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• BIMが20回も登場！「鹿島統合報告書2019」に見る近未来の建設業

  鹿島は昨日（2019年8月7日）、恒例の「鹿島統合報告書2019」を発行し、無料で一般公開を始めました。 昨年まで毎年発行されてきた「コーポレートレポート」に含まれていた経営戦略や財務情報などに加え、今回は「マテリアリティ」とよばれる7つの重要課題を特定し、開示するなどさらなる充実を図ったものです。 「鹿島統合報告書2019」の表紙（以下の資料：鹿島） 無料ダウンロードサイト 7つのマテリアリティ（重要課題） イエイリラボとしては、この報告書の中でICT（情報通信技術）がいったい、どの程度の重要性で扱われているのかを確かめるため、建設ICTの象徴的なワードである「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」という言葉が何回に登場するのかを確かめてみました。 その結果、 ナ、ナ、ナ、ナント、 20回も「BIM」が登場 していることが明らかになったのです。 PDF編集ソフト「いきなりPDF」で「BIM」という言葉を検索した結果 いったい、どんなところに「BIM」が登場していたのかをまとめてみました。 まずは「社長メッセージ」のコーナーにある押味至一代表取締役社長の「中核事業の更なる強化とグループ収益力の拡大」という部分に登場するのは「BIM・CIMの技術を基軸に建設事業と開発事業、国内関係会社、海外関係会社が連携」（12ページ）という部分です。 BIMを様々な事業をとりまとめる機能として活用するという考え方は、経営者らしいですね。 また、押味社長は社外取締役である古川洽次氏との対談でも、工事の受注段階で行う「フロントローディング」を行ううえで「BIM化・CIM化を推進していきます」（22ページ）と語っています。 「社長メッセージ」のコーナー 社外取締役の古川古川洽次氏との対談コーナー 一番、BIMという言葉が集中して登場するのは、やはり代表取締役 副社長執行役員 建築管理本部長の小泉博義氏による事業戦略の「ICT活用による生産性向上」（39ページ）の部分です。 ここでは「BIMデータとAIの融合」、「資機材管理へのBIM活用」、「施工段階によるBIM活用強化」、「BIM技能の認定制度」など9行中に6回も「BIM」が登場します。 代表取締役 副社長執行役員 建築管理本部長の小泉博義氏による「ICTによる生産性向上」● このほか、「中期経営計画におけるR&Dの戦略」（50ページ）では、「生産性の飛躍的向上　人と機械の協働」の部分では、「機械・ロボット・ICT活用による省人化・自動化」とともに「BIM・CIM活用による技術開発推進」が上げられています。 「中期経営計画におけるR&Dの戦略」の筆頭に登場するBIM

  2019/08/08 10:02 株式会社イエイリ・ラボ

• 国土交通経済（令和元年 5 月分～令和元年 6 月分）の概況

  【公共工事受注（5 月）】 ～3 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 1-3 月期前年同期比 8.9％減少、 4-6 月期同 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増 加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加、5 月期同 4.3%増加となった。 【住宅着工（6 月）】 ～3 か月ぶりの増加。 ←新設住宅着工戸数は、総計81,541 戸で前年同月比0.3％増加。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸の後、4 月期931 千戸、5 月期900 千戸、6 月期922 千戸となり、平成31 年4-令和元年6 月期918 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（6 月）】 ～5 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成 30 年 1-3 月期同 4.0％増加、4-6 月期同 2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少、5 月期同5.1%減少、6 月期1.1%減少となり、平成31 年4-令和元年6 月期前年同期比3.4%減少となった。 【貨物輸送（5・6 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに増加、コンテナは 4 か月連続で減少した。航空は 21 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが5 月前年同月比3.9％減少（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が5 月同1.7％減少（3 か月ぶり）、一般が5 月同2.8％減少（5 か月ぶり）となった。 ←鉄道は、6 月前年同月比 1.7％減少（13 か月連続）、車扱が 6 月同 3.6％増加（2 か月ぶり）、コンテナが 6 月同3.6％減少（4 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、6 月前年同月比7.2％減少（21 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は4 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で減少した。航空は、輸出は8 か月連続で減少した。輸入は2 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が6 月前年同月比6.8％減少（4 か月連続）、輸入は6 月同6.2％減少（2 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 6 月前年同月比 6.2％減少（8 か月連続）、輸入が 6 月同 2.6％減少（2 か月連続）となった。 【旅客輸送（5・6 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは10 か月連続で増加した。民鉄は50 か月連続で増加した。航空は、9 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 5 月前年同月比 0.9％増加（10 か月連続）、民鉄は 5 月同 1.6％増加（50 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は6 月前年同月比2.3％増加（9 か月連続）、幹線が6 月同1.9％増加（4 か月連続）、ローカル線が6 月同2.6％増加（9 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～2 か月連続で増加した。 ←6 月前年同月比1.6％増加（2 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（6 月）】 ～出国日本人数は、16 か月連続で増加した。訪日外客数は、9 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、6 月前年同月比7.0％増加（16 か月連続）、訪日外客数は、6 月同6.5％増加（9 か月連続）となった。 国土交通月例経済（令和元年７月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000122.html）

  2019/08/07 15:44 KENKEY

• リコールの届出について（コマツ　ＦＢ０９Ｈ）

  国土交通省 株式会社小松製作所から、令和元年８月７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：８３KB） 改善箇所説明図（PDF形式：１０６KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003450.html)

  2019/08/07 15:22 KENKEY

• 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年6月分)

  ２ ０ １ ９ 年 ８ 月 ７ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年6月の鉱工業出荷は100.6、前月比-3.3％と3か月ぶりの低下となった。 うち国内向け出荷は100.4、同-3.7％の低下、輸出向け出荷は101.6、同-1.4％の低 下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、空調・住宅関連機器等）等、上昇に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、光学機器・レンズ等）であっ た。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、回転電気機械等）等、上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、基礎素材産業用機械）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、冷間仕上鋼材等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、耐久消費財等が低下、輸出向け出荷については、耐久消費財、資本財等が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年6月の鉱工業総供給は99.9、前月比-4.2％と3か月ぶりの低下となった。 うち国産は100.6、同-3.7％の低下、輸入は96.3、同-8.0％の低下となった。 (1) 総供給 総供給の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）等、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（石油化学系基礎製品、プラスチック等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）であった。 (2) 輸入 輸入の低下に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、耐久消費財等が低下、輸入については、生産財、耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年６月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/b2015_201906j.html）

  2019/08/07 11:47 KENKEY

• 下水道にイノベーションを！国交省が「下水道開拓者」を大々的に募集中

  1884年、東京・神田に日本初の下水道が造られて以来、下水道は暮らしに欠かせないインフラとして着々と拡大してきました。 “道路下の力持ち”といった地味なインフラというイメージもありますが、「下水道にオムツを流したい」、「バイオガス発電をしたい」、「清掃を自動化したい」といった新たなニーズも生まれています。 そこで国土交通省 水管理・国土保全局下水道部は、これまで下水道に関係がなかった異業種企業の技術を生かしてイノベーションを起こそうと、マッチングイベント「下水道スタートアップチャレンジ」を2019年9月9日に開催することになりました。 そして、7月31日に発表されたプレス発表資料では、 ナ、ナ、ナ、ナント、 求む 下水道市場開拓者！ と、いうチャレンジ精神を刺激する呼びかけを行ったのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら） 昨今の少子高齢化による労働力不足を反映してか、下水道が抱える“お困りごと”には、「維持管理を効率化したい」、「下水処理場の運転を自動化したい」といった日常的な運営に関するものがあります。 また、「浸水情報を迅速に国民に伝えたい」、「大地震でも壊れない下水道にしたい」といった災害時への備えもあります。 さらに、「下水道資源を活用して新たなビジネスを創出したい」といった、攻めの発想も生まれています。 マッチングイベントでは、これらのニーズに対して、様々な分野から解決策（ソリューション）を募集します。参加者には、そこから下水道を活用した新たなビジネスチャンスを感じてもらおうというわけです。 下水道のニーズとソリューション例 下水道管理の完全自動化のイメージ 下水処理場から出る汚泥を発電に使う新たなビジネスのイメージ 国土交通省では以前から、下水道関連の新技術を開発・実用化するため B-DASHプロジェクト （下水道革新的技術実証研究）を実施しており、新技術に対する交付金も出しています。 B-DASHプロジェクトによる技術開発と、交付金による新技術の導入ワークフロー これまで下水道は、目立たない存在だっただけに、イノベーションやビジネスチャンスの宝庫なのかもしれません。 国交省の会議などは冒頭のみ報道陣の写真撮影が行われるのが普通でしたが、9月9日のイベントでは進行の妨げにならない範囲で取材やカメラ撮りが終始、OKとなっていることも注目です。 こうしたオープンな姿勢からも、イノベーションに対する本気度が伝わってきますね。

  2019/08/07 10:37 株式会社イエイリ・ラボ



• リコールの届出について（三菱　ふそうスーパーグレート　他）

  国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年８月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：94KB） 改善箇所説明図（PDF形式：164KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003449.html)

  2019/08/06 15:41 KENKEY

• 少数台数のリコール届出の公表について（令和元年７月分）

  国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年７月の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（7月分）（PDF形式：１０４KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003444.html)

  2019/08/06 15:29 KENKEY

• 迫力ある鉄骨を超リアルに再現！AR版「都城市民会館」が絶賛配布中

  メタボリズム建築の代表作として1966年、建築家・菊竹清訓氏の設計により1966年に完成した旧都城市民会館は、名建築と惜しまれながら今年（2019年）の夏から解体工事が始まっています。 その姿、形だけでもデジタル化して残そうというクラウドファンディングプロジェクト「メタボリズムの名建築『旧都城市民会館』を3 次元スキャンで記録に残したい。」には、当初の目標50万円を大幅に超えて2019年8月6日の朝現在で、217人の支援者から135万円を超える寄付が集まっています。（詳しくは、イエイリラボのブログ2019年6月3日付けの記事を参照） 当初の目標を大幅に超える寄付が集まったクラウドファンディングプロジェクト（資料：CAMPFIREサイトより） このプロジェクトに寄付した人に、寄付金額にかかわらず、うれしいおまけが配られているのが話題になっています。 ナ、ナ、ナ、ナント、 AR版「都城市民会館」 なのです。 寄付金額に関係なく配布されているAR版「都城市民会館」のイメージ（特記以外の資料：藤原龍氏） ARで駐車場に置いてみた都城市民会館 手のひらに載せてみることもできる 小動物たちの「ハウス」として見たイメージ このARデータを作成したのは、ARデバイス「HoloLens」関連のシステム開発を手がけるホロラボ所属の藤原龍さん（@lileaLab）です。 ドローンを使って上空から撮影した写真1900枚を使って、i-ConstructionのICT土工でも使われている「フォトグラメトリー」という技術により点群データ化し、それをWebAR化しました。 ドローンによる空撮は大隣昭作さん（m.facebook.com/ohtonari）が行い、フォトグラメトリー処理とWebAR化は藤原さんが担当しました。 FacebookやTwitterでは、このARデータをもらった人たちが、肩の上などいろいろな場所にAR版「都城市民会館」を置いて楽しんでいる画像がアップされています。 しかし、拡大して見ると、特徴的な鉄骨構造がリアルに再現されており、大変な迫力です。 屋根部分を拡大したところ 鉄骨の1本1本が超リアルに再現されている 実物では決して見られないアングルも しかし、これはまだまだ序の口です。今日（2019年8月6日）現在、配布されているデータは「β（ベータ）版」であり、今後は 地上撮影した1800枚 の写真からフォトグラメトリーで生成した3Dモデルと合体し、さらに点群データとの合成による精度アップやホール内部の3Dモデルも合体させた「正式版」のリリースも目指しているとのことです。

  2019/08/06 10:15 株式会社イエイリ・ラボ

• 学校、スポーツ施設にも外販へ！大林組が開発した熱中症管理システム

  屋外で作業することがほとんどの建設業では、暑さの中、安全に労働するためのノウハウがいろいろと蓄積されてきています。 例えば、塩分補給するあめや、冷却ファン付きの作業着、さらには冷凍ペットボトルの水を作業服内に循環させるものまであります。 大林組は、現場の安全管理の一環として、熱中症の危険がある場所を見える化する 暑さ指数ウォッチャー というシステムを開発。2019年度は同社が施工中の約300カ所の建築現場に導入しています。（大林組のプレスリリースはこちら） 暑さ指数ウォッチャーの外観。左側は子機で放射熱を計測する黒球温度センサーや温湿度センサーが搭載されている。右側は親機で子機からのデータを集約し、クラウドに送信する（以下の写真、資料：大林組） システム構成イメージ このシステムは、熱中症を予防するために、（1）湿度、（2）日射・放射などの熱環境、（3）気温の3つの指標から、「暑さ指数（WBGT）」を測定し、現場のいろいろな場所の熱中症リスクを見える化するものです。 現場の機器は親機と子機で構成されており、温度や湿度などを計測するセンサーを搭載した子機を配置し、そこから送られてくるデータを親機が集約してクラウドに送信する仕組みです。 クラウドのWBGTデータを、現場の安全管理者が監視するとともに、基準値を超えた場合は現場最前線で働く職長や作業員自身のスマートフォンにもアラートメールを送信することで、熱中症を予防することができます。 暑さ指数ウォッチャーの管理画面。熱中症のリスクを色分け表示し、危険な場合はアラートを送信する 建設業界の熱中症対策ノウハウや技術は、他の業界に比べても一歩、先を行っているのではないでしょうか。 そこで大林組は、この暑さ指数ウォッチャーを ナ、ナ、ナ、ナント、 学校やスポーツ施設 向けにも外販することになりました。 熱中症の基準値は「作業者」、「日常生活」、「運動」によって異なるため、外販に向けて労働環境以外の各指針に対応するメニューを搭載しました。 外販に向けて、基準値設定メニューに「日常生活に関する指針」、「運動に関する指針」を追加した ここ数年、作業着などの現場用品を販売する「ワークマン」が、アウトドアスポーツや一般ユーザー向けの製品を発売してヒットしているそうです。 それ以外にも、熱中症対策グッズや安全用品、頑丈なカメラ、スマホ関連グッズなど、タフな環境で鍛えられた“現場ソリューション”を、一般向けに販売する新規顧客開拓戦略もありそうですね。

  2019/08/05 10:23 株式会社イエイリ・ラボ

• いすゞ自動車株式会社　2020年3月期　第1四半期決済短信〔日本基準〕（連結）

  いすゞ自動車株式会社より、2020年3月期第1四半期決算が発表されました。 詳細は、下記URLからご確認ください。 ■2020年3月期第1四半期決算 http://www.isuzu.co.jp/press/index.html (百万円未満切捨て) 　 いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部広報グループ

  2019/08/02 15:34 いすゞ自動車株式会社

• 一般道において路肩等に自動で退避するドライバー異常時対応システムの ガイドラインを策定しました！ ～ドライバーの急病等の異常に起因する交通事故の防止に向けて～

  令和元年８月２日 国土交通省 自動車局技術政策課 　国土交通省では、一般道においてドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避しながら、自動運転技術を活用して可能な限り路肩等に自動車を寄せて停止させるドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定しました。 　このガイドラインにより、同システムを搭載した車両の早期導入が期待されます。 　近年、ドライバーの異常に起因する事故が年間 200～300 件発生しています。 このような事態を受け、国土交通省では産学官の関係者で構成される「先進安全自動車(ASV)推進検討会」において、開発等の指針について検討し、平成 28 年に基本型のドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定し、平成 30 年に発展型（路肩等退避型）の高速道路版のガイドラインを策定、今回「ドライバー異常時対応システム発展型（路肩等退避型）の一般道路版」のガイドラインを策定しました。 　このガイドラインは、一般道において、ドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避する機能(※) を有し、可能な限り路肩等に寄せて停止させるシステムについて、開発等の指針を示したものです。 (※)「ドライバー異常時対応システム発展型（路肩等退避型）の高速道路版」のガイドラインには含まれていない機能です。 　このガイドラインにより、自動車メーカーにおける同システムの技術開発が促進され、同システム搭載車両の早期導入が期待されます。 ※ガイドラインの概要については別添をご参照ください。 ※ASV とは、Advanced Safety Vehicle の略で、先進技術を利用してドライバーの安全運転に資するシステムを搭載した自動車のことです。ASV 推進検討会については下記ホームページをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/japanese/planning6.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） (別紙)ガイドラインの概要（PDF形式） ドライバー異常時対応システム発展型　一般道路版　ガイドライン（PDF形式） 【お問い合わせ先】 自動車局 技術政策課 神志那(こうじな)・和田 （代表）03-5253-8111（内線 42254） （直通）03-5253-8592 FAX：03-5253-1639 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000310.html)

  2019/08/02 11:00 KENKEY

• 穴ぼこ直前予知や一般車活用も！ニチレキ、リコーがAIによる道路管理を提供

  舗装道路の維持修繕にかかわる予算が大幅に減少する一方、地方公共団体が管理する道路は膨大なため、もはやすべてをオーバーレイ（既設舗装上にアスファルト混合物の層を重ねる工法）などの修繕工事で対応することが難しくなっています。 舗装面の一部がはがれて、「ポットホール」のような穴ぼこができたら、後で補修するという事後対策に頼らざるを得なくなりつつあるのです。 こうした現状を踏まえて、ニチレキはNTT東日本、NTTコムウェアと共同で、AI（人工知能）による「局部損傷」診断技術を開発し、2019年度中にサービス提供を目指しています。 舗装道路の点検時に撮影した路面の写真画像をAIが解析することで、 ナ、ナ、ナ、ナント、 穴ぼこ発生直前 の「緊急性の高い要修繕箇所」を自動的に発見することができるのです。（ニチレキのプレスリリースはこちら） AIによって抽出された「局部損傷」のイメージ。ポットホールが発生する前に修繕を行える（資料：ニチレキ） 従来の道路診断AIは、路面の50cm角メッシュに含まれるひび割れの本数をカウントして「ひび割れ率」を求めるものがほとんどでした。しかし、穴ぼこが発生しそうな箇所を見つけるという目的には適していません。 そこでNTTコムウェアの画像認識AI「Deeptector」を使って、メッシュ内に含まれるひび割れの交点（結節点）の個数を数え、ランク分け評価する方法を採用しました。 ひび割れの交点である「結節点」の個数から局部損傷を見つけることができる（資料：ニチレキ） 穴ぼこが発生して補修する方法だと、路面はますます傷んでしまい、補修費用も急上昇しそうです。また、自転車やバイクなどは穴ぼこによって転倒するなどの危険もありますね。 このシステムによって、穴ぼこ発生前に路面補修ができれば、修理コストも安く、通行の危険もありません。 ニチレキでは、局部損傷向けに開発した「常温表面処理工法」を積極活用することで、補修工事の低コスト化も追求しています。 従来の加熱アスファルト混合物を使った補修（左）に比べて、常温のアスファルト乳剤を使った補修（右）は長持ちし、CO2の発生量が少なく、コストダウンできる（資料：ニチレキ） このほか、リコーは複数台のステレオカメラを搭載した車両を使って、道路の「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」を自動算出する「リコー 路面モニタリングサービス」を昨日（2019年8月1日）、提供開始しました。 一般車両をベース にしているため、計測装置の製作や維持管理の費用が安く、測定結果の算出や報告書の作成も自動化できるので、点検コストを大幅にコストダウンすることができます。（リコーのプレスリリースはこちら） 路面性状モニタリングシステムを搭載した一般車両（写真：リコー） 50cm角のメッシュごとに、AIがひび割れの本数を自動カウントして分類する（資料：リコー） また、取得した「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」から維持修繕の判断指標である「MCI（Maintenance Control Index）値」を算出し、地図上にマッピングすることで道路の劣化状態を見える化することもできます。 地図上にマッピングされたMCI値。舗装の劣化状態が一目でわかる（資料：リコー） アスファルト舗装やコンクリートなどの表面にできたひび割れの発見や処理は、もはや人間よりもAIの方が得意になったと言えそうです。 調査はAIに任せて、人間はそのデータやドライバー・地域住民の声などをもとに、道路の補修計画を練るという本質的な業務に集中するというのが、予算減、人手不足時代の道路管理のスタンダードになりそうです。

  2019/08/02 11:00 株式会社イエイリ・ラボ

• 株式会社小松製作所　「2019/08/01人事」に関してニュースリリースを発信しました。

  2019年8月1日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 コマツ コーポレートコミュニケーション部広報グループ tel: 03-5561-2616 fax: 03-3505-9662

  2019/08/01 18:08 株式会社小松製作所

• 11月1日より、トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行されます ～ 改正貨物自動車運送事業法の規制の適正化等関連部分の施行 ～

  令和元年8月1日 国土交通省 自動車局貨物課 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化に関する省令等について、本日、公布・発出しました。 　改正法とあわせて、令和元年11月1日から施行します。 １．背景 　トラック運送業の健全な発達及びトラックドライバーの労働条件の改善等を図るため、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われ、[1]・[2]については令和元年11月１日から施行することとされています。 　本日、これらに伴う改正を行う関係省令等を公布・発出しました。改正法とあわせて、令和元年11月1日から施行します。 ※[3]については令和元年７月１日に施行済み。 [4]については公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。 ２．関係省令等の主な内容 （１）欠格事由の対象となる「密接関係者」の範囲 　改正法において、許可の欠格事由として、「許可を受けようとする者と密接な関係を有する者」が５年以内に許可の取消を受けている場合が追加されたところ、密接な関係を有する者の具体的内容として、許可を受けようとする者の議決権の過半数を所有していること等を定める。 （２）許可の際の審査の拡充 　許可時の審査事項について、申請前の行政処分歴を確認する期間や、資金計画に係る費用を計上する期間を延長する等の拡充を行う。 （３）事業計画の変更の際の審査の拡充 [1]　営業所に配置する車両数の変更については、現在、一律に事前届出の対象となっているところ、法に定める認可基準に適合しないおそれがある場合（法令遵守状況が十分でない場合等）については、認可の対象とすることとする。 [2]　事業規模の拡大となる認可申請（営業所の新設等）について、法令遵守の状況に関する審査事項を拡充することとする（貨物自動車運送適正化事業実施機関による適正化事業の結果等を踏まえ、法令遵守が十分に行われていないと認められるものでないこと等）。 （４）その他 　許可基準、遵守義務の明確化　等 ３．今後のスケジュール 　　施行：令和元年11月１日（金） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 参考資料１（PDF形式） 参考資料２（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課　柳瀬、山城 TEL：（03）5253-8111 （内線41333、41323） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000192.html)

  2019/08/01 15:14 KENKEY

• 労働生産性がナント、4倍に！トプコンが路面切削に3D-MCを導入

  アスファルト舗装道路の修繕工事に欠かせないのが、表面の痛んだ部分を切削する作業です。 この作業には路面切削機を使い、路面に書かれた切削厚の数値を見ながら、オペレーターが切削ドラムを手動で操作するという昔ながらの方法で行われてきました。 そこでトプコンは、この作業のワークフロー見直し、大幅な省人化と工期短縮を実現するシステム「RD-MC」を開発し、このほど発売しました。 これまで手動で操作していた切削ドラムを ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dマシンコントロール で自動制御するものなのです。（トプコンのプレスリリースはこちら） 3D-MC路面切削システム「RD-MC」を搭載した路面切削機。屋根の上にGNSSアンテナが見える（以下の写真、資料：トプコン） 切削の原理。路面の凹凸にかかわらず常に設計面を狙って切削できる 「RD-MC」のシステム構成 舗装を切削する「設計面」をシステムにインプットしておくと、切削機に搭載されたセンサーが「現況面」の高さを測定し、切削厚をはじき出して切削ドラムの高さを自動制御する仕組みです。 そのため、路面にマーキングしなくても設計に合わせた切削を安定した精度で、効率的に行えます。 現況面と設計面の高低差を比較して切削ドラムを自動制御する 従来は人間が行っていた切削に先立って行う路面の切削厚マーキングや、切削ドラムの操作などが不要になったため、大幅な生産性の向上が実現しました。 例えば、600m2の切削作業を行う場合、人工（にんく）ベースで従来は148分・人かかっていたのが、RD-MCを使うことで36分・人と76%も省人化されるのです。 つまり、 労働生産性が4倍 になるというわけですね。作業時間ベースでは、従来56分かかっていたのが36分で完了します。 また、トータルステーションを使った従来のマシンコントロールシステムに比べても、トータルステーションの設置や移動などが必要なくなる分、生産性が上がります。 RD-MCによる省人化や作業時間の短縮効果 作業時間が減ることで、交通規制時間も短くなりますから、渋滞の緩和にもなりますね。 今後、NTTドコモやソフトバンクなどが、自社の携帯電話用鉄塔をGNSSの基準局とするサービスを開始（詳しくは2019年6月5日付けのイエイリ・ラボ ブログ記事を参照）すると、さらに手軽に使えるようになりそうです。

  2019/08/01 10:38 株式会社イエイリ・ラボ

• 日本建設機械工業会　2019年6月　建設機械出荷金額統計

  一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 　６月の建設機械出荷金額は、内需は４.２％増加の８０８億円、外需は６.８％減少の１,５０６億円、総合計では３.２％減少の２,３１４億円となりました。その結果、内需は９カ月連続の増加、外需は２カ月連続の減少となりました。総合計では９カ月振りの減少となりました。 　内需について機種別に見ると、油圧ショベル６.２％増加の２３３億円、ミニショベル１６.５％増加の７６億円、建設用クレーン１５.１％増加の１８２億円、コンクリート機械４１.６％増加の３０億円、その他建設機械２.９％増加の５６億円の５機種が増加し、内需全体では４.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、ミニショベル１４.３％増加の２２１億円、建設用クレーン１７.９％増加の８３億円の２機種が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が５カ月連続の増加、欧州が９カ月連続の増加、北米が２２カ月連続の増加、中南米が２カ月振りの増加、ＣＩＳその他東欧が５カ月連続の増加の５地域が増加したものの、外需全体では６.８％の減少となりました。 （参考）工業会の概要 ■会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) ■所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 ■会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

  2019/08/01 10:05 一般社団法人　日本建設機械工業会

• 令和元年６月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)　結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ７ 月 ３ １ 日 公 表 民間工事は、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少したため、対前年同月比４．７％減少し、３ヶ月連続で減少した。 総計は、同４．２％減少し、３ヶ月連続で減少した。 １．受注総額 ①６月の受注総額は１１，９０７億円。 ②対前年同月比は、４．２％減であり、３ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事は減少し、公共工事は増加した。国内計は１１，７１５億円（対前年同月比０．１％増加、３ヶ月ぶりの増加） ２．民 間 ①６月の民間工事は、８，６８３億円（対前年同月比４．７％減少、３ヶ月連続の減少） ②製造業は増加し、非製造業は減少した。 ・製造業（同４６．３％増）、非製造業（同２１．４％減） ・発注者別では、金融業，保険業、非製造業その他、卸売業，小売業等が減少し、製造業、鉱業，採石 業，砂利採取業，建設業が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。店舗、倉庫・流通施設、事務所・庁舎等が減少し、教 育研究・文化施設、娯楽施設、宿泊施設等が増加した。 ３．公 共 ①６月の公共工事は２，５８３億円（対前年同月比２３．０％増加、３ヶ月ぶりの増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同２０．０％増）、地方の機関（同２７．９％増） ・発注者別では、国の機関は独立行政法人、政府関連企業が減少し、国が増加した。地方の機関は市区 町村、地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。教育研究・文化施設、土地造成、建築その他等が減少 し、事務所・庁舎、港湾・空港、道路等が増加した。 ４．海 外 ①６月の海外工事は１９３億円（対前年同月比７３．４％減少、前月の増加から再び減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000848.html）

  2019/07/31 16:00 KENKEY

• 内径20cmのダクト内を飛行！超小型ドローンを使った驚異のインフラ点検技術

  国土交通省が推進する「i-Construction」の主役であるICT土工では、かなり大型のドローン（無人機）が空撮や測量に使われます。 その反対側に位置するのが、レース用の超小型ドローンです。機体の直径は8～19cm、重量は70～170gと小さく、パイロットはVRゴーグルを着けて操縦します。価格もドローン、コントローラー、VRゴーグルを含めて20万円程度とのことです。（内訳＝ドローン　５万円、プロポ　２万円、ヘッドマウントディスプレイ　８万円、備品　２万から３万円） レース用の超小型ドローンとVRゴーグル（以下の写真：家入龍太） VRゴーグルを着けて操縦するパイロット アイ・ロボティクス（本社：東京都新宿区）は、リックス（本社：福岡市博多区）、日本ドローンレース協会（JDRA）、EUREKAの増田勝彦氏と共同で、人が立ち入れない煙突や管路などの狭隘（きょうあい）部を点検するサービスを開始しました。（詳しくはイエイリラボのブログ2019年6月27日付けの記事を参照） 先日、その実力をまざまざと見せつけるデモンストレーション飛行が、東京・大手町で行われました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 内径20cmのダクト内 を、この超小型ドローンで飛行しながら点検することに成功したのです。 内径20cmのダクトと超小型ドローン ドローンがダクトに入る瞬間。右端はVRゴーグルを着けた操縦者 この日、ドローンの操縦を担当したのは、EUREKAの増田勝彦氏と、日本ドローンレース協会の横田淳さんです。 会場をぎっしりとうめた報道陣らの頭上をひと回りした後、慎重に狙いを定めて内径20cmのダクト内に突入。その数秒後にダクトから出てきました。 狭いところで機体を正確にコントロールする技術はもとより、ドローンのプロペラからの空気流が複雑に渦巻く悪条件の中でもダクトにぶつからず、安定した飛行をさせたプロの操縦テクニックには、驚かされました。 EUREKAの増田勝彦氏（左）と日本ドローンレース協会の横田淳氏（右） ドローン搭載カメラからの映像

  2019/07/31 10:28 株式会社イエイリ・ラボ

• 全国４７都道府県で、改正建築物省エネ法の概要説明会を開催します！ ～本年５月に公布された「改正建築物省エネ法」の要点をご紹介します～

  令和元年7月30日 国土交通省 住宅局　住宅生産課 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が、令和元年5月10日に国会において成立し、同年5月17日に公布されました。 本説明会では、住宅・建築物の事業に携わる方々を対象に、今後施行予定の改正建築物省エネ法の制度概要及びそのスケジュール等について説明を行います。 なお、省エネ基準等の詳細については、11月頃を目処に別途説明会を開催する予定です。 １）対象 　住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者・審査者等の方々 　（建築主、設計業者、施工業者、設備機器製造業者、エネルギー供給業者、審査機関、行政庁等） ２）期間・会場 　・期間：令和元年8月20日（火）～9月27日（金） 　・会場：全国４７都道府県　※詳しくは【別紙1】を参照ください。 ３）内容 　[1]改正建築物省エネ法の概要 　[2]改正法に盛り込まれた各措置 　[3]法律の施行時期およびスケジュール　　など ４）参加費 　無料 ５）申込方法　※詳しくは【別紙1,2】を参照ください。なお、定員になり次第受付終了とさせて頂きます。 　・WEB：https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/2019shoene-gaiyou 　・FAX：0120-252-936 　・電話：0120-771-266（受付時間　9：00～18：00（土・日・祝除く）） 講習の申込・手続き等に関する問合わせ先 改正建築物省エネ法の概要説明会受付窓口 TEL：0120-771-266（受付時間　9：00～18：00（土・日・祝除く）） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙１（PDF形式） 別紙２（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　住宅局　住宅生産課　　課長補佐　道見 聡　　係長　伊原 冬樹　 TEL：03-5253-8111 （内線39-429,39-437）　 FAX：03-5253-1629 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000884.html)

  2019/07/30 17:12 KENKEY

• 「建設工事標準請負契約約款」の改正について議論 ～中央建設業審議会 約款改正ＷＧ（第２回）を開催～

  令和元年7月30日 国土交通省 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、改正民法（令和２年４月施行予定）を踏まえ、８月１日(木)に中央建設業審議会 約款改正ワーキンググループ（第２回）を開催し、約款の中の譲渡制限や損害賠償請求に係る規定等について議論を行います。 ○中央建設業審議会では、建設工事の請負契約の片務性の是正と契約関係の明確化・適正化のため、公正な立場から「建設工事標準請負契約約款」を作成し、受注者、発注者双方にその実施を勧告しています。 ○本年４月には、中央建設業審議会の下に建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ（WG）を設置し、令和２年４月から施行予定の改正民法の内容※を踏まえ、同約款の見直しに向けた検討を行っています。 ※民法のうち、債権関係の規定を抜本的に見直したもので、瑕疵担保責任に関する内容等の見直し等が行われている。 ○今般、同約款のうち譲渡制限や損害賠償請求に係る規定等について議論するため、以下のとおり第２回会合を開催することとしましたので、お知らせします。 １．日　　時：令和元年８月１日（木）13:00～15:00 ２．場　　所：法曹会館　高砂の間（東京都千代田区霞が関１－１－１）※別紙１に地図をつけております。 ３．委員名簿： 別紙２のとおり ４．議題(予定)： ・譲渡制限特約について ・損害賠償請求について ・受領遅滞について 等 ５．その他： ■傍聴は可能ですが、座席数には限りがあります。また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙３に必要事項を記入の上、７月31日（水）14時までにFAXにてご提出ください。 ■会議資料及び議事録等は、後日、国土交通省ホームページで公表します。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙１　案内図(アクセス）（PDF形式） 別紙２　中央建設業審議会約款改正ＷＧ委員名簿（PDF形式） 別紙３　申込用紙（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設業課　平林、田中、田嶋 TEL：03-5253-8111 （内線24734、24756） FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000630.html)

  2019/07/30 16:57 KENKEY