教師データを提供！国交省がインフラ点検用のAI開発を支援へ
2019/09/0910:51配信
コンクリートのひび割れ発見や道路舗装の異常発見など、公共インフラの維持管理に、AI（人工知能）が使われ始めています。
ICT（情報通信技術）を活用して、建設分野の生産性向上を目指す「i-Construction」を推進する国土交通省は、構造物点検などに使われるAIの研究開発を促進するため、「AI開発支援プラットフォーム」の設立を検討しています。
現在のインフラ点検では、ドローンやロボットがインフラのデータを収集し、人間の専門家がそれを見て異常を発見していますが、将来はAIを使って
ナ、ナ、ナ、ナント、
人の「判断」を効率化
することを目指しているのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら）
AIによって人の判断の効率化を目指すイメージ（以下の資料：国土交通省）
国交省は「AI開発支援プラットフォーム」の設立について検討するため、「AI開発支援プラットフォームの開設準備ワーキング・グループ」（以下、AI-PF準備WG）を設け、2018年11月と2019年7月に会合を開きました。
メンバーを見ると、大手建設コンサルタントや電気・通信メーカー、調査・研究機関などそうそうたるメンバーがそろっていることがわかります。
このメンバーで検討しているのは、AIが現場のデータから異常などを発見させるための教育に使われる
良質な”教師データ”の提供
を行うことです。
AI開発支援プラットフォームでは「教師データ」の提供を目指している
例えば、コンクリートのひび割れ発見を行うAIを開発する場合、コンクリート表面の写真とセットで「ひび割れ部分」を示したデータを大量に読み込ませます。
これに使われるのが教師データですが、数百、数千という膨大な数のデータを、各社が準備することは大変です。
そこで、土木技術者の正しい判断をもとにした良質な教師データを国が整備し、人工知能開発者に提供しようというわけです。
もともとAIの開発者は、あまりインフラの現場とは縁がありません。こうした現場データが大量に提供されると、本来のAI開発業務に集中できるので、インフラ点検用AI分野への参入者も増えそうですね。
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最終更新：2019/11/2018:09
