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• 低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っており ます。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として ４４型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000214.html）

  2019/06/28 16:30 KENKEY

• 日立建機教習センタへの共同出資に関する契約締結のお知らせ

  2019年6月28日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 　株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村洋平／以下、 PEO および日立建機株式会社（執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）の3社は、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とする契約を締結しました。 　8月1日の共同出資の効力発生に伴い、日立建機が保有する発行済株式51%をPEOに譲渡し、日立建機教習センタの株主構成は、PEO51%、日立建機49%になります。また、同日付で「株式会社ＰＥＯ建機教習センタ」に商号変更します。 　アウトソーシンググループと日立建機は、2019年5月31日の「株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について」の発表以降、建設機械の操作に関する既存の教習に加えて、 お客さまからのご要望が多い「ICT施工全体が学べる教習」をどのように提供していくかの協議を重ねてきました。その結果、現在の日立建機教習センタを共同で運営する出資会社とする契約を締結しました。 　アウトソーシンググループの製造業における研究開発から量産工程に至る人材活用のノウハウと、日立建機によるICT施工ソリューションの知見を生かし、これまで日立建機教習センタが担ってきた教習に加え、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品まで、ICT施工の全工程 を通じた教習プログラムを開発し、ICT施工に取り組むお客さまに提供していきます。 ■株式会社ＰＥＯ建機教習センタ 1.会社概要(2019年8月1日予定) *1:本社所在地は、アウトソーシンググループとの連携強化を目的に、2019年内を目途にアウトソーシングの本社がある同じビル内に移転する予定です（移転先：東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館）。 *2:PEOの代表取締役社長と株式会社ＰＥＯ建機教習センタの代表取締役を兼務する予定です。 2.ロゴマーク 会社のロゴマークを新たに制定し、日立建機特約教習機関として、お客さまの教習ニーズに幅広くお応えしていきます。 ■関連情報 株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について ■お問い合わせ先 株式会社アウトソーシング 経営管理 本部 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 電話：03-3286-4888 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

  2019/06/28 15:55 日立建機株式会社

• いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダがMONETと資本・業務提携 -同時に、日野とHondaがMONETに追加出資-

  2019年6月28日 MONET Technologies株式会社 いすゞ自動車株式会社 スズキ株式会社 株式会社SUBARU ダイハツ工業株式会社 マツダ株式会社 日野自動車株式会社 本田技研工業株式会社 いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則、以下「いすゞ」)、スズキ株式会社(本社：浜松市南区、代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」)、株式会社SUBARU(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村 知美、以下「SUBARU」)、ダイハツ工業株式会社(本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎、以下「ダイハツ」)、マツダ株式会社(本社：広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO：丸本 明、以下「マツダ」)は、このたびMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結しました。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2％の株式を取得する予定です。 また同時に、日野自動車株式会社(本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生、以下「日野」)および本田技研工業株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷 隆弘、以下「Honda」)は、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定です。 今回の提携についてMONET Technologies株式会社の代表取締役社長 兼 CEOである宮川 潤一は、次のように述べています。 「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」 いすゞ自動車株式会社の代表取締役社長である片山 正則は、次のように述べています。 「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ために、これまでさまざまな商品・サービスを提供してまいりました。深刻なドライバー不足をはじめとした社会問題やお客さまニーズの多様化など、百年に一度と言われる変革期において、いすゞはお客さまやパートナーとの協創活動を通じ、新たなソリューションを創出することを企図しております。その中で、今回のMONETへの参画は非常に価値ある機会であり、幅広い業界との協創活動を通じて、ともに社会の持続的な発展に貢献してまいりたい所存です」 スズキ株式会社の代表取締役社長である鈴木 俊宏は、次のように述べています。 「スズキは、MONETの取り組みに参加することで、地方の皆さまの移動における利便性の向上など地域公共交通の課題を解決し、地域や産業の振興とともに革新的な次世代モビリティサービスの創出を志しています。スズキが持つ四輪車の他、二輪車、マリン製品および電動車いすなど多様な移動の手段を用いて、MONETの新しい移動の価値創造に貢献してまいります」 株式会社SUBARUの代表取締役社長である中村 知美は、次のように述べています。 「SUBARUは、航空機メーカーをそのルーツとしており、乗る人全てにとって安心できる愉しいクルマをお届けするため、長年にわたり努力を続けてきました。今回のMONETへの参画により、新しい時代にふさわしいSUBARUの『安心と愉しさ』を追求するとともに、移動における社会課題の解決に貢献していきたいと考えております」 ダイハツ工業株式会社の代表取締役社長である奥平 総一郎は、次のように述べています。 「ダイハツ工業は“Light you up”のスローガンのもと、軽自動車をメインとする『くらしを支えるクルマ』を提供してまいりました。MONETへの参画により、『住み続けられる街作りや元気ある街作り』につながるよう、地域ごとに密着しともに汗をかき、生活者の方々に愛される『持続可能なモビリティサービス』を実現してまいります」 マツダ株式会社の代表取締役社長兼CEOである丸本 明は、次のように述べています。 「マツダは、クルマとデジタルツールの融合によって得られる体験や感動の共有により、さまざまな人々と社会をつなぎ、安心安全に心豊かな『生きる歓び』を実感できる、新しいクルマの価値を提供します。MONETに参画する皆さんとの共創を通じ、都市や地方での移動に関する社会課題の解決に向けて、『人の心と身体を元気にする』モビリティサービスの可能性を追求してまいります」 以上

  2019/06/28 11:50 いすゞ自動車株式会社

• TfasとRevitが相互連携！属性付き設備BIMモデルをRevitで編集可能に

  最近、設備設計でもBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が使われるようになり、建築設計用のBIMソフトとのデータ連携による干渉チェックや、干渉部分の設計変更などで施工段階での手戻り防止に効果を上げています。 ただ、これまでは設備用BIMソフトで作ったBIMモデルをIFC形式というオープンな共通フォーマットで建築用BIMソフトで読み込むことが一般的でしたが、手作業によるデータ変換や修正の手間がかかっていました。 そこで設備用BIMソフト「CADW’ell Tfas」（以下、Tfas）を開発元ダイテックと、建築用BIMソフト「Revit」の開発元オートデスクは2019年1月に両ソフトを ナ、ナ、ナ、ナント、 双方向で連携 させることを発表していましたが、その機能がこのほど実現したのです。（ダイテックのプレスリリースはこちら） TfasとRevitの双方向データ連携イメージ（以下の資料：ダイテック） この双方向データ連携機能は、「Tfas 11」に搭載されています。 データ連携の方法はまず、Tfasで設備BIMモデルを作り、「Revit連携ファイル」を書き出します。そしてRevitを開いてこのファイルを読み込むだけです。 すると、Revit上で設備BIMモデルをいろいろな方向から見て確認したり、編集したりすることができるのです。 まず、TfasでRevit連携ファイルを書き出す 次に、Revitで連携ファイルを読み込む 配管やダクトが躯体などと干渉している部分があれば、即座にRevit上で修正できるので便利ですね。修正後のBIMモデルは、再びTfas側に渡すことができます。属性情報はそのまま保たれるので、助かりますね。 Tfasは今、進化の真っ最中です。2019年12月には、次世代BIMアプリ「CADW’ell Linx」としてリリースされる予定です。 ダイテックが5月24日に発表したプレスリリースを見ると、属性情報付きでメーカー機器のBIMオブジェクトを取り込む機能や、法規・施工要領のチェック機能のほか、 AIを活用した自動作図 機能なども搭載される予定です。 次世代BIMアプリ「CADW’ell Linx」のコンセプト AI（人工知能）による設計の自動化は、BIMによる設計業務の生産性をさらに高めるものとして期待できますね。

  2019/06/28 10:38 株式会社イエイリ・ラボ

• 平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表します

  令和元年6月27日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを 目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合（単位組織組合 並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、平成 30 年６月 30 日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,093 労働組合のうち 3,199 労働組合から有効回答を得ました。 【調査結果のポイント】 １ 労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合） 労使関係が「安定的」（注１）と認識している労働組合は 91.3％（前回（注２）89.1％）【４頁 第１表】 ２ 労働組合員数の変化に関する状況（単位労働組合） ３年前（平成 27 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」33.5％（前回（注３）34.1％）、「変わらない」24.1％（同 22.2％）、「減少した」42.2％（同 41.7％）【５頁 第２表】 ３ 労働組合の組織拡大に関する状況（単位労働組合） 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は 29.8％（前回（注３）31.9％）、産業別 にみると、「医療，福祉」が最も高く 59.0％（同 70.0％）取組対象として特に重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」37.0％（同 47.1％）、次いで「在籍する組合未加入の正社員」18.7％（同 13.7％）【７頁 第５表、８頁 第７表】 ４ 正社員以外の労働者に関する状況（本部組合及び単位労働組合） （１） 労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.6％（前 回（注２）34.3％）、「有期契約労働者」39.9％（同 36.5％）、「派遣労働者」5.2％（同 7.2％）、「嘱託労働者」35.6％（同 38.0％） （２） 労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」39.1％（前回（注２）27.2％）。 　労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」 30.6％（同 20.4％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」27.0％（同 17.6％）、「有 期契約労働者の雇入れに関する事項」25.2％（同 15.7％） 【10 頁 第 10 表、12 頁 第 12 表】 注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。 注２：「前回」とは平成 29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。 注３：「前回」とは平成 28 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。 詳細は、別添概況をご参照ください。 調査の概要 調査の概要 結果の概要 １　労使関係についての認識 [197KB] ２　労働組合員数の変化に関する状況 [207KB] ３　労働組合の組織拡大に関する状況 [232KB] ４　正社員以外の労働者に関する状況 [221KB] ５　労働組合活動の重点事項 [197KB] ６　メンタルヘルスに関する取組状況 [206KB] ７　個別労働問題への取組状況 [199KB] ８　賃金・退職給付制度の改定に関する状況 [198KB] ９　労働組合費に関する状況 [196KB] 用語の説明 主な用語の定義 [62KB] 利用上の注意 利用上の注意 [46KB] 図表データのダウンロード 図表 [178KB] 印刷用資料のダウンロード 概況 [404KB] 報道発表用資料 [170KB] 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 調 査 官 山口 浩幸 室長補佐 本吉 香澄 労使関係第二係 (内線 7667，7668) （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html）

  2019/06/27 16:06 KENKEY



• リコールの届出について（トレクス）

  国土交通省 日本トレクス株式会社から、令和元年６月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：120KB） 改善箇所説明図（PDF形式：251KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003403.html)

  2019/06/27 15:46 KENKEY

• 働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ ～トラック・バス・タクシー事業者の取組状況を「見える化」するための認証制度について検討会報告書をとりまとめ～

  令和元年6月25日 国土交通省自動車局総務課企画室 運転者としての就職を希望する求職者が就職先を選ぶ際や、荷主等が取引先を選ぶ際に参考にできる自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー事業者）の労働条件や労働環境に関する認証制度について、検討会として報告書をとりまとめました。 １．経緯 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。このため、国土交通省では、昨年６月に有識者・事業者団体・行政等からなる検討会※１を設置し、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取組状況を「見える化」するため、認証制度の創設等について検討を進め、この度、報告書をとりまとめました。 ２．報告書の概要 トラックや貸切バスに係るこれまでの評価制度※２ ※３ が、主に運行の安全性に関して評価・認定し、主に利用者（荷主、旅行業者等）へ情報提供を行うための制度なのに対し、新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」は、主に運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証を行い、主に求職者へ情報提供を行うための制度として設計することとされました。 「運転者職場環境良好度認証制度」は、公募選定する中立的な民間団体が、報告書の内容を踏まえて実施することとされました。これにより、自動車運送事業者も、自社の働きやすさ等について第三者を介した中立的・客観的評価として示すことができ、運転者の採用活動の円滑化や、取引先からの信頼向上による契約受注への好影響が期待できます。 このほか、報告書では、認証項目、認証基準、認証段階（一つ星、二つ星、三つ星）、認証の有効期間などについても示されています。（別紙参照） ◇報告書全文については、国土交通省ホームページに掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000023.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 報告書（PDF形式） 認証項目（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局総務課企画室　谷口、鈴木 TEL：（03）5253-8111 （内線41151,41152） 直通 03-5253-8564　 FAX：03-5253-1636 出典：国土交通省 （https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000068.html）

  2019/06/27 10:30 KENKEY

• 超小型ドローンをHMDで操縦！アイ・ロボティクスが煙突や管路の点検サービス

  建物の屋根裏や煙突、発電所、化学プラントの配管などの点検は、狭くて温度や酸素欠乏などの危険も多いため、人が入りにくい場合があります。 そこでアイ・ロボティクス（本社：東京都新宿区）は、リックス、日本ドローンレース協会（JDRA）、増田勝彦氏と共同で、こうした人が立ち入れない狭隘（きょうあい）部を点検するサービスを開始しました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 超小型ドローンを遠隔操作 して、こうした狭い部分を飛行し、内部の点検を行おうというのです。（アイ・ロボティクスのプレスリリースはこちら） 点検対象の建物や管路など（画像：アイ・ロボティクス） 使用するドローンは直径8～19cm、重量170g以下のドローン（無人機）です。もともとレースやホビー用に開発された小型で安全な機体を改造したものです。 サイズが小さいので航空法の適用を受けず、飛行申請が必要ありません。また、機体自体も安いので、複数の機体を使って低コストの運用が行えます。 操縦者はヘッドマウントディスプレー（HMD）などを装着して、自分が機体に乗り込んだようなイメージで操縦します。 世界屈指のマイクロ・ドローンパイロット兼映像技術者である増田勝彦氏が、ドローンの操縦技術をサポートし、機体の開発・展開などを担います。 増田氏はYouTubeの「オンナノコズ」という作品を公開し、話題になりました。マイクロドローンを使って校庭の桜の木の間を通り、校舎の窓から教室に侵入。 女子高生の腕の間をすり抜けたり、いすの間を通り抜けたりする映像です。構造物の点検イメージが伝わってくます。 YouTubeで公開されている「オンナノコズ」のワンシーン。教室の窓から校舎に侵入 （以下の画像：「オンナノコズ」より） 女子高生の腕の間をするりと通過 廊下で話す二人の女子高生の間をすり抜ける ナント、いすの下も難なく通過した 　これまで、空撮や測量などでドローンを飛ばしたことがある人は、狭いところを精密に飛行させるためにはいったい、どんな方法で操縦しているのが気になりますね。 パイロットは、 ヘッドマウントディスプレー などを装着し、機体に乗り込んだイメージで操縦するとのことです。 この点検は、基本的にサービスとして提供されますが、アイ・ロボティクスが実施する「実運用検定試験」に合格し、システムに使われている「業務用無線資格」を取得することで、ドローン運用事業者でもサービスを行うことができます。 アイ・ロボティクスでは、マイクロドローンを利用したデモンストレーションを2019年7月29日に東京で開催するほか、8月以降に大阪、名古屋、福岡でも開催予定です。（詳しくは、アイ・ロボティクスのウェブサイトを参照） 建設分野で使われるドローンとして、航空法の規制にかからない超小型のドローンは、狭い部分の点検という新たな分野での活用が注目されそうですね。

  2019/06/27 10:02 株式会社イエイリ・ラボ

• リコールの届出について（トヨタ　トヨタジェネオ）

  国土交通省 株式会社豊田自動織機から、令和元年６月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003402.html)

  2019/06/26 17:19 KENKEY

• リコールの届出について（日野　日野デュトロ　他）

  国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年６月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図［1］（PDF形式） 改善箇所説明図［2］（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003402.html)

  2019/06/26 16:44 KENKEY

• 夏休みは「けんせつ小町」を見に行こう！！ ～好評につき第５弾！「けんせつ小町活躍現場見学会」を開催～

  令和元年６月２６日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 夏休みの特別企画として、女子小中学生とその保護者を対象に、普段は入れない工事現場で「けんせつ小町」※たちが活躍する姿を見て、お仕事体験ができる現場見学会が７月 23 日～８月 23 日の間、全国 19 カ所の工事現場で開催されます。 ※「けんせつ小町」は建設業で働くすべての女性の愛称です ○国土交通省では、建設業における女性活躍を推進するため、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）など建設業５団体と共同で「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、官民一体となり様々な取組を実施しています。 ○その一環として、日建連では、仕事の内容や魅力を伝え、女性も活躍できる建設業への理解を深めてもらうため、平成 27 年から夏休みの特別企画として、女子小学生・中学生及びその保護者を対象に「けんせつ小町活躍現場見学会」を実施※、国土交通省としても全面的に応援しています。 ※これまでの４年間で、延べ 1,573 名（子供 894 名、保護者 679 名）が参加 ○好評につき、第５弾となる今年度も、以下のとおり開催します（詳細別添リーフレット参照）。普段は入れない工事現場で「けんせつ小町」たちがカッコ良く活躍する姿を知り、そのお仕事が体験できる絶好の機会、夏休みを利用して是非ご参加ください！ １．開 催 期 間：令和元年７月２３日（火）～８月２３日（金） ２．実 施 場 所：全国１９カ所の工事現場 ３．対 象 者：女子小中学生とその保護者（参加無料） ４．プログラム：女性が主体的に活躍する工事現場見学、お仕事体験コーナー、けんせつ小町との交流 など ５．主 催：一般社団法人日本建設業連合会（後援：国土交通省） ６．申 込 方 法：日建連ＨＰよりお申し込みください。 https://www.nikkenren.com/entry/komachikengakukai/2019/ ※見学会の申込や取材等については、 一般社団法人日本建設業連合会広報部 電話 03-3553-4095 までお問合せください。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 【本件に関するお問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 建設市場整備企画官 堀口（内線24823） 主査 渡邊（内線24824） 電話 03-5253-8111(代表) 03-5253-8281(直通) ＦＡＸ 03-5253-1555 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000844.html)

  2019/06/26 16:15 KENKEY

• 三菱ふそう 福島支店が東北運輸局長表彰を受賞

  2019年6月26日 ●優良な自動車分解整備事業者を表彰する「優良自動車分解整備事業場東北運輸局長表彰」を受賞 ●地域社会への長年にわたる貢献が評価されました 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､国土交通省東北運輸局管内の優良な自動車分解整備事業場を表彰する「令和元年度優良自動車分解整備事業場東北運輸局長表彰」を福島支店(福島市方木田)が受賞したことを発表しました。 福島支店は福島市全域を担当し、トラック、バス、部品の販売、整備を行なっています。今回の受賞理由として、高速道路での街頭検査へのボランティア等を含む、長年にわたる地域業界への貢献があげられます。 東北運輸局は、管内*1の自動車分解整備事業場*2の中から、整備技術が優秀*3かつ、公益活動に貢献*4 し、特に優良であると認定された自動車分解整備事業場が毎年表彰されています。各管内運輸支局長 より230事業所が支局長賞を受賞し、その中より、運輸支局長賞を連続して3回受けた事業場のうち、特に優秀と認められた事業場の15事業場を「東北運輸局長表彰」を授与するものです。 MFTBC の他の整備工場においても、平成30年には千葉支店整備工場(千葉市美浜区)が「平成30年優 秀自動車分解整備事業者関東運輸局長表彰」を受賞しています。これは、同工場が平成25年にも同賞 を千葉運輸支局長表彰として受賞し、7年以内に2回の表彰を受けたことにより運輸局長表彰の授与に 至ったものです。 今後も引き続き、全国の指定整備工場で法令順守だけではなく、各運輸支局への協力体制と、地域で模範となるような整備業務運営を目指していきます。 *1：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 *2：「自動車分解整備事業場」とは、自動車の分解整備事業を営むため地方運輸局長の認証を受 けた事業場です。 *3：「整備技術が優秀な事業場」とは、(独)自動車技術総合機構等が行う自動車検査時に再整備 の指摘を受けることが非常に少ない事業場です。 *4：「公益活動に貢献している事業場」とは、不正改造車排除運動や点検整備推進に向けたイベ ント等へ積極的に参加している事業場です。

  2019/06/26 15:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 360°カメラで現地調査を一本化！依頼者と職人を直結するクラウドサービスが登場

  マンションのリフォームを検討するとき、お声がけした施工会社ごとにやって来て室内を調査し、プランや見積もりを出すという流れが一般的でした。 そのため、見積もりまでに手間ひまがかかるので、価格はどうしても高めになってしまいます。 そこで、FURUEL（本社：大阪市）クラウドシステムを利用してこれらの手間を省き、依頼者と職人を直接つなぐことでリフォーム費用を抑えるサービス「REMODERA」を2019年7月1日に開始することになりました。 「REMODERA」のウェブサイト（以下の資料：FURUEL） 依頼者と職人をクラウドでつなぐREMODERAのサービス概念図 リフォームの依頼者はREMODERAのウェブサイト上の入力フォームに部屋の図面データを張り付けるだけ。するとREMODERAのスタッフがやって来て ナ、ナ、ナ、ナント、 高画質360°カメラ で室内を撮影し、現地調査を一回で済ませてくれるのです。（FURUELのプレスリリースはこちら） REMODERAの画面 リフォーム依頼者は図面を張り付けるだけ。するとREMODERAが現地調査を1回で済ませる 現地調査データはクラウドによって職人側に提供されるので、現地に行かなくても部屋の状況を確認することができます。 そしてスケジュールが空いている職人を募集することで、スムーズにマッチングを行うことができ、着工も早まるというわけです。 REMODERAによるマッチングのイメージ 依頼者は、いちいち打ち合わせしなくても、ウェブサイト上で壁紙の色や種類を自由に選んだり、予算に応じてリフォーム内容を柔軟に変更したりすることができます。 工事の完成チェックはREMODERAの運営本部が行うため、品質の心配もありません。そして職人に対する評価制度を導入しているので、腕の確かな職人を選んで工事を頼めるのです。 クラウドによって手間ひまを省いた結果、リフォーム費用は 約20%も削減 することができます。 コスト削減のイメージ。見積書も内訳が明確だ 当面は賃貸マンションの現状回復リフォームを想定し、ユーザーをマンションオーナーや不動産管理会社に限定します。まずは大阪でサービスを開始し、2019年末ごろには東京23区でサービスを開始するとのことです。 さらに今後は、AR（拡張現実）技術を使って完成イメージを確認できる機能や自動採寸機能の導入、さらには多言語化による外国人労働者とのマッチング機能なども拡張していきます。 職人さんも、現地調査が空振りに終わったりすることがなく、現場での施工に集中できるのでありがたいですね。

  2019/06/26 10:55 株式会社イエイリ・ラボ

• 労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を公表します ～労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～

  令和元年6月25日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019 年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「2020年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。 本調査は､2019 年５月１日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち2,595 事業所(うち有効回答2,551 事業所、有効回答率43.7％)から回答を得ています。 (調査結果のポイント) １ 正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い（2019 年４～６月期実績見込） (1)生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で１ポイント。主な産業別にみると「医療，福祉」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋３）でプラス、「製造業」（△４）、「建設業」（△３）ではマイナス。 【Ｐ５表１、Ｐ11 第１図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (2)所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」でマイナス１ポイント。主な産業別にみるとプラスの産業はなし。「サービス業（他に分類されないもの）」（△６）、「卸売業，小売業」（△４）、「医療，福祉」（△１）でマイナス。 【Ｐ５表２、Ｐ11 第２図、Ｐ16 付属統計表第２表】 (3)正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ. (注１) 「調査産業計」で７ポイント。主な産業別にみると「建設業」」（＋16）、「製造業」（＋12）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋５）、「卸売業，小売業」（＋３）でプラス、「医療，福祉」」（△４）ではマイナス。 【Ｐ６表３、Ｐ12 第３図、Ｐ16 付属統計表第２表】 ２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ. (注１) 2019 年５月１日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は 40 ポイントと 32 期連続、パートタイム労働者は 30ポイントと 39 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。 【Ｐ７表５、表６、Ｐ13第５図、Ｐ17付属統計表第３－１表】 ３ 2020 年新規学卒者（注２）の採用予定者数を「増加」とする事業所割合はほとんどの学歴で前年より低下（調査期ごとに異なる項目） 2020 年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」26％（28％）、「高専・短大卒」15％（16％）、「大学卒(文科系)」17％（19％）、「大学卒(理科系)」18％（21％）、「大学院卒」９％（11％）で前年より低下、「専修学校卒」13％（13％）は横ばい。 【括弧内は 2019 年新規学卒者（2018 年５月調査）の数値。P10 表11、Ｐ14 第８図、P21 付属統計表第７表】 (注１) 「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 (1) 「生産・売上額等判断D．I．」、「所定外労働時間判断D．I．」、「正社員等雇用判断D．I．」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整（注３）を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 (2) 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 (注２) 「2020 年新規学卒者」とは、2020 年３月卒業予定者又は概ね卒業後１年以内の者を新規学卒者とほぼ同等の条件で 2020 年度に採用する者をいう。 (注３) 2018 年２月調査より、「生産・売上額等」、「所定外労働時間」、「雇用」の判断Ｄ．Ｉ．の季節調整を、従前のセンサス局法Ｘ－12－ＡＲＩＭＡの中のＸ－１１デフォルトからＸ－11 オプション SeasonalmaＳ３×１に変更した。 関連資料 調査の概要 主な用語の定義 利用上の注意 結果の概要 統計図表 付属統計表 印刷用PDFファイルのダウンロードはこちらから 報道発表資料 概況全体版 図表データのダウンロードはこちらから 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官 瀧原 章夫 室長補佐 田部 美樹 労働経済第一係 (代表電話) 03(5253)1111（内線7622） (直通電話) 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/）

  2019/06/25 15:54 KENKEY

• 海面に“道”が見える！東亜建設工業が港湾工事用に「ARナビ」を開発

  港湾工事や海上工事などで使う起重機船や浚渫（しゅんせつ）船などの操縦は、道路上でクルマの運転をするのと違って難しさがまるで違います。 というのも、海の上は海面しか見えないので、ナビゲーションシステムがあったとしても道路に相当する航路や、浅瀬などの危険エリアなどが視界のどのあたりにあるのが、直感的にわからないからです。 そこで東亜建設工業は、作業船の航行時に航路や浅瀬、航行禁止エリアなどを、映像と音声でわかりやすく表示するシステムを開発しました。 カメラで撮影した周囲の海面映像の上に、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ARで航路などを表示 する「ARナビ」というシステムなのです。（東亜建設工業のプレスリリースはこちら） ARナビで見た前方の海面。航路が直感的にわかる（以下の資料：東亜建設工業） 航路からはみ出していないか、施工現場はどこかといったことがわかりやすく表示される このシステムは、現在の位置や方位情報を取得するGNSS（全地球測位システム）方位計、映像を撮影するカメラ、そしてノートパソコンというシンプルな機器構成なので、様々な船舶に簡単に搭載できます。 また監視レーダーやAIS（自動船舶識別装置）によって得られた情報から、付近を航行する他の船舶の船名や速度、距離など表示することも可能です。 進入禁止エリアに接近した場合や、航行経路が計画と違う場合は、オペレーターに映像や音声でアラート（注意喚起）を行います。 「ARナビ」の機器構成。シンプルなので様々な船舶に簡単に搭載できる レーダーやAISで取得した情報から他の船舶の船名や速度、距離なども表示できる そして、この「AR」ナビは工事用車両に搭載すると、 大規模造成工事 でも、毎日変わる現場の通行ルールなどをわかりやすく提供できるのです。 確かに、大きな造成現場は周りに地面しか見えないので、海の上と同様に位置の手がかりがありませんからね。 東亜建設工業では今後、港湾工事を中心にこのシステムを導入し、検証を重ねていくほかカメラ映像の同様低減や、AI（人工知能）による小型船舶や浮遊物の検出などの機能拡張を図っていくとのことです。

  2019/06/25 11:06 株式会社イエイリ・ラボ

• 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」（交通政策白書）について

  令和元年6月25日 国土交通省 　令和元年版の交通政策白書が本日６月25日に閣議決定されました。 　交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～」をテーマとして取り上げています。 　交通政策白書は、交通政策基本法（平成25年法律第92号）第14条第１項及び第２項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものです。 概要等については、以下のとおりです。　 概要 　本白書は、以下の４部構成となっています。 第１部　交通の動向 交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向について整理。 第２部　モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～【テーマ章】 地方部の輸送人員の減少や都市部の交通混雑への対応といった交通の課題を分析するとともに、技術革新による社会やサービスの変化について整理した上で、MaaS(マース。Mobility as a Service)や自動運転といった交通分野における様々な先進事例の動向を紹介。 第３部　平成30年度交通に関して講じた施策/第4)部　令和元年度交通に関して講じようとする施策 「交通政策基本計画」（平成27年２月13日閣議決定）に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。 令和元年版交通政策白書について（概要） 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(1/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」要旨(2/2) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第1部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(1/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(2/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第2部(3/3) 「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」第3部及び第4部 お問い合わせ先 国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官（総合交通）付　 TEL：（03）5253-8111 （内線54902、54904） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000017.html）

  2019/06/25 11:00 KENKEY

• ７月１日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！ ～改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行～

  令和元年6月25日国土交通省 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分については、７月１日から施行します。 １．背景 トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。 こうした状況を踏まえ、昨年、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守できる事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の公示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の改正が行われたところですが、今般、このうち、[3]の荷主関連部分について施行します。 これにより、荷主の理解・協力のもとで働き方改革・法令遵守を進めることができるようにするための取組を一層推進します。 ２．概要 改正貨物自動車運送事業法のうち、上記１．[3]の荷主関連部分ついて、令和元年７月１日より施行します。 ３．参考（上記１．に記載する[3]の概要） ①荷主の配慮義務の新設 荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を新設。 ②荷主への勧告制度の拡充 荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記。 ③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設（令和５年度末までの時限措置） [1] 国土交通大臣は、「違反原因行為」（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、荷主所管省庁等と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行う。 [2] 荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行う。 [3] トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」する。 ※違反原因行為の例：荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違反等となるような依頼等 お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室 TEL：03-5253-8111 （内線41-334） 　　直通 03-5253-8575 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html）

  2019/06/25 10:45 KENKEY

• 製造業における外国人材受入れセミナーを開催します

  2019年6月24日 経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。 1．概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国9都市において当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。 2．セミナー日程及び会場について 詳細及び申し込みはこちら 製造業における特定技能外国人材受入れセミナーのご案内 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問い合わせ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：石山、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：長谷川、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.html）

  2019/06/24 15:32 KENKEY

• DRA-CADの図面をポケットに！iPhone、iPad用の無料アプリ「DRA Viewer」

  建築ピボットの3次元CADソフト「DRA-CAD」ユーザーに朗報です。 開発元の建築ピボットはこのほど、DRA-CADの図面を現場や出先で手軽に閲覧できるビューワーアプリ「DRA Viewer」を無料公開しました。 DRA-CADの図面を ナ、ナ、ナ、ナント、 iPhoneやiPad に入れて、現場や出張先などに持ち出し、手軽に見られるのです。（建築ピボットのApp Storeプレビューサイトはこちら） 「DRA Viewer」の画面。iPhone用（左）とiPad用がある（以下の資料：建築ピボット） DRA ViewerはApp Storeから無料でダウンロードできる iOS 10.1以降のiPhoneやiPad、iPod touchに対応しており、DRA-CADの図面をストレスなく、サクサク表示させることができます。 使い方は、DRA-CADのメニューから「書き出し」→「XMLで保存」を選び、「MPXL形式」で保存します。 そのファイルをDropboxなどのクラウドフォルダーに保存し、DRA Viewerで開くだけです。 画面のズームや画面移動は、直感的なマルチタッチで簡単に操作できます。また、レイヤーごとに表示を変更したり、レイヤー名を見たりすることも可能です。 使い方のイメージ。DRA-CADでMPXLファイルの形式に保存した図面データをクラウドにアップし、DRA Viewerで開くだけ レイヤーごとに表示／非表示を切り替えられる 無料アプリですが、 ユーザー登録は不要 なので、自分だけでなく発注者やお施主さんなどにも、気軽に勧めて図面の情報共有ができます。 まだ、基本的な機能だけなのでレイアウトや3D要素は無視されるほか、塗り図形や画像は表示されないなどの機能制限もありますが、取りあえずDRA-CADの図面をiPhoneなどで手軽に見られるのは、ユーザーにとって「プチ働き方改革」につながりそうですね。 今後は図面上の計測機能やアイデア・コメントなどの注釈追加機能、さらにDRA-CADのネーティブファイルである「MPZ形式」や「MPS形式」への対応も行っていく予定です。 DRA-CADユーザーの方は、ぜひ、お試しくださいね。

  2019/06/24 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

• ドローンで河川上空を有効活用！ 安全利用に関する意見交換への参加者を募集します

  令和元年６月２１日 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 ●国土交通省は、河川管理の効率化・高度化に向けて、河川上空を活用したドローンによる河川パトロールを実施するための検討や技術開発を進めています。 ●一方、物流等の民間事業者によるドローン利用の検討も進められており、河川上空をドローンの飛行経路として安全に利用・活用することを目的とした民間事業者との意見交換会を開催することとし、本日より参加事業者を公募します。（〆切 ：令和元年７月５日（金）１７時必着） ●河川上空を飛行経路とする場合の課題や可能性について意見交換し、河川管理におけるドローン技術開発等や、民間事業者のドローン活用の安全性確保に向けた検討に活かしてまいります。 1. 応募主体 ドローンを活用した事業を実施・試行している民間事業者 （物流事業者・UAV 開発事業者・建設事業者・空撮事業者・インフラ点検事業者等を想定） 2. 公募受付期間 令和元年６月２１日（金）～令和元年７月５日（金）17：00 必着 3. 事業者の選定 事業の内容を踏まえ、５～１０程度の事業者を選定。（選定した者には 7 月 12 日（金）に通知） 4. 公募方法 別紙「公募用紙」に必要事項を記入の上、メールで申し込み。 5. 意見交換会 ７月下旬を予定。（別途通知） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式） 【問合せ先】 水管理・国土保全局 河川環境課 河川保全企画室 課長補佐 西尾（内線：35468） 保全技術係長 鬼頭（内線：35466） 代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8448 FAX：03-5253-1603 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000101.html）

  2019/06/24 11:17 KENKEY