建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を広域派遣 ～被災状況の調査を加速化し、迅速な復旧を支援～

令和元年７月４日 国土交通省水管理・国土保全局防災課 令和元年６月下旬からの大雨により、九州地方を中心に、河川の破堤や土砂災害、道路の法面崩壊等が発生したことを踏まえ、水害や土砂災害等の被災状況の調査を加速させるために、TEC-FORCEを広域派遣します。 派遣するのは、各地方整備局の隊員で、迅速に被災状況の全容を把握し、早期復旧を支援します。 ○国土交通省では、令和元年６月末からの豪雨で大きな被害が生じている九州地方に、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を近畿、中国、四国地方整備局から派遣し、ドローン等を活用した被災状況調査を実施します。 〇今回の豪雨で被害を受けた自治体に対し、6 月 30 日より九州地方整備局からTEC-FORCE（リエゾン）を派遣し、被災自治体や被災者のニーズの把握に努めているところです。 ドローンによる調査（九州地方整備局） 被災状況調査（中部地方整備局） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 【問い合わせ先】 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害対策室 課 長 補 佐 立松 明憲 TEL:03-5253-8111（内線 35-832） 防災企画係長 木村 潤爾 （内線 35-833） 03-5253-8461（直通） FAX:03-5253-1607 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003423.html)

2019/07/04 16:21 KENKEY

「建設資材」分野の物流改善に向けた方策を検討します！ ～第２回建設資材物流における生産性向上及び トラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会を開催～

令和元年７月４日 総合政策局物流政策課 自動車局貨物課 国土交通省は、７月８日に第２回懇談会を開催し、「建設資材」分野の物流改善に向けた課題整理を行うとともに、課題解決に向けた取組の方向性等について議論を行います。 国土交通省では、トラックドライバーの長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図るため、個々の輸送品目ごとにトラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携してサプライチェーン全体での検討を進めており、今般、「第２回建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」を下記のとおり開催いたします。 記 １．日 時 令和元年７月８日（月） １５：００～１７：００ ２．場 所 中央合同庁舎第７号館９階 共用会議室３（９０５Ｂ）（千代田区霞が関３－２－１） ３．委 員 別紙１のとおり ４．内 容 ・物流改善に向けた課題整理 ・課題解決に向けた今年度の取組の方向性 等 ※懇談会は、非公開としますが、冒頭のみカメラ撮りが可能です。頭撮りをご希望の方は、７月５日（金）１４時までに、別紙２に、お名前、勤務先、連絡先を記入の上、ＦＡＸで下記問い合わせ先まで登録をお願いします。 なお、当日は身分証を持参してください。 また、議事概要・会議資料は、後日、国土交通省ホームページにて公表する予定です。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） （別紙１）委員名簿（PDF形式） （別紙２）取材希望申込書（Excel形式） 【問い合わせ先】 自動車局貨物課 鈴木、上中 TEL: 03-5253-8111（内線 41313） 直通：03-5253-8575 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000190.html)

2019/07/04 15:35 KENKEY

リコールの届出について（三菱　ふそうキャンター　他）

国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年７月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：119KB） 改善箇所説明図（PDF形式：1248KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003423.html)

2019/07/04 15:29 KENKEY

現場にクレーンを表示！ブーム角と吊り上げ荷重もわかる戸田建設の「現場AR」

都心のビル工事など、狭い現場でクレーン作業などを行うとき、問題となるのが建機の配置や搬入経路です。 事前に図面上で検討していても、現場に行ってみると「仮設足場があった」「資材が置いてあった」など、実際には配置や搬入ができない場合もあります。 そこで戸田建設は、作業の直前でも現場の状況に応じてこれらを確認できる画期的なツール「現場AR」を開発しました。 タブレット端末を現場に向けると ナ、ナ、ナ、ナント、 建機の3Dモデル を重ねて表示し、現場に納まるかを直感的に確認できるのなのです。（戸田建設のプレスリリースはこちら） 実際の現場の風景（以下の写真、資料：戸田建設） タブレット端末を向けると、現場と高所作業車の3Dモデルが重なって見え、納まりや作業スペースなどを確認できる 文字通り、AR（拡張現実）の技術を使って、現場の風景に建機の3Dモデルを表示し、同じスケール、同じ視点からの見え方で作業中の風景を“バーチャル確認”できるのです。 図面上では建機の配置が可能でも、近隣の建物や上にある障害物のためにクレーンのブームを旋回ができなかったり、ある角度以上に上げられなかったりといった問題がよくあります。 そこで「現場AR」によってクレーン作業などの現場を実寸大でバーチャル確認することで、あたかも作業当日の現場を見ているかのように問題点が細かくわかるというわけです。 タブレット端末に表示するクレーンなどの建機は、ブームの角度や旋回角、アウトリガーの張り出し幅などを自由に変えることができます。また、複数の建機を同時に表示することも可能です。 また、視点は自由に切り替えることができます。例えば、隣のビルの管理者に工事の説明に行くとき、ビル上階からの作業風景を再現して見てもらうことも可能です。 クレーンを現場に搬入したイメージ。旋回やブームの角度に制約があるかも、と気付く クレーンのブームを旋回させたところ。吊り荷と地盤面の境界（赤い矢印部分）を表示することもできる 現場に面したビルの6階から作業風景を見たイメージ。こんな工事説明なら、納得してくれるのも早そうだ そして、工事の安全性をさらに高めるため、クレーンの場合はブームの角度に応じた 許容荷重を表示 する機能も付いているのです。 ブームの角度に応じた許容荷重が自動的に表示される クレーンの場合、ブームを寝かしたり、アウトリガーの張り出し幅を狭くしたりすると、吊り上げられる荷重は小さくなります。クレーンの倒壊事故を防ぐためにも、こうした数値的な確認ができるのはありがたいですね。 戸田建設は今後、建機モデルの拡充や操作性の向上に取り組みます。そして、このシステムを社内で限定することなく、他社も使えるように幅広く公開していく方針です。

2019/07/04 10:00 株式会社イエイリ・ラボ

重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft 背高） 特殊車両通行許可不要区間の運用開始日等について ～国際海上コンテナ車による輸送の機動性の強化～

令和元年７月３日 国土交通省　道路局企画課 道路交通管理課 　国土交通省は、重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft背高）特殊車両通行許可不要区間の詳細についてとりまとめました。運用開始日については、各道路管理者における指定の後、令和元年７月３１日を予定しております。 　平成３０年３月に「重要物流道路制度」が創設され、重要物流道路に係る特別の構造基準が規定されたことにより、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく道路を通行することができる環境が整いつつあります。 　このため、本年３月、車両制限令を改正し、道路管理者が道路構造等の観点から支障がないと認めて指定した区間に限定して、道路を通行する車両の制限値を引き上げることにより、一定の要件を満たす国際海上コンテナ車（40ft背高）の特殊車両通行許可を不要とする措置を創設したところです。 　今般、重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft 背高）特殊車両通行許可不要区間の詳細が別添の通りとりまとまりましたので、お知らせします。 ※特殊車両通行許可不要区間の指定予定区間は以下のページで公表しています。 http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm 添付資料 ・記者発表資料（PDF形式） ・別添１ 国際海上コンテナ車（40ft背高）特殊車両通行許可不要区間について（概要）（PDF形式） ・別添２ 特殊車両通行許可不要区間の通行要件について（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 国土交通省代表番号：03-5253-8111 国土交通省 道路局 企画課 米田（内線：37622 直通：03-5253-8487 FAX：03-5253-1618） 道路交通管理課 瀬戸（内線：37432 直通：03-5253-8483 FAX：03-5253-1617） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001185.html）

2019/07/03 15:42 KENKEY

令和元年版　国土交通白書　i-Constructionの推進 ～建設現場の生産性向上～

　建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」である。人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠である。 　国土交通省では、ICTの活用等により調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」に取り組んでいる。 　平成28年度から土工、平成29年度からは舗装工、浚渫工へICTを導入し、例えば土工では3 割以上の時間短縮効果が確認された。さらに平成30年度からは河川浚渫や点検などの維持管理分野、官庁営繕工事などの建築分野へのICTの導入拡大を進めるとともに、積算基準の改定や自治体発注工事に対する専門家の派遣等、自治体や中小企業が更にICTを導入しやすくなるような環境整備を行った。 　さらに、コンクリートの施工の効率化、国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化に取り組んでおり、施工時期の平準化については、平成30 年度の4 月から6 月の閑散期の稼働件数が対前年度比約5％増加した。また、コンクリートの施工の効率化についても、例えばスランプ値の見直しにより、時間当たりの打設量の2割増加と作業人員の2割縮減といった効果などを確認した。 　3次元設計（BIM/CIM）については、平成24年度から橋梁やダム等を対象に導入し、着実に実施件数を伸ばしている。今年度は、原則大規模構造物における詳細設計について、BIM/CIMの活用を導入することとし、工事・設計業務合わせて平成29 年度は132 件で取り組んだ。 　今年度の国土交通省当初予算として新たに計上された「新技術導入促進調査経費」を活用して、実用段階に達していない技術シーズ・要素技術の現場実証や、技術シーズの試行・検証や新技術の現場実装に取り組むとともに、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の予算を活用して、建設現場のデータのリアルタイムな取得・活用などの革新的技術を導入・活用するモデルプロジェクト33件を始動するなど、革新的技術を活用した建設現場の一層の生産性向上を推進した。 　また、平成29年1月に設立した産学官連携のi-Construction推進コンソーシアムでは、1,000者以上の会員の参画のもと、現場ニーズと技術シーズのマッチングの取組みを各地方整備局等に拡大するなど、技術開発・導入の促進などに取り組んでいる。 　加えて、建設現場の生産性向上に係る優れた取組みを表彰するために平成29 年度に創設した「i-Construction大賞」について、表彰対象を地方公共団体等の発注工事や、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組みなどに対象を拡大するなど、i-Constructionの更なる普及・促進に取り組んだ。 　今後は、生産性革命「貫徹の年」として、例えば道路工事であれば、土工や舗装工などの工事の一部だけでなく、地盤改良工や付帯構造物工などへICT導入拡大を進め、一つの工事全体で3 次元データやICT等の新技術を一貫して活用できる基準等の整備を行うとともに、3 次元データ等を活用してi-Constructionの取組みをリードするモデル事務所を設置し、設計から維持管理までの先導的な3次元データの活用やICT等の新技術の導入を加速化するなど、建設現場を3次元データで繋ぐというこれまでの取組みの「貫徹」に取り組んでいく。 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html）

2019/07/03 14:21 KENKEY

自走式土質改良機 SR2000G6を発売 オフロード法2014年基準に適合

2019年7月3日 日立建機株式会社 日立建機株式会社（執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014年基準に適合する自走式土質改良機SR2000G6を日本国内向けに2019年7月3日より発売します。 本製品は、粘性や含水比などが異なる原料土を 、現場で効率的に改良する自走式の環境製品です。従来機よりご好評をいただいている2軸パドルミキサ方式を採用するとともに、ICTを活用し、お客さまの作業報告書作成に役立つデータをWeb上で共有する新機能を追加しています。 販売目標は、国内向けに年間 30 台を見込んでいます。 ■主な特長 1.環境性能の向上 ・本製品は、オフロード法2014年排出ガス規制に適合しています。大型の後処理装置と「尿素SCRシステム」を採用することで排出ガスの中のPM（粒子状物質）とNOx（窒素酸化物）排出量を大幅に低減します。 2.安全性向上 ・本製品に固化材を投入する際に使用する付属のクレーンを操作する無線式リモコンに、過負荷警報モニタを新たに装備することで、安全性向上に寄与しています。 ・混合機のサイドにフロアステップ、エンジンルーム上に手すりを標準装備することで、メンテナンス作業時の安全性向上に寄与しています。 ・バッテリを電気系統から遮断できる、「バッテリディスコネクトスイッチ」を新たに搭載し、メンテナンス中の感電事故のリスクを低減します。 3.生産性向上 ・混合機には従来機より好評いただいている 2 軸パドルミキサ方式を採用することで、さまざまな性状の原料土を効率よく高品質な改良土を生産します。 ・従来機からある日報・月報のプリント出力に加え、新たに Global e Service ® Owner’s site で「処理した土量（m 3 ）」、「固化材使用量(t)」、「生産した改良土量(t)※1 」、「液体添加量(L)※1 」の4項目を閲覧および管理ができるようになり、お客さまの日々の現場管理に寄与します。 ※1：オプション使用時のみ有効 4.ライフサイクルコスト低減 ・油圧ショベルなど他の機種に付帯している新車保証プログラムを本製品にも新たに設定しました。標準保証を12カ 月または1,500時間までに延長し、追加でパワートレイン（ポンプ、モータ、コントロールバルブなどの主要コンポーネント）およびエンジン（補機類を含む）を3年間または5,000 時間のいずれか先に達するまでの期間を保証するメニューを付帯しています 。 日立建機グループは、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創しお客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■自走式土質改良機自走式土質改良機の仕組みの仕組み ■商標注記 ・「Global e Service」は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・ IR 部 広報グループ 〒110 0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03 5826 8152

2019/07/03 11:41 日立建機日本株式会社

大成建設のBIMノウハウを集大成！Revit対応パッケージ「BooT.one」が登場

大成建設と言えば、“日本のBIM元年”と言われる2009年より前から、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用に取り組んで来た企業です。 BIMの草創期から、同社の中でオートデスクのBIMソフト「Revit」を活用し、図面や建具表を作るテンプレートや、設計の際に必要となるBIMオブジェクト（ファミリ）などの社内BIM規格を地道に整備する作業の中心にいたのが、大成建設BIMソリューション室長の高取昭浩氏です。 大成建設BIMソリューション室長の高取昭浩氏（以下の写真、資料：特記以外は大成建設） 例えば、日経BP社が2008年に約半年間にわたって行ったBIMの特訓講座の連載、「BIMブートキャンプ2008」では、“タカトリ参謀”として第7回に登場して指導しています。 「BIMブートキャンプ2008」のウェブサイトと、連載の第7回に“タカトリ参謀”として登場した高取氏（右下）（資料：当時の画面キャプチャーより） 高取氏を中心とする「チーム高取」が10年以上にわたり、大成建設で蓄積してきたBIMのテンプレートやファミリ、コマンドなどのノウハウは、相当な価値です。 その貴重な知的財産がRevitユーザーなら誰でも使えるようになりました。2019年7月1日、大成建設と応用技術は、Revit対応のアドインパッケージを ナ、ナ、ナ、ナント、 「BooT.oneブート.ワン」として発売 したのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 「BooT.one」のカタログ。コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリーからなるBIM規格が含まれている 「BooT.one」とは、大成建設が社内で蓄積してきた「BIM規格」のノウハウを、応用技術の「to BIM」ブランドとして提供するRevit用のアドインパッケージで、コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリーのデータが含まれています。 社内でBIMを活用するときに問題となるのが、BIMモデルの作り方や詳細度、属性情報などが個人のスキルや方法によってバラバラになってしまうことです。 「BooT.one」を使うことで、同じルールで整合性の取れたBIMモデルや図面を作成することができ、Revitによる設計業務の生産効率を高めることができるのです。 例えば、60個以上のコマンドや、約3000個の厳選されたファミリ、そして様々な図面や数量表を作成するためのテンプレート、材質を表現するマテリアルなどが含まれています。 モデリングや図面作成の効率を上げるためのコマンド群 図面やパースを作成するためのテンプレートの例 仕上げ表などの数量集計を行うテンプレートの例 BIMモデルのサンプルも付属している

2019/07/03 10:31 株式会社イエイリ・ラボ

女性活躍の取組を加速化する新計画策定に向けてKICK OFF！ ～全国の建設現場で働く女性の意見を反映します～

令和元年7月2日 国土交通省 　国土交通省は、建設業における女性活躍の取組を更に一段進める新計画を策定するため、７月５日（金）、建設業５団体※１及び建設産業女性活躍推進ネットワーク※２と共同で、「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（第１回）を開催します。 ○国土交通省では、これまで、建設業界における女性の更なる活躍を目指して建設業５団体※１と共同で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（平成26年）を策定し、官民挙げた取組を進めてきました。 　※１（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会 ○今年は、計画の策定から５年が経過し、女性活躍に向けた取組をさらに一段進めるため、委員会を設置し、新たな行動計画を策定します。委員会のメンバーに、昨年発足した全国で展開する女性ネットワークをつなぐ「建設産業女性活躍推進ネットワーク」※２を加え、より建設業界の実情、特に全国の建設現場で働く女性の意見を反映させていきます。 ※２女性活躍を推進する団体間の交流や情報共有することを目的としたネットワーク ○今般、第１回委員会を以下のとおり開催することとしましたのでお知らせします。今回は、これまでの取組成果等を取りまとめるとともに、必要な見直しを行い、新計画の方向性等について議論する予定です。なお、年内には新たな計画を策定する予定です。 【第１回委員会】 １．日　　時：令和元年７月５日（金）１４：００～１６：００ ２．場　　所：国土交通省（中央合同庁舎第３号館）３階　土地・建設産業局　局議室 ３．主な議題（予定）：策定委員会の設置、現行計画の総括、新計画の策定　等 ４．その他： ※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせて頂きます。傍聴をご希望の報道関係者は７月４日（木）１７：００までに別紙の取材申込書にてお申込みください。（撮影は会議の冒頭のみ可能） ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。 添付資料 開催のお知らせ（含 取材申込書）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　堀口、岡田 TEL：03-5253-8111 （内線24823、24824） FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000845.html）

2019/07/02 15:30 KENKEY

インドネシアから外国人技能実習生を採用

2019年7月2日 ●フィリピン、ベトナムからの技能実習生に加え、新たにインドネシアから148 名の技能実習生を採用します ●「技能実習」に加え「特定技能」が法整備されたことで、専門性と技能を持つ外国人整備士と共にお客様に安定した高いサービスを提供していきます 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下MFTBC）は､外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名の技能実習生を採用することを発表しました。 2016年4月1日に外国人技術実習制度に「自動車整備作業」が追加されたことに伴い、MFTBC は2016年10月より技能実習生を採用してきました。現在は、ベトナムとフィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っています。今回、新たに148名の技能実習生をインドネシアから迎え、7月1日付で43名、10月1日付で105名が各拠点での研修を開始します。 外国人技能実習制度とは、外国人実習生が日本の産業における技能や知識を習得・習熟し、開発途上国等へ移転することを目的とし1993年に創設された制度です。厚生労働省において2016年4月1日付で「自動車整備作業」が「外国人技能実習2号」移行対象職種に追加され、2019年4月1日には在留期間最長5年の在留資格である「特定技能」*1を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が施行されました。MFTBCでは3年間の「技能実習1号・2号」を修了した実習生の希望者に対して*2、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続します。 外国人技能実習制度により、MFTBCは海外へ日本の高い点検整備技術の展開をサポートするとともに、車両整備に精通したグローバル人材を育成し、アジア各国を中心とした地域に優れた整備技術を展開してまいります。また、「特定技能1号」が追加されたことにより、より一層の質の高いカスタマーサービスをお客様へ提供するための貴重な整備士としての活躍を期待しています。MFTBCは、今後も継続して外国人技能実習生を採用していきます。 *1: 自動車整備事業においては、在留期間に制限のない「特定技能2号」はなし *2: 「技能実習1号・2号」を修了していない場合、「自動車整備特定技能評価試験」（仮称：筆記＋実技）又は3級自動車整備士技能検定試験（筆記＋実技）への合格）、並びに国際協力基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上が必要

2019/07/02 14:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社

3Dプリンターで無人建築ロボを開発！前田建設のファンタジー営業部が本気に

前田建設ファンタジー営業部と言えば、「マジンガーZ」をはじめ「銀河鉄道999」や「機動戦士ガンダム」、「宇宙戦艦ヤマト」などのアニメに登場する秘密基地や巨大構造物を実際に建設すると、どれだけのコスト・工期でできるのかを、マジに追求するストーリーで人気を博してきました。 そして、前田建設工業と言えば、2018年に開設したオープンイノベーション型研究施設「ICIラボ」で、実物の建物を建設するコンクリート3Dプリンターを開発していることでも知られています。 ロボットアーム型のコンクリート3Dプリンター/門型クレーンタイプのコンクリート3Dプリンター（以下の写真、資料：前田建設工業） このほど、前田建設工業はサムライインキュベートと共同で、ファンタジー営業部でつちかったチャレンジ精神と、コンクリート3Dプリンター技術を合体したリアルな開発プログラムをスタートさせました。 その究極の目標は、コンクリート3Dプリンターを ナ、ナ、ナ、ナント、 無人巨大建築ロボット へと進化させる、画期的なプロジェクトなのです。（ICIリアルファンタジー営業部からのアイデア募集はこちら） 3Dプリンター技術を使って、都心にタワーマンションを建設する「無人巨大建築ロボット」のイメージ図 これは「ICIリアルファンタジー営業部 BootCamp」と題したプログラムの第1回目となるプロジェクトです。 コンセプトは、「ある日、敷地に巨大建築ロボが出現し、無人のまま建物の印刷を開始する。基礎も自動的に構築。躯帯と仕上げ工事は同時進行で進み、資材は陸送や空輸で切れ目なく無駄なく到着する」というもの。 まさに、省人化や生産性向上を徹底追求した、未来の建設技術を目指していることがうかがえます。苦難にもめげず、様々なファンタジー営業部企画を実現してきた同社らしい取り組みですね。 具体的には（1）コンクリートを使った3Dプリンティング活用に向けた“技術課題”の解決、（2）3Dプリンティングを活用した建設物の“新設”、（3）3Dプリンティングを活用した建設物の“補修・補強”、（4）3Dプリンティング技術を核とした“無人巨大建築ロボット”という4つがテーマとなります。 これらのテーマについて、企業を目指す個人や、研究機関、スタートアップ企業などがらアイデアを募集し、優れたアイデアには 出資や実験施設の提供 出資やICIラボの実験施設を提供するなどの支援を行います。 ICIリアルファンタジー営業部からの募集告知 アイデアを募集する4つのテーマ われと思わん方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

2019/07/02 10:30 株式会社イエイリ・ラボ

BIMとロボットアームが連動！大林組が耐火被覆吹き付けロボを開発

これから夏のシーズン、ビルの建設現場で大変なのが鉄骨への耐火被覆吹き付け工事です。 一般的に使われる半乾式吹き付けロックウール工法では、吹き付けたロックウールが大量に飛散するため、作業員は夏場でも通気性の悪い防護服を着用する必要があり、大きな負担を強いられるからです。 そこで大林組は、この作業を自動化する「耐火被覆吹き付けロボット」を開発しました。 開発された耐火被覆吹き付けロボット（以下の写真、資料：大林組） 走行装置や昇降装置の上に左右に移動する産業用ロボットアームを取り付けたもので、 ナ、ナ、ナ、ナント、 BIMモデルのデータ を利用して、耐火材を鉄骨に向けて器用に吹き付けてくれるのです。（大林組のプレスリリースはこちら） BIMモデルのデータを利用して動くロボットアーム あるビルでの実証実験風景 このロボットは階高5m、梁せい1.5mまでの梁部材に吹き付けることができます。断面形状が入り組んだH形鋼の梁でも、下フランジ、ウエブ、上フランジとノズルの向きを変えながら丁寧に吹き付けます。 吹き付け作業のデータは、鉄骨のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルを利用した専用シミュレーター上で作成します。平面図上の座標を基に走行ルートを登録すると、半日もしくは1日単位の長時間単位で、移動と吹き付けを繰り返し実行できます。 走行装置は自動走行できるほか、リモコンでの遠隔操作も可能です。2.5t以上の工事用エレベーターがあれば、他の階に移動して作業を行えます。 大阪府内の工事現場で実証実験を行った結果、大梁2本と小梁2本への吹き付けを建設技能者と同等の品質で行うことができました。 ロボットアームの先端に取り付けたノズルは、吹き出したロックウールをミスト状の水で包み込むような機構になっているため、飛散量を7割も削減できるようになっています。 ロボットアームの先端に取り付けた粉じん飛散防止ノズル さらにすばらしいのは、吹き付け作業の生産性が高いことです。 これまでの吹き付け作業は、建設技能者が高所作業車に乗ってノズルを手に持って行っていました。この場合、一度に吹き付けられる幅は2m程度に限られていました。 ところがこのロボットは、ロボットアームを横行装置で3.8mの範囲をスライドさせられるので、建設技能者の約2倍の幅を一度に施工できます。 高所作業車に乗った建設技能者による施工では一度に2m幅しか吹き付けられなかった ロボットには左右に3.8m移動するロボットアームが付いているため、技能者の2倍程度の幅を一度に施工できる 2時間耐火仕様の場合、建設技能者は1日に150m2程度の吹き付け面積だったのに対し、耐火被覆ロボットは200m2程度の吹き付けが可能となり、 作業効率は約1.3倍 に向上することがわかりました。 建設作業員の1.3倍の作業スピードを実現

2019/07/01 11:54 株式会社イエイリ・ラボ

日本建設機械工業会　2019年5月　建設機械出荷金額統計

一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 　５月の建設機械出荷金額は、内需は６.２％増加の７００億円、外需は０.４％減少の１,３４９億円、総合計では１.８％増加の２,０４９億円となりました。その結果、内需は８カ月連続の増加、外需は８カ月振りの減少となりました。総合計では８カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ５.１％増加の７０億円、油圧ショベル１４.５％増加の１９７億円、ミニショベル２.３％増加の６０億円、建設用クレーン３.５％増加の１２３億円、コンクリート機械４１.２％増加の３７億円、その他建設機械１１.５％増加の５３億円の６機種と補給部品４.１％増加の９６億円が増加し、内需全体では６.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、油圧ショベル５.６％増加の５９６億円、ミニショベル９.１％増加の１９４億円、建設用クレーン１５.０％増加の６９億円、コンクリート機械５８.８％増加の１億円の４機種が増加したものの、その他５機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が４カ月連続の増加、欧州が８カ月連続の増加、北米が２１カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が４カ月連続の増加の４地域が増加したものの、外需全体では０.４％の減少となりました。 （参考）工業会の概要 ■会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) ■所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 ■会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

2019/06/28 17:02 一般社団法人　日本建設機械工業会

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり２０型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 なお、今回、原動機（エンジン）及び黒煙浄化装置の認定はありません。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000215.html）

2019/06/28 16:43 KENKEY

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和元年６月２８日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っており ます。今回、令和元年６月２８日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として ４４型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000214.html）

2019/06/28 16:30 KENKEY

日立建機教習センタへの共同出資に関する契約締結のお知らせ

2019年6月28日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 　株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村洋平／以下、 PEO および日立建機株式会社（執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）の3社は、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とする契約を締結しました。 　8月1日の共同出資の効力発生に伴い、日立建機が保有する発行済株式51%をPEOに譲渡し、日立建機教習センタの株主構成は、PEO51%、日立建機49%になります。また、同日付で「株式会社ＰＥＯ建機教習センタ」に商号変更します。 　アウトソーシンググループと日立建機は、2019年5月31日の「株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について」の発表以降、建設機械の操作に関する既存の教習に加えて、 お客さまからのご要望が多い「ICT施工全体が学べる教習」をどのように提供していくかの協議を重ねてきました。その結果、現在の日立建機教習センタを共同で運営する出資会社とする契約を締結しました。 　アウトソーシンググループの製造業における研究開発から量産工程に至る人材活用のノウハウと、日立建機によるICT施工ソリューションの知見を生かし、これまで日立建機教習センタが担ってきた教習に加え、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品まで、ICT施工の全工程 を通じた教習プログラムを開発し、ICT施工に取り組むお客さまに提供していきます。 ■株式会社ＰＥＯ建機教習センタ 1.会社概要(2019年8月1日予定) *1:本社所在地は、アウトソーシンググループとの連携強化を目的に、2019年内を目途にアウトソーシングの本社がある同じビル内に移転する予定です（移転先：東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館）。 *2:PEOの代表取締役社長と株式会社ＰＥＯ建機教習センタの代表取締役を兼務する予定です。 2.ロゴマーク 会社のロゴマークを新たに制定し、日立建機特約教習機関として、お客さまの教習ニーズに幅広くお応えしていきます。 ■関連情報 株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について ■お問い合わせ先 株式会社アウトソーシング 経営管理 本部 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 電話：03-3286-4888 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

2019/06/28 15:55 日立建機日本株式会社

いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダがMONETと資本・業務提携 -同時に、日野とHondaがMONETに追加出資-

2019年6月28日 MONET Technologies株式会社 いすゞ自動車株式会社 スズキ株式会社 株式会社SUBARU ダイハツ工業株式会社 マツダ株式会社 日野自動車株式会社 本田技研工業株式会社 いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則、以下「いすゞ」)、スズキ株式会社(本社：浜松市南区、代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」)、株式会社SUBARU(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村 知美、以下「SUBARU」)、ダイハツ工業株式会社(本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎、以下「ダイハツ」)、マツダ株式会社(本社：広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO：丸本 明、以下「マツダ」)は、このたびMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結しました。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2％の株式を取得する予定です。 また同時に、日野自動車株式会社(本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生、以下「日野」)および本田技研工業株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷 隆弘、以下「Honda」)は、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定です。 今回の提携についてMONET Technologies株式会社の代表取締役社長 兼 CEOである宮川 潤一は、次のように述べています。 「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」 いすゞ自動車株式会社の代表取締役社長である片山 正則は、次のように述べています。 「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ために、これまでさまざまな商品・サービスを提供してまいりました。深刻なドライバー不足をはじめとした社会問題やお客さまニーズの多様化など、百年に一度と言われる変革期において、いすゞはお客さまやパートナーとの協創活動を通じ、新たなソリューションを創出することを企図しております。その中で、今回のMONETへの参画は非常に価値ある機会であり、幅広い業界との協創活動を通じて、ともに社会の持続的な発展に貢献してまいりたい所存です」 スズキ株式会社の代表取締役社長である鈴木 俊宏は、次のように述べています。 「スズキは、MONETの取り組みに参加することで、地方の皆さまの移動における利便性の向上など地域公共交通の課題を解決し、地域や産業の振興とともに革新的な次世代モビリティサービスの創出を志しています。スズキが持つ四輪車の他、二輪車、マリン製品および電動車いすなど多様な移動の手段を用いて、MONETの新しい移動の価値創造に貢献してまいります」 株式会社SUBARUの代表取締役社長である中村 知美は、次のように述べています。 「SUBARUは、航空機メーカーをそのルーツとしており、乗る人全てにとって安心できる愉しいクルマをお届けするため、長年にわたり努力を続けてきました。今回のMONETへの参画により、新しい時代にふさわしいSUBARUの『安心と愉しさ』を追求するとともに、移動における社会課題の解決に貢献していきたいと考えております」 ダイハツ工業株式会社の代表取締役社長である奥平 総一郎は、次のように述べています。 「ダイハツ工業は“Light you up”のスローガンのもと、軽自動車をメインとする『くらしを支えるクルマ』を提供してまいりました。MONETへの参画により、『住み続けられる街作りや元気ある街作り』につながるよう、地域ごとに密着しともに汗をかき、生活者の方々に愛される『持続可能なモビリティサービス』を実現してまいります」 マツダ株式会社の代表取締役社長兼CEOである丸本 明は、次のように述べています。 「マツダは、クルマとデジタルツールの融合によって得られる体験や感動の共有により、さまざまな人々と社会をつなぎ、安心安全に心豊かな『生きる歓び』を実感できる、新しいクルマの価値を提供します。MONETに参画する皆さんとの共創を通じ、都市や地方での移動に関する社会課題の解決に向けて、『人の心と身体を元気にする』モビリティサービスの可能性を追求してまいります」 以上

2019/06/28 11:50 いすゞ自動車株式会社

TfasとRevitが相互連携！属性付き設備BIMモデルをRevitで編集可能に

最近、設備設計でもBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が使われるようになり、建築設計用のBIMソフトとのデータ連携による干渉チェックや、干渉部分の設計変更などで施工段階での手戻り防止に効果を上げています。 ただ、これまでは設備用BIMソフトで作ったBIMモデルをIFC形式というオープンな共通フォーマットで建築用BIMソフトで読み込むことが一般的でしたが、手作業によるデータ変換や修正の手間がかかっていました。 そこで設備用BIMソフト「CADW’ell Tfas」（以下、Tfas）を開発元ダイテックと、建築用BIMソフト「Revit」の開発元オートデスクは2019年1月に両ソフトを ナ、ナ、ナ、ナント、 双方向で連携 させることを発表していましたが、その機能がこのほど実現したのです。（ダイテックのプレスリリースはこちら） TfasとRevitの双方向データ連携イメージ（以下の資料：ダイテック） この双方向データ連携機能は、「Tfas 11」に搭載されています。 データ連携の方法はまず、Tfasで設備BIMモデルを作り、「Revit連携ファイル」を書き出します。そしてRevitを開いてこのファイルを読み込むだけです。 すると、Revit上で設備BIMモデルをいろいろな方向から見て確認したり、編集したりすることができるのです。 まず、TfasでRevit連携ファイルを書き出す 次に、Revitで連携ファイルを読み込む 配管やダクトが躯体などと干渉している部分があれば、即座にRevit上で修正できるので便利ですね。修正後のBIMモデルは、再びTfas側に渡すことができます。属性情報はそのまま保たれるので、助かりますね。 Tfasは今、進化の真っ最中です。2019年12月には、次世代BIMアプリ「CADW’ell Linx」としてリリースされる予定です。 ダイテックが5月24日に発表したプレスリリースを見ると、属性情報付きでメーカー機器のBIMオブジェクトを取り込む機能や、法規・施工要領のチェック機能のほか、 AIを活用した自動作図 機能なども搭載される予定です。 次世代BIMアプリ「CADW’ell Linx」のコンセプト AI（人工知能）による設計の自動化は、BIMによる設計業務の生産性をさらに高めるものとして期待できますね。

2019/06/28 10:38 株式会社イエイリ・ラボ

平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表します

令和元年6月27日厚生労働省 厚生労働省では、このほど、平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを 目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合（単位組織組合 並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、平成 30 年６月 30 日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,093 労働組合のうち 3,199 労働組合から有効回答を得ました。 【調査結果のポイント】 １ 労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合） 労使関係が「安定的」（注１）と認識している労働組合は 91.3％（前回（注２）89.1％）【４頁 第１表】 ２ 労働組合員数の変化に関する状況（単位労働組合） ３年前（平成 27 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」33.5％（前回（注３）34.1％）、「変わらない」24.1％（同 22.2％）、「減少した」42.2％（同 41.7％）【５頁 第２表】 ３ 労働組合の組織拡大に関する状況（単位労働組合） 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は 29.8％（前回（注３）31.9％）、産業別 にみると、「医療，福祉」が最も高く 59.0％（同 70.0％）取組対象として特に重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」37.0％（同 47.1％）、次いで「在籍する組合未加入の正社員」18.7％（同 13.7％）【７頁 第５表、８頁 第７表】 ４ 正社員以外の労働者に関する状況（本部組合及び単位労働組合） （１） 労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.6％（前 回（注２）34.3％）、「有期契約労働者」39.9％（同 36.5％）、「派遣労働者」5.2％（同 7.2％）、「嘱託労働者」35.6％（同 38.0％） （２） 労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」39.1％（前回（注２）27.2％）。 　労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」 30.6％（同 20.4％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」27.0％（同 17.6％）、「有 期契約労働者の雇入れに関する事項」25.2％（同 15.7％） 【10 頁 第 10 表、12 頁 第 12 表】 注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。 注２：「前回」とは平成 29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。 注３：「前回」とは平成 28 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。 詳細は、別添概況をご参照ください。 調査の概要 調査の概要 結果の概要 １　労使関係についての認識 [197KB] ２　労働組合員数の変化に関する状況 [207KB] ３　労働組合の組織拡大に関する状況 [232KB] ４　正社員以外の労働者に関する状況 [221KB] ５　労働組合活動の重点事項 [197KB] ６　メンタルヘルスに関する取組状況 [206KB] ７　個別労働問題への取組状況 [199KB] ８　賃金・退職給付制度の改定に関する状況 [198KB] ９　労働組合費に関する状況 [196KB] 用語の説明 主な用語の定義 [62KB] 利用上の注意 利用上の注意 [46KB] 図表データのダウンロード 図表 [178KB] 印刷用資料のダウンロード 概況 [404KB] 報道発表用資料 [170KB] 【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 調 査 官 山口 浩幸 室長補佐 本吉 香澄 労使関係第二係 (内線 7667，7668) （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)3145 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html）

2019/06/27 16:06 KENKEY

リコールの届出について（トレクス）

国土交通省 日本トレクス株式会社から、令和元年６月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：120KB） 改善箇所説明図（PDF形式：251KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003403.html)

2019/06/27 15:46 KENKEY