建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

VRで無人化施工！建機から360度映像、傾き・振動、音を“実況中継”

1991年に発生した雲仙・普賢岳の大火砕流の復旧工事以来、無人化施工技術は進化してきました。このほど、熊谷組と東京工業高等専門学校は、「無人化施工VR技術」を共同開発したことを発表しました。 「無人化施工VR技術」のイメージ（以下の資料、写真：熊谷組） 「無人化施工VR技術」を導入した不整地運搬車 建機を遠隔操作するオペレーターにナ、ナ、ナ、ナント、360度映像や傾き、振動そして音までもリアルに“実況中継”してくれるのです。（熊谷組のプレスリリースはこちら） 傾きや振動をリアルに再現する3軸モーションプレートが付いた遠隔操縦装置 「無人化施工VR技術」のシステム構成 現場最前線の建機のコックピット内には360°カメラや加速度センサーが搭載されており、映像や音、傾き・振動のデータをリアルタイムに送り出します。一方、遠隔操作室にいるオペレーターの椅子には、建機の傾きや振動を再現する3軸モーションプレートが付いており、地盤の傾きや硬さが直感的にわかるようになっています。 建機の運転席に取り付けられた360°カメラ また、360°映像はヘッドマウントディスプレーによって、オペレーターに伝えられます。 ヘッドマウントディスプレーを装着した遠隔操作室のオペレーター オペレーターは気になる方向を向くだけで、運転席からの上下・左右の映像や真後ろの状況も確認できるわけですね。この技術は、熊谷組の「ネットワーク対応型無人化施工システム」と、東京工業高専が開発したスポーツ観戦システム「シンクロアスリート」のコラボレーションにより開発されました。茨城県つくば市内にある熊谷組技術研究所内の屋外実験ヤードで検証実験を行った結果、有効性が確認されたとのことです。来年、高速・大容量、低遅延、多接続を強みとする「5G（第5世代移動通信システム）」のサービスが開始されると、どこからでも建機の遠隔操縦ができるようになりそうですね。建機オペレーターも遠隔地の現場に“バーチャル出張”することが可能になり、「働き方改革」にもつながりそうです。

全産業活動指数（2019年9月分）

経済産業省2019年９月の全産業活動指数は前月比大幅上昇、指数値は今基準内第２位に相当。サービス産業活動が、強いインパクトで大幅上昇に貢献。全体の基調は、当月の活動量には不確実性を含みつつも、「持ち直しの動きがみられる」と評価。2019年９月は前月比大幅上昇、指数値は今基準内第２位となる高水準　2019年９月の全産業活動指数は、前月比１.５％と大きな上昇となりました。８月の横ばいを含め３か月連続でマイナス無しという状況です。指数値は１０７.８と、今基準内（2008年１月～）では2008年２月から５月に至るまでの４か月間しか達していなかった１０７台超の水準を一気に突破し、今基準内２位となる活動水準にまで到達しました。今基準の最高値は、景気の第１４循環にあたる、一般に言う「いざなみ景気」の山に近い2008年３月の１０８.７で、これに比べれば活動水準にはまだレベル差がありますが、それでも今年９月の活動量は極めて高い水準にあるといえるでしょう。　ただ、ここ数年は、単月の動きのなかで、前月比がプラス１％以上の大きめの上昇を示した翌月には、前月比が少なからず低下する傾向がありますので、１０月以降の動きには注視したいところです。　2019年第３四半期は、指数値１０６.７、前期比０.３％と２期連続の上昇と順調な動きとなりました。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から、７月には低下方向に転じていましたが、９月の活発な活動により再び上昇方向に向いていることがみてとれます。サービス産業活動と鉱工業生産が上昇、サービス産業活動のインパクトが突出　９月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比１.８％と３か月連続の上昇、鉱工業生産は前月比１.７％と２か月ぶりの上昇でしたが、建設業活動は前月比マイナス２.２％と４か月連続の低下でした。　９月の全産業活動全体の前月比プラス１.５％のうち、緩やかながらも上昇基調にあるサービス産業活動がプラス１.３％ポイントの寄与と、大きなインパクトをみせました。このサービス産業活動の強いインパクトは、先に公表された「第３次産業活動指数」をみると、小売業や卸売業といった財の仲介取引関連を中心に、幅広い分野の業種が順調な動きをみせたこと、によるものと解釈できます。 全産業活動の基調は、持ち直しの動きがみられると評価　2019年９月は、内訳３活動のうちサービス産業活動と鉱工業生産が前月比上昇、建設業活動が前月比低下でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、対個人向けサービス、対事業者向けサービスとも前月比上昇、かつ、広い分野で順調な動きがみられました。　他方、鉱工業生産は９月単月としては大きめの前月比上昇をみせましたが、依然としてすう勢には弱さが感じられます。また、建設業活動も民間発注工事の動きには弱さが、公共工事には伸び悩みがみられるなど、懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を据え置いています。建設業活動では、このところの動きには弱さがみられます。　全産業活動全体では、①９月単月としては、前月比大幅上昇で指数値は極めて高い水準域に到達、②第３四半期では、前期比２期連続のプラス、③３か月移動平均で測る「すう勢」では、ここ２か月の低下方向の動きから上昇方向へと変化している、など好材料が多くみられます。他方、ここ数年の過去の経験値からは、前月比大幅上昇の翌月はその反落がみられることが多いことが確認されています。特に、このところのすう勢とは若干異なる動きをみせた当月の単体の方向性や上昇度には、一定度の不確実性を含んでいることが想定されますので、来月１０月以降の動きを慎重に見極める必要があるでしょう。　このように９月の動きには不確実性を含みつつも、第３四半期が２期連続のプラスとなったことなどを評価し、2019年９月時点の全産業活動の基調は、「持ち直しの動きがみられる」としたいと考えます。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191121_1.html）

コマツ　対人地雷禁止条約第 4 回検討会議のサイドイベントで対人地雷除去活動が紹介されます

2019 年 11 月 25 日　このほど、2019 年 11 月 25 日～29 日にノルウェーのオスロで開催される対人地雷禁止条約第 4 回検討会議のサイドイベントにおいて、コマツ(社長：小川啓之)と、外務省から支援を受ける認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会（理事長：鈴木純治/以下 JMAS）」が提携して行っている、カンボジアおよびラオスでの対人地雷除去活動が紹介されることとなりました。　対人地雷禁止条約第 4 回検討会議は、164 カ国の対人地雷禁止条約締結国による国際会議であり、 世界中の政府機関や NGO 等が一堂に集い、各国の地雷問題について議論する会議です。 　コマツと JMAS は 2008 年より提携し、対人地雷の被害に苦しむ地域の地雷や不発弾の除去活動、ならびに復興までのコミュニティ開発事業のプロジェクトを行っています。2019 年 9 月末までの実績として、 累計で 5700 個以上の対人地雷や不発クラスター子弾を処理し、10 校の小学校の建設、70km を超える道路の建設/整備を行いました。 　コマツは、今後もカンボジアとラオスにおける対人地雷や不発弾の除去活動、ならびに地域復興支援プロジェクトを継続して支援していきます。   お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：http://home.komatsu./jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

三菱ふそう　「2019 年度 カスタマーサービスコンテスト」を開催

● サービス、部品、新車営業の 3 業連携による「ワンチーム」として課題に取り組み お客様満足度向上を目指す● 本社を含む主要機能の川崎集約を記念して川崎工場にて開催 ● サービス部門は太平興業、パーツ部門は岡山ふそう、新車営業部門は神奈川ふそうが 優勝三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は､11 月 24 日に「2019 年度カスタマーサービスコンテスト」を川崎工場にて開催しました。 カスタマーサービスコンテストは、「お客様満足度の向上」を目指すべく、サービス、パーツ、新車営業スタッフのスキルアップとモチベーションアップを促し、お客様に「安心」を提供できる「サービス」 や「整備力」および「提案力」の向上に繋げることを目的とし実施しています。今年は、本社と国内セールスサービス本部を含む主要機能が川崎工場に集約したことを記念し、当コンテストを川崎工場にて開催しました。 全国の三菱ふそう販売会社及び MFTBC 地域販売部門から選抜した、「サービス部門」競技の 20 チーム（1 チーム：フロントスタッフ 1 名、メカニック 2 名）、「パーツ部門」競技の部品営業 20 名、そして「新車営業部門」競技の新車営業 20 名の計 100 名が競技に挑みました。各個別の競技課題に加えて、より実践に近い 3 業連携の競技課題に選手が挑みました。 競技内容 サービス部門： 実技競技 1 チーム 3 名（フロント 1 名、メカニック 2 名） 学科競技 パーツ部門： ロールプレイング競技　学科競技 新車営業部門： ロールプレイング競技　学科競技 会社対抗戦： 出場販売会社ごとの平均点（サービス部門、パーツ部門、新車営業部門）で競う チーム対抗戦： 出場 20 チーム（サービス 3 名、パーツ 1 名、新車営業 1 名）の得点で競う 競技結果各賞の優勝者は以下の通りです。 <サービス部門> （氏名順：フロント、メカニック、メカニック） 太平興業株式会社　田中 辰人、平岩 久径、 齋野 一也 <パーツ部門> 岡山三菱ふそう自動車販売会社　武田 真一 <新車営業部門> 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社　上永 学 <チーム対抗戦> 太平興業株式会社 <会社対抗戦> 太平興業株式会社 ＜サービス部門優勝＞ 太平興業株式会社（田中 辰人、平岩 久径、 齋野 一也） ＜パーツ部門優勝＞ 岡山三菱ふそう自動車販売会社（武田 真一） ＜新車営業部門優勝＞ 神奈川三菱ふそう販売株式会社 (上永 学) MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficialhttp://www.youtube.com/Fusoofficial[プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

加藤製作所　新型55t 吊りテレスコピックブーム式クローラクレーン 特定特殊自動車排出ガス２０１４年基準適合エンジン搭載　CCH550T 新発売

　㈱加藤製作所（取締役社長 加藤公康）では、新型５５ｔ吊りテレスコピックブーム式クローラクレーンCCH550T を令和元年６月より全国一斉に販売を開始いたします。CCH550T は、特定特殊自動車排出ガス２０１４年基準適合エンジン搭載、本体輸送幅２．９９ｍを実現。CCH550T は、業界No.1 の安全と環境に優しいテレスコピックブーム式クローラレーンを目指しています。目標販売台数は、年間３０台です。◇４段テレスコピックブーム・ブーム吊上げ能力　最大吊上げ能力………５５ｔ×３．０ｍ　ブーム長さ……………１１．４ｍ～３４．５ｍ　最大地上揚程…………３３．７ｍ◇パワフルな新型ウインチ搭載・新規開発の主補ウインチ採用。　連続作業時でも安定してブレーキ力を発揮する油冷式の湿式ブレーキ搭載。・多様な工法のニーズに対応するため、フリーフォール機能を標準装備。・主補ともにパワフルな、定格７ｔのラインプル。(22mm ワイヤロープ時)◇多彩な脱着機構で輸送時の利便性UP最軽量輸送状態で１８．８ｔを実現・ブーム、クローラ、カウンタウエイトの分解に加え、ブーム＋ウインチの分解も可能。(オプション)　高所作業を伴うフックのワイヤリング作業を省略できます。　多彩な運搬計画に対応します。・新方式カウンタウエイト自力脱着装置(オプション)を採用。　シリンダつり下げ式の脱着装置により、組立用クレーンを使用することなく、簡単・確実に脱着を行えます。　リモコンにより、オペレータは状況を確認しながら安全に作業を行えます。◇安全性を高める広い視野長時間作業を支える高機能・快適キャビン◇新型モーメントリミッター(ML-C3 型)を搭載・従来の基礎モードに加え、くい抜き作業におけるブーム破損を低減させる「基礎自動停止」モードを追加装備。・旋回モード切替スイッチ追加(オプション)・深度・揚程計(ドラム感知感知グリップ付)を追加(オプション)◇疲れ知らずの操作ポジション・全方向の視界に優れたキャビンは、安全性と操作性を両立し、長時間の作業でも、疲労を軽減できます。・旋回レバーにエンジンスロットルを組み込み。　エンジン回転は、レバーとアクセスペダルのどちらでも操作できます。 ＣＣＨ５５０Ｔ 価格…￥８５,０００,０００－(税別価格)発売開始…令和元年６月※価格は標準仕様、工場裸価格です。問い合わせ先ホームページアドレス… http://www.kato-works.co.jp/ 製品の仕様や詳しいお問合せにつきましては最寄りの弊社支店・営業所までご用命ください。写真データのご用命はクレーン営業部までお願いいたします。株式会社 加藤製作所　電話番号 03-6433-9557

加藤製作所　新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーン ＫＡ－１１００Ｒ新発売

　㈱加藤製作所（代表取締役社長 加藤公康）では、新型１１０ｔ吊りオールテレーンクレーンＫＡ－１１００Ｒを令和元年９月より全国一斉に販売を開始致します。 ＫＡ－１１００Ｒは、国産初の非分解型シングルエンジン仕様のオールテレーンクレーンであり、クレーン部とキャリヤ部、ブームを分解せずに公道走行が可能です。低騒音でクリーンなベンツ製エンジンを搭載、独自のカウンタウエイト形状やウインチ配置により旋回後端半径を短縮、ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能を設定するなど、多種多様な現場に対応可能です。さらに、国産オールテレーンクレーン初のＡＢＳ（アンチロックブレーキ）の搭載、電子制御リヤステアリングシステムや電気式ジョイスティックの採用など、時代に合わせた最新鋭機となっています。ＫＡ－１１００Ｒは、業界No.1 の安全性と環境に優しいオールテレーンクレーンを目指しています。目標販売台数は、年間３０台です。◆クレーン装置◇高剛性６段スーパーブーム搭載・ブーム長さ……………………………………１１．１ｍ～５１．３ｍ・ブーム最起立角度……………………………８４°・最大地上揚程…………………………………５２．２ｍ （９．０ｔ）・最大作業半径…………………………………４８．０ｍ （１．８５ｔ）・ブーム吊上げ能力１１．１ｍブーム………………………１１０．０ｔ×２．０ｍ５１．３ｍブーム………………………９．０ｔ×１８．０ｍ◇短時間で簡単着脱できる３段スーパーラフィングジブ（ＳＬジブ）搭載・ＳＬジブ長さ…………………………………８．８ｍ～２０．４ｍ・ＳＬジブオフセット角度……………………２°～６０°・最大地上揚程…………………………………７２．２ｍ・最大作業半径…………………………………５７．７ｍ・ＳＬジブ吊上げ能力３３．２ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………５．６ｔ×２６．６ｍ３３．２ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………３．０ｔ×１９．７ｍ５１．３ｍブーム＋ ８．８ｍＳＬジブ（ ５°）………………４．１ｔ×２５．４ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（ ２°） ……………２．１ｔ×３６．５ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（３０°）……………０．５ｔ×５７．７ｍ５１．３ｍブーム＋２０．４ｍＳＬジブ（６０°）……………１．４ｔ×３９．７ｍ◇非分解での公道走行が可能・ブーム付きで公道走行が可能、運用コストも低減 ※公道走行時別送品有り◇シングルエンジン仕様オールテレーンクレーン・シングルエンジンシステムによりメンテナンスコストを低減・低重心化により公道走行時の左右傾斜安定度確保◇低騒音＆クリーンな新型エンジン搭載Daimler OM470LA（EUROMOT4）最高出力……………………３２０ ｋＷ ／ １，７００ min-1最大トルク…………………２，１００ Ｎ･ｍ ／ １，３００ min-1作業時騒音…………………１０７ｄＢ（低騒音型建設機械指定取得）◇独自形状のカウンタウエイト・フルウエイト２９．８ｔで安定性向上、５種類構成による多彩なバリエーション・フルウエイト時の旋回後端半径はクラス最小の３．７ｍ◇ＳＬジブ取外しブーム性能設定・ＳＬジブを取外した状態でのブーム性能区分設定により多彩な作業に対応可能◇カウンタウエイト積載フル装備現場内移動可能・ＳＬジブ格納、２９．８ｔフルウエイトの全装備状態で現場内移動が可能・フルウエイト搭載時でもブームを最伏せにして走行姿勢に格納可能◇新型クレーンキャブ搭載・チルト式キャブと新型電気式ジョイスティックによりオペレータの疲労軽減・主補ウインチ・起伏選択ペダル装備・ジョグダイヤル式画面処理補助機能装備・電動スライドステップ装備◇多用途に合わせたワイヤロープ・フックの設定・ワイヤロープ端にボタンソケットを採用し、ロープ掛け換え作業時間を短縮・３７ｔ両鉤・片鉤フック（オプション）の設定・補フックをコンパクト化し、鉤部内径を２０％拡大・スリムな形状の補巻サルカンフックのオプション設定により、狭い隙間での作業が可能◇アウトリガ中間張出の充実・アウトリガの中間張出幅を３ヶ所設定し、様々な現場に合わせた張出幅での作業が可能◇タッチパネル式インフォメーションディスプレイ・クレーン作業時の燃料消費量を表示させることにより、省エネ運転を手助け・Ｅｃｏスイッチ搭載によりクレーン作業中のエンジン最高回転を制限し無駄なアクセル操作を抑制・アウトリガ反力の常時表示機能により安全な作業に貢献・操作パターン選択機能及び操作速度調整機能により作業に適した操作が可能

令和1年10月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年10月分のフォークリフト統計が発表された。

最近の機械貿易動向（9 月）～機械輸出額 11 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.11.21 2019年9月の機械輸出額は 4 兆 580 億円､対前年同月比 6.4%減と、11 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① その他地域向け以外の 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 17 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 2.8%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸 び率は9.0%減となった。2019 年 10 月の為替・営業日要因は 7.3%の減少寄与要因となっているが、11 月 20 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、10 月の機械輸出は 9.5%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 3,683 億円(前年同月比 [以下同じ] 5.2%減、10 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 4,931 億円(1.5%減、5 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,248 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 580 億円(6.4%減、11 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：9.0%減 (再び減少) ② 機械輸入額：2 兆 1,370 億円(3.2%増、2 ヶ月ぶり増加)（２） 為替・営業日動向 2019 年 9 月に 2.8%の増加要因、10 月に 7.3%の減少要因、11 月に 7.1%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① その他地域向けを除き、5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：10.6%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：10.3%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：6.1%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）⑤ EU 向け：0.1%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：5.4%減、20 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 0.2%増、2 ヶ月ぶり増加（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 4 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 発電機(米国、中国向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、8 機種が増加 ② そのうち 4 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【中国】CATL が車載電池をダイムラーに供給。中国国内の NEV 販売は低迷 　車載用電池で世界大手の中国 CATL（寧徳時代新能源科技）は、2021年から独ダイムラーの商用車（「e アクトロス」、「e カスケディア」など）向けにリチウム電池を供給する（ダイムラーは電動化戦略を加速しており、電動化に 100 億ユーロ投資する）。 CATLはドイツ中部チューリンゲン州で 18 億ユーロにのぼる巨額投資を行い、同社初の海外工場を建設している。2021 年から生産を開始する。EV 市場が急速に立ち上がったために電池不足が予想されていることから、CATL製品の需要が高まっている。同社は VW、PSA や上海汽車、東風汽 車など中国の主要自動車メーカーにも供給を行う。 CATL は 2011 年に設立された新興電池メーカーであるが、「中国製造 2025」を掲げる政府の支援とEV普及を背景に急成長しており、2018 年には出荷量でパナソニックを抜いてトップに立った。 低コストに加え、技術力にも定評がある。その他、中国の有力電池メーカーとしては BYDや合肥国軒高科動力能源、天津力神電池などがある。しかし、足元の中国自動車市場は急減速しており、 9 月の新エネルギー車（NEV）販売は前年同月比 34.2％減の約 8 万台と 3 カ月連続でマイナスとな った。 2．【ベトナム】第3四半期も好調な経済成長。中国からの生産移転の動きが強まる 　ベトナムの2019年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比 7.31％増と高い伸びを示した。特に米国向けの輸出が成長エンジンとなった（対米輸出額は、1-9 月は前年同期比で 28％ 増となった）。アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムの経済成長率を2019年は6.8％、2020年は6.7％と予測する。米中貿易紛争が激化するなか、安価で豊富な労働力などへの期待感から、企業の生産移転が進んでいる。2019 年の 8 カ月間の直接投資は、前年同期比6.3％増の約120億ドルと好調である。ハノイの他、バクニン省やビンズオン省に投資が集中している。 国内消費も好調である。9 月のベトナムの自動車販売は、前年同期比4％増の 2 万 1,483 台とな った。（ちなみに、インドネシアは前年同期比12％減の 9 万 443 台、タイも 7％減の 8 万 838 台となった）。2019年の9カ月間の累計では18.4％増となった。 他方、ベトナム経済にはリスクも伴う。企業の進出が相次ぎ、地価・人件費が高騰している。 また、港湾など物流インフラの未整備や電力不足も指摘される。世界銀行のビジネス環境調査では69位と、中国（46 位）よりも評価は低い。さらに、中国製品の迂回輸出を警戒する米国の対応も懸念点となっている。米財務省は、今年5月にベトナムを為替監視対象国に加えた。7 月には耐食鋼材など鉄鋼製品の一部に対して関税を課した。

三菱ふそう バングラデシュ市場の販売・サービス拠点新設と 新商品投入により事業強化を図る

●チャットグラムに新しく営業、整備、補用備品業務を備えた拠点を開設 ●2020 年初頭にバス用シャシーの現地組み立てを開始予定 ●マイクロバス「ローザ」と小型トラック「キャンター」を製品ラインアップに追加三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、バングラデシュで営業、整備、補用備品業務を備えた 3S(セールス、サービス、スペアパーツ)新施設の開設を発表しました。また、マイクロバス「ローザ」、小型トラック「キャンター」を市場に導入し、かつ現地販売会社であるランコン・トラック・アンド・バス ・リミテッド（以下、 RTBL）のもとで来年度開始するバス用シャシーの現地組み立てにより、バングラデッシュ向けの製品ラインアップを拡大します。 RTBLは、ダッカ支店に次いで同市場2番目のふそう製品販売拠点をチャットグラムに新設しました。チャットグラムは、バングラデシュの輸出入活動の大半を担う地域の主要な港の1つであるチャットグラム港を有する物流の中心都市です。昨年、RTBLは首都ダッカのテズガオンに新しく建設した販売施設を始動しました。拠点拡充により、国内でのふそう製品の販売をさらに加速していきま す。 オープニングイベントで、今後市場に追加予定の大型「BM」を紹介しました。RTBLは、ダッカ近くのババニプール地域にあるKD生産施設で、バングラデシュ市場向けのBM用シャシーの組み立てを2020年第1四半期に開始する予定です。現在、世界で最も急成長している都市の 1 つである首都ダッカでは、バス交通は公共交通機関の主要部分を占めています。 当製品の市場導入により、 都市部での高品質大型バスに対するお客様の需要に応えていきます。 RTBLはさらに、新拠点開設を機に小型バス「ローザ」と小型トラック「キャンター」を披露しました。 これらの製品の市場への販売は、ダッカ支店を通じて、今年8月に開始しました。今回のチャットグラム支店の開設により同製品に対する南バングラデッシュ内の需要に応えていきます。「ローザ」と 「キャンター」は日本から完成車として出荷しています。同 2 車両および大型バス「BM」の市場投入により、中型トラック「FA」・「FI」、並びに大型トラック「FJ」・「FZ」の既存の範囲が補完され、市場向けのあらゆる種類のふそうブランドのトラックとバスが揃います。 RTBLは、2018年以降バングラデシュで唯一の正規販売代理店として、ふそうブランドのトラックとバスの輸入と卸売を行ってきました。RTBLは、商用車ビジネスの中でふそう製品のみを扱っています。同社は乗用車、オートバイ、家電、不動産などの産業分野を扱うランコングループの一員です。盛んな衣料品輸出産業、公共投資、および国内消費の増加に後押しされ、バングラデシュは近年 最も急速に成長している経済圏の 1 つです。世界銀行の 2019 年度の見通しによると、GDP成長率は世界のトップ 5 に入ると予想されています。MFTBCはバングラデシュ市場に大きな可能性を見 出し、ブランドの拡大のため投資を行っています。 MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficialhttp://www.youtube.com/Fusoofficial お問い合わせ先 三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com 　

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省ＵＤトラックス株式会社から、令和元年１１月２１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。  添付資料（排出ガス発散防止装置（尿素水ポンプ） の不具合）リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）添付資料（電気装置（オルタネータ電源配線） の不具合）リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003551.html 、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003550.html )

コマツ　「2019 森林・林業・環境機械展示実演会」に出展

2019 年 11 月 20 日　コマツ（社長：小川啓之）は、2019 年 12 月 14 日(土)～15 日(日)に開催される「2019 森 林・林業・環境機械展示実演会」（場所：沖縄県那覇市 奥武山公園敷地内会場）に出展しま す。　会場では、林業機械やアタッチメントの展示のほか、IoT を活用し川上・川下双方向への需 給情報の見える化へ向け取り組んでいる「スマート林業」の紹介、海外林業分野における活 動等についてもご紹介いたします。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。 ◆「2018 森林・林業・環境機械展示実演会」概要 期間：2019 年 12 月 14 日（土）～15 日（日）9:00～16:30（15 日は 15:00 終了） 会場：沖縄県那覇市奥武山町 52　沖縄県営奥武山公園＜コマツブース：補助競技場＞ 主催：沖縄県、一般社団法人 林業機械化協会 ※詳細情報については、一般社団法人 林業機械化協会 HP をご覧ください https://www.rinkikyo.or.jp/news/view/68◆出展予定機種 ① PC120-11 林業グラップル SP 仕様車 ② PC78US-10 イワフジ製ハーベスタ・プロセッサ装着車 ③ 新型ハーベスタ・プロセッサ（単品、参考出品） ④ FH160 エンジン式フォークリフト 【PC120-11 林業グラップル SP 仕様車】 ◆会場へのアクセス ・ゆいレール「壷川駅」より徒歩約 3 分 ・路線バス「公園前」、「軍桟橋前」、「山下」、「奥武山公園前」より徒歩約 5～12 分 ・那覇軍艦臨時駐車場と会場間で、無料シャトルバスが運行されます。 臨時駐車場よりシャトルバスで約 5 分 始発便(那覇軍港発 9:00) 最終便(那覇軍港発 16:00、奥武山公園発 17:30) ◆コマツブースご案内 コマツブースは、「補助競技場」にあります。ブース番号「39」です。 以上お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

建設総合統計（令和元年９月分）

　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年９月分を、別添資料にてお知らせします。 ９月の出来高総計は、 4 兆 7,824 億円であり、前年同月比 1.6 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,280 億円であり、 同 1.8 ％ 減うち公共総計は、 1 兆 9,544 億円であり、 同 7.0 ％ 増１．出来高総計 9 月の出来高総計は、 4 兆 7,824億円 （ 前年同月比 1.6％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8,280億円 （ 前年同月比 1.8％  減）うち建築 2 兆 3,121億円 （ 同 0.9％  減） うち居住用 1 兆 3,926億円 （ 同 1.5％  減） うち非居住用 9,195億円 （ 同 0.0％  減）うち土木 5,159億円 （ 同 5.4％  減）３．公　　　共 公共の出来高総計 1 兆 9,544億円 （ 前年同月比 7.0％ 増）うち建築 3,707億円 （ 同 10.5％ 増） うち居住用 483億円 （ 同 11.7％ 増） うち非居住用 3,224億円 （ 同 10.3％ 増） うち土木 1 兆 5,837億円 （ 同 6.2％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道  3,127 億円 （ 前年同月比 13.8 ％ 増 ）東 北　4,972 億円 （ 同 4.8 ％ 減 ）関 東  1 兆 6,753 億円 （ 同 0.3 ％ 減 ）北 陸  2,618 億円 （ 同 2.2 ％ 減 ）中 部  5,375 億円 （ 同 4.7 ％ 増 ）近 畿  5,724 億円 （ 同 3.3 ％ 増 ）中 国  2,552 億円 （ 同 6.1 ％ 増 ）四 国  1,391 億円 （ 同 4.6 ％ 増 ）九州・沖縄  5,311 億円 （ 同 2.3 ％ 増 ）注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 添付資料記者発表資料（PDF形式：87KB）概要（PDF形式：318KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：219KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000870.html ）

もはや“警備員ロボ”！OKIが現場に置くだけの侵入監視システムを開発

工事現場で発生する重大事故は、クレーンの吊り荷の周辺や資材投下場所などの危険な場所に、不慣れな作業員が入ってしまうことが大きな原因となっています。これまでは現場に警備員を配置し、現場を監視してきましたが、人手不足の昨今、多くの警備員を確保するのは難しくなりつつあります。こうした問題を解決するため、OKIは「可搬型エリア侵入監視システム」を開発しました。レーザー距離センサーと4台の広角カメラを一体化したセンサーユニットを、ナ、ナ、ナ、ナント、警備員代わりに置くだけで、周囲360°の範囲で危険場所（特定エリア）に人が侵入しないかを見張ってくれるのです。（OKIのプレスリリースはこちら） レーザー距離センサーと広角カメラを一体化したセンサーユニット（図中左上）を置くだけで、周囲360°を監視する「可搬型エリア侵入監視システム」（以下の資料：OKI） このシステムは、防水ケースにレーザー距離センサーとカメラを一体化したポールを取り付け、ケースに内蔵されたAI（人工知能）エッジコンピューター「AE2100」によって、人物を識別する機能を持たせたものです。特定エリアに人物が近づくと、それを検知して付近にある無線警報器などの警告灯やブザーによって、その人や周辺の作業員に警報を発信します。特定エリアとの距離によって、遠いときは小さな音で、さらに近づくと大きな音で段階的に警報が出せます。また、特定エリア内で作業する人は、ヘルメットの色で区別することができるので、無用な警報は出しません。無線警報器と本体との通信は、920MHz帯のマルチホップ無線で行い、監視情報はWi-FiやLTE、5G回線によってクラウドや現場事務所、施工管理者が持つスマートフォンとも共有できます。 本体の監視情報は、様々な無線によって警報の発信や情報共有に使える 特定エリアの設定は、エリア設定アプリで簡単に設定や変更が行えます。このシステムが優れている点は、距離センサーとカメラを一体化して、すぐに運んで設置できるようにしたところでしょう。これまでも現場のセンサーや監視カメラなどによる監視システムはありましたが、センサーやカメラを別々に設置すると、工事の進ちょくに合わせて移動させる「盛り換え」や、カメラとセンサーの位置合わせが大変、面倒という面がありました。そのため、簡単に使いづらいという課題がありました。その点、これらを一体化した今回のシステムは、システム全体をワンタッチで移動でき、キャリブレーションも不要なので、大幅に使いやすくなりました。いわば、現場に立つ「警備員ロボット」が登場したと言っても、過言ではないでしょう。

関東鉄工　新型クローラ洗浄機CW200を発売

新型クローラ洗浄機CW200を発売しました。カタログもご覧下さい。近県のお客様をご招待してCW200並びにローラ製品の発表会を行いました。 クローラ洗浄機 CW200　安全衛生管理体制に大きな貢献。新型で更に耐久性アップ・メンテナンス性改善。 　自動的にクローラの洗浄を行うロボットです。所要時間はおよそ30分。　特に、重機を常にきれいな状態にしておく必要のあるレンタル業界を中心にニーズが高まっています。それ以外にも、日ごろのメンテナンスや点検のため、お手持ちの重機の足回りを洗浄するときに活躍。手作業に比べ大幅な時間短縮とコスト削減につながります。 ■3時間かかる作業が30分で完了　個人差がありますが、1人の作業員が高圧洗浄機で作業したときの時間は、およそ３時間。本機を使用すれば、重労働をすることなく、約30分で自動的に完了します。■100台使用でコストは5分の1　当社の試算では、20トンクラス油圧ショベルを100台洗浄したときの電気・水道・人件費をあわせたコストは、高圧洗浄機での手作業に比べ約5分の1。■左右各７つのノズルから水を噴射　左右各７つのノズルがクローラに向かって大量の水を噴射。ノズルが上下動しながら前後に移動し、泥をこそぎ落とします。状況確認だけなので重労働とは無縁です。 ■本体外形寸法 関東鉄工株式会社 公式サイト：https://www.kanto-tk.co.jp/ 

日立建機　日本 IR 協議会「 IR 優良企業特別賞」を初受賞

2019 年 11 月 14 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、一般社団法人 日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2019」において「IR優良企業特別賞」を初めて受賞しました。「IR優良企業賞」は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としています。今年度は315社の応募があり、「IR優良企業大賞」1社、「IR優良企業賞」7社、「IR優良企業特別賞」4社、「IR優良企業奨励賞」2社の計14社が選定されました。 　当社の選定理由は以下の通りです。（日本IR協議会のニュースリリースより抜粋）　「ＩＲ活動の改善、向上が注目されている。現在の経営トップの積極的な姿勢には定評があり、投資家との対話機会が充実している。IR部門は投資家の問い合わせに丁寧に対応し、事業説明会の開催など活動の幅も広げている。社内のIRへの理解促進を進めるため、投資家からの厳しい意見も経営にフィードバックし、要望を資料の改善などに活かしている。中核事業とSDGsに対する取り組みとを関連付ける資料づくりにも取り組んでいる。」　日立建機グループは、今後も各事業についての説明会を積極的に開催するなど、投資家をはじめステークホルダーの皆さまとの対話を一層推進してまいります。■IR優良企業賞についてIR優良企業賞の詳細は、日本IR協議会のウェブサイトをご参照ください。https://www.jira.or.jp/activity/bluechip.html■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号電話：03-5826-8152

リコールの届出について（昭信　３Ｓ－ＶＥ６４２）

国土交通省株式会社ショーシンから、令和元年１１月１５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：56KB）改善箇所説明図（PDF形式：286KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003544.html )

ボルトの錆や左後輪に注意！ 車輪脱落事故３年連続増加「厳しい状況」 ～ 平成３０年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて ～

令和元年１１月１５日 国土交通省自動車局整備課　平成３０年度のホイール･ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は８１件 （うち人身事故３件）と３年連続で増加し、ピークとなった平成１６年度の８７件に迫る厳 しい状況となりました。 事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新た にホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあ ることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業 の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。  １．事故発生状況　平成３０年度の大型車（車両総重量８トン以上のトラック又は乗車定員３０人以上のバス）の 車輪脱落事故発生状況は、別紙１のとおりです。 【主な傾向】 ・冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度１７ポイント増 ・積雪地域に多く発生する傾向に変わりはないが、対前年度５ポイント増 ・車輪脱着作業後１ヶ月以内に脱落が集中する傾向にあり、対前年度６．５ポイント増 ・新たな兆候としてホイール・ボルトやホイール自体の錆の除去が不十分のままタイヤ交換されている可能性が考えられ、車齢４～６年経過した車両の 脱輪事故が多発・タイヤ交換作業が集中する１１月の交換は対前年度１５ポイント 減、反面、１２月の交換が対前年度１７ポイント増 ・左後輪脱落が全体の９割を占め、対前年度８ポイント増 ハブ・ホイールディスク取付面の状態 （初度登録Ｈ２５．３） ２．車輪脱落事故防止に係る今後の対策 　平成３０年度は、新たに緊急対策を実施するなどの取り組みを積極的に行ったところですが、依然として不適切なタイヤ交換作業、交換後の保守管理の不備が主な要因となっていることから、「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、昨年度に取り組んできた緊急対策に、平成３０年度の事故発生の傾向対策を追加した「令和元年度 緊急対策」 （別紙２）を今年１１月１日に取りまとめたところであり、大型車ユーザーなどの関係者に対し、その徹底を図ってまいります。また、実態に即した広報啓発方法や点検整備方法などを検討するワーキングループを今後設置し、更に効果的な事故防止対策を追加的に策定し取り組むこととしております。 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙１　平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況（PDF形式）参　考　大型車の車輪脱落事故防止のための啓発用チラシ（（一社）日本自動車工業会作成）（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省自動車局整備課　児島、川崎TEL：03-5253-8111 （内線42413、42412）　直通 03-5253-8599　FAX：03-5253-1639出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000231.html ）

産業機械輸出入実績(2019年9月)

2019年9月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要　本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，３４２億７，２００万円、前年同月比１２０．５％となった。　プラントは３件、５１５億９，９００万円、前年同月比１４４．２％となった。　単体は８２６億７，３００万円、前年同月比１０９．３％となった。　地域別構成比は、アジア８ ０ ． ４％、北アメリカ９ ． ９％、ヨーロッパ４．６％、中東２．２％、ロシア・東欧１．４％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機　アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１５９．９％となった。②鉱山機械　ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比４６０．０％となった。③化学機械　アジアの減少により、前年同月比９４．７％となった。④プラスチック加工機械　アジアの増加により、前年同月比１１８．０％となった。⑤風水力機械　中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比８９．０％となった。⑥運搬機械　北アメリカの減少により、前年同月比８９．６％となった。⑦変速機　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６９．５％となった。⑧金属加工機械　アジアの減少により、前年同月比３６．９％となった。⑨冷凍機械　　ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比９２．８％となった。（２）プラント　アジアの増加により、前年同月比１４４．２％となった。

2019年 9 月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要　本月の受注高は４，２７３億１，８００万円、前年同月比１００．３％となった。　内需は、２，８２３億８，１００万円、前年同月比９２．８％となった。　内需のうち、製造業向けは前年同月比９ ６ ． １ ％、非製造業向けは同１０７．４％、官公需向けは同６１．５％、代理店向けは同１１４．３％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(106.0%)、タンク(236.3%)、ポンプ(102.1%)、圧縮機(110.4%)、送風機（119.0%）、変速機（104.7%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械( 7 7 . 6 % ) 、化学機械（ 9 8 . 8 % ） 、プラスチック加工機械（69.4%）、運搬機械（89.2%）、金属加工機械（76.1%）、その他機械（63.0%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。　外需は、１，４４９億３，７００万円、前年同月比１１９．１％となった。　プラントは３件、５１５億９，９００万円、前年同月比１４４．２％となった。　増加した機種は、ボイラ・原動機（ 3 6 8 . 1 % ） 、プラスチック加工機械（111.8%）、ポンプ（103.6%）、その他機械（133.5%）の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（61.6%）、化学機械(32.9%)、タンク(4.7%)、圧縮機(81.0%)、送風機（84.9%）、運搬機械（91.1%）、変速機（69.8%）、金属加工機械(93.4%)の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機　電力、外需の増加により前年同月比１５７．３％となった。②鉱山機械　窯業土石、鉱業の減少により同７６．０％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）　電力、外需の減少により同７３．８％となった。④タンク　外需の減少により同９０．５％となった。⑤プラスチック加工機械　化学、窯業土石、自動車、その他製造業の減少により同９５．４％となった。⑥ポンプ　代理店の増加により同１０２．４％となった。⑦圧縮機　外需の減少により同９５．５％となった。⑧送風機　運輸・郵便、官公需の増加により同１１６．７％となった。⑨運搬機械　運輸・郵便の減少により同８９．６％となった。⑩変速機　情報通信機械、外需の減少により同９７．５％となった。⑪金属加工機械　金属製品の減少により同８３．７％となった。