建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０１９年１０月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概  要本月の受注高は３，７５２億１，２００万円、前年同月比１１９．４％となった。内需は、２，８７２億８，５００万円、前年同月比１３０．６％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比７７．２％、非製造業向けは 同２５４．４％、官公需向けは同１３８．１％、代理店向けは同１０１．０％であっ た。 増加した機種は、ボイラ・原動機(257.0%)、鉱山機械(118.3%)、運搬機械 （103.4%）、その他機械（192.0%）の４機種であり、減少した機種は、化学機械 （97.3%）、タンク（21.9%）、プラスチック加工機械(51.1%)、ポンプ（78.2%）、圧縮 機(82.2%)、送風機（84.7%）、変速機（81.6%）、金属加工機械（86.2%）の８機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、８７９億２，７００万円、前年同月比９３．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（131.6%）、圧縮機(141.8%)、運搬機械 （111.3%）の３機種であり、減少した機種は、鉱山機械（23.6%）、化学機械 （96.2%）、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、プラスチッ ク加工機械（44.1%）、ポンプ（78.7%）、送風機（50.2%）、変速機（69.2%）、金属 加工機械(86.2%)、その他機械（74.4%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比２３０．６％となった。②鉱山機械 窯業土石が増加したものの、鉱業、外需の減少により同９９．８％と なった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学の減少により同９７．１％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同２１．０％となった。⑤プラスチック加工機械 自動車、その他製造業、外需の減少により同４７．１％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同７８．３％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１０７．６％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、外需の減少により同８１．２％となった。 ⑨運搬機械 造船、運輸・郵便、外需の増加により同１０６．０％となった。 ⑩変速機 業務用機械、その他製造業、官公需、外需の減少により同７９．６％と なった。 ⑪金属加工機械 非鉄金属、自動車、外需の減少により同８６．２％となった。

2019/12/13 11:40 一般社団法人　日本産業機械工業会

２０１９年１０月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、６３９億８，２００万円で、前年同月比１１２．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業 化学向け産業廃水処理装置の減少により、７５．９％となった。②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、４７９．６％となった。③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、１３９．０％となった。④外需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、４６．９％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置 機械、その他製造業、官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硝装置 の減少により、５２．７％となった。②水質汚濁防止装置 化学向け産業廃水処理装置、官公需、海外向け下水汚水処理装置の 減少により、７７．８％となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け関連機器の増加 により、２０７．２％となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、７９．６％となった。

2019/12/13 11:11 一般社団法人　日本産業機械工業会

機械受注統計調査報告（2019年10月）

令和元年12月12日内閣府経済社会総合研究所調査結果の概要（季節調整値）機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年9月前月比18.7%減の後、10月は同5.2%増の2兆2,519億円となった。需要者別にみると、民需は前月比1.8%増の1兆65億円、官公需は同40.8%増の2,891億円、外需は同2.9%増の8,775億円、代理店は同3.9%減の1,156億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年9月前月比2.9%減の後、10月は同6.0%減の7,988億円となった。このうち、製造業は同1.5%減の3,549億円、非製造業（除く船舶・電力）は同5.4%減の4,633億円となった。（備考）季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。  概要 (PDF形式：164KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：307KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：282KB)機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：658KB)その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1910juchu.html）

2019/12/12 15:07 KENKEY

日立建機　サービスソリューション「ConSite®」を 2020 年度よりミニショベルに標準搭載開始―ミニショベル用の通信端末システムを新たに開発し、お客さまのライフサイクルコスト低減に貢献―

2019 年 12 月 12 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 従来、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに搭載してきた、遠隔監視で建設機械を見守るサービス ソリューション「ConSite ® （コンサイト）」を、2020 年度より、3 トン以上のミニショベルにも 標準搭載します。ミニショベル用の通信端末システムを開発し、搭載することで、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供していきます。　日立建機は、IoT を活用し、建設機械の稼働 ・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イー サービス）のデータに基づいて、遠隔監視で建設機械を常に見守り、 データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。　これまでは、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに「ConSite®」を搭載し、データレポートサービス の契約台数は当初の計画を上回る 13.9 万台* 1 に達しており、全体の販売台数に占める契約率は 約 73%*2 と、お客さまから高い支持を得てきました。　ミニショベルは、中・大型油圧ショベルに比べ、シンプルな機能で価格を抑えた製品を求められる傾向にあったため、これまでは、建設機械の稼働・位置情報などを閲覧できる Global e-Service®をオプションで提供していました。　しかしながら、中・大型油圧ショベルとミニショベルの両方を保有するお客さまからは、ミニショベルにも 「ConSite®」を搭載してほしいという要望を従来から強く受けておりました。また、そもそも道路工事などの都市土木で使われることの多いミニショベルは、お客さまが短期間でいろいろな場所に移動・稼働させるため、複数の機械の位置情報を把握したいというニーズも根強くありました。　さらに昨今では、多数のミニショベルを保有するレンタル会社のお客さまからは、保有資産である建設機械の稼働・位置情報や、稼働中の建設機械の異常を検知して配信されるデータレポートサービスは、 多数のレンタル機の管理を行う上で、ライフサイクルコスト低減の観点からも利便性が高いとの声が寄せられていました。　こうしたお客さまのご要望にお応えするために、ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う 1 0 0 ％ 子会社の日立建機ティエラ （ 代 表 取 締 役 社 長 ： 中 村 和 則 ） が 、 ミニショベル用の通信端末システムを開発し、日立建機グループとして、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供できるようにしました。　建設機械業界はグローバルに新車販売の需要変動が激しい中、狭小地の工事や農林業などで使われるミニショベルやミニホイールローダなどのコンパクト市場は、社会インフラなどの土木工事を中心とする中・大型油圧ショベルと比べると、需要変動の影響を受けにくく、これまで一貫して世界的に需要が拡大してきました。これまでの中心であった市場は、人件費の高騰に伴い、機械化で作業効率の改善を図ろうとする日本、欧州、北米などの先進国が中心でしたが、今後は、経済発展と共に人件費も上昇する一方で、都市化が進み、大型の機械が入れない狭小地での都市土木工事が増えると想定される中国やアジア各国・地域などの新興国でも拡大していくとみられます。　日立建機では現在、推進中の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の中で最も重要な推進項目に掲げている、部品・サービス、中古車、レンタルなどのバリューチェーン事業の深化を図るために、さまざまな取り組みを進めています。　2020 年度からは新しい中期経営計画に移行しますが、引き続き、バリューチェーン事業の深化を図り、お客さまのライフサイクルコスト低減に取り組んでまいります。今回のミニショベルへの 「ConSite®」の標準搭載も、成長しているコンパクト市場でお客さまに新たな価値を提供し、 さらなる事業の拡大を通じて経営基盤の安定化に取り組んでいく取り組みの一環です。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。今後もコンパクト事業を拡大し、 お客さまの課題解決にグローバルに貢献してまいります。 *1、*2：2019年9 月末時点。 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

2019/12/12 11:12 日立建機日本株式会社

酒井重工業　2020年3月期 第2四半期（4-9月） 決算

2019年12月酒井重工業 株式会社証 券 コ ー ド ６３５８2020年3月期 第2四半期（4-9月） 決算説明会資料 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 酒井重工業株式会社URL　https://www.sakainet.co.jp/

2019/12/12 10:25 酒井重工業株式会社

リコールの届出について（日野　日野レンジャー　他）

日野自動車株式会社から、令和元年１２月１１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：91KB）改善箇所説明図（PDF形式：188KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003579.html )

2019/12/11 17:52 KENKEY

「建設機械の騒音低減に資する技術」の技術選定結果について ～ 新技術の活用に向けて ～

（一社）日本建設機械施工協会（以下、JCMA）では、『建設機械の騒音低減に資する技術』 について、令和元年７月５日から１０月１８日まで延期し技術公募（テーマ設定型（技術公募） ※）実施しました。応募のあった技術について、別紙の４技術を選定したので、お知らせします。 今回選定された技術は、現場での技術検証段階に移り、その評価結果については、近畿地方整備局新技術活用評価会議で審査のうえ、NETIS維持管理支援サイトにて公表する予定です。 ※「テーマ設定型（技術公募）」とは、現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術 （NETIS登録済み技術を含む）を公募して実現場で活用・評価を行う方式。 １．選定結果 別紙のとおり ２．選定結果の公表等 実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/）にて公表します。 ※実施機関HPには、選定結果以外に公募要領、要求性能評価項目等が掲載されています。 なお、本技術の「テーマ設定型（技術公募）」の実施は、平成30年6月末に第三者機関等として選定されたJCMAが行うものです。 「建設機械の騒音低減に資する技術」実施機関 （一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 騒音担当 TEL：0545-35-0212FAX：0545-35-3719 E-mail：netis-souon2019@cmi.or.jp ※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/） もしくは上記連絡先までご連絡ください。 添付資料記者発表資料（PDF形式）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000647.html )

2019/12/11 16:54 KENKEY

新たな“建機ロボ”が登場！大成建設がクローラーダンプの自動化に成功

今後、数十年にわたって続く日本の生産年齢人口の減少に対応するためには、これまでのように人に頼った建設業では立ち行かなくなりそうです。ではどうするか？　答えはロボットにできる作業はロボットに、AI（人工知能）でできる作業はAIに任せ、人間は人間しかできない作業に集中するという、人間と機械の協働体制を構築していくしかありません。こうした背景を受けて、大成建設とクローラーダンプメーカーの諸岡（本社：茨城県龍ケ崎市）は、画期的なマシン「T-iROBO Crawler Carrier」を開発しました。「クルクルキャリアシリーズ」と呼ばれる諸岡の360°全旋回クローラダンプ「MST-2200VDR」（最大積載量11トン）をナ、ナ、ナ、ナント、自動運転クローラーダンプに進化させてしまったのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 自動運転クローラーダンプの運転試験。左側の油圧ショベルはオペレーターが乗っているが、右側のクローラーダンプは自動運転する（特記以外の写真：大成建設、諸岡） この自動運転クローラーダンプは、土砂を指定されたルートで運搬し、排土したあと、再度積み込み場所に戻る一連の運搬作業をすべて自動的に行うことができます。走行ルートは出発点と到着点、走行経路を座標で入力するほか、一度、人間が乗って友人走行する「ティーチング」操作によって覚え込ませることができます。両社が実際の造成現場で行った検証試験では、長さ200mの走行路を平均時速5kmで1時間当たり7～8回、合計約40m3の土砂を運搬することができました。安全面もしっかり考慮されています。クローラーダンプにはカメラやセンサーが搭載されており、AIによる画像処理技術によって人を認識し、距離に応じて減速や緊急停止を行います。そして人が見えなくなると5秒後に、自動運転を再開します。また、走行路内に障害物があった場合は、自動的に迂回（うかい）したり、停止したりすることができます。試験では走行路に人形を設置して減速や緊急停止ができることや、迂回・停止の機能も確認しました。なお、人体検知システムや自動走行システムは、パナソニック アドバンスストテクノロジー（本社：大阪府門真市）のモビリティー技術を活用しています。 リアルな作業員型人形を使用した人体検知システムの試験 人との距離によって減速や緊急停止が行えることも確認した このほか、運搬作業や安全性に関する様々な情報を5G回線で送受信することもできるようになっています。5Gとは、2020年から本格的なサービスが開始される予定の「第5世代通信システム」のことです。大量の情報を高速、低遅延、多接続によって通信することができるもので、建設現場でも様々な用途に活用できます。検証試験では、可搬型の5G設備を用いた自動運転も行い、その性能を確認しました。大成建設ではキャタピラージャパンと提携して、巨岩を自動的に小割りする「T-iROBO Breaker」や、バックホーとダンプトラックを連携させて土砂をダンプトラックに積み込む作業の自動化などにも取り組んでいます。 バックホーによる掘削・積み込み作業の自動化（写真：キャタピラージャパン） これらの自動運転が行える建機は、形こそ建機ですが、実質的には“建機型のロボット”と言っても過言ではありませんね。

2019/12/11 12:48 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（ニチユ　トランサー）

国土交通省三菱ロジスネクスト株式会社から、令和元年１２月１０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：112KB）改善箇所説明図（PDF形式：292KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003571.html)

2019/12/11 10:08 KENKEY

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年10月分・確報）

国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室令和 元 年 12 月 10 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受　注　高 　10月の受注高は6兆6,549億円で，前年同月比1.2%減少した。うち元請 受注高は4兆2,150億円で，同5.6%減少し，下請受注高は2兆4,399億円 で，同7.6%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆3,841億円で，同2.8%増加し，民間等からの受注高は2兆8,308億円で，同9.2%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　10月の受注高は，6兆6,549億円。 　・前年同月比　1.2%減，3か月連続の減少。 １）元・下請別  　元請受注高は，4兆2,150億円。（前年同月比　5.6%減，3か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆4,399億円。（同　7.6%増，10か月連続の増加） ２）業 種 別  　総合工事業は，3兆9,848億円。（同　0.7%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，9,721億円。（同　5.7%増，先月の減少から再び増加） 　設備工事業は，1兆6,980億円。（同　5.7%減，2か月連続の減少） ２．元請受注高 　10月の元請受注高は，4兆2,150億円。 　・前年同月比　5.6%減，3か月連続の減少。 １）発注者別  　公共機関からは，1兆3,841億円。（同　2.8%増，8か月連続の増加） 　民間等からは，2兆8,308億円。（同　9.2%減，7か月連続の減少） ２）工事種類別  　土木工事は，1兆3,009億円。（同　3.8%増，先月の減少から再び増加） 　建築工事は，2兆4,898億円。（同　7.0%減，7か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,243億円。（同　20.5%減，2か月連続の減少） 　※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，3兆1,012億円。（同　4.0%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，2,500億円。（同　15.3%増，先月の減少から再び増加） 　設備工事業は，8,637億円。（同　15.3%減，3か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　10月の公共機関からの受注工事額は1兆3,347億円で，前年同月比2.1%増加した。うち「国の機関」からは3,640億円で，同19.9%増加し，「地方の機関」からは9,707億円で，同3.2%減少した。　10月の公共機関からの受注工事額は，1兆3,347億円。 　　・前年同月比　2.1%増，8か月連続の増加。１．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,640億円であった。 　・前年同月比　19.9%増，2か月連続の増加。 ① 国は，1,827億円。（同　20.8%増，2か月連続の増加） ② 独立行政法人は，493億円。（同　23.0%増，2か月連続の増加） ③ 政府関連企業等は，1,321億円。（同　17.6%増，2か月連続の増加）２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，9,707億円であった。 　・前年同月比　3.2%減，10か月ぶりの減少。①  都道府県は，4,438億円。（同　2.6%減，8か月ぶりの減少）② 市区町村は，4,153億円。（同　3.9%減，10か月ぶりの減少）③ 地方公営企業は，921億円。（同　4.1%増，先月の減少から再び増加）④ その他は，195億円。（同　26.8%減，6か月連続の減少）２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,052億円，「治山・治水」 2,015億円，「教育・病院」1,843億円であった。３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，都道府県の「道路工事」 1,462億円，都道府県の「治山・治水」1,330億円，市区町村の「道路工事」1,010億円で あった。 

2019/12/11 09:45 KENKEY

特定サービス産業動態統計速報（2019年10月分）

経済産業省は、12月10日「特定サービス産業動態統計速報（2019年10月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸(リース)業の土木・建設機械(4.0 ％)　情報関連機器(12.1 ％)　その他(3.2 ％) が、24か月連続で上昇、物品賃貸(レンタル)業のその他(▲ 26.3 ％)　商業用及びサービス業用機械・設備(▲ 19.0 ％)　産業機械 (▲ 23.5 ％) が4か月ぶりに減少したと発表した。特定サービス産業動態統計速報（2019年10月分）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

2019/12/10 15:14 KENKEY

日立建機ティエラでバッテリー駆動式ミニショベルの試作機を開発

　日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、今後、急速な市場の立ち上がりが予想される電動化建機の技術を確立するために、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機（5 t クラス）を開発しました。　今回開発した試作機は、ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う100％子会社の日立建機ティエラ（代表取締役社長：中村 和則）が、European Application Center GmbH （以下、EAC社)と連携して開発したものです。EAC社は、日立建機と欧州地域における代理店 Kiesel 社のグループ会社 KTEG 社が、2018 年に建設機械の電動化および応用開発製品の開発を行うために設立した合弁会社です。 バッテリー駆動式ミニショベルの試作機 　日立建機は、電動化建機の開発・製造に、早い時期から取り組んできました。作業現場の環境改善を目的に中小型機をベースとした有線式の電動ショベルは、1990年代の発売以降、主に日本市場で累積100台以上の納入実績があります。また、お客さまのランニングコスト低減を目的としたマイニング分野でも世界各地の鉱山現場に多くの有線電動式の超大型油圧ショベルの納入実績があります。　近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっています。特に欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われるミニショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機への期待が高まっています。　日立建機は、2006年にバッテリー駆動式のZX50UB-2（5 t クラス）、ZX70B（7 t クラス）、2010 年 にはバッテリー駆動式の ZX35B（3.5 t クラス）を開発し、市場に投入しましたが、当時はまだ現在ほどニーズは高くなく、規模も限定的でした。　欧州市場の電動化建機への期待の高まりを背景に、2019 年 4 月には、ドイツ・ミュンヘンで開催された国際建設機械見本市「bauma 2019」で、EAC社が開発したバッテリー駆動式の試作機 （2 t クラス、8 t クラス）を展示し、各国・地域の来場者から大いに注目が集まりました。　一方、バッテリー駆動式の電動化建機の実用化には、バッテリーの価格が高い、充電時間が長く 稼働時間が短いなどの技術的な課題があります。とりわけミニショベルでは、バッテリーを建設機械に搭載することで、機械全体が大きくなる傾向にあり、狭小地でも高い作業効率性を発揮する、本来の小型機の特長を生かせません。また、バッテリーを小型化すると、作業に必要な稼働時間を確保できないという課題があります。　今回の試作機は、狭小地でも作業効率の良い後方超小旋回型ミニショベル（5 t クラス）をベース とした点と、バッテリー電源と商用電源を併用することができる点が大きな特長です。ミニショベルの特長を最大限に生かせるよう、バッテリー・システムの小型化と長時間稼働の実現を追求し、開発を通じて、 従来のモデルと同等のサイズで収まる技術的なめどがつきました。　今後も、日立建機グループは、環境規制の厳しい欧州市場の最新の情報をグループ内で共有し、 市場ニーズに合致した電動化建機の開発を日本と欧州が連携して進めていきます。 なお、本試作機は、今後、市場調査に活用する予定で、現時点では発売時期や価格は未定です。　日立建機グループはこれからも 、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決と、環境負荷の低減を図る高付加価値の技術・製品開発に取り組んでいきます。 ■試作機の主な仕様 ■ お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください。

2019/12/09 12:55 日立建機日本株式会社

タカタ製エアバッグ・インフレータ破損の不具合に関する調査指示について

国土交通省　オーストラリアにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレータの異常破裂が原因と疑われる死亡・重症事故が発生し、当該インフレータを搭載した自動車のリコール届出が新たに行われたことを受けて、自動車局は、当該インフレータを搭載した車両を製作した自動車メーカー等７社に対し、早急に原因究明及びリコール等の市場措置の要否について検討し、結果を報告するよう指示しました。 　タカタ製エアバッグ・インフレータについては、ガス発生装置（インフレータ）が異常破裂し、金属片が飛散する不具合が発生しているため、平成２１年以降、リコールを実施しているところです。　１１月７日、オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer Commission） は、BMW社より、運転席のエアバッグ・インフレータが異常破裂するおそれがあるとして、リコール届出があった旨を公表しました。　なお、同委員会は、関係機関と連携し、同国内で発生したエアバッグ・インフレータの異常破裂が原因と疑われる事故（死亡事故１件、重傷事故１件を含む。）について調査を行っております。　このリコール届出の対象であるエアバッグ・インフレータは１９９５年～１９９９年の間に製造されたものであり、これまでに原因が判明し、リコールの対象となっている硝酸アンモニウムをインフレータに用いたタイプではないことから、異常破裂の原因についても明らかとなっておりません。　このため、国土交通省では、１１月２７日、当該異常破裂のおそれがある型式のエアバッグ・インフレータ（以下「対象インフレータ」といいます。）を搭載した車両を製作した自動車メーカー等７社に対し、 早急に原因の究明を行い、原因が特定され次第、リコール等の市場措置の要否を検討し、その結果を報告するよう指示するとともに、１２月６日、道路運送車両法に基づき、文書にてその旨を指示しました。【対象インフレータが搭載されている車両を製作している自動車メーカー等】・ スズキ株式会社 ・ トヨタ自動車株式会社 ・ ビー・エム・ダブリュー株式会社 ・ 本田技研工業株式会社 ・ マツダ株式会社 ・ 三菱自動車工業株式会社 ・ 三菱ふそうトラック・バス株式会社 添付資料報道発表資料（PDF形式：149KB）参照条文（PDF形式：94KB）【お問い合わせ先】 審査・リコール課リコール監理室　多田、片山 代表：03-5253-8111 （内線：42351 、42363） 直通：03-5253-8597、FAX：03-5253-1640出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003577.html)

2019/12/06 15:17 KENKEY

鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年10月分)

２ ０ １ ９ 年 １ ２ 月 ６ 日経 済 産 業 省 大 臣 官 房調査統計グループ経済解析室■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年10月の鉱工業出荷は98.3、前月比-4.3％と2か月ぶりの低下となった。うち国内向け出荷は96.7、同-6.2％の低下、輸出向け出荷は103.0、同2.0％の上昇 となった。 (1) 国内 　国内向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「汎用・ 業務用機械工業」（運搬装置、ボイラ・原動機等）等、上昇に寄与した業種は、「窯業・土石製品工業」 （陶磁器・同関連製品、セメント・同製品）であった。 (2) 輸出 　輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、車体・自動車部品等）、 「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置等）等、低下に寄 与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「パルプ・紙・紙加工品工 業」（紙加工品、紙等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、資本財、生産財等が低下、輸出向け出荷については、資本財、生産財等が上昇となった。  ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年10月の鉱工業総供給は97.7、前月比-5.4％と2か月ぶりの低下となった。うち国産は96.6、同-6.3％の低下、輸入は97.4、同-7.0％の低下となった。 (1) 総供給 　総供給の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通 信機械工業」（無線通信機器、空調・住宅関連機器等）等、すべての業種が低下となった。(2) 輸入　輸入の低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（その他の電気機械、有線通信機器 等）、「輸送機械工業」（航空機部品、乗用車等）等、上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半 導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、建設・鉱山機械等）であった。  (3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が低下、輸入については、生産財、耐久消費 財等が低下となった。  業種別・財別 鉱工業出荷・鉱工業総供給 季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年１０月分） の詳細はこちら からご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

2019/12/06 15:01 KENKEY

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１１月分）

国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１１月は１４件の届出がありましたので、公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（１１月分）（PDF形式：121KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003573.html )

2019/12/05 14:45 KENKEY

少数台数の改善対策届出の公表について（令和元年１１月分）

国土交通省改善対策対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１１月は１件の届出がありましたので、公表します。   添付資料少数台数の改善対策届出（１１月分）（PDF形式：46KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003574.html )

2019/12/05 14:23 KENKEY

三菱ふそう 外国人技能実習生から初の特定技能1号が誕生

● 技能実習 2 号を修了し在留資格「特定技能１号」を取得 ● 「技能実習」に加え「特定技能」が法整備されたことで、専門性と技能を持つ 外国人整備士と共にお客様に安定した高いサービスを提供していきます三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は､外国人技能実習制度「自動車整備作業」の特定技能１号を取得した実習生2名が、就労を開始しました。外国人技能実習制度の「自動車整備職種」に、今年4月より追加法整備された特定技能1号は、在留期 間が最長5年となり契約社員としての就労が可能になります。就労を開始した2名は、2016年より技能実習生として実習を開始し、技能実習2号を修了し特定技能に移行しました。外国人技能実習制度により、MFTBC は海外へ日本の高い点検整備技術の展開をサポートするとともに、 車両整備に精通したグローバル人材を育成し、アジア各国を中心とした地域に優れた整備技術を展開し てまいります。また、「特定技能1号」が4月より追加されたことにより、より一層の質の高いカスタマー サービスをお客様へ提供するための貴重な整備士としての活躍を期待しています。今後も継続して外国人技能実習生を採用していきます。 MFTBC の外国人技能実習制度の取組み2016年4月1日に外国人技能実習制度に「自動車整備職種」が追加されたことに伴い、2016年10月より 技能実習生を採用してきました。現在は、ベトナム、フィリピン、インドネシア国籍の計190名(2019年11月 末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っています。MFTBC では3年間の「技能実習1号・2号」 を修了した実習生の希望者に対して*2、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続していきます。 外国人技能実習制度について外国人技能実習制度とは、外国人実習生が日本の産業における技能や知識を習得・習熟し、開発途上 国等へ移転することを目的とし1993年に創設された制度です。厚生労働省において2016年4月1日付で 「自動車整備職種」が「外国人技能実習2号」移行対象職種に追加され、2019年4月1日には在留期間最 長5年の在留資格である「特定技能」*1を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が施行されました。 *1: 自動車整備事業においては、在留期間に制限のない「特定技能2号」はなし(2019年10月末時点) *2: 「技能実習2号」を修了していない場合、「自動車整備分野特定技能評価試験」又は「自動車整備士技能検定試験3級」の合格）、並びに「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」又は「日本語能力試験（JLPT）の N4以上」が必要 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

2019/12/04 15:10 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう 姫路支店をリニューアルオープン

● 国内販売拠点で最大規模の支店を大規模リニューアル ● 国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、 労務環境を改善する「ミライ」プロジェクト● 国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック）は姫路支店を大幅改装し、12月3日（火）より営業を開始しました。今回大幅リニューアルオープンした姫路支店は、姫路市及び周辺5都市を統括しており、国内販売 拠点第三位の保有台数を持つ、新車販売・サービス共に高いパフォーマンスを維持する拠点です。 山陽自動車道の山陽姫路東 IC より5km 南の国道2号線に立地し、山陽エリアの交通網をカバーす る県内最大規模の拠点です。同拠点の位置する姫路市は、同市を含む4市3町から構成する播磨 臨海地域にあり、世界有数のものづくりの要所として発展しています。現在播磨臨海地域道路の計 画段階評価が進む地域であり、今後さらなる物流の要所となり発展が見込まれています。今回の改修では、ふそうディーラーコンセプトに基づく外観に刷新し、事務所は作業動線や労働環 境を意識して全面改修を実施しました。男女別にゆとりあるお客様待合室からは工場内が見渡せる などの改修工事を実施しました。整備工場設備では、機器の更新だけでなく作業性に優れたフロア リフトを導入し、整備作業の効率性・安全性を向上しました。 式典の様子 姫路支店外観 改修工事や意識改革の活動は、「ミライ」プロジェクトと呼ぶプロジェクトの一環です。当プロジェクト は高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の働く環境を改善することを目的に国内販売拠 点の設備や施設の改良を行うプロジェクトとして、2019年3月に発足しました。 「姫路支店」概要所在地：兵庫県姫路市花田町一本松字牛塚17 電話番号： 079-253-4862（営業）、-4864（サービス） 業務内容： 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売（等） ストール数：整備・板金塗装ストール：合計20ストール 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント: https://www.facebook.com/FusoOfficialhttp://www.youtube.com/Fusoofficial[プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

2019/12/04 14:58 三菱ふそうトラック・バス株式会社

4つ足ロボで3Dスキャンや360°写真撮影！米国の現場で取り組み

現場の障害物や階段などをなんなく乗り越えて歩き回る米国ボストンダイナミクス（Boston Dynamics）の4つ足ロボット「Spot」がついに発売されたことは、2019年9月27日付けのイエイリ・ラボブログ記事で紹介しました。海外の工事現場では、早速、このロボットを使って施工管理を行う取り組みが始まっています。例えば、米国トリンブル（Trimble）とヒルティ（Hilti）は、ボストンダイナミクスと提携し、Spotにナ、ナ、ナ、ナント、3Dレーザースキャナーを搭載して、現場を点群計測する取り込みを行っているのです。（ボストンダイナミクスの英文ブログはこちら） 3Dレーザースキャナーを搭載したSpot（Photo：Courtesy of Boston Dynamics） 計測された点群データ（Image：Courtesy of Boston Dynamics） Spotにトリンブル製の3Dレーザースキャナーを搭載し、障害物を避けながら毎日、一定のルートを通って現場をスキャンし、進ちょく状況を管理します。一方、ボストンダイナミクスはホロビルダー（HoloBuilder）とも提携し、Spotにパノラマカメラを搭載して現場を巡回させ、360°写真を撮影して、「Site AI」というAI（人工知能）システムで進ちょく状況を分析するという取り組み行っています。（ホロビルダーの英文プレスリリースはこちら） パノラマカメラを搭載して現場を歩きまわりながら写真を撮るSpot（Photo：Courtesy of HoloBuilder） 撮影された360°写真（Photo：Courtesy of HoloBuilder） Spotの制御は「SpotWalk」というアプリを使っており、この実証実験は、サンフランシスコ空港で行われました。これまで、ロボットと言えば人ができない作業を行うものが多かったですが、Spotは人間ができる作業を行うのが特徴です。現場で繰り返し行われる写真撮影や点群計測などのルーチンワークのほか、「ちょっと現場事務所に戻って、工具と図面を取ってこい」とか、“一家に1台”の小間使いなどにも重宝しそうですね。

2019/12/03 13:48 株式会社イエイリ・ラボ

検討時間が4分の1に！国交省の「BIM/CIM事例集」にみる効果

i-Constructionの「頭脳」とも言えるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）は、実際のプロジェクトでどんな効果をもたらしているのでしょうか。国土交通省は、「BIM/CIM事例集」を、2019年11月にPDF形式のデータを無料公開しました。 「BIM/CIM事例集」の目次（左）と1ページにまとめられた各事例（右）（以下の資料：「BIM/CIM事例集」より） 早速、ダウンロードして見たところ、ナ、ナ、ナ、ナント、全国各地から24の事例について、検討時間や資料作成、合意形成などの実例が、1ページずつにまとめられているのです。（BIM/CIM事例集のダウンロードはBIM/CIMポータルサイトから）各事例の「効果」の欄を見てみると、「現場説明が60分かかっていたのが10分に短縮された」（Case4）、「道路の線形検討の時間が4分の1になった」（Case7）、「構造物の取り合い確認が7日から3日に短縮された」（Case17）など、“劇的”な効果の数々が並んでいます。3Dのわかりやすさを生かした検討については次のようなものがありました。Case6では、建設技術研究所が道路線形の変更による法面勾配の確認や安全対策などの検討を、詳細度300のCIMモデルで行ったところ、検討にかかわる時間が約4分の1に短縮されたそうです。 Case6：CIMモデルで行った検討の例 また、Case17では川田工業が橋梁上部高の主構造と付属物の取り合いについての確認作業が、従来の2次元図面だと7日程度かかるところ、CIMを活用した結果3日程度に短縮されたことが報告されています。 Case17のCIMによる桁端部本体と付属物の取り合い確認 Case17で報告された検査路と排水管との干渉改善 Case14では、オリエンタルコンサルタンツが橋梁の施工計画資料作成や照査、修正で作業日数を3分の2程度に短縮したほか、4Dを活用した施工計画で重機の配置や動線などの確認が簡単になったとのことです。 Case14。4Dによる施工計画で、重機の配置や動線を容易に確認できた

2019/12/02 15:44 株式会社イエイリ・ラボ