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第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
令和 2 年 12 月 21 日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和 2 年 12 月 21 日付で、別表のとおり 9 型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年3月17日付国土交通省告示第348号)及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達)に基づき、 平成18年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機(エンジン)及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html (問い合わせ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 、03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 添付資料報道発表資料(PDF形式)別表(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000254.html )
2020/12/21 15:39 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2020年10月)
2020/12/18 16:50 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年10月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、740億4,900万円、前年同月比 96.5%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は740億4,900万円、前年同月比96.5%となった。 地域別構成比は、アジア55.5%、ロシア・東欧24.0%、北アメリカ 9.7%、ヨーロッパ5.4%、中東4.0%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカの減少により、前年同月比53.5%となった。 ②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比76.7%となった。 ③化学機械 ロシア・東欧の増加により、前年同月比151.6%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアを始め、すべての地域が増加し、前年同月比358.8%となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比94.1%となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比31.5%となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比107.7%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比78.8%となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパの減少により、前年同月比82.1%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2020/12/18 16:32 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年10月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,066億6,200万円、前年同月比81.7%となった。 内需は、2,248億2,800万円、前年同月比78.3%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比105.4%、非製造業向けは 同53.4%、官公需向けは同85.7%、代理店向けは同93.0%であった。 増加した機種は、鉱山機械(106.4%)、タンク(471.1%)、プラスチック加工機械 (130.1%)、ポンプ(120.4%)、送風機(124.2%)、運搬機械(120.9%)、変速機 (119.8%)の7機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(53.7%)、化学機械 (81.2%)、圧縮機(99.4%)、金属加工機械(51.2%)、その他機械(71.9%)の5機種 であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、818億3,400万円、前年同月比93.1%となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、化学機械(127.3%)、プラスチック加工機械(284.5%)、変 速機(108.5%)の3機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(53.1%)、鉱山 機械(79.3%)、タンク(前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、 ポンプ(99.0%)、圧縮機(85.0%)、送風機(30.5%)、運搬機械(30.0%)、金属加 工機械(89.8%)、その他機械(72.6%)の9機種であった(括弧の数字は前年同月 比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比53.7%となった。 ②鉱山機械 鉱業の増加により同105.1%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 石油・石炭、官公需の減少により同91.7%となった。 ④タンク その他非製造業の増加により同471.1%となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業、外需の増加により同213.2%となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同115.8%となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同91.3%となった。 ⑧送風機 官公需の増加により同118.4%となった。 ⑨運搬機械 造船、外需の減少により同89.0%となった。 ⑩変速機 その他製造業の増加により同118.3%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同66.7%となった
2020/12/18 16:12 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年10月 環境装置受注状況
本月の受注高は、556億1,900万円で、前年同月比86.9%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 食品、パルプ・紙、鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、33.0% となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、42.8%となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、75.3%となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、216.5%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の増加により、1381.5%【約 14 倍】となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需、海外向け下水汚水処理装置の減少により、43.9%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け関連機器の減少 により、73.2%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、39.0%となった。
2020/12/18 15:51 一般社団法人 日本産業機械工業会
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リコールの届出について(トヨタ トヨタジェネオ 他)
令和2年12月17日 株式会社豊田自動織機から、令和2年12月17日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003928.html)
2020/12/17 15:05 KENKEY
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国内の人材市場動向数値 (建設業界編) 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 12 月まとめ
2020 年 12 月 16 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、 代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2020 年 12 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス 今月は、データが公表されている 2020 年の1月から 10 月の建設技術者の需給動向についてまとめて 1 年間を振り返ります。 ■2 月以降 9 カ月間連続で建設技術者の有効求人倍率は前年同月を下回る 建設技術者(建築・土木・測量技術者)の有効求人倍率は、2020 年 2 月以降 9 カ月連続で前年同月を下回っており、建 設技術者の需給は徐々に緩和されてきています(図表①)。20 年1月の有効求人倍率は、6.86 倍で前年同月を僅かに上回 っていましたが、2 月には前年同月を 0.13 ポイント下回って 6.65 倍となりました。その後、新型コロナウイルス感染症が一気に拡大 し、4 月 7 日に政府から緊急事態宣言が発出されたこともあり有効求人倍率は低下傾向が続き、9 月には前年同月を 1.19 ポイ ント下回る 5.70 倍になりました。 ■10 カ月連続で有効求人数は前年同月を下回る 有効求人数と有効求職者数の対前年増減率の推移をみると、企業の求人意欲をあらわす有効求人数は、すべての月で前年同月を下回っています(図表②)。5 月には対前年増減率は▲11.9%となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から 建設技術者への求人意欲が低下していることがわかります。一方、有効求職者数についてみると、飲食業やサービス業等の不況の影響からか 6 月以降は、前年同月を上回り増加傾向が続いています。 有効求人数は、5 月を底に徐々に回復してきていることから、今後については、新型コロナウイルス感染症が順調に収束に向かえば、建設技術者への求人意欲はこれ以上大きく落ち込むことはなく推移するのではないかと思われます。 建設業界の最新雇用関連データ(2020 年 12 月 1 日総務省・厚生労働省公表) (1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 500 万人(前年同月比 101.2%)、雇用者数は 408 万人(同 100.2%)で、ともに増加した。 ◆公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は 75,888 人(同 98.4%)と減少に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 33 万人(同 106.5%)となり、前年同月比でみると 5 カ月連続で増加した。 ◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月よりも 1.16 ポイント低い 5.86 倍となった。前年同月を下回ったのは、9 カ月連続。 ◆有効求人数は前年同月比 96.0%となり 10 カ月連続で前年同月を下回り、新規求人数も同 93.7%と減少に転じており減 少傾向が続くと思われる。一方、有効求職者数は同 115.1%となり 5 カ月連続で増加している。
2020/12/17 12:41 ヒューマンタッチ総研
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“i-Con名人”が29人も! 関東地整が「ICTアドバイザー」名簿を公開
国土交通省が推進する「i-Construction」施策によって、建設コンサルタントや建設会社の中には、設計や施工の生産性が上がってきた会社も出てきました。自分の会社でもi-Conに本格的に取り組みたいと思っても、これまでは誰に教えてもらったらいいのかが、なかなかわかりませんでした。そんな企業に朗報です。国土交通省関東地方整備局は、2020年12月15日、ナ、ナ、ナ、ナント、ICTアドバイザーの名簿を、ウェブサイトに一挙公開したのです。(関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイトはこちら) 関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイト(左)とICTアドバイザーの認定書(以下の資料:特記以外は国土交通省関東地方整備局) ICTアドバイザーの名簿。会社名や具体的な支援内容のほか、担当者名や連絡先まで掲載されている ●ICTアドバイザーの所属会社名と所在地 (名簿掲載順)国土開発工業株式会社(神奈川県厚木市)/潮田建設株式会社(栃木県下都賀郡壬生町)/株式会社新星コンサルタント(茨城県常総市、埼玉県桶川市)/大成ロテック株式会社(東京都新宿区)/株式会社埼玉測機社(埼玉県さいたま市桜区)/株式会社きんそく(京都府京都市)/株式会社CSS技術開発(東京都多摩市)/株式会社細村建設(埼玉県東松山市)/株式会社東リース(埼玉県入間市)/株式会社イマギイレ(埼玉県さいたま市)/日本道路株式会社東京支店関東技術センター(東京都文京区)/金杉建設株式会社(埼玉県春日部市)/中原建設株式会社(埼玉県川口市)/平賀建設有限会社(山梨県韮崎市)/株式会社プライムプラン(群馬県前橋市)/空間情報サービス株式会社(千葉県千葉市)/株式会社アクティオ(東京都江東区)/コマツカスタマーサポート株式会社東京関越カンパニー(東京都港区)/ストラテジクスマネジメント株式会社(東京都渋谷区)/サン・ジオテック株式会社(千葉県千葉市)/フタバコンサルタント株式会社関東支店(茨城県つくば市)/株式会社建設システム(東京都千代田区)/福井コンピュータ株式会社(埼玉県さいたま市)/西尾レントオール株式会社(東京都千代田区)/株式会社小林コンサルタント(東京都北区)/湯澤工業株式会社(山梨県南アルプス市)ICTアドバイザーとは、ICT施工の普及促進のため、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者が「ICTアドバイザー」としてアドバイスなどの支援を行う制度です。今回、公開された名簿には、関東地整管内の1都8県で支援が可能な26社のICTアドバイザー29人が掲載されています。支援可能な地域や分野、企業区分のほか担当者のメールアドレスや電話番号、そして具体的な支援内容のPRまで書かれているため、自社の「お困りごと」を誰に相談したら良いのかがわかるようになっています。 支援可能な地域や企業区分、分野はバランスがよくとれている
2020/12/17 11:59 株式会社イエイリ・ラボ
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リコールの届出について(SN FG09PXII 他)
令和2年12月16日 住友ナコ フォークリフト株式会社株式会社から、令和2年12月16日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003927.html)
2020/12/16 16:50 KENKEY
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ゼノアから厚生労働省ガイドライン適合チャップスが新登場!
2020 年 12 月 15 日ハスクバーナ・ゼノア株式会社 ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社:埼玉県川越市代表取締役社長 ライアン・ウェッセルシュミット)は、ゼノアブランドより、厚生労働省ガイドラインに適合したチャップスを販売開始いたしました。このチャップスは、上部マイクロポリエステル 100%、下部は、コーデュラ素材。新しい規格 EN ISO 11393-2:2019, クラス 1 (20m/s) に適合。新しい規格では、ふくらはぎ部分がしっかり固定され、万が一の場合もずれにくい 、そして動きやすいことが求められています 。 ゼノアのこのチャップスは、高機能で洗練されたデザインで、ふくらはぎ部分がしっかり固定されるためずれにくく、フィット感に優れ、動きやすいことが特長です。使いたいときに簡単に装着できるチャップスは時々チェンソーを使う重機オペレーターや、ちょっとした作業のカジュアルユーザーに最適なチェンソー防護服です。メーカー希望小売価格は、12,800 円(税抜)。サイズは、S・M・L の 3 サイズをラインナップ。これらは、全国の当社ゼノア取扱販売店にてお買い求めいただけます。 【ゼノア チャップス 特長】EN ISO 11393-2:2019, クラス 1 (20m/s) に適合ベルトと面ファスナーでふくらはぎ部をしっかり固定し、フィット感抜群腰部はウェストバックルで、80-120cm で調整可能 本件に関するお問い合わせハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループTEL:049-243-1116 / e-mail: info.hv@husqvarna.jp
2020/12/16 14:47 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
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重機オペレーターもテレワーク時代に! 東大発スタートアップが遠隔操作システム
コロナ禍対策として、建設業でもオンライン会議やテレワークが普及しつつあります。下の写真は多くのモニターに工事現場の風景が映っているので、安全管理を監視カメラなどで行っているところかなと思いますね。 多くのモニターに映った工事現場の風景(以下の写真、資料:ARAV) しかし、よく見ると、手元にはなんやらコントローラーのようなものがあり、しきりに指を動かしているではありませんか。ナ、ナ、ナ、ナント、 バックホーの運転 をテレワークで行っているところなのです。 ダンプに土砂を積み込むバックホー。よく見ると運転席にはだれも乗っていない このシステムは、東京大学構内に本拠を置く東大発のスタートアップ企業、ARAV(本社:東京都文京区)が開発した「建機Webコントローラー」なのです。富士建(本社:佐賀県佐賀市)、ピスペル(本社:静岡県富士市)と共同で油圧ショベルをインターネット経由でリアルタイムに遠隔操作する実証実験に成功したことから、このシステムの事業化を開始しました。この遠隔操作装置は、建機のメーカーや機種を問わず、既存の建機に後付けできます。また、コントローラーには、スマートフォンやパソコン、そして多くのモニターを備えて前述の専用施設を使用できます。 選べるコントローラー スマホで操作した時の画面 ノートパソコンを使うと複数の画面を見ながら操縦できる 本体に通信用のSIMを内蔵しているので、携帯電話が通じるエリアであれば、1000km以上離れた場所からも遠隔操作が可能です。
2020/12/15 17:37 株式会社イエイリ・ラボ
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三菱ふそうトラック・バス 「水素バリューチェーン推進協議会」に参画
2020 年 12 月 7 日 ●「水素バリューチェーン推進協議会」の趣旨に賛同し会員として参画 ● 燃料電池車の量産を通じて、水素社会の実現への貢献を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は、水素社会構築の推進を目的に 12 月 7 日に設立された「水素バリューチ ェーン推進協議会(英語名:Japan Hydrogen Association)」に参画します。 「水素バリューチェーン推進協議会」は、水素サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオ ープンな組織として社会実装プロジェクトの実現を通じて、早期に水素社会を構築することを目的に設立されました。欧州及び日本は 2050 年までに CO2 排出を実質ゼロとする目標を表明するなど、水素社会実現に向けた取り組みは現在世界的に加速しています。その一方で、水素の需要創出や技術革新による水素コストの削減、事業者に対する資金供給といった水素社会構築に向けた課題に取り組む必要があります。同協議会はこれらの課題に対応すべく、水素普及に向けた 論点出し、情報収集や政府への提言を通じ、水素社会の実現を目指します。 MFTBCは商用車メーカーとしてパリ協定にコミットし、CO2 排出削減に向けた取り組みを加速するなか、2020 年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始し、2039 年までに全ての新型車を CO2 ニュートラル車にするビジョンを掲げています。MFTBC は「第 46 回東京モーターショー2019」にて 燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を初公開し、2020 年 6 月には「eCanter F-Cell」として新たに改良した同コンセプトカーの走行の様子も公開しました。同時に、商用車におけるゼロエミッション化も先導し、2017 年に販売開始した量産型小型電気トラック「eCanter」は、これまでに欧州・米国および日本で合計 180 台以上が既にお客様のもとで稼働中です。 MFTBC が所属するダイムラー・トラックでも同様に、CO2 ニュートラル化に向けた活動を加速しています。ダイムラー・トラックは 2020 年 9 月に大型燃料電池トラックを公開し、今後実用供試を経て 2020 年代後半に量産開始を予定しています。また EV トラックでは「e アクトロス」を 2021 年に、 「e アクトロスロングホール」を 2024 年に量産を開始することを発表し、ダイムラーグループ全体で CO2 ニュートラル化を推進しています。 MFTBC は、「水素バリューチェーン推進協議会」の参画を通じて、燃料電池車の開発推進及び需要創出に必要となる社会インフラ整備等の政策提言や、社会実装に向けた企業・自治体等との実証の取り組み・連携を加速することで、水素社会実現への貢献を目指します。
2020/12/14 17:29 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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鴻池組が建築に“ICT土工”を導入! GLOOBEデータを基礎掘削に活用
鴻池組は2021年11月のオープンを目指し、大阪市住之江区に自社の新研究施設「KONOIKEテクノセンター(仮称)」を施工中です。設計にはもちろん、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用しています。 「KONOIKEテクノセンター(仮称)」の完成予想図(資料:鴻池組) 現場で行われた基礎の掘削工事(以下の資料:福井コンピュータアーキテクト) 現場ではこのほど、基礎の掘削工事が行われました。一見、何気なくバックホーが掘っているようですが、ナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロールによって施工されたのです。(福井コンピュータアーキテクトのプレスリリースはこちら) バックホーの運転席に備え付けられたモニター画面。掘削仕上げ面とバックホーのバケット位置などが表示されている 掘削用のデータ作成に使われたのは、福井コンピュータアーキテクトが2020年11月18日に発売した施工BIM用のソフト「GLOOBE Construction」です。鴻池組が作成したBIMモデルをもとに、「GLOOBE Construction」で掘削データを作成し、地形情報用のデータ交換フォーマット「LandXML」データに書き出しました。そのデータを、日立建機の3Dマシンコントロール付きのICTバックホー「ZAXIS135USX-6」にインプットして掘削を行ったのです。
2020/12/11 16:05 株式会社イエイリ・ラボ
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少数台数のリコール届出の公表について(令和2年11月分)
令和2年12月10日 リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和2年11月は11件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出(11月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003915.html)
2020/12/11 14:46 KENKEY
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少数台数の改善対策届出の公表について(令和2年11月分)
令和2年12月10日 改善対策対象が少数である100台未満の届出について、令和2年11月は1件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数の改善対策届出(11月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003916.html)
2020/12/11 14:40 KENKEY
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真夏の除雪訓練も可能に! NEXCO中日本らが除雪車シミュレーターを開発
フォーラムエイト(本社:東京都港区)は、道路などの設計を行うリアルタイム・バーチャルリアリティーシステム「UC-win/Road」を2000年にリリースし、20年間にわたり機能を拡張してきました。道路を造る側の機能だけでなく、道路を走る側の機能としてVRと連動した「ドライビング・シミュレーター」の開発にも力を入れており、国内外の自動車メーカーや研究機関などで使われています。同社はこのほど、NEXCO中日本や中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋(本社:名古屋市中区)と、新型のドライビング・シミュレーターを共同開発しました。 フォーラムエイト、NEXCO中日本、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋が共同開発したドライビング・シミュレーター(特記以外の資料:フォーラムエイト) ドライビングシミュレーターで再現された名神高速道路を運転席から見た風景 このシミュレーターは何のために開発されたのかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、高速道路の除雪訓練のためだったのです。(フォーラムエイトのプレスリリースはこちら、NEXCO中日本のプレスリリースはこちら) NEXCO中日本で活躍する除雪車両。雪かき用の巨大なスノープラウが特徴的だ(写真:NEXCO中日本)
2020/12/10 12:21 株式会社イエイリ・ラボ
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酒井重工業 JAXA 宇宙探査イノベーションハブとの共同研究に参画
~締固め困難材料に対する振動等を用いた効果的な締固め方法と走行安定性の検証~ 有人月面拠点建設 月、火星で人類が活動する未来が近づいてきています。 月面拠点では、着陸場や居住等のゾーン及びそれらをつなぐ道の地盤を締め固める必要があると予想されますが、地上の締固め機械は重く簡単に輸送することができません。 そこで、締固めのプロフェッショナルとして、JAXA 宇宙探査イノベーションハブとの共同研究に参画し、宇宙探査の礎となる「自重に極力依存せず軽量な機材で効果的に地盤を締め固める手法」を検討1)2)するとともに、地上でもより効果的な手法としての応用を目指して共同研究を実施してきました。 ①JSASS-2018-4664 3B02 月面締固め技術の実験的検証,第62回宇宙科学技術連合講演会(2018) ②JAXA宇宙探査イノベーションハブ共同研究一覧、RFP1 アイデア型、1-14 自重に依存しない締固め手法の研究/自動自律型分野
2020/12/10 11:49 酒井重工業株式会社
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コマツ CDP により「気候変動対策」および「水セキュリティ対策」 A リスト企業と認定されました
2020 年 12 月 9 日 コマツ(社長: 小川 啓之)は国際的な非営利団体である CDP*により今年の「気候変動対策」 および「水セキュリティ対策」において A リスト企業と認定されました。 これは気候変動対策と水セキュリティ対策において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるものです。 毎年 CDP は、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を行っており、独自の評価を実施し、結果を発表しています。2020年は、運用資産総額 106 兆米ドルを有する 515 社強の機関投資家と購買力規模で 4 兆米ドルに達する 150 の購買企業が CDP のプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、9,600 強の企業がこれに応じました。CDP は、これらの企業を評価するために詳細かつ独自の基準を用いて、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを伴うベストプラクティスの実践などから、A から D⁻のスコアを付与しています。 コマツは、従来から「環境活動を経営の最優先課題の一つ」として位置付けており、2019 年 4 月からスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」でも ESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)への取り組みを経営目標の一つに掲げ、積極的な活動を展開しています。特に、ライフサイクル全体の CO2 排出量を大幅 に削減させるため、「ICT 建機」や「IoT」を駆使し、「未来の現場」を実現させる「スマートコンストラクション」の推進や「つながる化」による生産現場の高いレベルの省エネの実現に取り組み、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。 更にコマツは 2020 年の統合報告書で初回の TCFD 開示を行いました。気候変動がコマツに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動や水セキュリティへの取り組みを推進します。 CDP チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ポール・シンプソンのコメント 「本年度のAリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境行動において先駆的であることは、コロナ禍において事業をより一層際立たせる最も重要な行いの内の一つです。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間セクターの先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、ひいては、ネットゼロで持続可能な経済の実現に向けた世界規模での目標設定を現実のものとします。私どものAリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」 *CDP・・・CDP は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020 年度は、運用資産規模で 106 兆米ドルに達する 515 強の機関投資家と購買力規模で 4 兆米ドルに達する 150 の購買企業が CDP の活動に賛同し、世界の時価総額 50%強となる 9,600 強の企業と世界各地の数百の自治体が CDP を通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDP は、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。 CDP A リスト、および回答企業のスコアは CDP のウェブサイトでご覧になれます: https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2020/12/09 13:24 株式会社小松製作所
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コマツ季刊誌「大地」131号
2020/12/08 14:50 株式会社小松製作所
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日本建設機械工業会 2020年10月度建設機械出荷金額統計まとまる
令和2年12月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 10月の建設機械出荷金額は、内需は17.5%増加の869億円、外需は15.0%減少の1,039億円となりました。その結果、内需は6カ月ぶりの増加、外需は15カ月連続の減少となりました。総合計では2.8%減少の1,908億円となり、13カ月連続の減少となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ1.6%増加の132億円、油圧ショベル24.5%増加の270億円、ミニショベル20.7%増加の82億円、建設用クレーン50.1%増加の110億円、道路機械41.4%増加の42億円、基礎機械14.6%増加の25億円、油圧ブレーカ圧砕機21.4%増加の16億円、その他建設機械7.0%増加の67億円の8機種と補給部品5.0%増加の111億円が増加し、内需全体では17.5%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、ミニショベル26.9%増加の215億円、コンクリート機械14.5%増加の1億円、基礎機械254.6%増加の7億円の3機種が増加したものの、その他6機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が2カ月連続の増加、オセアニアが3カ月連続の増加、欧州が13カ月振りの増加の3地域が増加したものの、その他6地域が減少し、外需全体では15.0%の減少となりました。 (増減は前年同月比) (参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長)所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)63社、賛助会員52社
2020/12/08 13:13 一般社団法人 日本建設機械工業会
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