建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

リコールの届出について（三菱　ふそうスーパーグレート　他）

国土交通省三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和２年１月３０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003611.html)

2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東コード番号 6305 ＵＲＬ https://www.hitachicm.com/global/jp/代表者 （役職名） 執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）平野 耕太郎問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）井戸 治子 ＴＥＬ 03-5826-8152四半期報告書提出予定日 2020年２月12日配当支払開始予定日 － 四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）（百万円未満四捨五入）１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）  （重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他 の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期第３四半期の営 業利益57,362百万円（対前年同四半期増減率は△29.5％）、2019年３月期第３四半期の営業利益81,336百万円（対前年同四半期増減率は 19.0％）です。 （参考）持分法による投資損益 2020年３月期第３四半期2,726百万円、2019年３月期第３四半期3,048百万円（２）連結財政状態 ２．配当の状況 2020年３月期の期末配当予想額は未定です。 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日） （％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 （重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他 の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期通期の連結業績 予想の営業利益は82,000百万円（対前期増減率は△19.8％）です。

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年11月～2020年1月）

米国・欧州経済は消費等に支えられて堅調に推移するも、やや弱含み。日本は消費・輸出が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.0%、ベトナム、インド7%台、フィリピン6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.8%、台湾3.4%、韓国2.2%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有。 最新の世界経済動向（2019年11月～2020年1月）

コマツ　東京証券取引所「企業価値向上表彰」大賞を受賞

　このたび、コマツ(社長: 小川啓之)は、東京証券取引所が主催する「第8回（2019年度）企業価値向上表彰」において、東証市場に上場する全上場会社（約 3,650 社）の中から大賞に選定されました。　東京証券取引所の「企業価値向上表彰」は、2012年度に創設され、毎年１回、資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、高い企業価値の向上を実現している会社を表彰する制度です。本年で 8 回目の開催となり、コマツは初めての受賞となります。　今回の受賞では、企業価値向上の実現に向け、資本コストを意識した経営目標（ROE）を設定し、長期にわたり資本生産性を踏まえた経営管理の仕組みを構築している点や、経営トップ自らが投資者をはじめとするステークホルダーとの対話の重要性を認識し積極的に実践するとともに、対話を踏まえて ESG に関する具体的な定量目標等を策定し、公表している点などが評価されました。　コマツは、3 カ年の中期経営計画（2019-2021 年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、成長戦略の推進による「ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG課 題の解決と収益向上）」により、持続的成長を目指しています。今回の受賞を励みとして、持続的成長の実現を目指すとともに、ステークホルダーの皆様との建設的対話やコーポレートガバナンスの強化を図り、「企業価値」であるステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することに努めて参ります。 <受賞名> 第 8 回（2019 年度）企業価値向上表彰 大賞 <受賞理由> １． 企業価値向上の実現に向け、経営目標・指標等が資本コストを意識したものであり、長期にわたり継続して活用している。 　 自社の株主資本コスト水準（8％程度と想定）を踏まえ、これを上回る ROE 目標（10％以上）を設定すると共に、資本コスト水準やその低減に向けての取組を統合報告書で公表。２．企業価値向上の実現に向けて資本生産性を踏まえた経営管理の仕組みを構築している。 【事業ポートフォリオ管理（新規投資・事業撤退）】 　 2000 年代初めから、NPV・EVA*１を継続して用い、投資案件の業種・地域・リスクに応じた資本コストを踏まえ投資判断を実施。また現在においても、買収後事業の全社への企業 価値向上への貢献度をモニタリングするため EVA を継続活用。 【既存事業管理】 　 2017 年度より、各グループ会社の業績管理指標として ROIC を採用。３．経営トップ自らが、投資者らとの対話の重要性を認識し積極的に実践している。 　 投資家をはじめとするステークホルダーと対話することの重要性を認識し、経営トップ自らが対話を率先して実践。現中期経営計画においては、投資家との対話を踏まえ、ESG に関する具体的な定量目標等を策定し、公表している。<関連リンク先> 日本取引所グループ 企業価値向上表彰制度 https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/award/01.html*1EVA は米国スターン・スチュワート社の登録商標です。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu./jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

株式会社小松製作所　「2020/02/01付人事」に関してニュースリリースを発信しました。

２０２０年２月１日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 コマツコーポレートコミュニケーション部広報グループtel: 03-5561-2616fax:03-3505-9662

三菱ふそう　「トラックコネクト」、バーラト・ベンツに初搭載

● ダイムラー・トラック・アジア傘下のダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ 社が「バーラト・ベンツ」ブランドの新型車両にトラックコネクトを導入 ● ふそう製品と同様のコネクティビティ機能を 16 トン以上のトラックに標準装備三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、ダイムラー・トラック・アジア（DTA）傘下のパートナーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ ビークルズ社（DICV）が、「バーラト・ベンツ」ブランドの新型車両にコネクティビティ機能「Truckonnect®(トラッ クコネクト)」を導入することを発表します。インドの排ガス基準 Bharat Stage VI に準拠したトラックコネクト搭載 の新型バーラト・ベンツのプレオーダーは今月、受付開始します。 トラックコネクトは 16 トン以上のバーラト・ベンツの新型車両すべてに標準装備され、16 トン未満の車両には オプションとして提供されます。ふそう製品搭載トラックコネクトサービス同様、お客様はウェブポータルで車両 の重要情報をリアルタイムでチェックできます。トラックコネクトを通じて、車両の位置、燃料消費量、ドライバ ーの安全運転を確認・分析できるようになります。これらの機能を活用することで、ドライバーのルートを最適 化し、燃費を向上させるほか、フリートレベルで効率化を図ることが可能になります。また、オーナーやフリート 管理者はお客様アシスタンスセンターによるサポートを 24 時間受けることができます。 「バーラト・ベンツ」ブランドへのコネクティビティ機能導入は、MFTBC と DICV 間の戦略的協業のー例であると ともに、両社によるダイムラー・トラック技術活用の好例です。MFTBC でのトラックコネクト導入から得たノウハ ウに加え、ダイムラー・トラック・グループの知見をバーラト・ベンツ向けのトラックコネクトに反映させています。 これらの技術はインドでの使用を踏まえたローカライゼーションによりさらに磨きがかかっています。 「バーラト・ベンツへのトラックコネクトの搭載で、我々はインドのお客様にトップクラスのコネクティビティ機能を 提供します。ダイムラー・トラック・アジアの技術により、お客様の事業の成長と発展をサポートできることを期 待しています」（MFTBC 社長・CEO 兼 DTA 代表ハートムット・シック） *「Truckonnect®（トラックコネクト）」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 *「Truckonnect®（トラックコネクト）」は別途サービスへのお申込みが必要となります。 ダイムラー・トラック・アジアについてダイムラー・トラック・アジア（DTA）は、80 年以上の歴史を誇る MFTBC とインド市場で躍進的な成長を続ける ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DIVC）が共同で事業を行う組織です。DTA は、グループ 会社が製品開発、生産、輸出、調達、研究活動における協業により最高の価値を持つ製品を提供できる戦略的なビジネスモデルを推進しています。 ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズについて ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）は、ドイツのダイムラーAG の全額出資子会社とし て DTA 傘下で運営しています。DICV は、インド市場に特化した商用車ブランド「バーラト・ベンツ」を持つダイ ムラー・トラック・グループの中で唯一の企業です。DICV は、自国で 9─55 トンのトラック、バス、メルセデス・ ベンツの観光バスとバス用シャシーの生産・販売を手掛けています。また、ダイムラー・トラック・グループのふ そう、メルセデス・ベンツとフレイトライナー各ブランドの車両も生産しています。 バーラト・ベンツとは バーラト・ベンツは、商用車メーカーのなかでも世界最大規模のダイムラーによるインド市場向けのブランドです。バーラト・ベンツは 2012 年 9 月に大型運搬トラックを通じてデビューしました。製品群は以降、中型運搬トラック（2013 年）、建設および採掘用トラックおよびトラクター（2014 年）、バス（2015 年）の発売に伴い拡大しています。 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

最近の機械貿易動向（11 月）～機械輸出額 13 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.1.272019 年 11 月の機械輸出額は 4 兆 556 億円､対前年同月比 8.8%減と、13 ヶ月連続で前年同月比減少し た。これは､① 韓国・台湾向け以外の 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が 減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 6.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸 び率は 2.0%減となった。2019 年 12 月の為替・営業日要因は 2.9%の増加寄与要因となっているが、1 月 23 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、12 月の機械輸出は 6.7%減であった。 Ⅰ 要約１． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 3,790 億円(前年同月比 [以下同じ] 7.9%減、12 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 4,642 億円(15.7%減、7 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：852 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） 　① 機械輸出額：4 兆 556 億円(8.8%減、13 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.0%減 (3 ヶ月連続減少) 　② 機械輸入額：2 兆 819 億円(16.0%減、2 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向　2019 年 11 月に 6.9%の減少要因、12 月に 2.9%の増加要因、2020 年 1 月に 8.9%の減少要因。 （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除き、5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：13.2%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：3.8%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：12.2%減、11 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：6.0%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：3.6%増、22 ヶ月ぶり増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 14.5%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位 21 業種中 2 業種が増加。そのうち医療機械が二桁の伸び（５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 医療機械(米国、中国、EU 向け中心)のみが二桁以上の増加 ② 鉄道車両、建設機械、産業車両等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 　機械輸入額上位 12 機種のうち、受信変換その他送受信機器のみが増加 Ⅱ トピックス１．【台湾】UMC が2カ月連続の増収。半導体市場の底入れへの期待が高まる 　半導体受託生産で世界4位の台湾大手・聯華電子（UMC）の11月の販売は、前年同月比20％増の138億 9,000万台湾（NT）ドルとなった。10月に続いて2カ月連続の増加となった。UMC は、第4四半期のウエハー出 荷量が前四半期比で10％増えるとの見通しを示しており、半導体市場は底を打ったとの見方が広がっている。 2019年第3四半期における、UMC の半導体受託生産市場でのシェアは6.7％となった（TSMC、サムスン、グロ ーバルファウンドリーズに次ぐ、第4位）。 　このほど、UMC による日本にある半導体工場の買収が完了した。スマホ・車載向け半導体ウエハーを生産 する。半導体微細化競争は激化しているが、巨額の開発費用がかかるため、UMC は最先端を狙わず、汎用 品分野に勝機を見出す。一方、業界トップの台湾 TSMC は次世代生産技術「EUV（極端紫外線）」を活用し、7 ナノ品の量産を行っている。シェア追い上げを図るサムスンは、今後10年間で130兆ウォンもの巨費を投じて、 EUV による生産体制の確立を目指す。また、サムスンは、このほど百度の AI 半導体の生産を受注した。 　UMC や TSMC の業績が上向いており、また、サムスンが大型投資に動いていることもあって、半導体 市場は回復に向かうとの見方が強まっている。国際半導体製造装置材料協会は、半導体装置の世界販 売額が2020年からは再び成長に転じ、2021年には約670億ドルに達するとの見通しを発表した。 2．【タイ】自動車の生産・販売が低迷。EV に注目が集まる　東南アジア最大の自動車生産国であるタイの 2019 年 11 月の自動車生産台数は、前年同月比 22％減の 15 万 4,088 台となった。前年実績を 7 カ月連続で下回った。これにより、1～11 月累計の生産台数は、前年同 期比マイナス 6％の 187 万 9,502 台となった。バーツ高や国内市場の冷え込みが要因となった。自動車の業 界団体は、2019 年の自動車の年間生産台数の見通しを 215 万台から 200 万台に引き下げた。自動車生産の 落ち込みから、完成車メーカーに期間工を減らす動きが出始めている。　一方、EV 生産には期待が集まっている。タイ政府は「EV アクションプラン」を発表し、2036 年までに EV を 120 万台普及させる計画である。また、EV 産業の振興に向けて、「国家自動車政策委員会」の設置を計画し ている。これに対し、欧州自動車メーカーの動きも加速している。独アウディは、EV「e-tron」をタイ市場に投入 する。ダイムラーは、約 200カ所に充電ステーションを設置する。アジア企業や地場企業も EV 市場に参入して いる。上海汽車と地場企業の合弁企業は、「MG」ブランドの EV 車販売を開始した。地場企業のエナジーアブ ソルートも初の国産 EV「マイン SPA1」を発表し、注目を集めた。 

日立建機　イタリアンタイ・デベロップメント社に電動式超大型油圧ショベル 7 台を納入

電動式超大型油圧ショベル EX3600E-6LD の納入式典 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の タイ王国（以下、タイ）現地法人である日立建機タイランド Co.,Ltd.（本社：バンコク・バンナー地区、 取締役社長：麦島 克哉／以下、日立建機タイランド）は、このたび、タイ国内最大手のゼネコン・ 建設会社 Italian-Thai Development Public Company Limited（本社：バンコク・フワイクワーン 区、／以下、イタリアンタイ・デベロップメント社）から 360 トンクラスの電動式超大型油圧ショベル EX3600E-6LD 7 台を受注し、1 月 14 日、タイ王国ラムパーン県にある Electricity Generating Authority of Thailand （タイ電力庁／以下、EGAT）が所有するマエモ鉱山にて納入式を行い ました。　式典は、イタリアンタイ・デベロップメント社 執行役専務の Somphong Boonsiri 氏、日立建機 執行役常務 マイニング事業本部長の石井 壮之介、日立建機 執行役兼 日立建機アジア・ パシフィック Pte.Ltd. 取締役会長兼社長の松井英彦、日立建機タイランド 取締役社長の麦島 克成、最高執行責任者（COO）の Amnat Piyajittra が参加する中、行われました。　今回納入した 7 台の電動式超大型油圧ショベルは、EGAT からイタリアンタイ・デベロップメント社 に委託された「EGAT No.9 プロジェクト」において、タイ国内最大の露天掘り鉱山であるマエモ 鉱山で石炭を掘削するために使用されます。　日立建機タイランドは、1995 年にマエモ鉱山に 250 トンクラスの電動式超大型油圧ショベル EX2500E を納入して以来、当機は現在まで 25 年間稼働しており、日立建機のマイニング製品の卓 越した耐久性を証明しています。また、1995 年以降も、250 トンクラスの電動式超大型油圧ショベル 2 を納入し続け、今回、新たに納入した 360 トンクラス 7 台を含めて累計で 38 台の電動式超大型 油圧ショベルをマエモ鉱山に納入したことになります。　今後も、製品の提供に加え、お客さまへ優れたアフターセールスサポートを提供し続けることで、 お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。  納入した 7 台の電動式超大型油圧ショベル EX3600E-6LD ■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は 、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

リコールの届出について（コマツ　WA１００－８　他）

国土交通省株式会社小松製作所から、令和２年１月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003608.html )

建設労働需給調査結果（令和元年12月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和2年1月27日【調査結果のポイント】  ○本調査結果は、令和元年12月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、11月は1.9％の不足、12月は1.5％の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、11月は1.5％の不足、12月は1.4％の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.5%の不足。○ ８職種全体で1.5％の不足となった。特に型わく工（土木）及びとび工で2.6％の不足率が大きい。【６職種】1.8%の不足。○６職種全体で1.8％の不足となった。特に型わく工（土木）で2.6％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値）【８職種】 1.4%の不足【６職種】 3.3%の不足○左官、とび工で不足、型わく工（土木）、型わく工（建築）、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工で均衡となっている。○今後の見通しとしては、６職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、型わく工（土木）及びとび工の不足率2.6％が最も大きい。○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（１.０％→△０.９％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計で前年同月を上回り、８職種計で前年同月を下回る不足率となっている（参考３参照）。   ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○北陸、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。  ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が２.０ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。  ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○北陸で過剰、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、四国が3.2ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000670.html ）

三菱ふそう　エレベーター付きバスが国交省大臣賞を受賞

● 第 13 回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣賞を受賞 ● 大型観光バス「エアロエース」のエレベーター付きバスは、利便性と快適性を追求したバリアフリー車両三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は､大型観光バス「エアロエース」エレベーター付きバスが第13回バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞しました。当受賞は、国内初の導入先であり、開発の際にご協力を頂き日本初の空港連絡バスへの導入をした東京空港交通株式会社と開発・製造を行った三菱ふそうバス製造株式会社、そして当社の3社合同での受賞となります。 受賞に際して、「スロープと車内エレベーターで車いすのまま地上から約1.35メートルの高さにある客室に移動し、専用スペース（6座席を取り外して車内エレベーターを設置し4座席を折りたたんで車いす席を整備）に固定される仕組みのバスを開発した。これにより空港のリムジンバスによる移動の可能性が高くなった」と評価を受けました。「エレベータバスの開発は、『人にやさしいバス』のコンセプトの構想を基に、東京空港交通様の強い後押しもあり開発に着手致しました。商品化迄には4年間を要しましたが、各バス運行事業者・製造 メーカー各位のご協力により発売にすることが出来ました。今後もエレベータバスの一層の玉成に邁進したいと考えております」（代表取締役会長 松永和夫） 大型観光バス「エアロエース」エレベーター付きバスについて 車内にエレベーターを設置することで、雨天の乗降時に雨に濡れない、車いすのまま乗車が可能等の利用者の快適性を向上し、また通常の乗降場所で乗降が行えるといった、従来の車外リフトの課題を解決した車両として、２０１８年に車両メーカーとして日本で初めて発売を開始しました。 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰について 国土交通分野でのバリアフリー化の推進に貢献が認められた個人または代表を表彰し、優れた取り組みについて広く普及・推奨することを目的として、平成19年度に創設された表彰制度になります。  授賞式の様子 （左から赤羽一嘉国土交通大臣、MFTBC 会長松永和夫） 東京空港交通株式会社導入 大型観光バス「エアロエース」エレベーター付き車両 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

全産業活動指数（2019年11月分）

経済産業省2019年１１月の全産業活動指数は前月比上昇。ただ、１０月の大幅低下からの戻しとしては小さめ。内訳３産業の動きは三者三様も、サービス産業活動が全体をカバー。全体の基調には引き続き「足踏みがみられる」。2019年１１月は前月比上昇、上昇幅は低調な１０月からの戻しとしては小さめ　2019年１１月の全産業活動指数は、指数値１０３.９、前月比は０.９％の上昇となりました。前月比の上昇幅でみれば、１１月は比較的大きめの上昇といえますが、１０月が今基準内（2008年１月～）では、東日本大震災の被災月である2011年３月に次ぐ第２位に位置する、マイナス５％近い大幅低下だったことを踏まえれば、戻し幅としての期待値を下回っている、といえます。また、指数値が複数月にわたり連続して１０４台に届かないのは、緩やかながらも上昇期にあった2017年３月以来のことです。　このところの動きを振り返ると、今年９月までの３か月間は前月比マイナス無しという順調な動きをみせており、かつ９月の前月比は今基準内第２位となる大幅上昇をみせていました。１０月は消費税率改定もありましたが、この上昇基調からの反落に加え、自然災害の影響も重なり、今基準内第２位となる前月比大幅低下でした。　前月比の「振れ」が大きかった９月、１０月を均した平均指数値が１０５.６、８月単月の指数値１０６.２、あるいは直近の不確実性の偏りが少ない６～８月の３か月平均値１０６.１と比べれば、１１月の指数値１０３.９は大きく低下しています。特に１０月の低下分には、スポット的な自然災害の影響等も含まれており、１１月以降の復旧需要等を考慮すると、１１月時点の前月比の上昇度合いは物足りないという感じは否めません。１２月以降、全産業活動の更なる復調に期待したいところです。　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から７月に低下方向に転じ、一時的に上昇した９月以降、ここ２か月は低下方向への勢いを増している様相がみてとれます。 内訳産業の動きは三者三様も、サービス産業活動が全体をけん引　１１月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス１.０％と２か月連続の低下でしたが、サービス産業活動は前月比１.３％と２か月ぶりの上昇、建設業活動は前月比０.１％と６か月ぶりの上昇とはいえほぼ横ばい、と内訳３産業の動きは、上昇、低下、横ばいと三者三様でした。全産業活動全体を上昇方向に導いたのは、サービス産業活動の大きめの前月比上昇ということになります。　ただ、１１月のサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、幅広い分野の業種が前月比上昇とはいえ、１０月の低調な動きからの戻し幅としては大きくない、としています。 全産業活動の基調は「足踏みがみられる」と評価　2019年１１月の内訳３産業は、三者三様の動きをみせました。各指数の基調判断は、鉱工業生産は「弱含み」、サービス産業活動は「足踏みがみられる」と判断を据え置いています。建設業活動も「弱さがみられる」という状況からの改善には至りませんでした。　全産業活動全体では、１１月は前月比大きめの上昇も、低調だった１０月からの流れでみれば、戻し幅としては十分とはいえないものでした。３か月移動平均で測る「すう勢」も、引き続き低下方向の動きにあります。ただ、最近の動きには、消費税率改定や自然災害といったイレギュラーな要素を含んでおり、現時点ではこれら要素が与える変動の不確実性は否めません。これら要因による活動量の低下に関しては、今後の回復に期待したいところです。よって、引き続き、来月１２月以降の動きを慎重に見極める必要があるでしょう。　このように、１１月の動きは上昇でしたが、１０月からの戻し幅の大きさ、及び趨勢の弱さなどを踏まえ、2019年１１月時点の全産業活動の基調は、引き続き「足踏みがみられる」と評価します。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201911j.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20200123_1.html）

鹿島が生コンを全量チェック！荷下ろし中の動画からスランプ値を読む

コンクリート打設現場には、コンクリートミキサー車（アジテーター車）が次から次へと到着し、生コンを荷下ろししていきますが、中には硬すぎる生コンが混ざっていることもあります。こうした生コンは豆板や充てん不良などの欠陥が発生するリスクが高いので、鹿島の土木現場では5台～35台に1台の割合で抜き取り検査を行っていますが、検査されずに打設されてしまう可能性もあります。そこで鹿島は、アジテーター車から荷下ろしされるコンクリートの全量の品質を、作業を止めずにチェックできるシステムを開発しました。荷下ろし中の生コンを、ナ、ナ、ナ、ナント、動画で連続撮影し、分析することで、施工性の悪いコンクリートを自動的に検知・排除するものなのです。（鹿島のプレスリリースはこちら） アジテーター車から荷下ろしされる生コンクリートの動画を分析し、コンクリートの性状判定を行う画面（以下の写真、資料：鹿島） このシステムは、市販のビデオカメラと分析システムを搭載したパソコンのほか、パトランプやブザーなどの簡単な機器からなります。生コンを荷下ろしする現場にビデオカメラを取り付けておき、撮影した動画をパソコンに送信します。 現場に設置したビデオカメラでアジテーター車から荷下ろし中の生コンを全量撮影。連続RI水分計で水セメント比も計測する すると、AI（人工知能）が測定範囲を自動認識して、コンクリートの性状や状態から施工性のよしあしをリアルタイムに判定。施工性が悪いと判断したときは、パトランプやブザーに警告を発信するとともに、判定結果をクラウド上に記録します。そのため、施工中のコンクリートの状態を、タブレット端末などで現場最前線の施工管理者も確認することができます。 荷下ろし中の生コンを撮影し、施工性が悪い場合はパトランプに警告を発する 鹿島では、このシステムでリアルタイムに算出した「判定指標」と実測スランプ値を比較したところ、高い相関性が得られました。つまり、動画からシステムがスランプ値を“読む”ことにより、施工性の悪いコンクリートを見分けることができるようになったのです。また、以前からある連続RI水分計で推定した「水セメント比」と圧縮強度の相関性も確認でき、こちらは耐久性や強度の点で生コンをチェックできます。 動画から得た判定指標とスランプ値の相関（左）とRIで推定した水セメント比と圧縮強度の相関（右）。どちらも高い相関性が確認された まるで経験豊富なベテラン技術者が、生コンの荷下ろし現場に張り付いているようなチェックができそうですね。鹿島はコンクリート工事の生コン製造から打設、養生までのすべての工程をデータとして見える化するプラットフォーム「コンクリート・アイ」を構築しており、今回、開発したシステムは受け入れ検査の部分を担います。これまで人間が行ってきた品質管理や検査をAIなどで自動化することで、長年、低迷していたコンクリート工事の労働生産性が急速に上がっていきそうですね。 コンクリート工事のすべての工程をデータ化する「コンクリート・アイ」のイメージ図

令和1年12月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年12月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱ふそう　アスクルに電気小型トラック「eCanter」を納車 -E コマース事業者へ初の電気トラック納車-

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、1 月 21 日にアスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡 晃、以下アスクル）の グループ企業である ASKUL LOGIST 株式会社へ電気小型トラック「eCanter」2 台を納車したことを発表しました。 また同日に ASKUL LOGIST 新木場物流センター（東京都江東区）にて車両の納車式を開催しました。アスクルは脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進し、2030 年までに全事業所からの排出、配送に係る CO2 をゼロにする「2030 年 CO2 ゼロチャレンジ」を実現するため、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体での CO2 削減を進めています。これに伴い、事業活動に関係する車輛をすべて電気自動車（EV）にすることを目指す企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ「EV100（Electric Vehicles 100）」 にも加盟しています。この様な環境への取り組みに向けたさらなる前進として、電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気小型トラック「eCanter」が導入されました。今回納車された「eCanter」は、配送用トラックとして活用される予定です。Eコマース事業者への「eCanter」の納車は国内で今回が初めてとなります。「EV トラック eCanter は社会と物流が共生する新たな時代を切り拓いております。今回、環境型経営を基本に最高のロジスティックサービスを目指す ASKUL LOGIST 株式会社様に導入いただいたことを大変誇りに思うとともに、アスクル様の『2030 年 CO2 ゼロチャレンジ』の実現にお役に立ってまいりたいと考えております。これからも、 私たち三菱ふそうはゼロエミッション EV トラックでクリーンな都市型配送に貢献してまいります」（MFTBC 南関東・甲信ふそう社長 丹野誠） 環境に優しく経済性に優れた「eCanter」について電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、 三菱ふそうが開発した車両です。既に日本国内で46台が稼働中で、日米欧で合計 100 万キロ以上の走行実績があり、環境に優しく経済性に優れていることが証明されています。 「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、最長で急速充電の場合約 1.5 時間、普通充電では約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.8kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。 アスクル株式会社についてアスクル株式会社は 1993 年に BtoB（法人、個人事業主向け）向けのオフィス用品カタログ通信販売事業 「ASKUL」を創業し、現在は日本中の事業所、医療介護施設、店舗、建設作業現場、教育施設など、ありとあらゆる“仕事場”でご利用いただいています。2012 年には BtoC（個人向け）インターネット通信販売サービス 「LOHACO」をスタートし、忙しい女性のためのサービスとして累計 600 万人をこえるお客様にご利用いただいています。そしてこれらを支えるのは、自社グループ会社による全国 9 か所の物流センター運営と配送で、当日・ 翌日配送でお客様へ商品をお届けしています。アスクルの企業理念は「お客様のために進化する」。テクノロジ ーの活用やサプライチェーン全体を巻き込んだ取り組みを通じ、「いつでも、どこでも、誰にでも。欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを最もエコロジーな形で実現する」ことをミッションとして、常に進化を 続けています。 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社は、世界最大の商用車グループである独ダイムラーの一員として、トラック、 バス、産業用エンジンの開発と製造を行い、世界 170か国以上のお客様に燃費性、安全性と信頼性の高い確かな品質のトラック・バスをお届けしています。また、ダイムラーのアジア戦略組織であるダイムラー・トラック・アジア（DTA）として、インドのダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ（DICV）社と、研究開発から調達、生産、輸出、販売と協業することで幅広い商品を提供しています。さらに 2017 年より電気小型トラック「eCanter」の量産を開始し、排出ガスの削減を通じた環境保護も促進しています。  ASKUL LOGIST 納車車両：電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficialhttp://www.youtube.com/Fusoofficial[プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

建設総合統計（令和元年11月分）

令和2年1月21日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和元年１１月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計　（令和元年11月分）11 月の出来高総計は、 5 兆 26億円であり、前年同月比 1.8％増うち民間総計は、 2 兆 8,207億円であり、　　同 3.4％減うち公共総計は、 2 兆 1,820億円であり、　　同 9.3％増１．出来高総計 11 月の出来高総計は、 5 兆 26億円 （ 前年同月比 1.8％増 ）２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8.207億円 （ 前年同月比 3.4％減 ） うち建築 2 兆 3.040億円 （ 同 3.0％減 ） うち居住用 1 兆 3.788億円 （ 同 5.2％減 ） うち非居住用 　 9.252億円 （ 同 0.4％増 ） うち土木 　 5.167億円 （ 同 4.8％減 ）３．公　　　共公共の出来高総計 2 兆 1.820億円 （ 前年同月比 9.3％増 ） うち建築 　 3.731億円 （ 同 8.0％増 ） うち居住用 　484億円 （ 同 13.8％増 ） うち非居住用 　 3.246億円 （ 同 7.2％増 ） うち土木 1 兆 8.089億円 （ 同 9.6％増 ）

2019年11月分 経済産業省生産動態統計速報

経済産業省経済産業省より、2019年7月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

CDP により「気候変動」A リスト企業と認定されました

　コマツ（社長: 小川 啓之）は環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体である CDP*により今年の「気候変動」A リスト企業と認定されました。 　これは気候変動の対応において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるも のです。　毎年 CDP は、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を行っており、独自の評価を実施し、結果を発表しています。2019 年は、運用資産総額 96 兆米ドルを有する 525 強の機関投資家と購買力規模で 3.6 兆米ドルに達する 125 の購買企業が CDP のプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、8,400 強の企業がこれに応じました。回答企業は、気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように効果的に対応しているか、その回答内容に基づき A から D-のスコアで評価されます。　コマツは、従来から「環境活動を経営の最優先課題の一つ」として位置付けており、2019 年 4 月からスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」でも ESG（E:環境、S:社会、G:ガバナンス）への取り組みを重点分野として積極的な活動を展開しています。特に、ライフサイクル全体の CO2 排出量を大幅に削減させるため、「ICT 建機」や「IoT」を駆使し、「未来の現場」を実現させる「スマートコンストラクション」の推進や「つながる化」による生産現場の高いレベルの省エネの実現に取り組み、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。 CDP チーフ・エグゼクティブ・オフィサー　ポール・シンプソンのコメント　「御社が、本年、先駆的な環境活動とその情報開示により、CDP の A リストに選出されたことをお祝い申し上げます。気候危機、森林破壊、水不足により引き起こされる事業リスクは、 それに対処することで生じる事業機会と同様に強大であり、民間セクターがこの決定的な時期 に重要な役割を担うのは明らかです。A リストに選ばれた企業は、企業の持続可能性において市場をリードしており、環境リスクに対処し、明日の経済で成功するために自らを鼓舞し続けています。」 *CDP・・・CDP は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2019 年度は、運用資産規模で 96 兆米ドルに達する 525 強の機関投資家と購買力規模で 3.6兆米ドルに達する 125 の購買企業が CDP の活動に賛同し、世界の時価総額 50%強となる 8,400 強の企業と世界各地の 920 強の自治体が CDP を通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDP は、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。CDP 気候変動 A リスト、および回答企業のスコアは CDP のウェブサイトでご覧になれます：https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

国土交通省いすゞ自動車株式会社から、令和２年１月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせいたします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003596.html)

産業機械輸出入実績(2019年11月)