建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　2020年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

2019年10月30日　上場取引所 東上場会社名 株式会社 小松製作所コード番号 6301 URL https://home.komatsu/jp/代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 啓之問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 渡辺 晃利TEL 03-5561-2616四半期報告書提出予定日 2019年11月13日配当支払開始予定日 2019年12月２日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）（百万円未満四捨五入）１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日） （１）連結経営成績（累計）  （％表示は、対前年同四半期増減率）  （注）四半期包括利益 2020年３月期第２四半期 27,024百万円（ △84.7％） 2019年３月期第２四半期 176,837百万円（ 51.4％） （２）連結財政状態 ２．配当の状況 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日） （％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有 ※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 新規 0社 （社名）、除外 0社 （社名）（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無 （３）会計方針の変更 ①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有 ②  ①以外の会計方針の変更 ：無 （注）詳細は添付資料７ページ「（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更／会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。 （４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変動、および国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。（参考）2020年３月期第２四半期（３カ月）の連結業績（2019年７月１日～2019年９月30日） 連結経営成績（３カ月） 　（百万円未満四捨五入） （％表示は、対前年同四半期増減率）

『大規模災害からの復興に関する法律』に基づく 道路の直轄権限代行による災害復旧事業に着手

令和元年１０月２９日道 路 局○ 本日、『大規模災害からの復興に関する法律』における『非常災害』 に『台風第１９号による災害』を指定する閣議決定がなされました。○ これを受け、国土交通省では、被災地方公共団体からご要望頂いて いる６箇所の道路について、直轄権限代行による災害復旧事業に速や かに着手します。 【被災地方公共団体からご要望頂いている箇所】宮 城 県：国道349号 福 島 県：国道289号 群 馬 県：国道144号 長 野 県：国道361号 相模原市：国道413号 東 御 市：市道白鳥神社線令和元年台風第１９号における直轄権限代行 一覧 【県・市管理国道】 【市道】 添付資料記者発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省　道路局　国道・技術課　　　　課長補佐　鳥澤TEL：（03）5253-8111 （内線37-842）　直通 03-5253-8492　FAX：03-5253-1620国土交通省　道路局　環境安全・防災課　課長補佐　宮本TEL：（03）5253-8111 （内線38-142）　直通 03-5253-8495　FAX：03-5253-1622出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001250.html ）

リコールの届出について（ヤンマ－　ＹＴ５１１３Ｃ　他）

国土交通省ヤンマーアグリ株式会社から、令和元年１０月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：149KB）改善箇所説明図（PDF形式：197KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003527.html ) 

日立建機　剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ

日立建機株式会社  執行役社長兼 CEO 平野 耕太郎 （コード：6305 東証第一部） 問い合せ先 広報・IR 部長 　井戸 治子（TEL 03-5826-8152）当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、下記のとおり、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 記 中間配当の内容 （ご参考）年間配当の内訳

2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2019年10月28日上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東コード番号 6305 ＵＲＬ https://www.hitachicm.com/global/jp/代表者 （役職名） 執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）平野 耕太郎問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）井戸 治子 ＴＥＬ 03-5826-8152四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年11月29日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）（百万円未満四捨五入）１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） （重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他 の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2019年３月期第２四半期の営 業利益は43,307百万円（対前年同四半期増減率は△14.2％）、2019年３月期第２四半期の営業利益は50,503百万円（対前年同四半期増減率は 40.7％）です。 （参考）持分法による投資損益 2020年３月期第２四半期 2,030百万円 2019年３月期第２四半期 1,739百万円（２）連結財政状態 ２．配当の状況 2020年３月期の期末配当予想額は未定です。 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日） （％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 （重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期通期の連結業績 予想の営業利益は82,000百万円（対前期増減率は△19.8％）です。※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ①  ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有 ②  ①以外の会計方針の変更 ：無 ③  会計上の見積りの変更 ：無

株式会社小松製作所　「2019/11/01付人事」に関してニュースリリースを発信しました。

2019/11/01付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 コマツコーポレートコミュニケーション部広報グループtel: 03-5561-2616fax:03-3505-9662

コマツ季刊誌「大地」127号

ダイムラー・トラックとバス部門は主要地域への全新型車を 2039年までにCO2ニュートラル車として投入

●展望：欧州、日本、北米地域の主要3市場にて投入する新型トラックとバスを 2039年までにCO2ニュートラル車両へ●2022年までに、すべての主要地域にバッテリー式電気自動車(BEV)を投入 ●ダイムラーのトラック部門は電気トラックの先駆的立場にあり、バス部門では 2018年から電気路線バスの量産を開始 ●第46回東京モーターショーにて三菱ふそうが燃料電池小型トラックのコンセプ トモデル「Vision F-CELL」を世界初公開、水素技術における活動の拡大 ●2020年代末までに水素ベース車両の量産化を実現世界最大の商用車メーカーのひとつであるダイムラーAG社のトラック部門とバス部門は、企業戦略である持続可能性を追求し、2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要3市場で全ての新型車両をCO2 ニュートラル（燃料タンクから走行時まで）化する目標を発表しました。両部門は2022年までに主要市場である欧州、日本及び北米地域において、車両ポートフォリオにバッテリー式電気自動車(EV)の量産車を含める計画を立てています。また、2020年代の終わりまでに、水素駆動の量産車により航続距離の拡大を目指します。第46回東京モーターショーでは、三菱ふそうトラック・バス株式会社のブランドであるふそうの燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開し、水素分野における活動強化をアピールしました。さらに、2022年までに欧州の生産工場をCO2ニュートラル化し、その後他のすべての工場にも拡大する計画を掲げました。 ダイムラーAG社取締役兼トラック、バス両部門代表であるマーティン・ダウムは、ベルリンで開催した国際サプライチェーン会議の基調講演で次のように述べました。「ダイムラーのトラックとバス部門は、 パリ協定の目標に明確にコミットしており、業界の脱炭素化に取り組んでいます。2050年までに道路上で CO2ニュートラルの輸送を実現することが、究極の目標です。これはコストとインフラの両方の観点において、お客様にとって競争力のある商品の提供を実現出来た時初めて達成できます。2050年までに全ての車を完全に刷新するには約10年を要しますが、私たちの目標は、2039年までに欧州、日本そして北米地域にて、”燃料タンクから走行まで(Tank to Wheel)” CO2ニュートラルの新しい車両を提供することです。真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電動運転システムまたは水素ベースの運転システムだけの場合に実現します。我々は、大型トラックの電動化に初めて真剣に取り組んだメーカーであり、今日では、お客様が使用する電気自動車の全てのセグメントにおけるパイオニアとなっています。 電気路線バスとコンサルティングで構成されるバスセクターの電気モビリティ化に向けた当社の総合的なアプローチは、排出ガスゼロの未来型公共輸送を提供し、都市部の大気汚染防止に大きく貢献しています」 「メーカーのあらゆる努力の一方で、2040年時点でも、電気駆動のトラックとバスの総所有コストは、ディーゼル車よりも依然高いことが予想されるため、CO2ニュートラルのトラックとバスの誕生だけでは、普及拡大には至りません。したがって、CO2ニュートラルなトラックとバスの競争力を高めるには政府によるインセンティブが必要です。CO2ニュートラルの車両が大幅な救済を得るためにはCO2値に基づいてヨーロッパ全体の通行料を変換、調整することが必要であり、バスに対する補助金プログラム、また全国的な充電および水素インフラ構築、ならびに水素の輸送および燃料補給のための統一基準を構築する補 助金プログラムがとりわけ必要です」と続けました。電気トラックのポートフォリオダイムラーのトラック部門は、2010年から電気トラックの経験を積んでおり、2017年にはふそうブランドの 量産型電気小型トラック「eCanter」を発表し、既にお客様に納車しています。ニューヨーク、東京、ベルリ ン、ロンドン、アムステルダム、パリ、リスボンなど、世界中の都市ですでに140台以上の「eCanter」がお客様へのサービスを開始しています。最大航続距離200kmのメルセデス・ベンツの電気大型トラック 「eActros」は、2018年に初めてお客様に納車以来、「イノベーションフリート」の一部として、ドイツとスイ スの長距離輸送のお客様が使用しています。米国では、フレート・ライナーの電気中型トラック「eM2」と 電気大型トラック「eCascadia」も、お客様と共に広範囲での実証実験を行っています。  バスeモビリティのための完全かつ実用的なシステム 2018年以降、マンハイム(ドイツ)の工場で量産しているメルセデス・ベンツの電気路線バス「eCitaro」により、都市や公共交通機関の輸送事業者が保有車両を排ガスゼロに切り替える機会を提供しています。 現在既に、ベルリン、ハンブルク（ドイツ）、オスロ（ノルウェー）、イスタード（スウェーデン）などの都市で 走行しており、ルクセンブルクとスイスへも納車を行いました。「eCitaro」は、通常のサービスで使用できるよう継続的に進化しています。2021年には、次世代バッテリーを搭載する新型車を市場投入する予定であり、2020年後半には固体バッテリー（リチウムポリマーバッテリー）が市場に登場する予定です。 2022年以降、バッテリー搭載バスには様々な航続距離を伸ばす技術（水素ベースの燃料電池は高電圧バッテリーにエネルギーを供給）を導入していきます。将来的にバッテリー技術は、航続距離を延長すべ く燃料電池を使用することにより、ほぼすべてのルートへの対応が可能になり、通常運用としてサービス範囲が拡大していくと考えます。バスの電動化は公共交通機関輸送を担う事業者に大きな変化をもたら す可能性があり、ダイムラーのバス部門は事業者と協力し、総合的なコンサルティングを通じてeモビリティシステム全体の理解を深めていきます。また、トーマス・ビルト・バスは、北米市場向けに量産型の電気スクールバスを発表します。 水素ベースの駆動システムダイムラーは、30年以上にわたって水素ベースの駆動技術に取り組んできました。今日まで、同社の燃 料電池車は何百万キロも走行しており、この駆動コンセプトの市場での可能性を実証していますが、商用車セクターでは、耐用年数や積載量について具体的な課題があります。バッテリー式電気自動車技術と水素駆動技術は、目的に応じて異なる利点を提供することにより、相互に補完しあっています。トラックおよびバスのお客様にとり決定的な基準は、総所有コストです。 ふそう「Vision F-CELL」：燃料電池小型トラックのコンセプトモデル 「Vision F-CELL」は、ダイムラーのトラックとバス部門が水素分野の活動をさらに強化することを示して います。同コンセプトモデルを使用し、さまざまな商用車の燃料電池技術の可能性に関する実験を行っ ています。GVW7.5トン、最大出力135 kW、航続距離最大300kmの車両です。電動パワートレインの構造 は、バッテリー容量の大幅な削減と水素タンク追加を除けば、基本的にはバッテリー駆動式のトラックの構造と同等です。 

建設労働需給調査結果（令和元年９月調査）について

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年10月25日【調査結果のポイント】 ○ 本調査結果は、令和元年9月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除 く）を調査対象日として調査している。 ○ 全国の８職種の過不足率は、8月は1.8％の不足、9月は1.7％の不足となり、 0.1ポイント不足幅が縮小した。 ○ 東北地域の８職種の過不足率は、8月は2.7％の不足、9月は3.5％の不足とな り、0.8ポイント不足幅が拡大した。 ○ 8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。１．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.7%の不足。○ ８職種全体で１.7％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で3.9％の不足率が大きい。【６職種】2.0%の不足。○６職種全体で２.0％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で3.9％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 3.5%の不足【６職種】 6.8%の不足○配管工で均衡、その他の職種で不足となっている。 ○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○すべての職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率３.９％が最も大きい。 ○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（６.４％→ １.０％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となってい る（参考３参照）。   ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.８ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が５.７ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000868.html ）

部品販売システム「ConSite® Parts Web Shop」をグローバルに展開 ―部品・サービス事業を強化―

2019 年 10 月 24 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 部品・サービス事業の強化の一環として、販売代理店がインターネットを経由し、いつでもどこでも 日立建機製品の純正部品を購入できるシステム「ConSite® Parts Web Shop」（コンサイト パーツ ウェブ ショップ）を開発し、9 月半ばから日本市場で先行して展開を始めていましたが、今月から、 順次グローバル市場に向けて本格的に展開していきます。 「ConSite® Parts Web Shop」画面イメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 部品・サービス事業の強化の一環として、販売代理店がインターネットを経由し、いつでもどこでも 日立建機製品の純正部品を購入できるシステム「ConSite® Parts Web Shop」（コンサイト パーツ ウェブ ショップ）を開発し、9 月半ばから日本市場で先行して展開を始めていましたが、今月から、 順次グローバル市場に向けて本格的に展開していきます。　日立建機では、2019 年度を最終年度とする 3 カ年の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」を推進してきました。グローバルに需要変動の激しい新車販売以外の、部品・サービス、 中古車、レンタルなどの事業をバリューチェーンと位置付け、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んでいます。　　これまで、バリューチェーン事業における部品・サービス事業を拡大する一環として、2013 年より 建設機械の稼働状況を遠隔で監視し、故障の予兆を検知してデータレポートを配信するサービス ソリューション「ConSite ®（コンサイト）」を提供してきました。　今般、さらなる部品・サービス事業の拡大に向けて、日立建機グループ内で運用してきた既存の部品発注システムを刷新し、利用対象を販売代理店にまで広げた「ConSite® Parts Web Shop」を開発し、グローバルに展開します。これにより、販売代理店では、いつでもどこでもWebシステムを通じて日立建機製品の純正部品を購入できるようになります。　販売代理店は、お客さまの現場で必要な部品を確認した後、これまでは日立建機グループへの 問い合わせが必要であった純正部品の在庫状況や価格などを、「ConSite® Parts Web Shop」で迅速に把握することができます。さらに、スマートフォンやタブレットを用いて、その場で見積書を作成してお客さまに提案することができるため、部品販売における業務効率の向上につながります。 お客さまは、ConSite®で未然に故障を防ぎ、さらに、速やかに必要な純正部品の見積もりが提示されるため、部品交換にかかる日数が短縮されるメリットがあります。日立建機グループにとっては、お客さまへの純正部品サービスの提供機会を増やし、部品・サービス事業を強化することができます。　今後、東南アジア、ロシア・CIS、アフリカ地域などの販売代理店向けに、グローバルに対象地域を広げていく予定です。また、日本国内では、一部のお客さまに先行公開しており、将来的には、利用対象を世界中のお客さまにまで広げ、お客さまがいつでもどこでも、純正部品の在庫状況や価格などを把握し、注文ができるようにすることをめざします。　日立建機グループは、「ConSite® Parts Web Shop」導入により、より適正なサービスや部品の提供を行うことで、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■「ConSite® Parts Web Shop」の主な特長1.スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末からも利用可能スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末からも利用できるため、サービス員やメカニックが、 お客さまの現場で、純正部品の価格や在庫数、部品交換に要する目安時間などを把握でき、お客さまへの見積書も作成することができます。 2.同時に交換する必要性が高い部品の「推薦度」も合わせて表示日本国内向けの販売、サービス、レンタルを担う日立建機日本株式会社と、海外正規販売代理店 が修理をした際に、実際に使用した部品をビッグデータ分析した結果から、交換が推奨される部品を表示します。 特定の部品を画面上で選択すると「プロのメカニックの眼から見て」同時に交換することが推奨 される部品が一目で分かります。部品の選択漏れをなくし、同時に修理を実施することで、修繕費を抑制する提案などにつながりやすく、適正な部品、サービスの提供が可能となります。 3.追加料金なしで利用可能ConSite®を導入している販売代理店は追加料金なしで「ConSite® Parts Web Shop」を利用することができます。■商標注記・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

建設総合統計（令和元年８月分）

令 和 元 年 1 0 月 1 7 日国土交通省 総合政策局情報政策課建 設 経 済 統 計 調 査 室　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とし た加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られ る工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた 月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。　 建設総合統計の令和元年８月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計 （令和元年8月分）8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円であり、前年同月比 2.9 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,059 億円であり、 同 0.0 ％ 増うち公共総計は、 1 兆 7,688 億円であり、 同 7.7 ％ 増 １．出来高総計 8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円 （ 前年同月比 2.9 ％ 増 ） ２．民　　　間民間の出来高総計 2 兆 8,059 億円 （ 前年同月比 0.0 ％ 増 ）  うち建築 2 兆 3,143 億円 （ 同 0.7 ％ 増 ） うち居住用 1 兆 4,053 億円 （ 同 1.0 ％ 増 ） うち非居住用 9,089 億円 （ 同 0.1 ％ 増 ） うち土木 4,916 億円 （ 同 2.8 ％ 減 ） ３．公　　　共公共の出来高総計 1 兆 7,688 億円 （ 前年同月比 7.7  ％ 増 ） うち建築 3,479 億円 （ 同 9.2 ％ 増 ） うち居住用 454 億円 （ 同 5.4 ％ 増 ） うち非居住用 3,026 億円 （ 同 9.8 ％ 増 ） うち土木 1 兆 4,209 億円 （ 同 7.3 ％ 増 ） ４．地域別出来高地域別出来高は、以下のとおり北 海 道  2,934 億円 （ 前年同月比 16.4 ％ 増 ）東 北　4,734 億円 （ 同 1.5 ％ 減 ）関 東  1 兆 6,156 億円 （ 同 0.2 ％ 増 ）北 陸  2,525 億円 （ 同 1.3 ％ 増 ）中 部  5,186 億円 （ 同 7.3 ％ 増 ）近 畿  5,517 億円 （ 同 4.2 ％ 増 ）中 国  2,426 億円 （ 同 7.6 ％ 増 ）四 国  1,294 億円 （ 同 7.0 ％ 増 ）九州・沖縄  4,974 億円 （ 同 0.7 ％ 増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。  添付資料記者発表資料（PDF形式：87KB）概要（PDF形式：316KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：218KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000865.html）

全産業活動指数（2019年8月分）

経済産業省2019年８月の全産業活動指数は前月比横ばい、活動水準はリーマンショック後としては高い水準域を維持。サービス産業活動が、これまで弱含み基調にあった一般消費者向けモノ取引が順調な動きから上昇し、他の２活動の低下分をカバー。全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。2019年８月は前月比横ばい、指数値は１０６台の高水準域が続く　2019年８月の全産業活動指数は、前月比横ばいとなりました。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月の１０６.８よりは小さいのですが、５か月連続で１０６台の高い活動水準を維持しています。2018年１０月以降は、今年３月を除き１０６台の活動水準内にあり、このレベルが恒常化しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、年度明けとなる2019年４月から上昇傾向にありましたが、先月７月に僅かながら低下し横ばい気味となっていました。８月時点では低下方向に転じたことが明確にみてとれます。ただ、直近の一時的な底となる2019年３月よりも高いレベルに位置していますので、「低下傾向にある」ということまではいいきれません。また、中長期的な傾向というよりは、数か月単位を周期とした短期的な低落期にあるのかも知れません。このことは、上のグラフでも確認することができます。なお、活動自体は高い水準域にあることもみてとれます。サービス産業活動の上昇が、鉱工業生産と建設業活動の低下分を補う　８月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比０.４％と２か月連続の上昇でしたが、鉱工業生産は前月比マイナス１.２％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.６％と３か月連続の低下でした。　８月の全産業活動は、７月の上昇分とほぼ同等の前月比低下と弱い動きが続く鉱工業生産と、民間発注工事の陰りが影響し前月比連続低下となった建設業活動の低下分を、サービス産業活動の順調な動きが補った形です。　全産業活動全体を横ばいに押し上げた立役者であるサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、対個人向けサービス、対事業所向けサービスともに前月比上昇でした。　先月７月は、卸売業をはじめとした物流ロジスティクスなどの事業者向け財（モノ）取引関連に復調の兆しがみられましたが、８月は、小売業や不動産業の住宅売買取引といった一般消費者向け財（モノ）取引が好調な動きをみせました。このところ基調が弱かった財（モノ）取引は、事業者向け、一般消費者向けとも、夏場になって明るい動きがみえはじめています。 全産業活動の基調には、引き続き足踏みがみられる　2019年８月は、内訳３活動のうち鉱工業生産と建設業活動が前月比低下、サービス産業活動が前月比上昇でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、これまで動きの弱かった財（モノ）取引のうち、７月に事業者向け取引の復調の兆しがみられたことに続き、８月ではサービス産業活動の小売業や不動産業の建物売買取引など、一般消費者向け取引にも明るい動きがみられました。　一方、鉱工業生産は６月以降の動きには弱さが感じられ 、建設業活動も民間発注工事に陰りがみられ今年前半の上昇の勢いは弱まる、など懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」と判断を下方修正していますが、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を上方修正しています。建設業活動は、持ち直しの動きにあるものの、一部に弱さもみられます。　全産業活動全体では、８月は前月比横ばいでしたが、指数値は依然として高い水準域を維持しています。３か月移動平均で測る「すう勢」では、高い水準を維持しつつも、横ばい気味から若干ですが低下方向に変化しています。　これらを総合的に判断し、2019年８月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191021_1.html）

三菱ふそう　大型トラック「スーパーグレート」2019年モデルを発売－国内初となる運転自動化レベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックを発表－

2019 年 10 月 23 日 ・日本市場のベンチマークとなるレベル2の運転支援技術を搭載した大型トラック・ダイムラーグループで3番目となるレベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックの発表・レベル4の自動運転技術を搭載したトラック誕生に向けた大きな前進・日本の道路状況に適合した各種先進安全装置の搭載で安全性能を強化 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO　ハートムット・シック、以下MFTBC）は、国内の商用車市場初となるSAE（米自動車技術会）が定める運転自動化レベル2に相当する高度運転支援機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」2019年モデルを発表しました。「スーパーグレート」2019年モデルは、10月より全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて販売を開始します。「スーパーグレート」2019年モデルは、レベル2相当の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」と従来モデルから性能をさらに向上させた衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）＊」を新規搭載することで、ドライバーの大幅な負担軽減とより進化した安全支援機能を実現しました。「アクティブ・ドライブ・アシスト」は、車両前部の高精度レーダーおよび前方認識カメラを通じて道路状況や車線の情報を分析し、従来モデルから搭載されている全車速域に対応した追従型クルーズコントロール「プロキシミティ・コントロール・アシスト」によるアクセルとブレーキの制御に加え、ステアリングを制御することで車両を同一車線内に維持する「レーンキープ機能」を搭載しました。この機能はレベル2の高度運転支援を実現し、ドライバーの大幅な疲労軽減と安全サポートにつながります。また、従来の「車線逸脱警報システム」をさらに進化させた「車線逸脱抑制機能」では、60km/h以上で走行中にドライバーの意図しない車線逸脱が発生した場合にはステアリングを制御し、車両を車線内に戻します。また「スーパーグレート」2019年モデルでは、性能を向上させた衝突被害軽減ブレーキ「ABA®5」を新規搭載し、より進化した安全支援機能を実現しました。「ABA®5」では従来のレーダーにくわえてフロントガラスに搭載した前方認識カメラを組み合わせることでより高い精度で障害物を検知し、前走車が停止している場合でもより高い衝突回避能力を実現しました。また歩行者に対し、より速い車速からでも衝突回避が可能となりました。同車は新たな先進安全支援装置も搭載し、ドライバーの安全支援機能をさらに強化しました。「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」は、フロントガラスに搭載されたカメラが前方の交通状況や周囲の明るさを検知し、自動でハイビーム又はロービームに切り替え、ドライバーが自身で行う操作のわずらわしさを軽減出来ます。交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」は、カメラが認識した前方の交通標識をマルチファンクションモニターに表示することでドライバーの交通標識の見落としを少なくします。「スーパーグレート」2019年モデルの誕生は、ダイムラー・トラックによるSAEレベル4の自動運転車両の実現に向けたグローバルな取り組みの一部です。「スーパーグレート」は、メルセデス・ベンツの「アクトロス」、フレートライナーの「カスケディア」に続いて、ダイムラー・トラックで3番目にレベル2の高度運転支援機能を搭載した大型トラックになります。2019年にダイムラー・トラックはレベル4の自動運転技術の開発に5億ユーロを投じることを発表し、日本、欧州と米国を拠点に自動運転技術の研究開発を行うスタートアップ「Autonomous Technology Group」を設立しました。また、この投資の一部には自動運転技術開発を手掛ける米TORC Robotics社への出資も含まれます。このグローバルでの取り組みは、日本における法規制が整い次第、MFTBCがレベル4の自動運転技術を搭載したトラックを発表する準備が整うことを示します。＊「ABA®5」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。「スーパーグレート」2019年モデル（撮影用特別仕様車） 「スーパーグレート」2019年モデルの主な特徴：新たに導入した先進安全支援装置■アクティブ・ドライブ・アシスト (Active Drive Assist)「アクティブ・ドライブ・アシスト（Active Drive Assist）」は、車両の前後及び横方向の制御機能と、停止・発進支援機能を加えた追従型クルーズコントロール「プロキシミティ・コントロール・アシスト(Proximity Control Assist ®)＊」によってアクセルとブレーキおよびステアリングを制御することで、ドライバーの安全走行における運転操作を補助します。・「レーンキープ機能」は、走行時にカメラで車線を認識し、全速度域においてステアリングを制御することで、車両を車線内に維持します。・「車線逸脱抑制機能(Lane Departure Protection)」では、60km/h以上で走行中にドライバーの意図しない車線逸脱が発生した場合にはステアリングを制御し、車両を車線内に戻します。 ＊Proximity Control Assist ®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です※「アクティブ・ドライブ・アシスト」は自動運転を行う装置ではありません。本車両はレベル2に定義される高度運転支援機能を有する自動車ですが、あくまで運転の主体と責任はドライバーにあります。■アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5: Active Brake Assist5）「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）」は2017年モデルで採用されたABA®4をさらに進化させた衝突被害軽減ブレーキです。ABA®5ではレーダーとフロントガラスに搭載されたカメラを組み合わせた高度な監視により、前走車が停止している場合でもより高い衝突回避能力を実現しました。また歩行者を検知する精度も向上し、より速い速度からでも衝突リスクの軽減が可能になりました。*ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 ■インテリジェント・ヘッドライト・コントロール（IHC）「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール（IHC）」は、フロントガラスに搭載されたカメラが前方の交通状況や周囲の明るさを検知し、街灯が無い等の暗い道では自動でハイビームに切り替わり、対向車や前走車がいるなどの周囲が明るい場所では自動でロービームに切り替わる機能です。

三菱ふそう　燃料電池小型トラックコンセプトモデル「Vision F-CELL」を 第４６回東京モーターショー2019にて発表

2019 年 10 月 23 日・燃料電池小型トラックコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開・最先端の運転支援技術搭載大型トラック「スーパーグレート」を世界初公開・グッドデザイン賞受賞の大型観光バス「エアロクィーン」を展示・最新の安全機能を搭載した小型バス「ローザ」を展示 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､2019年10月24日（木）から11月4日（月・祝）まで一般公開される第46回東京モーターショー2019に出展します。当社ブースでは燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開し、また商用車としては日本初の発表となるSAEレベル２相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「スーパーグレート」、そして屋外展示車両を含む計5台を展示します。 出展概要１．燃料電池小型トラック「Vision F-CELL」　(世界初公開：参考出品車)Vision F-CELL」は、燃料電池のパワーを使用して航続距離の制限を解決し、電動技術をより広範なアプリケーションに適したものにする電気トラックの将来の展望を表すコンセプトモデルです。MFTBCは2017年に量産型の小型電気トラック「eCanter」を発表して以来、現在日本、ヨーロッパ、北米で140台以上の車両が稼働しています。バッテリー式電気自動車の開発と販売を継続しながら、バッテリー式電気を超える技術、または電動技術に基づいた新たな技術の開発を模索し続けていきます。 2. 大型トラック「スーパーグレート」2019年モデル (世界初公開：市販車)日本で初めてSAE*レベル2相当の高度運転支援機能を備えた、国内商用車市場で初めての大型トラックです。ステアリング、アクセル、ブレーキの制御をサポートし、ドライバーを支援する技術を搭載することで、ドライバーの負担を軽減し安全運転をサポートします。*SAE(米国自動車技術会） 展示車主要諸元■スーパーグレート 2019年モデル●車両型式：FU74HUZ2XVC●エンジン型式：6R20（T2）●エンジン排気量：10.7L●エンジン最高出力：290kW（394PS ）/1,600rpm●エンジン最大トルク：2,000N・m（204kgf・m）/1,100rpm●トランスミッション：12段ShiftPilot●サスペンション：リヤエアサス●乗車定員：2名3. 大型観光バス「エアロクィーン」　2019年モデル(市販車)国内大型観光バスでは初となる、ドライバーの死角となる左側方を監視し安全運転を支援する「アクティブ・サイドガード・アシスト」や、ドライバーに異常が発生した場合に車両を自動で停止する「ドライバー異常時対応システム」、歩行者検知機能を付加した衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト4（ABA®4）」、ドライバーの視認性を高めるLEDヘッドランプを全車標準装備するなど安全装備を充実し、安全運転の支援機能を向上しました。また、コネクト技術の「バスコネクト®（BusConnect®）」により、稼働中のバスのリアルタイムな情報（車両位置・軌跡、安全運転、燃費等）を、遠隔の運行管理者へ提供します。また、ドライバー異常時対応システムやアクティブ・ブレーキ・アシスト4（2次制動）作動時には運行管理者へ緊急連絡する等、24時間体制でモニタリングする機能を搭載しました。また、新しいふそうのデザインアイデンティティーを踏襲したデザインが評価され、2019年のグッドデザイン賞を受賞しました。*バスコネクト®、BusConnect®はMFTBCの登録商標です。 展示車主要諸元■エアロクィーン（大型観光バス）●車両型式: MS06GP(QUBV)●エンジン型式：6S10（T2）●エンジン排気量：7.7L●エンジン最高出力：280kw（381ps）／2,200rpm●エンジン最大トルク：1,400N･m（143kgf･m）／1,200～1,600 rpm●トランスミッション：8段ShiftPilot●乗客数：11列57名(座席：45+補助席：10+乗務員：2)4. 小型バス「ローザ」　2019年モデル(市販車・観光仕様)「衝突被害軽減ブレーキ（Advanced Emergency Braking System:AEBS」、「車両安定性制御装置(Electronic Stability Program:ESP®」、そしてさらに「車両車線逸脱警報装置(Lane Departure Warning System:LDWS)」といった先進安全技術を搭載。展示する観光仕様は、小規模な観光客グループの輸送需要の高まりに応え、より多くの荷物と乗客スペースを確保することで高級感のある内装と大きな荷物でも収納できる十分なスペースを確保することで快適な旅を提供します。*「ESP®」は Daimler AG の登録商標です。 展示車主要諸元　■ローザ（観光仕様）●車両型式: BE740G●エンジン型式：4P10(T6)●エンジン排気量：2.998L●エンジン最高出力：129kw（175ps）/ 2,860rpm-3,500rpm●エンジン最大トルク：430N･m（43.8kgf･m）/ 1,600-2,860rpm    ●トランスミッション：6段AMT (DUONIC2.0)●乗客数：16名(座席：14名＋乗務員：２名)

令和1年9月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年9月分のフォークリフト統計が発表された。

酒井重工業　台風 19 号の影響に関するお知らせ

2019 年 10 月 18 日会 社 名　酒井重工業株式会社代 表 者 名　代表取締役社長 酒井 一郎コード番号 ６３５８（東証 第１部）問 合 せ 先　執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401 　このたびの台風 19 号により被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げますとと もに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 当該台風による酒井重工業グループへの影響について、下記のとおりお知らせ致します。 記 １．従業員の安否について 　当社及び当社グループ各社において、人的被害は発生しておりません。 ２．当社グループについて １）本社及び製造拠点においては、操業に支障をきたす物的被害は発生しておりません。 ２）営業拠点においては、当社仙台営業所で浸水被害が発生しておりますが、設備等への 重大な影響はありません。 ３．協力会社について 　協力会社については、現時点で重大な被害は発生しておりません。 ４．業績への影響について 　今回の台風被害による業績への重大な影響はございません。 なお、今後新たに影響が生じた場合には、速やかに開示致します。以 上

決壊した国管理河川の仮堤防が全て完成

令和元年10月20日国土交通省水管理・国土保全局　治水課台風１９号により、国管理河川で決壊した１２箇所については、２０日（日）１８時までに全ての仮堤防が完成しました。今後は早急に被覆等により仮堤防の補強を進めていきます。【台風１９号において決壊した国管理河川 ６水系７河川１２箇所】・鳴瀬川水系吉田川　宮城県黒川郡大郷町粕川地先・阿武隈川水系阿武隈川　福島県須賀川市浜尾地先・信濃川水系千曲川　長野県長野市穂保地先・久慈川水系久慈川　茨城県常陸大宮市富岡地先、茨城県常陸大宮市塩原地先、茨城県常陸大宮市下町地先・荒川水系越辺川　埼玉県川越市平塚新田地先、埼玉県東松山市正代地先・荒川水系都幾川　埼玉県東松山市早俣地先・那珂川水系那珂川　茨城県常陸大宮市野口地先、茨城県常陸大宮市下伊勢畑地先、茨城県那珂市下江戸地先 添付資料報道記者発表 （PDF形式） 別紙（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省水管理・国土保全局　治水課　企画専門官　信田　智，課長補佐　畑山　作栄　TEL：（03）5253-8111 （内線35514,35564）　直通 03-5253-8450出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000082.html）

コマツ　ミニショベル「PC18MR-5,PC20MR-5,PC25MR-5」を新発売

2019 年 10 月 18 日　コマツ(社長:小川啓之)は、新型のミニショベル「PC18MR-5」「PC20MR-5」「PC25MR-5」を本年 10 月、11 月に発売します。当該機は、より安心して、より使いやすく、より快適に使っていただく ために、お客様目線で「使いやすさ」を追求した新型ミニショベルです。 「PC18MR-5」は、ブームシリンダ背面配置構造を採用したことにより、ダンプへの積み込み時 や深堀り作業時にシリンダをぶつける心配をすることなく作業可能です。さらに定評の複合操作 性が加わることで作業効率を当社従来機に比べて 15%(※1)向上させています。 「PC20MR-5」「PC25MR-5」は、スイングシリンダを車体の左側に移設したことにより、左スイン グ時の車体からのはみ出し量を大幅に縮小し、壁際での作業時にシリンダのはみ出しを気にせず 安全かつ快適に作業できるようになりました。 そのほか、機械質量について「PC20MR-5」は標準仕様だけでなく、キャノピ、アームクレーン 仕様でも 2t 未満に抑えているほか、今回新たに 2.5t クラスに追加した「PC25MR-5」は、フル装 備(※2)でも 3t 未満に収まる設計です。それぞれ 2t トラック、3t トラックで遵法輸送が可能で、 高い輸送性を実現しています。 さらに、3 機種に共通して、左右どちらからでも乗り降りできるウォークスルーフロア構造を採 用したほか、3～5t クラスの上位機種と共通のセミハイバックシートの標準装備と広々した足元 スペースの確保により快適なオペレーター空間を実現しました。また、安全面では、ロックレバ ーロック解除スイッチや、シートベルト未装着警報を新たに追加して安全性を高めています。 ※1 作業量データは社内実測比較結果によるものです。作業条件により変わります。 ※2 鉄シュー・ゴムパット、キャブ、アタッチメント配管、アームクレーン仕様 【写真（左から）：新発売の「P18MR-5」、「PC20MR-5」、「PC25MR-5】＊一部オプションが含まれています。 【主な仕様】 ※PC18MR-5 は可変ゲージ標準装備 【発売月・公表価格・販売目標】 ※工場裸渡し消費税抜き ※販売目標は国内のみ 【商品オンラインカタログ】 http://www.komatsu-kenki.co.jp/products/download/pdf/mini_excavator/PC18_20_25MR-5.pdf以 上お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL：03-5561-2616　URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

最近の機械貿易動向（8 月）～機械輸出額 10 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.10.17 2019 年 8 月の機械輸出額は 3 兆 8,847 億円､対前年同月比 9.4%減と、10 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 6 地域向けすべてで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 17 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 10.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 1.7%増となった。2019 年 9 月の為替・営業日要因は 2.8%の増加寄与要因となっているが、10 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 9 月上中旬の全商品輸出は 2.7%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 1,412 億円(前年同月比 [以下同じ] 8.2%減、9 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 2,848 億円(11.9%減、4 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,435 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 8,847 億円(9.4%減、10 ヶ月連続減少) 　為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：1.7%増 (3 ヶ月ぶり増加) ② 機械輸入額：1 兆 9,283 億円(8.3%減、再び減少) （２） 為替・営業日動向 　2019 年 8 月に 10.9%の減少要因、9 月に 2.8%の増加要因、10 月に 6.9%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 6 地域向けすべてで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：6.6%減、6 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ③ 中国向け：14.6%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：10.2%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：4.3%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：9.3%減、19 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 8.5%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位 21 業種中 4 業種が増加。そのうち農業機械が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 農業機械(米国向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、3 機種が増加 ② そのうち 2 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【中国】レノボが業績を回復。米中貿易紛争がリスクに 　中国の最大手 PC メーカー・レノボの 2019 年第 2 四半期（4-6 月期）における売上高は前年同期比 5％増の 125 億 1,200 万ドル、純利益は約 2 倍の 1 億 6,200 万ドルと好調だった。 部門別では、「パソコン」部門の売上は前年同期比 11.7％増の 96 億ドルに達した。同社の PCの世界市場でのシェアは 24.9％となり、米国 HP を抜き一位に返り咲いた。今後は、成長が期待されるスマートディスプレー、スマートカメラなどにも注力する。また、来年発売予定の折り畳み式 PC も注目される。スマホなどの「モバイル」部門の売上はやや減少したが、構造改革が進み利益率が改善した。特に北米、南米でのスマホ販売が好調だった。「データセンター」部門も赤字幅がやや縮小した。 　レノボは今後、米中貿易紛争の影響を受ける可能性がある。同社は、中国から他地域への生産移転を検討している。他の中国企業も生産移管を加速させている。2018 年 6 月以降、約 30 社が海外移転や海外拠点への追加投資を表明した。TCL 集団はメキシコ、ベトナムでテレビを増産、電子部品の国光電機はベトナムでの生産を決定している。 2．【台湾】TSMC の業績が低迷。下半期は回復の予想 　半導体生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）の 2019 年第 2 四半期（4-6 月期）における営業利益は、前年同期比 10％減の 763 億台湾（NT）ドルと低迷した（4 四半期連続の減益）。スマートフォンの販売低迷などが要因となった。売上高は 3％増の 2,410 億 NT ドルとなった。 　一方、下半期には、高価格帯スマホ、サーバー、IoT などの需要が伸びると予想されることから、第 3 四半期の売上高は前年同期比 7％程度増加する見通し。同社の 8 月の売上高は、前年同期比 16.5％増の 1,061 億 NT ドルと好調だった。同社の半導体受託生産における市場シェアは 50％を超えており、その業績は業界の先行指標となる（市場シェア 2 位のサムスンは 18.5％）。 　TSMC は AI・5G 向け半導体需要の開拓に向け、従来の計画より上乗せして投資を行う（台湾のメディテックも 5G 向け投資を増加させると表明）。また、先端技術開発の手も緩めない。同社は4 月に 5 ナノ品の試験生産を開始、さらに年末には台湾新竹で 3 ナノ品生産の新工場建設に着手する。

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年8月～2019年10月）

米国・欧州経済は消費等に支えられて堅調に推移するも、やや弱含み。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム7%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾2.4%、韓国2.0%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有り。 最新の世界経済動向（2019年8月～2019年10月）