全国 14,000 の建設業者を対象に下請取引等の実態を調査 ～建設工事における取引の適正化を目指して～
2019/07/1111:00配信
令 和 元 年 ７ 月 １ ０ 日
国土交通省
土地・建設産業局建設業課
国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。
今年も、全国の１４，０００の建設業者を対象に調査を実施し、調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。
１．調査対象業者
大臣許可建設業者 １，７５０業者知事許可建設業者 １２，２５０業者
２．調査方法
郵送による書面調査
３．調査期間
令和元年７月１０日から令和元年８月１６日
４．調査内容
元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払状況
詳細は、国土交通省 HP を参照してください。
（問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業適正取引推進指導室
課 長 補 佐 茂 原 ( 内 線 24715)
専門調査官 佐々木 (内線 24785)
ＴＥＬ：03-5253-8111 （代表）
03-5253-8362（直通）
ＦＡＸ：03-5253-1553
出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000627.html）
最終更新：2019/11/2018:08
