日立建機 ビジネスユニット制の導入について
2022/02/2416:12配信
―設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニットによりお客さまの課題解決と持続的な成長を加速―
2022 年 2 月 24 日
日立建機株式会社
日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎、以下、日立建機）は、4 月 1 日付で、お客さまの課題解決と持続的な成長を加速する体制を構築するため、現在の機能別組織体制を見直し、お客さまの業種や製品の大きさ別に設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニット制を導入します。今後はビジネスユニットを基軸として、開発統括・品質保証などの機能部門と総務・財務・法務などのコーポレート部門がサポートするマトリクス体制で事業を推進します。
これは、2018 年 9 月に「国内主要開発・生産拠点を大幅再編」を発表しましたとおり、お客さまの業種や製品の大きさ別に開発・生産拠点の統合・再編を進めており、そのオペレーション体制を日立建機の事業体制にも取り入れ、ビジネスユニットにすることで、製品・サービス事業を強化しソリューション事業を拡大することを狙いとしています。
具体的には、①一般建設工事現場向け中・大型建機の「コンストラクション」、②鉄鉱石など資源採掘・運搬向け超大型建機の「マイニング」、③都市土木や農林業など向け小型建機の「コンパクト」に加えて、日立建機グループが注力しているバリューチェーン事業の拡大につながる④「部品・サービス」、⑤「レンタル・中古車」の 5 つのビジネスユニットを設立します。各ビジネスユニットは社長直轄の組織となり、各ビジネスユニット長は、収益責任および持続的に事業を成長させる責任を持ちます。
また、新規事業を生み出し、成長させるための組織として「新事業創生ユニット」を設立します。新事業創生ユニットは、お客さまをはじめ、研究機関や企業、有望なスタートアップなどのパートナーとの協創を生み出し、ソリューションビジネスの拡大を図ります。
なお、今回のビジネスユニット制の導入は日立建機単体の組織改定であり、連結ベースでの業績開示は、これまで通りのセグメント区分（建設機械ビジネス、ソリューションビジネス）で開示する予定です。
日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成を推進しています。これまでもお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実 現に取り組んできましたが、組織体制を強化することで、お客さまの課題解決に真摯に取り組み、安定的な成長を実現していきます。
■関連情報
2018 年 9 月 27 日 グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編
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最終更新：2022/02/2416:28
