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コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア772名にアンケート調査 建設エンジニアの70%が「現在の職場は女性が働きやすい」と回答 2018年に比べると「現在の職場は女性が働きにくい」の回答が4.5%減少
2021年3月16日株式会社コプロ・エンジニアード 建設業・プラント業を中心にエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エンジニアード(代表取締役社長︓清川甲介、本社︓名古屋市、以下「当社」)は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Webアンケート調査を実施し、男女772名から回答を得ました。その結果から、全体では7割が、女性では8割以上が、現在の職場は“女性にとって働きやすい”と回答しました。2018年の調査結果と比べると「女性にとって働きにくい」の回答が4.5%減少しており、建設業の 職場環境が年々整備され、女性が働きにくい職場が減少している傾向が伺えます。女性が働きやすい職場にするには、「設備」と、働く人の「意識」の2つの要素が重要であることが示されました。 ●建設の職場の女性にとっての働きやすさ︓70.0%が“働きやすい”と回答 現在の職場について、女性にとっての働きやすさを訪ねたところ、男女全体で”女性が働きやすい”(「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計)と答えた割合は70.0%でした。 男女別で”女性が働きやすい” (「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計)と答えた割合は、女性は 83.2%、男性は 59.3%と、女性の方が多いです。その背景には、当社の女性エンジニアは、女性が働きやすい環境が整っている傾向がある大手ゼネコンの職場に配属されるケースが多いためだと考えられます。女性の職種別で”女性が働きやすい”と答えた割合は、建設現場が中心の「施工管理者」は 81.5%、デスクワークが中心の「CADオペレーター」は 81.3%と、同程度でした。 ●女性にとっての働きやすさについて、2018 年と 2021 年の比較 当社は 2018 年 6 月~7 月にも同様の調査を行いました(2018年は弊社の東京、大宮、大阪、名古屋 の支店が対象、2021 年は弊社の全国の支店が対象)。2018 年の調査と今回の調査を比較すると、「働きにくい」(「どちらかと言えば働きにくい」は含まない)の回答が、2018年の12.1%から2021年の7.6%へと4.5%ほど減少しています。この結果から、建設業の職場環境が年々整備・改善され、女性が働きにくい職場が減少している傾向があることが伺えます。
2021/03/16 17:23 KENKEY
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自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策 ~新型コロナウイルス感染拡大防止~
令和3年3月16日自動車局自動車情報課 自動車の所有者に課される自動車税及び軽自動車税の賦課期日が4月1日であるため、廃車等の手続き(抹消登録等)を3月末までに終了させるよう申請が年度末に集中し、不特定多数の申請者が全国の運輸支局等及び軽自動車検査協会の窓口に訪れる傾向がありますが、極力3月中の来庁を避けて頂きますようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、総務省との協議の結果、昨年度に引き続き、「3月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、15日以内に所定の手続きがなされたものであれば、当該手続き及び税申告が令和3年4月以降であっても3月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行っていただきたい」旨、総務省から地方自治体へ通知されておりますのでお知らせいたします。【登録自動車における特例対象手続き】 ・永久抹消登録を行う場合 ・移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合 ・移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合 ※詳細は、自動車局のページでもご案内しておりますので、ご確認下さい。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr6_000008.html添付資料報道発表資料(PDF形式)<お問い合わせ先> 自動車局自動車情報課 山浦、堀川TEL:03-5253-8587(直通)FAX:03-5253-1639代表:03-5253-8111(内線:42116)軽自動車に関するお問い合わせはこちら → https://www.keikenkyo.or.jp/軽自動車検査協会経営企画部 高瀬、松元TEL:03-6279-4007(直通)FAX:03-5324-6621出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000120.html)
2021/03/16 16:46 KENKEY
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日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 日本国内においてレンタルを開始、製品ラインアップを拡充
2021 年 3 月 16 日日立建機株式会社 土工用振動ローラ ZC120S-6 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ(本社:山形県東根市、代表取締役社長:大倉 崇利/以下、日立建機カミーノ)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)」2014年基準に適合した土工用振動ローラZC120S-6を開発しました。土工用振動ローラの開発は、日立建機グループでは初めてです。本製品は、日本国内において 2021 年 4 月よりレンタルを開始し、2022年度 から販売を予定しています。 日立建機グループはこれまで、道路工事や舗装工事において、地面の締固めや敷きならしを行うための道路機械を販売してきました。道路は、大きく分けて路床、路盤、基層、表層の 4 つの層から成り立ちますが、1つの層を施工するごとに、異なる道路機械での作業が必要です。 日立建機グループのこれまでの製品ラインアップは、路盤から表層までの工程を対象としたものでしたが、今回開発した土工用振動ローラは、道路や舗装の土台となる路床の締固めのほか、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、防災・減災に向けた国土強靭化の取り組みにおける活用が期待されます。 本製品は、今後、さらにニーズが高まっていく自律化や ICT 施工にも対応していく予定です。 ■主な特長1.運転席からの死角を少なくし、機械周辺の目視確認が可能 運転席の窓を大きく、後方が確認できるモニターを設置することで、オペレータが機械周辺を幅広く見渡せるよう工夫し、安全性の向上につなげます。 運転席内のモニター(左)と前進時のモニター画面イメージ(右) 2.操作ガイダンスや注意喚起などを運転席内のモニターに表示 駐車ブレーキの解除のし忘れや、排出ガス後処理装置の再生手順をモニターに表示するなど、さまざまな情報を確認できることで、経験の浅いオペレータの安全性向上を支援します。また、エンジンオイルや作動油などの次回のメンテナンスまでの時間をモニターで確認でき、より適正なタイミングでのメンテナンスの実施を促します。 駐車ブレーキの解除をし忘れた際の操作手順(左)と排出ガス後処理装置の再生手順(右) 3.短い動線で、地上から日常点検が可能 エンジンオイルレベルゲージやエアクリーナなどを車体の低い位置にレイアウトすることで、地上から日常的に点検を行うことが可能です。 日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、 引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください 。
2021/03/16 12:34 日立建機日本株式会社
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コマツ ―CO2 排出量削減 再生コンポーネント事業を強化ー 南アフリカ・新リマン工場が完成
2021 年 3 月 15 日 コマツ(社長:小川啓之)は、この度、コマツアフリカホールディングス本社キャンパス(南 アフリカ共和国・ヨハネスブルグ)において新リマン工場を建設し、この度完成を迎えました。 リマンとは、キーコンポーネントを自社開発・生産するコマツの強みを生かし、定期交換で回収したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを、分解、洗浄、部品交換、 再組立、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て、新品コンポーネントと同等の品質・性能によみがえらせ、再生コンポーネントとして提供する循環型ビジネスです。 この度の完成した新工場は、南部アフリカ地域において高品質な再生コンポーネントを効率的にお客さまへ供給することを目指し、回収した再生前コンポーネント(コア)の受け入れから洗浄、分解検査、組立、出荷を効率的に流せるようレイアウトしており、汚れが付着したコアを扱う洗浄、分解検査エリアと、洗浄後のコアを扱う組立エリアを明確に区分することで、高品質な再生コンポーネントの生産を実現します。また、将来的な需要変動や取扱い機種の増加を考慮し、工場配置および工場内レイアウトに高い拡張性を確保しています。 またリマン事業はコンポーネントを再生、再利用することで廃棄物を減らす「3R(リデュ ース、リユース、リサイクル)」活動であり、CO2 排出量削減にも貢献しています。 2016年より建設を開始したコマツアフリカホールディングス本社キャンパスは、この度の新リマン工場の建設により全施設が完成となり、南部アフリカ地域のセントラルハブとして、同地域のお客さまへの更なるサポート体制の強化を図ってまいります。 コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※コマツアフリカホールディングス本社キャンパス:従来地理的に分散していた本社ビル、 部品デポ、ワークショップ、トレーニングセンタ、リマンなど複数の機能を一拠点に集約した総称。 ※リマン:「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語 新リマン工場の外観写真 コマツアフリカホールディングス本社キャンパス外観写真 [新リマン工場の概要] ・所在地 :17 Brickfield Road, Sunnyrock Ext 11, Germiston, P.O.Box196, Isando, 1600, South Africa(コマツアフリカホールディングス本社キャンパス内) ・敷地面積:約 11,000m2(建屋面積:8,700m2) ・投資金額:約 22 億円 [キャンパスの概要] ・名称 :コマツアフリカホールディングス本社キャンパス ・所在地 :17 Brickfield Road, Sunnyrock Ext 11, Germiston, P.O.Box196, Isando, 1600, South Africa ・敷地面積:約 300,000m2 ・投資金額:約 76 億円お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/03/15 17:17 株式会社小松製作所
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東日本大震災復興支援「リオティント・コマツ奨学金」 10 年間で東北大学の学生 330余名の未来への学びを支援
2021 年 3 月 12 日 コマツ(社長:小川啓之)は、世界有数の資源企業であるリオティントジャパン社と共同で、 東日本大震災により被災した東北大学生への奨学金制度「リオティント・コマツ奨学金」を 2011 年に設置、継続的に支援を行ってまいりましたが、2021 年 3 月末にて、その 10 年間の期限を迎えることとなりました。未曽有の災害によって暮らしが大きく変わってしまった学生たちの進学、修学支援を目的に、これまでに奨学金制度を利用した学生は延べ 333 名を数えます。 奨学生とは折に触れ交流を続けており、「アルバイトに疲弊せずに勉強時間を確保できて嬉しい」、「親に経済的負担をかけず大学院進学を決められて安堵した」といったメッセージが届けられています。 日本のものづくりの未来を支える学生方に少しでも貢献できたことを誇りに感じると同時に、被災された学生および卒業生の皆さまにおかれましては、苦難に屈することなく安心して今後も日々勉学や研究、仕事に励まれることを願います。 今後もコマツは、被災地復興に向けたさまざまな支援を継続してまいります。<リオティント・コマツ奨学金 概要> 名称:リオティント・コマツ奨学金 (英語名称:Komatsu-Rio Tinto Scholarship) 内容:東日本大震災で被災し修学が困難となった東北大学理工系学部生と大学院生を対象とした給付型奨学金プログラム。2011 年より 2021 年までの 10 年間、総額 4 億円。お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/03/12 17:22 株式会社小松製作所
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「最近の機械貿易動向(1 月)~機械輸出額 2 ヶ月連続で対前年同月比増加~」
日本機械輸出組合 2021.3.10・2021 年 1 月の機械輸出額は 3 兆 5,593 億円、対前年同月比 4.3%増と、2 ヶ月連続で対前年同月比増加した。為替・営業日要因が 7.8%の増加寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は3.2%減となった。3 月 5 日発表の貿易統計速報によれば、2021 年 2 月上中旬の全商品輸出は0.5%減であった。 ・1 月の機械輸出は、中国及び韓国・台湾向けが対前年同月比で大きく増加し、機械輸出額全体も 2020 年 12 月に続き、対前年同月比で増加した。 Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:5 兆 7,796 億円(対前年同月比 [以下同じ] 6.4%増、2 ヶ月連続対前年同月 比増加) ② 全商品輸入額:6 兆 1,049 億円(9.5%減、21 ヶ月連続対前年同月比減少) ③ 貿易収支:3,254 億円の赤字2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:3 兆 5,593 億円(4.3%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:3.2%減② 機械輸入額:2 兆 1,938 億円(4.8%増、2 ヶ月ぶりに対前年同月比増加) (2)為替・営業日動向2021 年 1 月に 7.8%の増加要因、2 月に 11.3%の減少要因、3 月に 10.5%の増加要因。 (2021 年 3 月の為替要因は 3 月 9 日の東京市場のレートにより、仮計算) (3)地域別動向 ① 中国、韓国・台湾向けを除く 4 地域向けで対前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:6.4%減、2 ヶ月連続 対前年同月比減少(図表4、5) ③ EU27 向け:4.8%減、16 ヶ月連続 対前年同月比減少(図表4、5) ④ 中国向け:26.5%増、2 ヶ月連続 対前年同月比増加(図表4、5) ⑤ 韓国・台湾向け:26.0%増、2 ヶ月連続 対前年同月比増加(図表4、5、6、7) ⑥ ASEAN・南アジア向け:1.8%減、25 ヶ月連続 対前年同月比減少(図表4、5、6、8、9) ⑦ その他地域向: 4.3%減、12 ヶ月連続 対前年同月比減少(図表4、5、10)(4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種中産業機械等 14 業種が対前年同月比増加。 (5) 機種別動向(図表12、13) ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)、産業用ロボット(中国、北米向け中心)、電動 機(中国、北米、EU向け中心)、通信機械部分品(中国向け中心)、電気・電子計測器(中国、 韓国・台湾向け中心)等が大きく増加 ② 航空機部品、鉄道車両、船舶等が対前年同月比で大きく減少(6) 機械輸入動向(図表14) 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、携帯電話、電子ディバイス等 8 機種が対前年同 月比で増加Ⅱ トピックス 近年輸出が増加している半導体製造装置であるが、2020年の輸出金額は2 兆 5,167億円である。機種別に見ると、乗用車、自動車部品、電子ディバイスに次いで 4 番目に多く、機械輸出額の5.9%を占めている。 半導体製造装置の上位輸出仕向け国は、世界トップ10に入る半導体企業本社が所在する米国(イン テル、マイクロン等)、韓国(サムスン電子、SKハイニックス等)、台湾(TSMC 等)、中国(ハイシリコン)の4ヶ国の他、トップ10に次ぐ半導体企業のインフィニオンのあるドイツや半導体の組み立てメーカーが多くあるシンガポール及びマレーシアに加え、イスラエルがある。 イスラエルはインテルの半導体製造工場(約 1 万人を雇用)がある他、半導体関連のベンチャー企業が 多く創業され、中東のシリコンバレーとも言われており、今後も日本からの半導体製造装置の輸出はコンスタントに継続されると思われる。※上記で言う半導体製造装置とは、拡散炉、結晶引上装置、結晶研削機、ウエハー切断装置、ウエハー研削機、薄膜形成装置、ドーピング装置、エッチング及びレジスト剥離装置、リソグラフィ装置、露光したウエハーを現像する装置、半導体ディバイスまたは集積回路の組立て装置、半導体ディバイス用の物質の運搬・荷扱い及び保管のためのAMH(automated material handling) 機器、FPD用のスピナー、切断加工用の機器が含まれる。
2021/03/12 14:04 日本機械輸出組合
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産業機械輸出入実績(2021年1月)
2021/03/12 12:47 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年1月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、726億7,600万円、前年同月比 94.4%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は726億7,600万円、前年同月比94.4%となった。 地域別構成比は、アジア70.9%、北アメリカ8.7%、ロシア・東欧 8.1%、ヨーロッパ7.1%、中東4.2%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比68.1%となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比113.9%となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比24.7%となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比167.4%となった。 ⑤風水力機械 中東の減少により、前年同月比94.3%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比94.4%となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比190.1%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比196.6%となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパが減少したものの、中東の増加により、前年同月比100.8% となった。(2)プラント本月、プラント案件はなかった。
2021/03/12 12:38 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年1月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は2,623億2,900万円、前年同月比110.5%となった。内需は、1,812億8,400万円、前年同月比117.5%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比104.4%、非製造業向けは 同143.1%、官公需向けは同120.8%、代理店向けは同102.6%であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(154.1%)、鉱山機械(104.9%)、化学機械 (141.4%)、変速機(119.7%)、金属加工機械(127.0%)の5機種であり、減少した機種は、タンク(78.9%)、プラスチック加工機械(88.5%)、ポンプ(85.9%)、圧縮 機(84.7%)、送風機(72.4%)、運搬機械(82.3%)、その他機械(93.3%)の7機種 であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、810億4,500万円、前年同月比97.6%となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、プラスチック加工機械(182.3%)、ポンプ(119.8%)、変速機 (189.8%)、金属加工機械(235.9%)、その他機械(236.6%)の5機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(72.6%)、鉱山機械(70.7%)、化学機械(41.7%)、タンク(28.6%)、圧縮機(79.5%)、送風機(34.5%)、運搬機械(96.2%)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の増加により前年同月比134.2%となった。②鉱山機械窯業土石、建設の増加により同102.5%となった。③化学機械(冷凍機械を含む)電力、官公需の増加により同103.6%となった。④タンク石油・石炭の減少により同78.2%となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同149.8%となった。⑥ポンプその他非製造業、官公需の減少により同94.2%となった。⑦圧縮機化学、建設、外需、代理店の減少により同81.8%となった。⑧送風機電力、官公需の減少により同67.6%となった。⑨運搬機械化学、電気機械、卸売・小売の減少により同87.1%となった。⑩変速機外需の増加により同128.9%となった。⑪金属加工機械外需の増加により同149.6%となった。
2021/03/12 12:02 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年1月 環境装置受注状況
本月の受注高は、265億6,900万円で、前年同月比153.0%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 パルプ・紙向けごみ処理装置関連機器の増加により、106.5%となっ た。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の増加により、154.0%となった。 ③官公需 下水汚水処理装置の増加により、160.8%となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、137.4%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硫装置の増加により、238.7%となった。 ②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、202.6%となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、90.8%となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、106.6%となった。
2021/03/12 11:38 一般社団法人 日本産業機械工業会
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「第9回ロボット大賞」の表彰対象を決定しました!
令和3年3月11日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、(一社)日本機 械工業連合会と「第9回ロボット大賞」を共催し、表彰対象を決定しました。 国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社/清水建設株式会社/岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」となりました。■ 概要 「ロボット大賞」は、我が国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的とし、将来の市場創出への期待度が高いと考えられる優れたロボット等の先進的な活用や、研究開発、人材育成の取組等を実施した企業等を表彰する制度です。 なお、本表彰は平成18年度に第1回を開催し、平成20年度以降2年に1度開催しており、 今回で9回目となります。国土交通大臣賞は第7回(平成28年度)より設定しております。 ■ 第9回ロボット大賞の審査結果 第9回ロボット大賞では、令和2年4月7日から8月31日までの間、公募を行いました。その結果、131件の応募があり、第9回ロボット大賞審査運営委員会(委員長:淺間一東京 大学教授)及び審査特別委員会(委員長:川村貞夫立命館大学教授)の審査を経て、別紙のとおり各賞の表彰対象を決定しました。国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社/清水建設株式会社/岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」に決定しました。 第9回ロボット大賞を含め、これまでのロボット大賞の受賞ロボット等は、以下のウェブサイトから閲覧できます。 ・公式ウェブサイト http://www.robotaward.jp■ 表彰式 従来は、各受賞者に一堂にお集まりいただき表彰式を実施してまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、表彰式を行わず、受賞者への表彰状授与を各賞で個別に実施することとしております。国土交通大臣賞の表彰状授与の詳細については改めてお知らせします。○ 国土交通大臣賞 【名 称】 トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム 【受賞者】 西日本高速道路株式会社/清水建設株式会社/岐阜工業株式会社 【概 要】 ・トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステムは、打込みノズル切替えにマニピュレータ方式を採用したことで、従来施工では人力で行っていたコンクリート投入配管の盛替作業を、マニピュレータ方式を持つロボットにより自動化した。・またスライド型枠の検査窓から投入していた生コンクリートを、吹上げ方式で投入する新しいシステムである。 【評価のポイント】 ・トンネル覆工コンクリート打込みは作業現場では非常に負担の大きい作業であり、完全自動化は初の試みである。・中流動のコンクリートを吹上げ方式で打込みする点、枠組自体を分散加振器で安定的に加振する点、分散圧力センサによって打込みのセグメントごとの完了を検出できる点などに新規性がある。 ・複数のトンネル工事で実績もあげている。・作業員の確保が難しいことに対応し、作業量を減らすだけではなく、工期も減らしながら品質を高く安定化させている。 添付資料報道発表資料(PDF形式)別紙(表彰案件一覧)(PDF形式)<問い合わせ先>国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 渡邉、川口TEL:03-5253-8111(内線 24933、24922)、03-5253-8286(直通)FAX:03-5253-155出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000261.html)
2021/03/11 17:57 KENKEY
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ハスクバーナ・ゼノア T540iXP/540iXP試し切りキャンペーン
ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社:埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン)は、「T540iXP/540iXP 試し切りキャンペーン」を実施します。40 ㎤ エンジンチェンソーに劣らない圧倒的なパワーとスタミナで好評の T540iXP/540iXP。新型バッテリー BLi200X を使うと更にハイパワーになります。キャンペーン期間中、「T540iXP/540iXP 試し切り協賛店」で T540iXP/540iXP を試し切りして、簡単なアンケートに答えると、先着 1000 名様まで、ハスクバーナオリジナルエコバッグまたはロゴ入りキャップがもらえます。ぜひ、お店で切れ味や操作性を試してください。 トップハンドルソー ロングハンドルソー [キャンペーンご利用方法] 1. ハスクバーナ HP キャンペーンページ (https://www.husqvarna.com/jp/news-category/important-information/event/2021-540ixp-trycut/ )の「T540iXP/540iXP 試し切り協賛店」一覧から、最寄のお店に予約を入れてください。 ※予約が無い場合、試し切りが行えない場合や景品をお渡しできない場合があります。 2. 予約日時に店舗へご来店ください。 3.店舗で試し切りと、簡単な FORMS アンケート実施後、キャンペーン参加者(先着 1000 名様)に、ハスクバーナオリジナルエコバッグ、または、ロゴ入りキャップをプレゼント 新型 BLi200X バッテリー キャンペーンプレゼント 【キャンペーン期間】2021年 3月 15日(月)~ 2021年 5月 31日(月)ぜひ、店頭で T540iXP/540iXP をお試しください。本件に関するお問い合わせハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ〒350-1165 埼玉県川越市南台1-9TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/
2021/03/10 17:40 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
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コマツ ―低炭素化社会の実現に向け CO2 排出削減に貢献― 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売
2021 年 3 月 10 日 コマツ(社長:小川啓之)は、低炭素化社会の実現に向けて、CO2 排出削減に貢献する電動式フォークリフト「FEシリーズ」の導入拡大を図るため、本年 3 月より 2.5 トン、3.0 トンクラスのフルモデルチェンジ機「FE25-2」、「FE30-2」を発売しました。 「FEシリーズ」は、電動式ならではの環境性能や経済性に加え、屋外使用を前提とした耐水性・防塵性、急速補充電システムによる長時間稼働の実現が特長です。 今回発売の 2 機種は、その特長はそのままに、走行モーター高出力化によりエンジン式フォークリフトに匹敵する走行性能を実現することで、屋外での作業性を大幅に向上させています。さらに、旋回時の安定性に貢献する旋回車速制限機能やアクセルペダルだけで加減速・停止が可能なアクセルワンペダルモードを標準装備することで、安全で快適な作業をサポートします。 FEシリーズは、環境性・経済性・作業性に加え、安全性や快適性を高いレベルで実現することにより、電動式フォークリフトの稼働現場をさらに拡大します。 コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG 課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真は新発売の「FE25-2」】 【主な商品の特長】 1.環境、経済性、作業性 ・走行性能と走破性の向上 バッテリーを高電圧化し、走行モーターを高出力化することで、2.5 トン車は最高車速(*1)を 32%、登坂性能(*2)を 32%(3トン車はそれぞれ 6%、18%)向上させています。さらに最低地上高をアップし、後輪タイヤを大径化することで、エンジン車同等の走破性、段差乗り越え性を実現しています。*1.無負荷時 *2.負荷時 ・電動式フォークリフトならではの環境性能と低ランニングコスト 電動式フォークリフトは CO2 排出量や電気代を、ディーゼルエンジン式フォークリフトに比べて大幅に削減できるため、環境負荷低減やランニングコスト低減に貢献しています。2.安全性、快適性 ・旋回車速制限、後輪切れ角ゲージ 旋回時に旋回半径を検知し、車速を自動的に制御することで、優れた安定性に貢献します。また、後輪タイヤの切れ角をモニターに表示。タイヤの向きを一目で確認できるので、車両を安全に発進できます。・オペレーターの疲労軽減に貢献するアクセルワンペダルモード ブレーキペダルを踏まずに、アクセルペダルをゆるめるだけで減速、停止ができるアクセルワンペダルモードを標準搭載。アクセルペダルからブレーキペダルへの踏み替え回数が大幅に減るため、オペレーターの疲労軽減に貢献します。3.耐環境性、整備性 ・雨天の屋外や粉塵など様々な現場環境に対応 耐水性・防塵性を高め、雨天時の屋外やホコリの多い現場でもエンジン式フォークリフトと遜色のない稼働能力を発揮します。・補水不要で手間いらず 充電中に内部の電解液がほとんど減らないイージーメンテナンスバッテリーの採用により、バッテリー補水作業や、充電時にバッテリーフードを開放する作業は一切不要です。4.ICT ・KOMTRAX と大型カラーマルチモニターを標準搭載 KOMTRAX は位置情報、稼働状況に加え、バッテリー充電状況、消費電力量などお客さまに車両の情報の「見える化」を実現します。また、大型カラーマルチモニターにより、搭載走行速度やバッテリー残量など車両の状況を一目で把握できます。 【発売月】 2021 年 3 月 【公表価格】 ・FE25-2 (2.5 トン車) 4,950 千円 ・FE30-2 (3.0 トン車) 5,950 千円 【販売目標】 2,600 台/年(国内のみ、2 機種合計、初年度)【カタログ】 https://kcsj.komatsu/products/forklift/pdf/FE25_30-2.pdf 【商品紹介サイト】 https://kcsj.komatsu/fe_lp/ 【商品に関するお問い合わせ先】 〒108-0072 東京都港区白金 1-17-3 コマツカスタマーサポート株式会社 リフト事業部 営業推進部 URL:https://kcsj.komatsu
2021/03/10 15:13 株式会社小松製作所
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三菱ふそう「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」に参画
2021 年 3 月 9 日 ●「ゼロエミベイ」の趣旨に賛同し会員として参画 ● 商用車メーカーとして電動化でゼロエミッション化をさらに推進三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」(以下「ゼロエミベイ」)に参画します。「ゼロエミベイ」は、多様な企業や研究機関が存在する東京湾岸周辺エリアの機関が連携し、同エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に関する研究開発及び実証のイノベーションエリアに進化させることを目的に設立されました。世界的な課題である気候変動問題の解決に向けて、ゼロエミベイでは今後ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証およびビジネスへの取り組みに関する会員間の情報交換や連携等の活動が予定されています。MFTBC は 2039年までに日本国内に投入する全ての新型車両を CO2 ニュートラル化するビジョンを掲げ、商用車のゼロエミッション化を推進しています。当社は 2017 年に電気トラックのパイオニアとして、初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。これまでに国内外で 200 台以上の「eCanter」が稼働しており、走行距離はグローバルで合計 300 万 km以上に到達し ています。さらに、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始するビジョンも掲げ、2020 年 6 月には燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「eCanter F-Cell」の走行の様子も公開しています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、走行時に CO2 を排出しな い「eCanter」ならびに今後開発を計画する燃料電池トラックは、輸送の CO2 ニュートラル化において重要な役割を担っています。MFTBC は「ゼロエミベイ」の主旨に賛同し、商用車におけるゼロエミッション技術に係る研究開発を会員間での連携を通じてさらに推進し、ゼロエミッション化の実現に向けて取り組んで参ります。 電気小型トラック「eCanter」 燃料電池小型トラックコンセプトモデル「eCanter F-Cell」
2021/03/09 17:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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準天頂衛星「みちびき」が建機と連携! 土砂の掘削、積み込み自動化に成功
東京大学発のスタートアップ、ARAV(本社:東京都文京区)は、テレワークを想定した建設機械の遠隔操作や、自律運転の技術を開発しています。同社はこのほど、ビスペル(本社:静岡県富士市)と共同で、油圧ショベルによる掘削から、ダンプトラックへの積み込みまでを自律的に行う実証実験に成功し、事業化に向けての取り組みを開始しました。 自律的に土砂をすくい、ダンプトラックに積み込む油圧ショベル。運転席には誰も乗っていない(以下の写真、資料:特記以外はARAV) こうした自動制御を行うためには、油圧ショベルやダンプトラックの位置を高精度に把握する必要がありますが、ここで使ったのはナ、ナ、ナ、ナント、準天頂衛星みちびきだったのです。(ARAVのプレスリリースはこちら) 準天頂衛星「みちびき」(資料:内閣府宇宙開発戦略推進事務局) 「みちびき」に搭載されている「センチメータ級測位補強システム(CLAS)」の概念図(資料:内閣府宇宙開発戦略推進事務局) みちびきは通常のGNSS(全地球測位システム)の衛星としての機能だけでなく、「センチメータ級測位補強システム(CLAS)」という機能も搭載しています。これは、地上の電子基準点約300カ所で受信した電波をもとに作成した「補正情報」を、宇宙から地上に向かって送信する機能です。通常、補正情報はインターネットや携帯の電波で受信しますが、みちびきのおかげで人工衛星からの電波だけで、10cm(サブメーター)程度の精度で位置を計測できるのです。建設業では携帯のサービスエリア外で作業することも多いので、みちびきからの補正情報が使えると、とても便利ですね。精度については精密なICT土工にも使われる「RTK-GNSS」ほどではありませんが、土砂の積み込みや移動などには十分でしょう。
2021/03/09 11:10 株式会社イエイリ・ラボ
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リコールの届出について(ニッセキ HTR308A)
令和3年3月8日 株式会社NICHIJOから、令和3年3月8日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003990.html)
2021/03/08 16:08 KENKEY
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電気小型トラック「eCanter」がイケア・ジャパンのサステナブルな輸送で活用
2021 年 3 月 8 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人 イケア・ジャパン株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス、以下イケア・ジャパン)の配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter」 を合計 3 台納車しました。家具メーカーへの「eCanter」の納車は、同社が初となります。3 台のうち、2 台がイケア・ジャパン保有、1 台は同社の配送協力会社であるSGムービング株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:別所規至)の保有となります。イケア・ジャパンは環境の保護・再生によって人、社会、地球にポジティブな影響をもたらすために サステナビリティを強力に推進し、サステナブルな輸送への第一歩として排ガスの出ないゼロ・エミッションの「eCanter」を導入しました。イケアは、エネルギー関連の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 80%絶対的削減する目標を掲げるほか、2025年には 100%の輸送を電気自動車にする目標を提示しています。その第一歩として、2020 年 3 月に「eCanter」を 2 台、同 12 月には安全装備を拡充した改良モデル1台を導入しました。3 台のうち 1 台は IKEA 港北と IKEA 原宿との店舗間の商品納品業務に利用され、2 台はお客様のご自宅向けの商品配送用途で使用されています。 「eCanter」は 1 充電あたり 100km の航続距離を確保し、ディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、特に都市内輸送に適しています。夜間にも充電できるため、深夜や早朝の配送ニーズにも対応し、作業時間の効率化にもつながります。また、eCanter は急速充電を繰り返すこと でさらに長距離の走行も可能です。IKEA 港北と IKEA 原宿間の配送で利用される「eCanter」は、店舗間の1往復による 1 日あたりの走行距離は平均で約 50km となっています。一方で、早朝から稼働して店舗間を 2 往復するケースでは、1 日あたりの走行距離が 100km 以上に達することも あり、最大限の走行距離で稼働できることが実証されています。MFTBC は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みを加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は 商用車のゼロ・エミッション化において大きな役割を担っています。このビジョンの実現に向けて、 当社は様々な業種のお客様と一緒にサステナブルな輸送の実現に向けて今後も取り組んで行きます。 画像:イケア・ジャパン提供 イケア・ジャパン所有の eCanter
2021/03/08 14:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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交通のゼロ・エミッション化を推進するニュージーランドで、 市場投入を控えた電気小型トラック「eCanter」が助成対象に選定
2021 年 3 月 5 日•ニュージーランドにて、エネルギー効率・保全局の低排出ガス車両競合ファンドの助成金を受給•電気小型トラック「eCanter」5 台をオークランド市内のゼロ・エミッション・エリア で実証、さらに 1 台がお客様向けのプロモーション車両として助成対象に •数ヶ月以内に本格投入を控えた「eCanter」の市場開拓を狙う三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、ニュージーランドの販売代理店 FUSO ニュージーランド(本社:オークランド、代表取締役社長:カーティス・アンドリュース)が同国エネルギー資源大臣およびエネルギー効率・保全局(Energy Efficiency and Conservation Authority)から助成金を受給したことを発表します。電気小型トラック「eCanter」6 台が助成の対象となり、ニュージーランドにおける交通のゼロ・エミッション化を推進します。 助成対象となる電気小型トラック「eCanter」6 台のうち 5 台は、オークランド市のゼロ・エミッショ ン・エリアで実施する物流事業者による一年間の実証試験で使用されます。この取り組みは、オ ークランド有数の密集エリアで大気汚染物質の排出量を低減させることを目指し、低排出ガス車 両の普及を推進するものです。この実証試験を通じて、物流事業者と同市の交通基盤を担うオークランド・トランスポート社は、「eCanter」などの電気トラックの採用による市内の交通や配送への 影響に関する知見を得ることを目的としています。1 台は FUSO ニュージーランドが所有し、数か月以内に本格的に市場投入することを踏まえ、お客様向けのプロモーション車両として使用します。助成金は、ニュージーランド政府による新たな低排出ガス交通プロジェクトを支援する取り組みの一環です。エネルギー効率・保全局(Energy Efficiency and Conservation Authority)が運営する低排出ガス車両競合基金(Low Emission Vehicle Contestable Fund)が、全 22 件のプロジェク トに対して総額 370 万 NZ ドルを拠出します。同基金はニュージーランド国内で現在稼働中の 450 箇所以上の EV 充電ステーションに対する資金援助も行っています。日本や各国政府の脱炭素に向けた動きが加速する中、「eCanter」は世界中の都市交通の重要 な役割を担います。騒音がなく、排出ガスゼロの「eCanter」は都市内の騒音や CO2 の低減に貢 献するソリューションとして、国内外のお客様から高い評価を得ています。現在 200 台以上の 「eCanter」が米国、欧州、日本のお客様の下で稼働しており、総走行距離はグローバルで 300 万 km 以上に到達しています。FUSO ニュージーランドについて FUSO ニュージーランド(FUSO New Zealand Ltd.)は 2017 年にニュージーランド市場における ふそうブランドの輸入代理店および販売代理店としてオークランドを拠点として設立されました。 FUSO ニュージーランドは現地企業 Keith Andrews Trucks の傘下企業です。ふそう車は 45 年以上にわたりニュージーランドで稼働しており、現在、国内に所在する 19 のカスタマーサービス・パーツ拠点により支えられています。大型、中型、小型のトラックおよびバスの全モデルを、MFTBCの川崎工場およびダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(本社:インド)のチェンナイ工場から完成車としてニュージーランドに輸出しています。 2020 年のデモ走行でニュージーランドのワイヘキ島を走る電気小型トラック「eCanter」 ニュージーランドの首都ウェリントンの郊外を走行する「eCanter」 [プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL:044-330-7787/E-Mail:marina.tokoro@daimler.com
2021/03/05 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました
国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路にて、後続車無人システムの実証実験を進めてきたところです。この度、実証実験の成果を生かし、2月22日(月曜日)に、新東名高速道路の一部区間において、実際に後続車運転席を無人とした状態(後続車助手席には保安要員乗車)での後続車無人隊列走行を実現しました。 国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」プロジェクトを豊田通商株式会社に委託し、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路の長泉沼津IC~浜松いなさIC(約140km)にて、後続車無人システムによる実証実験を進めてきました。 この度、 実証実験の成果を生かし、2月22日(月曜日)に、新東名高速道路の遠州森町PA~浜松SA(約15km)において、後続車の運転席を実際に無人とした状態でのトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました。 今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術は、3台の大型トラックが、時速80kmで車間距離約9mの車群を組んで走行※するもので、安全確保の観点から、後続車の助手席には経験を積んだ保安要員が乗車しております。 ※車間距離維持機能や先行車追従機能等を搭載することにより、時速80kmで車間距離約9mでの走行を実現。 後続車無人隊列走行技術の実際の走行時の様子や後続車無人システムの詳細については、3月8日(月曜日)に「YouTube」経済産業省ライブ配信チャンネルにアップされますので、是非ご覧ください。 (左)浜松SA内を車間5mで走行(中)本線を時速80km車間9mで走行 (右)本線から浜松SAに分流 なお、成長戦略において、今後の取組として「2025 年度以降の高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行う」ことが掲げられています。今後これを踏まえて、今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術の成果を生かしつつ、引き続き、自動運転技術を搭載した高性能トラックの開発、社会実装を推進していきます。添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000362.html)
2021/03/05 14:15 KENKEY
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鉄輪で3D点群計測?! ライカと竹中土木がユニークなローラー転圧システムを開発
ライカジオシステムズと竹中土木は、盛り土工事の品質管理を高精度化しようと、画期的な転圧管理システム「Dual Mast Roller」を開発しました。振動ローラーの鉄輪の両側に2本のGNSSアンテナを立て、ライカのGNSS受信機「Leica iCON gps 80」によって鉄輪の位置と方位角を直接、測定するとともに、鉄輪の傾きまでも傾斜計で測定できるようにしたものです。 それだけではありません。地表面を踏んだ鉄輪の幅や位置、方向角、傾斜角の情報を使って、ナ、ナ、ナ、ナント、地表面を点群計測できるようにしたのです。(ライカジオシステムズのプレスリリースはこちら) 鉄輪が踏んだ地表面の部分に点群データができていくイメージ。点群の密度は任意で設定できる オペレーターは運転席のパソコンで点群データを見ながら、点群データに凸凹ができている部分をその場で踏み直すことができます。このシステムが開発されたのは、従来のGNSS(全地球測位システム)を使った締め固め管理で「転圧もれ」という問題があったからです。これまでは土を締め固める振動ローラーの位置をGNSS(全地球測位システム)でリアルタイムに追跡し、盛り土上面の通過回数をカウントする方法がよく使われてきました。しかし、この方法をもう少し精密に見ていくと、問題も出てきます。それは振動ローラーの鉄輪が締め固めを行う位置と、GNSSアンテナの位置がずれていることです。もちろん、前後、左右、上下の「オフセット量」は考慮していますが、オペレーターがハンドルを切ったとき、鉄輪が左右に振れるのでGNSSの位置計測と誤差が生じ、「踏み残し」が起こってしまうのです。 鉄輪の位置とGNSSアンテナの位置の違いは、オフセット量で管理されている オペレーターがハンドルを切ると、鉄輪の位置とGNSSによる計測位置に誤差が生じ、「転圧もれ」につながる
2021/03/04 17:44 株式会社イエイリ・ラボ
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