建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について
2019/09/0217:13配信
令 和 元 年 ９ 月 ２ 日
大 臣 官 房 技 術 調 査 課
土地・建設産業局建設業課
国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※１を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※２防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。
※１ 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会
（座長：高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授）
※２ 建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する
生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。
○要綱見直しの概要
（１）公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化
・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示
・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定
・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示
（２）近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し
・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実
・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化
・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加
（３）制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し
・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加
・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加
・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加
○告示の公布・施行
令和元年９月２日（国土交通省告示４９６号）
○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html
添付資料
記者発表（PDF形式）
リーフレット（PDF形式）
要綱の主な見直しについて（PDF形式）
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房技術調査課 川尻 （内線２２３３３）
ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２２１
土地・建設産業局 建設業課 古賀 （内線２４７３３）
ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２７７
ＴＥＬ（代表）：０３（５２５３）８１１１
ＦＡＸ：０３（５２５３）１５５３
出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html）
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最終更新：2019/09/0217:36
