建設業の働き方改革を進めるため、 改正建設業法等の改正規定の一部を９月１日より施行します ～改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定～
2019/08/2716:24配信
令和元年 ８月２７日
国土交通省 土地・建設産業局建設業課
建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が先般の国会で成立したところ、一部の規定については令和元年９月１日から施行します。
１.背景
第１９８回国会（常会）において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）は、一年六月以内で政令で定める日（技術検定関係（建設業法第二十七条等）を除く。）から、技術検定関係部分については二年以内で政令で定める日から施行することとされており、今般、施行期日を定める本政令を閣議決定いたしました。
２.概要
令和元年９月１日から以下の規定が施行され、（１）については建設業従事者に、（２）については建設業者団体に対して新たに努力義務が課されることとなります。
（１）建設業従事者の責務の追加（建設業法第二十五条の二十七）
建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められます。
（２）建設業者団体等の責務の追加（建設業法第二十七条の四十）
建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めることが求められます。
（３）その他
・中央建設業審議会の審議事項の追加（建設業法第三十四条）
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加（入契法第十七条）
※ 上記以外の一年六月以内で政令で定める日から施行することとされている部分については、令和２年１０月１日から施行されます。
※ 二年以内で政令で定める日から施行することとされている部分（技術検定関係）については、令和３年４月１日から施行されます。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設業課
企画専門官 田中
法規係長 新井
法規係 日置
TEL：（03）5253-8111 （内線24756）
直通： 03-5253-8277
FAX：03-5253-1553
出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000639.html）
タグ
最終更新：2019/08/2716:44
