なる持続可能な社会の実現と事業の成長を目指した「サステナビリティ基本方針」を策定し、12月３日開催の取締役会において決議いたしました。　当社は、「品質と信頼性」を追求し、社会を含むすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」とし、ステークホルダーとの強い信頼関係を築く努力を重ねてまいりました。地域社会との共生を目指す精神は創立時より脈々と受け継いでおり、これまでも事業活動を通じた社会貢献の推進を基本的な姿勢としています。　また本年４月には、創立100周年を機に、コマツグループの「コーポレートアイデンティティー」を定め、存在意義を「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」として明文化しました。この度の「サステナビリティ基本方針」策定は、この存在意義の下、気候変動や社会の要請に対して誠実に対応する当社の姿勢を明示し、サステナビリティ経営の更なる推進を目指すものです。　コマツはこれからも、持続可能な社会の実現と事業の成長のために、重要な課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレートガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献してまいります。 ・サステナビリティ基本方針ページ：https://www.komatsu.jp/ja/aboutus/csr/sustainability/

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」のウィング架装車を国内で初めて納車

2021 年 12 月 7 日・「eCanter」で初のウィング架装車を菱倉運輸に納車・お客様のニーズに対応する架装を展開 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」で初となるウィング架装車両を12月6日に菱倉運輸株式会 社（本社：東京都江東区、取締役社長：高山和彦、以下菱倉運輸）に1台納車したことを発表しました。三菱倉庫株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：藤倉正夫、以下 三菱倉庫）グループの陸上運送部門を担う菱倉運輸は、三菱倉庫グループとして輸送のカーボンニュートラル化に向けた取り組みを推進し、今回同社として初めての電気トラックとなる「eCanter」を導入しました。「eCanter」は菱倉運輸の東京支店に納車され、三菱倉庫が取り扱う貨物の集配送業務で活用される予定です。今回同社に納車したワイドキャブ・ロングボデー式のウィング車両は、押しボタン一つで素早く側面が開放し、積み下ろし作業を大幅にスピードアップすることが可能です。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」のウィング仕様は、環境への配慮にくわえて効率的な輸送を実現する車両として期待されています。MFTBC は、今後も輸送のカーボンニュートラル化を推進するお客様のビジネスをサポートし、また様々な用途に対応する車両の開発を今後も進めてまいります。 菱倉運輸に納車されたウィング仕様の「eCanter」

日立建機日本が第2弾公式LINEスタンプを販売開始

2021年12月6日日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（以下、日立建機日本）は、12月6日より公式LINEスタンプ「仕事猫とケンキな毎日」の販売を開始しました。2021年5月のイラストレーター ウラケン・ボルボックスさんによる「ケンキな毎日」に続く、第2弾の公式LINEスタンプとなります。 「仕事猫とケンキな毎日」では、イラストレーター くまみねさんによる「仕事猫」と、「ケンキな毎日」で登場した建設機械のキャラクター（油圧ショベル、ホイールローダー、タイヤローラ、双腕仕様機など）がコラボレーションした全24種類のスタンプを展開しています。「仕事猫」と建設機械のキャラクターが仲良く働いている様子を盛り込むなど、日立建機日本のお客さまをはじめ、建設機械業界に関わる方々や建設機械ファンの方々のほか、どなたでも日常的に活用しやすいスタンプです。 LINEスタンプ「仕事猫とケンキな毎日」の一例（全24種類、税込み120円） LINE STOREにて「仕事猫とケンキな毎日」または「日立建機日本」で検索いただくか、下記QRコードより購入いただけます。 イラストレータープロフィール ウラケン・ボルボックスさん日立建機日本公式LINEスタンプ「ケンキな毎日」など、広告、ウェブ、アプリのほか幅広いメディアのイラストを手掛ける。「侵略！外来いきもの図鑑 もてあそばれた者たちの逆襲」（PARCO出版）、「なんてこった！ざんねんなオリンピック物語」(JTBパブリッシング)、「激ヨワ人類史」(西東社)など、実績多数。現在、佐賀新聞社「FitECRU」にてて、エッセイ漫画「金曜日のウラケン」を連載中。公式サイト：https://ulaken.com/Twitter：https://twitter.com/ulakenくまみねさん猫をモチーフにした「電話猫」「仕事猫」、セクシーどうぶつ「ムジーナ」などのキャラクターを描く。LINEスタンプのほか、キャラクターのグッズ販売も行っている。現在、動画編集ソフト「Recotte Studio ビジネスパック ～仕事猫入り～」（株式会社AHS）を販売中。2021年12月1日より、東急ハンズ渋谷店・仙台店・松山店で「くまみねグッズフェア～あやふや～」を開催中（～2022年2月28日）。公式サイト：https://kumamine.blogspot.com/グッズ販売サイト：https://kumamine-mingei-limited.storeinfo.jp/Twitter：https://twitter.com/kumamine 日立建機日本 LINE公式アカウント LINEの「友だち検索」にてアカウントID「@hcmj」を検索していただくか、下記QRコードより友だち登録していただけます。・アカウント名：【公式】日立建機日本・URL：https://lin.ee/XxQwTXZ・QRコード 関連情報 2021年5月11日発表　トピックス日立建機日本が公式LINEスタンプを販売開始2020年7月1日発表　トピックス日立建機日本株式会社がInstagram公式アカウントを開設アカウント名：【公式】日立建機日本 /Hitachi CM Japan （@hitachiconstruction_japan）日立建機日本　YouTube公式チャンネル

助太刀、建設現場で働くすべての人を応援するメディア「週刊助太刀」を創刊！ 「ゲンバをもっと面白く」をコンセプトに毎週さまざまな記事を配信！

2021年12月1日　建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営する株式会社助太刀（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼CEO：我妻陽一 以下 「当社」）は、建設現場で働くすべての人に向けたメディア「週刊助太刀」を創刊いたしました。　「ゲンバをもっと面白く」をコンセプトに建設業のお仕事やお金にまつわることから、普段の生活にもちょっと役立つ情報まで、独自の視点を入れながらわかりやすく、ちょっと面白くまとめてお届けしてまいります。　これから建設業で頑張っていこうと決意されている若い方から、工事会社の経営に携わる方まで多くのみなさまに楽しんでいただける記事を配信いたします。 ■週刊助太刀URLURL：https://media.suke-dachi.jp/■「週刊助太刀」創刊の背景　建設業界は国内だけでも約500万人の方が働く非常に巨大な産業です。そして世の中にある全ての建物は職人さんの手によって作られたものです。　このように建設業界は、国を支える重要な産業にも関わらず3K（きつい・汚い・危険）と呼ばれることもあり、若手の入職者が少なく高齢化もほか産業よりも進行しています。また、待遇面でも恵まれているとは言えないケースも多くございます。　そこで、建設業界のみなさんが働く「ゲンバをもっと面白く」するための一助になりたという思いで、これから建設業で頑張っていこうと決意されている若い方から、工事会社の経営に携わる方まで多くのみなさんに楽しんでいただけるようなメディアとして、「週刊助太刀」をスタートすることにいたしました。　週刊助太刀では建設現場の最前線で活躍するみなさんに、朝礼前の車の中や、お昼休憩、いっぷくの時間、夕食後のひと時など、一息をつくときにふと読んでみたくなるような、・仕事が楽しくなる現場の最新情報 ・仕事の幅が広がるお役立ち情報 ・仕事の癒しになるおもしろ情報をお届けすることで「ゲンバをもっと面白く」していきたいと考えています。■株式会社助太刀について　当社は、建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営しております。登録事業者数は16万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」では建設業界のあらゆる課題を解決するべくマッチングサービスをはじめ、求人、ファクタリン グ、ECなど様々なサービスを展開しております。 　「助太刀」は国土交通省の「令和2年度 i-Construction大賞」において国土交通大臣賞を受賞しており建設業のDXを推進する優れた取り組みとして評価いただいております。　今後も当社は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションの実現に向けて尽力してまいります。 「助太刀」サービスサイト：https://suke-dachi.jp/ 

コマツ　第 10 回「健康寿命をのばそう！アワード」にて 厚生労働大臣優秀賞(企業部門) を初受賞

2021 年 12 月 3 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび厚生労働省とスポーツ庁が主催する第 10 回「健康寿命をのばそう！アワード」生活習慣病予防分野において厚生労働大臣賞優秀賞（企業部門）を受賞しました。　「健康寿命をのばそう！アワード」は、厚生労働省が行っている国民の健康づくりをサポートするプロジェクト「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として実施されているもので、生活習慣病の予防の啓発、地域包括ケアシステムの構築に向け介護予防・高齢者生活支援および母子の健康増進に関して優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する制度です。　コマツは 2014 年度から社員のヘルスリテラシーの向上を一つの目的として全社共通の健康管理施策を行っています。このたび表彰された「生活習慣改善のための事業所の食堂改善アクションチェックリストの開発と改善活動」はこの健康管理施策の一つである第二次健康づくり計画(2019～2021 年度)における生活習慣改善推進の取り組みの一環です。利用率の高い食堂における取り組みであり多くの社員の意識や行動の変容が期待できることや、単一事業所ではなく全事業所を横断した取り組みであることなどが評価されました。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・スマート・ライフ・プロジェクトサイト （URL）https://www.smartlife.mhlw.go.jp/

三菱ふそう 専門施設「eLab」によって e モビリティ分野の従業員教育を強化

2021年12月2日 ・ 川崎製作所に従業員向け e モビリティ研修施設「eLab」を設置・ 喜連川研究所にも「eLab」を開設予定・ 2022年内に、国内すべての直営販売拠点に e モビリティ研修を受けた営業・カスタマーサービス担当者の配置を完了三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、専門施設「eLab」によって、従業員向けの e モビリティ研修プログラムを拡充します。川崎製作所(神奈川県川崎市)に 従業員向けの e モビリティ研修施設「eLab」を設置したほか、現在、MFTBC の社内教育機関である「FUSOアカデミー」の国内の研修センターで行われている e モビリティや電気小型トラック「eCanter」に関する教育プログラムを、喜連川研究所(栃木県さくら市)への「eLab」の新設によって強化します。「eCanter」や e モビリティを扱う上では、従来のディーゼルトラックと異なる知識が要求されます。川崎製作所で現在稼働しており、喜連川研究所にも近く開設予定の「eLab」には、電気トラックの機能を学ぶための専用機器が配置されています。トレーニングの受講者は、電圧変換、電気モーターの仕組みなど、車両内の電気回路や電気トラックの機構に関連する基礎知識から、高電圧技術作業時の適切な対処法などのより専門的な知識まで、幅広く学ぶことができます。喜連川の eLab での研修は、2022年に開始する予定です。MFTBCは、「eCanter」の販売を強化するとともに、将来の全製品の電動化に向けて、社内の e モビリティ教育を加速させています。すでに、国内の約 65 の販売拠点では、1 名以上のカスタマーサービス担当者が e モビリティ研修を受講しており、2022 年内に残りの 120 以上の拠点にも同様の研修を展開し、変化するカスタマーニーズに応えるべく、すべての拠点に e モビリティ研修を経験した担当者の配置を完了させる予定です。「eLab」での講義は、経験豊富なカスタマーサービス担当者を 「eCanter」や電動化について社内に啓蒙する役割を担う「eモビリティ・エキスパート」を育成するプログラムの中心でもあります。国内の従業員向け研修センターには、「eCanter」に対応する充電設備を設置しており、地域の従業員や営業スタッフが電気トラックの運用について詳しく学ぶ機会を提供しています。国内 5 か所の研修センターのうち、川崎製作所、下関(山口県)、喜連川研究所にはすでに充電設備を設置しており、2021 年内に仙南(宮城県)と大阪の研修 センターにも導入する計画です。電動化に特化したこれらのプログラムによって、MFTBCは 2039 年までに全ての国内向け新型車両を走行時カーボンニュートラルとするというビジョンを加速させます。 川崎製作所の「FUSO アカデミー」研修センターにある e モビリティ研修施設「eLab」

日本建設機械工業会　２０２１年１０月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年１２月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１０月の建設機械出荷金額は、内需は１.５％減少の８５６億円、外需は５２.３％ 増加の１,５８３億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の減少、外需は１２カ月連続の増加となりました。総合計では２７.８％増加の２,４３９億円となり、１２カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル８.１％増加の２９２億円、ミニショベル３.０％増加の８５億円、コンクリート機械５４.４％増加の２１億円、基礎機械１.３％増加の２５億円、油圧ブレーカ・圧砕機１９.１％増加の１９億円の５機種が増加したものの、他４機種と補給部品が減少し、内需全体では１.５％の減少となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ７６.８％増加の１５６億円、油圧ショベル５２.４％増加の６３０億円、ミニショベル２６.７％増加の２７２億円、建設用クレーン１８８.８％増加の９４億円、道路機械９３.７％増加の２８億円、コンクリート機械３４.９％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機１２１.１％増加の８億円、その他建設機械４９.１％増加の１８７億円の８機種と補給部品４５.６％増加の２０２億円が増加しました。地域別に見ると、欧州が１３カ月連続で増加、北米が１０カ月連続で増加、アジアが８カ月連続で増加するなど全９地域中８地域で増加し、外需全体では５２.３％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社