建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」次世代モデルの試作車を初公開

2022 年 3 月 16 日 ・「eCanter」次世代モデルの試験車両を初公開、発売までに合計100万km以上のテスト走行を実施予定 ・ 車両ラインアップを拡充し、より細かな車両用途に対応 ・ 車両電動化の加速に向けてEV設備投資を拡大、新たなEV試験設備を増設三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の次世代モデルの試作車両を当社喜連川研究所(栃木県さくら市)にて公開しました。MFTBC は電気トラックのパイオニアとして2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売した後、2020年に先進安全装備を拡充した改良モデルを発売し、さらに進化した次世代モデルの開発を進めています。次世代モデルの「eCanter」は車両ラインアップを拡充してより細かな車両用途に対応し、航続距離や安全装備等の性能をさらに改良した大規模量産モデルとして発売を計画しています。「eCanter」次世代モデルの開発プロセスでは、寒冷地や温暖地といった多様な厳しい環境下での走行試験を国内及び海外で行い、発売までに合計で100万 km 以上の走行テストを実施します。国内外での CO2ニュートラルな輸送への動きが急速に進む中で、「eCanter」次世代モデルは、CO2ニュートラルな輸送手段としてさらなる活用が期待される車両です。2017年の発売以降、「eCanter」の導入は物流をはじめアパレル、家具・オフィス用品メーカー、医療、新聞、食品やエンターテイメントなど多様な業種で広まりを見せています。これまで日本をはじめ欧州や米国、オーストラリア及びニュージーランドで合計350台以上が導入され、グローバルでの累計走行距離は450万km以上に到達しています。MFTBC は商用車における電動化促進とCO2ニュートラル化を今後加速し、2039年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を電動化するビジョンを掲げています。商用車の電動化加速に向けた取り組みに伴い、MFTBC は開発設備投資も拡大しています。同社喜連川研究所内に高出力急速充電器、リチウムイオンバッテリーを分解して解析を行うバッテリー分解室、そして災害時に EV トラックから給電する外部給電機能の試験設備を併設した EV 試験棟を2021年から2022年にかけて新たに設置しました。これらの新たな設備にくわえて、高電圧コンポーネントの評価を行うテストベンチや、EV トラックの機能を検証する EV システムベンチ等にて、「eCanter」の次世代モデルの試験を進めています。「MFTBC では、商用車の電動化を推進し、関連設備への投資を拡大しています。CO2ニュートラルな輸送の実現により、お客様のビジネスだけでなく、社会全体のサステナビリティに貢献することを目指しています。」（三菱ふそうトラック・バス 副社長 兼 開発本部本部長 安藤寛信）  喜連川研究所で公開された eCanter 次世代モデルの試験車

産業機械輸出入実績(2022年1月)

２０２２年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８９１億６，５００万円、前年同月比１２２．７％となった。本月のプラント案件はなかった。 単体は８９１億６，５００万円、前年同月比１２２．７％となった。地域別構成比は、アジア６７.１％、北アメリカ１４．０％、ヨーロッパ８．９％、ロシア・東欧４．５％、南アメリカ２．１％、中東２．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２１１．２％となった。 ②鉱山機械 中東の増加により、前年同月比１０２．４％となった。③化学機械 アジア、中東の減少により、前年同月７７．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１７．２％となった。 ⑤風水力機械 北アメリカの増加により、前年同月比１０１．０％となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２０３．６％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比１２０．３％となった。 ⑧金属加工機械 アジア、南アメリカの増加により、前年同月比３３２．６％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１５２．６％となった。（２）プラント 本月のプラント案件はなかった。  

２０２２年１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は２，９３４億１，２００万円、前年同月比１１１．８％となった。内需は、１，９４６億３，５００万円、前年同月比１０７．４％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１４７．３％、非製造業向けは 同７１．８％、官公需向けは同１０２．１％、代理店向けは同９９．８％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（102.3%）、化学機械（100.1%）、タンク （126.9%）、ポンプ（124.4%）、圧縮機（109.7%）、送風機（122.6%）、運搬機械 （132.8%）、変速機（117.7%）、金属加工機械（212.2%）の９機種であり、減少した機種は、鉱山機械（84.0%）、プラスチック加工機械（77.6%）、その他機械 （86.9%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９８７億７，７００万円、前年同月比１２１．９％となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機（207.9%）、鉱山機械（118.3%）、化学機械（113.7%）、プラスチック加工機械（108.4%）、圧縮機（122.8%）、送風機（180.4%）、運搬機械（192.1%）、変速機(120.7%)、金属加工機械（270.7%）の９機種であり、減少した機種は、タンク（今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず）、ポンプ（94.2%）、その他機械（53.3%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、外需の増加により前年同月比１１６．３％となった。②鉱山機械窯業土石、建設の減少により同８５．７％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）化学の増加により同１０２．２％となった。④タンク石油・石炭の増加により同１２６．３％となった。⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同１０２．１％となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１１５．０％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１１６．７％となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同１２６．３％となった。 ⑨運搬機械 非鉄金属、情報通信機械、卸売・小売、外需の増加により同１５５．６％となった。 ⑩変速機その他製造業、運輸・郵便、官公需、外需の増加により同１１８．３％となった。⑪金属加工機械鉄鋼、外需の増加により同２３１．３％となった。

２０２２年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１８７億８，１００万円で、前年同月比７０．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業パルプ・紙向けごみ処理装置関連機器の減少により、９７．３％となった。 ②非製造業電力向け排煙脱硫装置の減少により、５７．１％となった。 ③官公需下水汚水処理装置の減少により、７２．９％となった。 ④外需排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の減少により、 ２１．０％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置の減少により、２０．０％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７９．１％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、パルプ・紙、官公需向けごみ処理装置 関連機器の減少により、６９．７％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１８１．５％となった。  

三菱ふそう　国内初、電気小型トラック「eCanter」による EV ごみ収集車を神奈川県厚木市に納車

2022 年 3 月 14 日 ・ 量産型電気トラックによるごみ収集車は国内初の導入、2022 年 3 月より稼働 ・ 三菱ふそう、厚木市、新明和工業の連携協定に基づく ・「循環型都市」を目指し、可燃ごみ焼却の際の熱を利用して充電三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」をベースに、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)が架装部分を手掛けたEV(電気)ごみ収集車1台を、神奈川県厚木市(市長：小林常良)に納車し、2022年3月14日にお披露目式を行いました。量産型トラックをベースとした EV ごみ収集車の導入は国内で初めてです。この EV ごみ収集車は、MFTBC と厚木市、新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EVごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです※。走行時ゼロエミッションの MFTBC の「eCanter」を用いており、新明和工業による架装部分を含め、ごみ収集・運搬の際に二酸化炭素(CO2)を含む排気ガスを一切排出しません。また、モーター駆動により騒音が少なく住宅地での早朝の収集作業にも適しています。 同車両は2022年3月に稼働を開始する予定です。厚木市環境センターにおいて可燃ごみの焼却処理の熱を利用して発電された電力で充電される EV ごみ収集車は、厚木市が目指す「循環型都市」を具現化する車両です。2022年3月14日には、同センターにてお披露目式を行いました。MFTBC 代表取締役会長の松永和夫が「ごみ収集車はルートが固定していること、1日の稼働距離が比較的短いことから、EVトラックの用途として非常に適しています。今後この EV ごみ収集車を使用し、3者協力の下、カーボンニュートラル社会実現のためのベースを構築していきたいと思います」と挨拶しました。 厚木市に納車した EV ごみ収集車 ※ 2021 年 5 月 10 日付プレスリリースを参照

コマツ「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」を初認定

2022 年 03 月 09 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」に初めて認定されました。 　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の 2 つの部門より、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しており、「大規模法人部門」のうち上位 500 法人は「ホワイト 500」として認定されます。　コマツは 2014 年度から社員のヘルスリテラシーの向上を一つの目的として全社共通の健康管理施策を行っています。健康管理を経営的視点から考え、社員の健康保持・増進に戦略的に取り組む健康経営を実践する企業の一つとして、本年の「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」に認定されたものです。 　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。  [参考] ・健康経営優良法人認定制度について （URL） https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309002/20220309002.html

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」：新たな業種での活用が拡大

～ヘルスケアや新聞業界での稼働が開始～ 2022 年 3 月 2 日三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以 下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の新たな業種での導入が拡大していることをお知らせします。 2022年2月22日にヘルスケア業界では初となる「eCanter」を、中外製薬工業株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：田熊 晋也）に１台納車しました。中外製薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：奥田 修)の生産子会社である同社は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた環境への取り組みにくわえて、天候の影響を受けずに管理が必要となる医薬品原料の運搬に適した車両として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」には雨除けが荷箱後部に取り付けられており、 雨天時にも搬入出時に製品の品質を損なうことなく運搬するニーズに対応しています。同車両は、東京都北区に所在する同社工場で医薬品原料の運搬に使用され、クリーンで静かな走行性能により、地域の環境改善への貢献を目指します。 中外製薬工業に納車された「eCanter」 また、新聞の輸送業務を行う安立運輸株式会社（本社：東京都荒川区、代表取締役社長：出島 康佑、以下安立運輸）は2月17日に「eCanter」1台を導入し、「eCanter」で初となる新聞輸送での活用が開始します。同社に納車した「eCanter」は、株式会社読売新聞東京本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 寿一、以下読売新聞）の東京北工場（東京都北区）を拠点に、関東近郊地域における新聞の輸送を行います。同新聞の配送を担う安立運輸は、低公害車の積極的な導入を通じた環境に配慮した輸送に取り組むほか、読売新聞グループによる新聞輸送の脱炭素化に向けた取り組みとして、今回「eCanter」が選ばれました。新聞業界においても輸送の脱炭素化に向けた関心が高まっており、走行時に二酸化炭素を含む排気ガスを一切出さない「eCanter」は、輸送の脱炭素化の実現に貢献する車両です。MFTBC は、電気小型トラック「eCanter」を通じて、お客様が求める輸送の脱炭素化の実現に貢献してまいります。 安立運輸に納車された「eCanter」

２０２２年１月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和４年３月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　１月の建設機械出荷金額は、内需は１.４％増加の７２８億円、外需は４９.１％増 加の１,５３２億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の増加、外需は１５カ 月連続の増加となりました。総合計では２９.５％増加の２,２６０億円となり、１５ カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ３.６％増加の７６億円、油圧ショベル １５.０％増加の２２０億円、ミニショベル２.１％増加の６２億円、油圧ブレーカ・ 圧砕機１６.５％増加の１７億円の４機種と補給部品１.８％増加の１０４億円が増加し、内需全体では１.４％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ７０.８％増加の１７９億円、油圧ショベル３１.１％増加の５５１億円、ミニショベル３１.１％増加の２８０億円、建設用クレーン３２.９％増加の５２億円、道路機械２１.８％増加の２８億円、コンクリート機械７０.８％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機５０.０％増加の９億円、その他 建設機械９５.２％増加の２２４億円の８機種と補給部品１０２.６％増加の２０７ 億円が増加しました。地域別に見ると、北米が１３カ月連続で増加、アジアが１１カ月連続で増加するなど全９地域中７地域で増加し、外需全体では４９.１％の増加となりました。（増減は前年同月比）  （参考）工業会の概要会 長　数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社

日立建機　ディア社との合弁事業の解消と今後の北中南米事業戦略について

「信頼の証を乗せて」をスローガンに、米州全域で独自の販売・サービスを開始 2022 年 3 月 1 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン市、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ）／以下、ディア社）との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで昨年 8 月に合意し、今般、予定通り 2 月 28 日付でディア社との合弁を解消しました。今後、日立建機は、新 OEM 供給契約に基づいて、当面の間、ディア社に完成品や部品の供給を継続してまいります。　一方、日立建機では、昨年 8 月のディア社との合弁解消合意以来、3 月 1 日からの販売・サー ビス開始に向けて、独自の販売・サービス網の再構築に取り組んできました。　昨年 10 月 1 日、これまで、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当していた連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ（本社：アメリカ合衆国・ジョージア州ニューナン市）の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。　同時に、執行役専務兼マイニング事業本部長の石井壮之介が、米州事業部長ならびに日立建機アメリカの取締役会長も兼務して、廣瀬雅章取締役副会長、Alan Quinn（アラン・クイン）取締役社長と共に、日米の連携をさらに強化する体制を整えました。さらに、日立建機本社に「米州事業再構築準備室」を設置し、グループを挙げて、北中南米事業の立ち上げを図ってきました。　昨年 11 月には、土浦工場から北米市場向けに、日立建機アメリカ取り扱いの油圧ショベルの初号機を出荷しました。本機は、最新の高効率な油圧システム、作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE、サービスソリューション ConSite OIL を標準搭載しております。1 月 11 日に日立建機アメリカに到着し、1 月 24 日からサービス員の教育を始め、3 月 1 日の販売開始に向けた準備を進めてきました。 　この他、コンパクトは、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、サービス部品は、つくば部品センタ （茨城県つくば市）、マイニングは、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）から出荷され、北米の契約代理店へと配送されています。 　日立建機グループでは、これまでの準備期間を通して、日米共通のスローガン「EMPOWERING THE AMERICAS. －THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL」（米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに）を掲げて活動してきました。北中南米全域における代理店や、マイニング向けの広域代理店から、コンストラクションを中心とする中小の代理店まで、新たな契約を通じて、十分な販売・サービス網を構築することができました。　3 月 1 日からは、北米で日立ブランドのホイールローダを販売開始して以来掲げているスローガン 「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」（信頼の証を乗せて）を旗印に、キャンペーンを展開していきます。例えば、ConSite の契約率が 85％であることなど、日立建機グループのサービスソリューションで提供してきた最新の機能は、北米のお客さまに高く評価いただき、受け入れられてきた実績に基づくものです。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。■「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」（信頼の証を乗せて）のコンセプトについて　今、建設機械には、色々なアタッチメントやオプションを付けてお客さまは作業を行います。しかし、最も重要なのは、どんな機能が建設機械に搭載されているかということです。　日立建機グループは機能をよりよいものとするために、さまざまな分野の人財を投入してきました。 日立建機グループの仕事に関わるすべての人々が建設機械産業をつくりあげてきました。私たちは、信頼できるソリューション(Reliable solutions)を、機械に、工場のフロアに、ディーラーのロットに、そしてお客さまの現場に提供してきました。　私たちは、お客さまのために建設機械に自分たちの名前と機能を入れて、そこに、私たちに対する信頼も乗せます。なぜなら、それこそが信頼の証だからです。 ■商標注記 ・AERIAL ANGLE、ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報  ・2021 年 8 月 19 日 ディア社との業務提携解消に関するお知らせ 今後の北中南米事業戦略についてニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合も ありますので、ご了承ください。 

三菱ふそう　中型トラック「ファイター」の新型モデルを GCC 市場で初投入

～GCC 市場での商品ラインアップを強化～ 2022 年 2 月 28 日 ● 欧州排出ガス規制「ユーロ 5」に準拠した中型トラックを GCC 市場に初導入 ● 現行モデルから温室効果ガス排出量を 60%削減し、粒子状物質排出量を80%低減*三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、GCC（湾岸協力会議）市場向けに欧州排出ガス規制「ユーロ 5」に準拠した中型トラック「ファイター」の新型モデルを新たに導入します。これにより、同地域で小型・中型の両セグメントにおいて「ユーロ 5」に適合したFUSOトラックを提供します。中型トラック「ファイター」は、車両総重量（GVW)10.4トンから 17.1トンまでのバリエーションで、流通から建設業まで、GCC 市場の様々なビジネスをサポートする車両です。MFTBC の川崎工場から出荷される完成車は、頑丈で信頼性の高いシャシーに、アジリティと耐久性を備えた 6 気筒 6M60 エンジンを組み合わせています。また、エンジンの最適化により燃費を向上させ、温室効果ガス排出量の 60％削減と粒子状物質（PM)排出量の 80％低減を実現しました*。カタールでは 2023 年から同国で開始する排出ガス規制強化に先行して「ユーロ 5」適合の「ファイター」は既に発売されており、今後数カ月以内にサウジアラビア、クウェート、オマーン、バーレーンにも投入する予定です。またアラブ首長国連邦（UAE)、カタールとオマーンでは、既に「ユーロ 5」に対応した小型トラック「キャンター」を販売しています。GCC 諸国は、持続可能な経済に向けた目標を国家戦略に統合し、これに合わせて近年の産業政策の転換を行なってきました。カタールは、2030 年までに温室効果ガス排出量を 25％削減することを目標とした気候変動対策の行動計画を、2021 年に発表しました。また、サウジアラビアは 2060年までに CO2 排出量ネットゼロを達成する計画を発表しています。世界各国の産業が環境により配慮した方向へ進む中、MFTBC は燃費性能と環境性能に優れた製品の提供を通じ、これらの取り組みや企業を支援していきます。*カタール市場向け、現行ユーロ III モデルと比較した場合 カタールで公開された中型トラック「ファイター」

カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速

-いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始／いすゞ日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始- 2022年02月28日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 「日野」）、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下 「トヨタ」）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋裕樹）とも連携し、ラインアップ拡充によりお客様の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでまいります。1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社：石川県小松市、社長：山中 明人、以下「ジェイ・バス」)にて2024年度より生産開始いたします。いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれにお応えしてまいります。2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献してまいります。またBEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始 また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせます。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。この取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していきます。いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しております。日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」（2015年公表）を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。 

いすゞ、中型トラック「フォワード」に全車速ミリ波車間クルーズを搭載

-安全装置の拡充で、ドライバー負荷軽減と安全運行に貢献- 2022年02月24日いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」）は、中型トラック「フォワード」の安全性能の向上を図り、本日より全国一斉に発売いたします。 今回の改良では、大型トラック「ギガ」に採用されている全車速ミリ波車間クルーズを、中型トラック「フォワード」※１へ新たに搭載しました。【主な機能】 ■全車速ミリ波車間クルーズ設定した車間距離を維持するように、加速・減速、停止・発進を自動で行い、0km/hから90km/hの全車速域※2における制御を可能にしました。これにより、高速道路の渋滞などによる低速走行時のブレーキとアクセル操作が、従来よりも大幅に低減します。※3単眼カメラと、前方ミリ波レーダーによって、割り込み車もいち早く検知し、より適切な車速制御が可能となりました。これにより、安全運行とドライバーの疲労軽減に貢献します。   ※1　スムーサーFx車のみ。※2　GVW8t未満は、0～120km/h、GVW8t以上は、0～90km/h※3　停止後３秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要となります。【その他フォワードの主な安全装置】※４プリクラッシュブレーキ（衝突回避支援／衝突被害軽減）交差点警報車線逸脱警報（LDWS）電子式車両姿勢制御システム「IESC」先行車発進お知らせ機能ふらつき警報ミリ波車間ウォーニングLEDヘッドランプ＆クリアランスランプ＆フォグランプ※4一部車型を除く。「交差点警報」「歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ」「先行車発進お知らせ機能」「ふらつき警報」はドライバーの安全運転を支援するシステムであり、車両の限界を超えた走行を可能にするものではありません。本装置を過信せずに、常に安全運転を心掛けてください。 関連ページ　ISUZU：フォワード（中型トラック）

日立建機　ビジネスユニット制の導入について

―設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニットによりお客さまの課題解決と持続的な成長を加速― 2022 年 2 月 24 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎、以下、日立建機）は、4 月 1 日付で、お客さまの課題解決と持続的な成長を加速する体制を構築するため、現在の機能別組織体制を見直し、お客さまの業種や製品の大きさ別に設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニット制を導入します。今後はビジネスユニットを基軸として、開発統括・品質保証などの機能部門と総務・財務・法務などのコーポレート部門がサポートするマトリクス体制で事業を推進します。　これは、2018 年 9 月に「国内主要開発・生産拠点を大幅再編」を発表しましたとおり、お客さまの業種や製品の大きさ別に開発・生産拠点の統合・再編を進めており、そのオペレーション体制を日立建機の事業体制にも取り入れ、ビジネスユニットにすることで、製品・サービス事業を強化しソリューション事業を拡大することを狙いとしています。　具体的には、①一般建設工事現場向け中・大型建機の「コンストラクション」、②鉄鉱石など資源採掘・運搬向け超大型建機の「マイニング」、③都市土木や農林業など向け小型建機の「コンパクト」に加えて、日立建機グループが注力しているバリューチェーン事業の拡大につながる④「部品・サービス」、⑤「レンタル・中古車」の 5 つのビジネスユニットを設立します。各ビジネスユニットは社長直轄の組織となり、各ビジネスユニット長は、収益責任および持続的に事業を成長させる責任を持ちます。　また、新規事業を生み出し、成長させるための組織として「新事業創生ユニット」を設立します。新事業創生ユニットは、お客さまをはじめ、研究機関や企業、有望なスタートアップなどのパートナーとの協創を生み出し、ソリューションビジネスの拡大を図ります。　なお、今回のビジネスユニット制の導入は日立建機単体の組織改定であり、連結ベースでの業績開示は、これまで通りのセグメント区分（建設機械ビジネス、ソリューションビジネス）で開示する予定です。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成を推進しています。これまでもお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実 現に取り組んできましたが、組織体制を強化することで、お客さまの課題解決に真摯に取り組み、安定的な成長を実現していきます。 ■関連情報2018 年 9 月 27 日 　グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

建設現場の革新的な取組を行った 22 団体を発表！ ～令和３年度 i-Construction大賞の受賞者を発表します～

令和4年2月22日大臣官房技術調査課大臣官房公共事業調査室　国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に劇的に変えていくために、革新的技術の活用等により建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しております。　この度、令和 3 年度の「i-Construction大賞」受賞者として、計 22 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 17 団体）を決定しました。１．「i-Construction 大賞」とは 　建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construction に係る取組を推進することを目的に平成 29 年度に創設したものです。２．表彰対象・審査 　令和 2 年度に完成した国や地方公共団体等が発注した工事・業務での元請け企業の取組や地方公共団体等の取組、i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組を対象とし、i-Construction 大賞選考委員会において、有効性・先進性・波及性の観点から、計 22 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 17 団体）を受賞者に決定しました。（一覧は別紙１、各取組概要は別紙２－１～２－３のとおり）３．今後の予定と取組について後日、授与式を開催する予定です。詳細が決まり次第、お知らせします。また、後日国土交通省 HP 等に受賞者の取組の詳細を掲載するなど、ベストプラクティスの横展開を推進します。 添付資料報道発表資料（PDF形式：93KB）別紙1_i-Construction大賞受賞者一覧（PDF形式：171KB）別紙2-1_受賞取組概要（工事／業務部門）（PDF形式：1MB）別紙2-2_受賞取組概要（地方公共団体等の取組部門）（PDF形式：691KB）別紙2-3_受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）（PDF形式：694KB）問い合わせ先 （i-Construction 大賞全般及び i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組について） 大臣官房技術調査課 田中、小泉 TEL：03-5253-8111（内線 22339、22326）、03-5253-8219（直通）、FAX：03-5253-1536 （国及び地方公共団体等発注の工事・業務での取組について） 大臣官房技術調査課 藤浪、富吉 TEL：03-5253-8111（内線 22353、22355）、03-5253-8221（直通）、FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000868.html)  

令和４年１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年1月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機　播州工場の総合棟を新設

―働きやすい環境を実現― 2022 年 2 月 17 日日立建機株式会社 播州工場「総合棟」完成予想図 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、ホイールローダや部品を製造する播州工場（兵庫県加古郡）の敷地内に「総合棟」を新設します。総合棟は 2022 年 12 月に竣工し、2023 年 1 月より稼働開始を予定しています。　日立建機グループでは、現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」（2021 年 6 月稼働開始）と「エンジニアリング棟」（2022 年度中完成予定）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」（2022 年度中完成予定）の新設を進めてきました。播州工場の総合棟の新設は、これまで分散していた既存の複数の事務棟、食堂、更衣室を集約することで、各機能が重なる空間を実現し、従業員間のさらなるコミュニケーションの活性化を図るとともに職場環境の充実を図ります。　なお、総合棟の施工開始にあたり、2 月 17 日に地鎮祭を実施しました。地鎮祭では、関係者による玉串奉奠（たまぐしほうてん）などが行われ、工事の安全を祈願しました。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編と従業員の働きやすい環境の整備を通じて、さらなる強靭な事業体質の実現にむけた体制づくりと働き方改革を推進してまいります。 地鎮祭の様子（撮影時のみマスクを外しました） ■播州工場「総合棟」概要所在地：兵庫県加古郡稲美町岡 2680 番地延べ床面積：3,593 ㎡（鉄骨造：地上 2 階建て）収容人数：130 人（執務室スペース）、300 人（食堂）、470 人（更衣室）竣工：2022 年 12 月（予定）稼働開始：2023 年 1 月（予定）■関連情報・2018年9月27日 グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

２０２１年 産業機械輸出契約状況 （２０２１年１～１２月）

２０２２年２月一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要 ２０２１年の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１６４．８％の ２兆１，１８４億円となった。 単体機械は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１０２．４％の１兆２，８６６億円となった。 プラントは、中東の増加により、前年比２８８２．９％【約２９倍】の８，３１８億円となった。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、中東、北アメリカ、南アメリカの減少により、前年比７２．２％となった。 ②鉱山機械 中東、アフリカの増加により、前年比２１９．０％となった。 ③化学機械 アジア、中東、ロシア・東欧の減少により、前年比２８．１％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比２０２．８％となった。⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年比１３０．７％となった。 ⑥運搬機械 アジア、北アメリカの増加により、前年比１４１．８％となった。 ⑦変速機 アジア、ヨーロッパの増加により、前年比１７０．２％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年比２３８．５％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ等、全ての地域が増加し、前年比１４７．８％となった。（２）プラント 発電、化学・石化プラントが増加し、前年比２８８２．９％【約２９倍】となった。 

２０２１年 産業機械受注状況 （２０２１年１～１２月）

２０２２年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２１年の産業機械受注総額は、前年比１１９．９％の５兆５，１７５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 内需は、前年比１０１．７％の３兆２，７５７億円となり、２年ぶりに前年を上回った。外需は、前年比１６２．２％の２兆２，４１７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。１．需要部門別受注状況 （１）内 需 ①製造業 化学、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車の増加により、前年比１１８．９％の１兆１，３８０億円となり、５年ぶりに前年を上回った。 ②非製造業 電力、その他非製造業の減少により、前年比８８．７％の１兆２５０億円となり、２年連続で前年を下回った。 ③民需計 ①と②を加算した民需の合計は、前年比１０２．３％の２兆１，６３０億円となり、２年ぶりに前年を上回った。④官公需 地方公務の減少により、前年比９８．２％の７，５０８億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ⑤代理店 前年比１０６．０％の３，６１８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 なお、内需で増加した機種は、鉱山機械（139.7%）、化学機械（冷凍含）（109.8%）、プラスチック加工機械（110.5%）、ポンプ（104.7%）、圧縮機（109.8%）、運搬機械（103.7%）、変速機（120.3%）、金属加工機械（146.6%）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（92.9%）、タンク（71.3%）、送風機（84.4%）、その他機械（93.8%）の４機種である（括弧は前年比）。（２）外 需 アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年比１６２．２％の２兆２，４１７億円となった。なお、外需で増加した機種は、鉱山機械（213.9%）、化学機械（冷凍含）（241.2%）、プラスチック加工機械（195.2%）、ポンプ（157.7%）、圧縮機（114.0%）、運搬機械（143.8%）、変速機（169.6%）、金属加工機械（223.4%）、その他機械（171.6%）の９機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（79.9%）、タンク（5.8%）、送風機（55.6%）の３機種である（括弧は前年比）。 ２．機種別受注状況 （１）ボイラ・原動機 電力、外需の減少により、前年比８９．２％の１兆１，４３８億円となり、２年連続で前年を下回った。 （２）鉱山機械 建設、外需の増加により、前年比１４３．５％の２８８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。 （３）化学機械（冷凍機械を含む） 情報通信機械、運輸・郵便、官公需、外需の増加により、前年比１５４．６％の１兆８，６９１億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （４）タンク 石油・石炭、その他非製造業（ガス業を含む）、外需の減少により、前年比５５．１％の１４３億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 （５）プラスチック加工機械 自動車、外需の増加により、前年比１６６．６％の３，２４３億円となり、４年ぶりに前年を上回った。 （６）ポンプ 石油・石炭、情報通信機械、官公需、外需、代理店の増加により、前年比１１５．０％の４，２６７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （７）圧縮機 石油・石炭、はん用・生産用、官公需、外需の増加により、前年比１１１．９％の２，７４５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （８）送風機 官公需、外需の減少により、前年比８０．９％の２２１億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 （９）運搬機械 はん用・生産用、卸売・小売、官公需、外需の増加により、前年比１１３．９％の４，７９７億円となり、３年ぶりに前年を上回った。 （10）変速機 はん用・生産用、その他製造業、外需の増加により、前年比１２７．０％の５２０億円となり、２年連続で前年を上回った。 （11）金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により、前年比１７２．７％の１，４９９億円となり、3年ぶりに前年を上回った。 （12）その他機械 情報通信機械、外需の増加により、前年比１０８．１％の７，３１６億円となり、２年連続で前年を上回った。 

２０２１年 環境装置受注状況（２０２１年１～１２月）

２０２１年２月一般社団法人日本産業機械工業会２０２１年の環境装置受注は、官公需の減少により、前年比９６．９％の６，４２１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 １．需要部門別の動向①製造業食品、機械向け産業廃水処理装置が増加し、前年比１５２．３％の４０８億円となり、２年ぶりに前年を上回った。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置が減少し、前年比８２．７％の５５７億円となり、２年連続で前年を下回った。③官公需都市ごみ処理装置が減少し、前年比９５．７％の５，１４２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。 ④外需排煙脱硫装置が減少したものの、都市ごみ処理装置が増加したことから、前年比９９．４％の３１１億円となり、４年連続で前年を下回った。２．装置別の動向 ①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力、海外向け、排煙脱硝装置の海外向け、関連機器の官公需が減少し、前年比５４．２％の２４１億円となり、２年連続で前年を下回った。 ②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械向け、下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公需が増加し、前年比１２０．０％の２，０８５億円となり、３年ぶりに前年を上回った。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公需、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向けが減少し、前年比９２．１％の４，０８１億円となり、２年ぶりに前年を下回った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが減少し、前年比８２．９％の１２億円となり、２年ぶりに前年を下回った。