建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

RebroとSpiderPlusが相互連携！iPadの風量データをBIMに戻す

iPadやiPhoneを現場で活用する建設会社の間で、レゴリスの「SpiderPlus」というアプリが人気を集めています。 図面の管理屋や情報共有、電子小黒板を使った撮影、そして計測機器との連携など様々な機能が用意されており、まさに“何でもできる”と言っても過言ではないほど。タレントを使ったCM動画も話題になっていますね。 豊富な機能を持つ「SpiderPlus」（以下の写真、資料：レゴリス） このほど、そのSpiderPlusが、 ナ、ナ、ナ、ナント、 設備用BIMソフト「Rebro」 と相互連携し、空調吹き出し口などの風量データを両者間で交換できるようになったのです。（レゴリスのプレスリリースはこちら） 設備用BIMソフト「Rebro」（左）と「SpiderPlus」のデータ連携イメージ この機能をどう使うかと言うと、まずRebroからSpiderPlusが入ったiPadに、空調吹き出し口などの測定箇所の位置情報や設計風量などの情報を取り込みます。 SpiderPlusの風量計測画面 そして現場では、iPadや検査のもとデータとして活用し、ワイヤレス風速・温度計を使って吹き出し口付近の風速や温度を測定し、そのデータをiPadに自動記録します。 ワイヤレス風速・温度計を使って吹き出し口付近を計測。データはiPad上のSpiderPlusに自動送信される すると計測したデータと、Rebroから取り込んだデータを一体化して、簡単に記録帳表を出力できるのです。このとき、図面の測定ポイント番号と測定結果リストの番号がひも付いて各シートに出力されます。 自動作成された検査記録帳票 そして2019年8月からは、パソコン版のSpiderPlusを使って計測した検査データを Rebroに戻す こともできるようになりました。 パソコン版のSpiderPlusからRebroへ、計測した検査データを戻すイメージ Rebroに戻した後は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）のワークフローによって、検査記録データをサブコンとゼネコンで共有するなど、シームレスなデータ連携が行えます。 BIMとiPad、現場の計測機器が相互連携することで、現場のリアルな情報がBIMモデルにフィードバックされと、BIMモデルは実物の建物の性能を表す「デジタルツイン（電子データの双子）」として進化したことを表します。 別の言い方をすれば、BIMのIoT（Internet of Things。モノのインターネット）化が一歩進んだということになります。まだまだBIMは変わっていきそうですね。

2019/09/12 11:30 株式会社イエイリ・ラボ

中央建設業審議会総会の開催 ～新・担い手３法を踏まえた工期基準作成ＷＧの設置等について審議～

令 和 元 年 ９ 月 １ １ 日 土地・建設産業局建設業課 　今回の総会では、第 198 回 国会（常会）で成立した新 ・担い手 ３法を踏まえ、工期に関する基準作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　第１９８回国会（常会）では、建設業の働き方改革の推進や生産性向上 、持続可能な事業環境の確保 、災害時の緊急対応強化を内容とした、新・担い手３法（公共工事の品質確保の促進に関する法律 、建設業法 、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 ）が成立いたしました。 　本審議会では、本法律について報告を行うとともに、本法律の趣旨を踏まえ、工期に関する基準作成 に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　今回の会議の詳細は以下のとおりです。 １．会議日時 　令和元年９月１３日（金）１４：００～１６：００ ２．場 所　 中央合同庁舎 ３号館 １１階特別会議室　東京都千代田区霞が関２－１－３ ３．委員名簿 　別紙 １のとおり ４．議 題 （予定 ） ・新・担い手３法の成立など最近の建設業を巡る状況について（報告 ） ・中央建設業審議会工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置について（審議） ・経営事項審査の審査基準の改正について（審議 ） ・入札契約適正化指針の改正について（審議 ） ・公共工事品確法の改正を受けた基本方針の改正・運用指針の改正について（報告） ５．取材等 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。 また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。 ※傍聴 ・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙２に必要事項を記 入の上 、９月１２日（木 ）１４時までにFAXにてご提出ください。 ６．その他 会議資料及び議事録等については、後 日 、国土交通省ホームページで公表いたします。また、過去 の資料については、以下の国土交通省ホームページに公表しております。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：132KB） 別紙１（PDF形式：48KB） 別紙２（PDF形式：29KB） 【お問い合わせ先 】 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業政策企画官 　平 林（24753） 企画専門官 　田 中（24710） 経営指導係長 　本 多（24734） 代表電話：03-5253-8111 夜間直通：03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000642.html)

2019/09/11 16:06 KENKEY

地震発生から20分で被害推定！リアルタイム津波予測を高知県が訓練に導入

南海トラフ地震が発生すると、高知県の室戸市では地震発生から約3分、高知市では約16分で津波が到達すると言われています。（南海トラフ地震に備えるポータルサイトより） これまでは、実際に津波の被害が起こってから、被害地域などを調査し、救助や復旧対策などを行ってきました。するとどうしても、初動が遅れてしまいがちです。 そこで東北大学、東北大学ベンチャーパートナーズ、国際航業、エイツー、NECは2018年5月に共同出資会社「RTi-cast」を設立し、リアルタイムに津波の浸水状況や建屋などの被害予測を行う「リアルタイム津波浸水・被害推計システム」を提供しています。 「リアルタイム津波浸水・被害推計システム」によって作成された浸水予測地図（以下の資料：RTi-castなど） このシステムを使うと、地震発生後の津波発生の判定から、断層の推定、津波初期水位の計算、津波浸水シミュレーション、被害予測、そして可視化と配信までを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 最短20分で処理 することができるのです。（RTi-castなどのプレスリリースはこちら） つまり、このシステムをうまく活用すると、津波の被害が実際に発生するのとほぼ同時に、どこでどんな被害が起こっていそうなのかを知ることができるわけです。 津波被害の予測が可能な地域 このシステムは、東北大学が開発した津波解析プログラムを、同大学のスーパーコンピューター「SX-ACE」用に最適化したものです。 被害予測などの「分解能」は、1県あたり10mと細かく、浸水予測結果に基づいて、建物の被害を量的に推定できます。 東北大学のスパコン「SX-ACE」 そこで高知県はこのシステムを、2019年9月17日に実施する 震災対策訓練で活用 することになりました。（訓練の内容は、高知県のプレスリリースを参照） この訓練は、約170人の職員らが参加し、防災作戦室のディスプレーにこのシステムで推定した津波被害を表示し、対応策の検討などを行うとのことです。 初期の応急対応を検討するなど、実践的な防災訓練が行えそうですね。

2019/09/11 10:27 株式会社イエイリ・ラボ

「高速道路における安全・安心基本計画」の公表について

令和元年9月10日 国土交通省 道路局高速道路課 　国土交通省では、平成２９年１２月に社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会においてとりまとめられた『「高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組」基本方針』を受け、「高速道路における安全・安心基本計画」を策定しましたのでお知らせします。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　道路局　高速道路課 企画専門官　祢津　知広 課長補佐　　久保　尚也 TEL：（03）5253-8111 （内線38362、38352）　 直通 03-5253-8500 FAX：03-5253-1619 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001229.html)

2019/09/10 17:01 KENKEY

梁の自由変形や空洞BIMデータ！ARCHICAD23に搭載されたユニークな機能

グラフィソフトジャパンはこのほど、同社のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトの最新版「ARCHICAD23」の新機能を発表しました。 「ARCHICAD23」の新機能について発表するグラフィソフトジャパン代表取締役社長のベンツェ・コバーチ氏（写真：家入龍太） 「ARCHICAD23」のパッケージ（以下の資料：グラフィソフトジャパン） 今回のバージョンアップの柱は、自由な「モデリング」、意匠・設備・構造の「コーディネーション」、そして「生産性」です。 まず、驚かされたのは自由なモデリング力です。 梁や柱を1本として扱いながら、 ナ、ナ、ナ、ナント、 断面を自由自在に変形 させることができるのです。 例えば、1本の柱を区間ごとに分けて、断面の大きさや形を変えられるのです。断面が変化する間の区間では、テーパー状につなぐこともできます。 これまで、ARCHICADでこのような形を作ろうとすると、「GDL」というプログラミング機能を使う必要がありましたが、ARCHICAD23では、メニュー上から簡単にこのような梁や柱を作れます。 柱を区間ごとに分けて断面を変えているところ 柱と梁の断面を変えたり、テーパーでつないだりして作ったBIMモデル 梁を曲げてアーチ状にすることもできる 日本の寺社のBIMモデル 教会内部の梁や柱をARCHICADだけでモデリングした例 部材の開口ツールも進化しました。これまでは梁、柱、壁と部材ごとに、開口機能がありましたが、ARCHICAD23では複数の種類の部材要素をまとめて、1発で貫通穴を開けることができるのです。 例えば、エレベーターを設置する穴を開けるとき、これまではフロアごとに開けていましたが、新しい開口ツールを使うと複数階のフロアを串刺しにして一回でエレベーター用の開口を作れるので、穴がずれるというミスが発生しません。 また、デザインとしての壁の切り欠きや穴開けといった用途にも使えます。 開口ツールのイメージ。複数の部材をまとめて貫通穴が開けられる 複数階のフロアをまとめてエレベーター用の開口部を作った例 意匠デザインとして切り欠きや穴を開けた壁のBIMモデル

2019/09/10 10:31 株式会社イエイリ・ラボ

教師データを提供！国交省がインフラ点検用のAI開発を支援へ

コンクリートのひび割れ発見や道路舗装の異常発見など、公共インフラの維持管理に、AI（人工知能）が使われ始めています。 ICT（情報通信技術）を活用して、建設分野の生産性向上を目指す「i-Construction」を推進する国土交通省は、構造物点検などに使われるAIの研究開発を促進するため、「AI開発支援プラットフォーム」の設立を検討しています。 現在のインフラ点検では、ドローンやロボットがインフラのデータを収集し、人間の専門家がそれを見て異常を発見していますが、将来はAIを使って ナ、ナ、ナ、ナント、 人の「判断」を効率化 することを目指しているのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら） AIによって人の判断の効率化を目指すイメージ（以下の資料：国土交通省） 国交省は「AI開発支援プラットフォーム」の設立について検討するため、「AI開発支援プラットフォームの開設準備ワーキング・グループ」（以下、AI-PF準備WG）を設け、2018年11月と2019年7月に会合を開きました。 メンバーを見ると、大手建設コンサルタントや電気・通信メーカー、調査・研究機関などそうそうたるメンバーがそろっていることがわかります。 このメンバーで検討しているのは、AIが現場のデータから異常などを発見させるための教育に使われる 良質な”教師データ”の提供 を行うことです。 AI開発支援プラットフォームでは「教師データ」の提供を目指している 例えば、コンクリートのひび割れ発見を行うAIを開発する場合、コンクリート表面の写真とセットで「ひび割れ部分」を示したデータを大量に読み込ませます。 これに使われるのが教師データですが、数百、数千という膨大な数のデータを、各社が準備することは大変です。 そこで、土木技術者の正しい判断をもとにした良質な教師データを国が整備し、人工知能開発者に提供しようというわけです。 もともとAIの開発者は、あまりインフラの現場とは縁がありません。こうした現場データが大量に提供されると、本来のAI開発業務に集中できるので、インフラ点検用AI分野への参入者も増えそうですね。

2019/09/09 10:51 株式会社イエイリ・ラボ

改善対策の届出について（カトウ　ＫＲ－２５Ｈ型ラフター　他）

国土交通省 株式会社加藤製作所から、令和元年９月６日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 改善対策届出一覧表（PDF形式：77KB） 改善箇所説明図（PDF形式：146KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003471.html)

2019/09/06 16:19 KENKEY

リコールの届出について（カトウ　カトウＫＲ－２５Ｈ型ラフター　他）

国土交通省 株式会社加藤製作所から、令和元年９月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：81KB） 改善箇所説明図（PDF形式：97KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003473.html)

2019/09/06 16:10 KENKEY

リコールの届出について（日立　ＺＸ１４５Ｗ－３）

国土交通省 日立建機株式会社から、令和元年９月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：59KB） 改善箇所説明図（PDF形式：492KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003476.html)

2019/09/06 15:43 KENKEY

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年８月分）

国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年８月は９件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（８月分）（PDF形式：110KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003477.html)

2019/09/06 15:22 KENKEY

時速60kmで道路下をBIM/CIM化？！日立と応用地質が地下埋設物情報サービス

工事で道路を掘り返すときに欠かせないのが調査です。まず道路管理者や埋設管を管理する上下水道・ガス・電気・通信などの事業者が持つ台帳をチェックして、どんな埋設物がありそうなのかを調べます。 しかし、台帳だけだと道路に対する位置がずれていることもあるので、現場では「試掘調査」が欠かせません。 日立製作所と応用地質は、こうした手間ひまを、大幅に解消してくれそうな「地下埋設物情報提供サービス」を2020年以降に開始するべく、このほど覚書を締結しました。 地中レーダーを搭載した埋設物探査車で道路を走行することにより、 ナ、ナ、ナ、ナント、 埋設管や空洞を見える化 してくれるのです。（日立製作所、応用地質のプレスリリースはこちら） 地下埋設物情報提供サービスの概要（以下の資料：応用地質） 地中レーダーで埋設物などを検知する埋設物探査車のイメージ 応用地質が保有する埋設物探査車に、地中レーダー装置、GNSS（全地球測位システム）、カメラ(位置検出用)などを搭載し、最大時速60kmで道路を走行します。 探査車で得られたレーダー映像や各種画像、位置情報は、日立製作所のデジタルイノベーション基盤「Lumada(ルマーダ)」が持つAI（人工知能）などの画像解析技術によって分析し、埋設管や構造物、地質境界などを自動判別します。 台帳による情報は、実際の位置からずれている心配もありますが、実際の埋設物をリアルにレーダーで調査したデータだとその心配はありません。そこが圧倒的な安心感を与えてくれますね。 応用地質が保有する埋設物探査車の外観 車両後部の地中レーダー装置。400MHzのアンテナが付いている 地中レーダー映像をAIで分析し、路面下の空洞などを自動抽出したイメージ 得られたデータは「地下埋設物情報プラットフォーム」に格納されるとともに、応用地質の「地盤情報ICTプラットフォーム」や、 日立製作所の「社会インフラ保守プラットフォーム」とも連携します。 今後は、埋設物の補修管理情報や更新計画、強靱化設計支援の機能拡張のほか、 BIM/CIMとの連携 も視野に入れた機能拡張を検討していくとのことです。 道路下の見える化は、大きな課題となっています。時速60kmで道路を走れば、地下のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のモデルが出来上がってくるシステムの実現も、そう遠くはなさそうですね。 両社の“道路下イノベーション”による、道路工事の大幅な生産性向上に期待したいです。

2019/09/06 10:35 株式会社イエイリ・ラボ

LAN配線不要！PicoCELAと西松建設が高層ビル現場のWi-Fi化に成功

工事現場にタブレットやロボット、MR機器などを導入するとき、現場にWi-Fi環境を導入するのは必須と言っても過言ではありません。 普通はWi-Fiルーターを何台も設置し、ルーター間をLANケーブルでつなぐという方法が一般的ではないでしょうか。長ったらしいLANケーブルは敷設も大変で費用がかかるし、施工のたびに移設するのも面倒ですね。 そこでWi-FiルーターメーカーであるPicoCELA（以下、ピコセラ。本社：東京都中央区）と西松建設は、地上30階建ての高層ビルの工事現場で、現場用のWi-Fi環境をラクに設置する実験に成功しました。 ピコセラの屋外用アクセスポイント「PCWL-0410」を使い、 ナ、ナ、ナ、ナント、 LANケーブル配線なし で、現場内すべてをWi-Fi化したのです。（ピコセラと西松建設のプレスリリースはこちら） 屋外用アクセスポイント「PCWL-0410」。IP67相当の防水性能がある（写真：ピコセラ） このアクセスポイントは、幅250mm×奥行き250mm×高さ86mmで、重量は約1.8kgです。動作温度は-20～55℃、防水性能はIP67相当です。 無線多段中継機能が付いており、現場にいくつも設置すると電波の届くアクセスポイント同士が無線でつながります。これが従来のLANケーブル配線の代わりになるのです。 両社はこのビルで2通りの通信ルートを実験しました。現場の仮囲い上に親機を設置し、ビル内のいろいろな場所にアクセスポイントを設置して、ビル内の12カ所でWi-Fiの通信速度が目標値に達しているかを計測したのです。 まず、1つめのルートとしてビルの屋上にアクセスポイントを置き、親機と100m以上の通信を確立します。そこから、 ビルの吹き抜け を利用して、下層部までの通信環境を整備することに成功しました。 その後、2つめのルートとして、中層部のベランダにアクセスポイントを置いて親機と通信を確立し、その後、ビル内の吹き抜けを利用して上層階に通信環境を整備することにも成功しました。 アクセスポイント間の無線通信ルートイメージ（資料：ピコセラ、西松建設） この成功を受けて、西松建設では様々な現場にピコセラのPCWL-0410を導入していくとのことです。 現場でのWi-Fi環境構築に悩んでいる方は、LANケーブル配線なしの方式を検討してみてはいかがでしょうか。

2019/09/05 10:21 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（キャタピラー　９２６Ｍ　他）

国土交通省 キャタピラージャパン合同会社から、令和元年９月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：192KB） 改善箇所説明図（PDF形式：575KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003474.html)

2019/09/04 15:31 KENKEY

BIMのフロントローディングを徹底追求！清水建設が「Shimz DDE」を本格運用

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）で建物を設計するとき、設計の初期段階で様々な検討を行う「フロントローディング」（業務の前倒し）という言葉がよく使われます。 例えば、斜線制限や日影規制を満たす範囲で、建物の面積や、建物に当たる日射量や適切な窓配置を行うといった空調性能などを、BIMモデルを使ってシミュレーションし、最適なものを選ぶ、といった業務を意味します。 建物の面積計算（以下の資料、写真：清水建設） 建物に当たる日射量の計算 建物の温熱快適性PMVの分布検討 自然換気シミュレーション 清水建設は、設計の初期段階に行うこれらの検討に、高度なコンピュテーショナルデザイン手法を採り入れたプラットフォーム「Shimz DDE（Digital Design Enhancement platform）」を構築し、全社の設計部門で本格的な運用を開始しました。 検討に使うツールは、3Dモデリングソフト「Rhinoceros(ライノセラス)」と、そのアドインソフト「Grasshopper(グラスホッパー)」を核にして、意匠、構造、設備の分野を横断する、 ナ、ナ、ナ、ナント、 数十種類に及ぶソフト の機能を統合しているのです。（清水建設のプレスリリースはこちら） コンピュテーショナルデザイン手法を統合した「Shimz DDE」のツール。意匠、構造、設備に関する数十種類の機能がある この「Shimz DDE」を使って建設された建物の例として、「東急コミュニティー技術研修センター NOTIA」があります。東京都内に建設された延べ床面積2446.73m2、地下1階 地上5階建てのRC＋S併用構造です。 東京都の事務所用途ビルとしては初めて、1次エネルギー75%削減を達成した「Nearly ZEB」の建物となりました。 東急コミュニティー技術研修センター NOTIA で、いったい、どんなところに「Shimz DDE」が使われたのかというと、斜線制限や日影規制、天空率といった法規制の検討や、温熱快適性や屋外気流などの環境性、そして周囲の建物とのプライバシーを保ちつつ昼光を利用するといった検討、構造部材の最適化などです。 設計に使われた「Shimz DDE」の機能

2019/09/04 11:17 株式会社イエイリ・ラボ

中堅・中小建設企業の海外への新たな一歩を応援！ ～フィリピン訪問団への参加企業を募集します～

令和元年9月3日 国土交通省 土地・建設産業局総務課国際室 　我が国中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を促進するため、合同就職説明会及びビジネスマッチングを開催します。海外進出に意欲のある中堅・中小建設企業の皆様のご参加をお待ちしております。 　フィリピンは、ドゥテルテ政権 の掲げるインフラ整備政策「Build, Build, Build」による建設需要の高まりから、将来の市場として注目されている国の１つです。また、フィリピンは、英語が公用語であり、アジアにおいて英語のスキルが高い国であることからも、日系建設企業の進出先として注目されています。 　国土交通省ではフィリピンにおいて、「現地の大学と連携した合同就職説明会」、「第２回日・フィリピン建設会議（現地企業とのビジネスマッチング等）」、「日本政府関係機関訪問・現地視察」に参加する建設企業を募集して「フィリピン訪問団」を組成、それらを通じて中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を支援します。 ≪「フィリピン訪問団」の概要≫ ＊日程　令和元年12月10日～12日（行程はすべて予定） ＊対象者　フィリピン進出にご関心のある中堅・中小建設企業の方 ※詳細は「訪問団のご案内」参照 ≪お申込み方法≫ 「訪問団のご案内」をご確認いただき、エントリーシートにご記入の上で、下記訪問団事務局へメールにてお申し込みください。 セミナー事務局: 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 担当:金光・山本 TEL: 03-6311-7866　FAX：03-6311-8211　Mail：ph-mission@oriconsul.com URL: https://www.oriconsul.com/news/post_files/190903_newsrelease01.pdf 添付資料 報道発表（PDF形式：100KB） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局総務課国際室　湊、椿 TEL：03-5253-8111 （内線30724、30723）　直通 03-5253-8280　FAX：03-5253-1575 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000240.html)

2019/09/03 15:53 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003469.html)

2019/09/03 15:30 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003468.html)

2019/09/03 15:22 KENKEY

3Dモデリングからドローンまで！国交省がBIM/CIMポータルサイトを構築中

ICT（情報通信技術）をフルに活用し、2025年までに建設業の生産性を20%アップさせることを目標とする国土交通省の「i-Construction」施策では、毎年、基準類が新設・改定され、その分野も3Dモデリングからドローン測量、ICT施工など多岐にわたっています。 そして、技術の進化や現場での活用実績などに合わせて、基準類の改定も頻繁に行われるので、どこにどんな基準があるのかを管理するだけでも大変になってきました。 こんな悩みを一気に解決してくれそうなウェブサイト「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」を、現在、国土交通省が構築中です。 「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」のトップページ（以下の資料：国土交通省） ナ、ナ、ナ、ナント、 新旧の基準類が一堂に 集められ、わかりやすく整理されているのです。 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開いたところ。サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいる 「BIM/CIMの基準・要領等」のタブを開くと、サブメニューには「土木分野【最新版】」「土木分野【旧版】」「建築分野」が並んでいます。 例えば、「土木分野【最新版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン（案）」を見ると「令和元年5月」のバージョンにリンクが張られています。 一方、「土木分野【旧版】」のタブを開き、「CIM導入ガイドライン（案）」の部分を見ると「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいます。いかにi-Construction関連の基準や要領が、頻繁に改訂されているのかが、実感できますね。 「土木分野【最新版】」のタブを開くと「令和元年5月」のバージョンにリンクされている 「土木分野【旧版】」のタブを開くと「平成30年3月」のバージョンと、「平成29年3月」の素案が並んでいる このほか、「モデル作成」の項目を見ると、3Dモデルで作ったパースに寸法線などを描き込むための「3次元モデル標記基準（案）、令和元年5月」や、設計と施工の情報連携を行うための「4次元モデルの考え方（案）、令和元年5月」など、最新の基準類を見ることができます。 「モデル作成」に関する基準類の項目 「i-Construction」の測量や施工に関するマニュアルや基準類

2019/09/03 11:18 株式会社イエイリ・ラボ

建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について

令 和 元 年 ９ 月 ２ 日 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※１を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※２防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。 ※１ 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会 （座長：高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授） ※２ 建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する 生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。 ○要綱見直しの概要 （１）公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化 ・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示 ・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定 ・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示 （２）近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し ・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実 ・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化 ・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加 （３）制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し ・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加 ・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加 ・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加 ○告示の公布・施行 令和元年９月２日（国土交通省告示４９６号） ○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html 添付資料 記者発表（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 要綱の主な見直しについて（PDF形式） ＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房技術調査課 川尻 （内線２２３３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２２１ 土地・建設産業局 建設業課 古賀 （内線２４７３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２７７ ＴＥＬ（代表）：０３（５２５３）８１１１ ＦＡＸ：０３（５２５３）１５５３ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html）

2019/09/02 17:13 KENKEY

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算概算要求の概要～

令和元年９月２日 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和 2 年度予算概算要求の概要を取りまとめました。 　建設業の技能者の約３分の１は 55 歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。 　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。 　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。 「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」のポイント ① 「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 ・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着等) 208 百万円 ・建設事業主等に対する助成金による支援 62.6 億円 等 ② 「人材育成」 若年技能者等の育成等の環境整備 ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 30 百万円 ・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等） 6.3 億円 等 ③ 「魅力ある職場づくり」 技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 ・建設産業の働き方改革の推進 241 百万円 ・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援 72.9 億円 ・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円 等 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算概算要求の概要）」 【問い合わせ先】 土地・建設産業局 建設市場整備課 堀口、岡田（内線 24823、24824） （代表電話）03(5253)8111 （直通電話）03(5253)8281 （Fax）03(5253)1555 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年度予算概算要求の概要）」（PDF形式） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000857.html）

2019/09/02 16:25 KENKEY