ICTの検索結果

「ICT」のタグ一覧 (74件中61～74件を表示)

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  コマツ　-建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速- 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を ミニショベルへ適用拡大開始

  2020 年 10 月 14 日　コマツ（社長:小川啓之）は、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能*1などの ICT 機能*2を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を、2020 年 11 月よりミニショベルにも対象機種を拡大し国内市場へ導入します。　コマツが本年 4 月より導入開始した「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」は、 建設現場におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させるため、油圧ショベル（6 トン 以上クラス）であれば、コマツ製の建機だけでなく機種を問わず後付けが可能でしたが、このたびミニショベル（6 トン未満クラス）にも適用を拡大させ、2020 年 11 月以降、コマツグループが保有するレンタル機へ装着して日本国内市場へ導入します。まずは多くのお客さまにレンタル車として使用いただくことで、今後の更なる普及を目指します。 　従来、国土交通省 i-Construction の ICT活用工事は、中型クラスの油圧ショベルでの施工が主でありましたが、このたび低価格のレトロフィットキットをミニショベルへ後付け可能としたことで建築基礎、道路側溝、管工事の根伐や床掘などの狭所作業へも ICT活用工事が広がっていくことが期待されます。 　コマツは「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」により従来型建機のデジタル化を促進し、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現に取り組んでまいります。 *1：ペイロードメータオプションについては、機種毎のパラメーター設定が必要なため、導入初期はコマツの機種のみが対象予定*2：国土交通省 i-Construction の ICT活用工事における ICT建機に必要とされる機能  

  2020/10/14 16:04 株式会社小松製作所

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  コロナ禍でi-Constructionが2年前倒しに！ 国総研、JACICも着々と対応していた

  2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、ナ、ナ、ナ、ナント、すべての公共工事でBIM/CIMを原則適用するという方針が示されたのです。（国土交通省の報道発表資料はこちら）※BIM：ビルディング・インフォメーション・モデリング、CIM：コンストラクション・インフォメーション・モデリング 国土交通省のインフラDXの推進体制（資料：特記以外は国土交通省） 令和5年（2023年）にすべての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることになっている 以前は2025年に原則適用という予定でしたから、スケジュールが2年前倒しされたというわけですね。職場や通勤経路の「3密」を防ぐため、会議がオンライン化されたりした結果、ICT（情報通信技術）による「移動のムダ削減」などの効果を、多くの人が体感したことも、きっと影響しているのでしょう。インフラ分野のDX促進では、発注者と受注者をデジタルデータでつなぎ、施工管理や品質管理から納品までをオンラインで行うことにより、両社の負担を減らしたり、効率化と品質確保を両立させたりするイメージが描かれています。また、DXデータセンターを設けて国交省の職員や民間企業がデータを共有したり、BIM/CIMソフトをオンラインで活用したりします。 受発注者間をデジタルデータでつなぎ、負担の軽減や、効率と品質確保を両立させるイメージ DXデータセンターの利用イメージ BIM/CIM原則適用の2年前倒しにより、人材の育成もスピーディーに行う必要があります。そのため、オンライン講座（ウェビナー）による発注者や受注者向けのBIM/CIM研修プログラムを実施するほか、茨城県つくば市にある国土技術政策総合研究所（NILIM）に「先端建設機械実験フィールド」などを設けます。 ウェビナーによる人材育成イメージ

  2020/09/04 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

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  スマホが基準局に？！ソフトバンクが個人向けRTK-GNSSサービス開始

  国土交通省の「i-Construction」施策では、道路や堤防などの3Dモデルを使って建設機械を自動制御し、盛り土や切り土を施工する「ICT土工」が行われています。このとき、建機の位置を計測するのにGNSS（全地球測位システム）を使いますが、精度を数センチメートル程度まで高めるために、位置が分かっている「基準局」を別に設置し、位置の補正情報を建機に送る「RTK-GNSS」という方式を使う必要があります。基準局の設置には、高価なGNSS測量機が必要なほか、時間も1時間はかかるので、RTK-GNSSを使うのにネックとなっていました。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図（資料：国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより） こうした手間をなくそうと、ソフトバンクの子会社であるALES（本社：東京都港区）は、2020年8月7日に「センチメートル級測位サービス」を個人ユーザー向けに開始しました。ソフトバンクが全国3300カ所以上に設置している基準局（独自基準点）のデータで作られた補正情報をナ、ナ、ナ、ナント、スマートフォンで利用して、すぐにRTK-GNSSが使えるのです。（ALESのプレスリリースはこちら） 「センチメートル級測位サービス」の提供イメージ（資料：ALES） ソフトバンクの独自基準点は全国で3300カ所以上ある（資料：ソフトバンク） いわば、手元のスマホを“基準局”として使う感覚でしょうか。これはソフトバンクが法人向けに提供している高精度測位サービス「ichimill」と同様なサービスを、ALESが個人向けに提供するものです。利用には、RTK測位対応のGNSSアンテナやGNSS受信機、Ntrip方式（※）で補正情報を受信するためのアプリ、そしてインターネット接続が可能なスマホなどが別途必要です。※Ntrip：補正情報をインターネット経由で送受信する通信プロトコルの一種サービスの利用手順は、次の通りです。（1）RTK測位対応のアンテナや受信機を測位したい機器に設置し、各機材の電源を入れる。（2）スマホなどでNtripクライアントアプリを操作し、各機材と連携する。（3）Ntripクライアントアプリで「ALES配信システム」と接続し、各機材がインターネットに接続されていることを確認する。（4）すると、GNSSアンテナで受信したGNSS信号が、アプリを通して「ALES配信システム」へ送信される。そのデータとソフトバンクの独自基準点が受信した信号を基に、「ALES配信システム」が補正情報を生成してGNSS受信機に配信する。つまり、スマホさえあれば、どこでもすぐにRTK-GNSSを使った施工や測量ができるというわけですね。基準局があちこちにあるので、長距離を移動しながら測量する場合も、基準局を途中で切り替える「ハンドオーバー」によって作業を中断する必要がありません。気になる利用料金ですが、1つのID当たり年間3万6000円（税別）とリーズナブルです。建設業での用途としてはICT土工や、タブレット端末とBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使った“地下構造物の透視”、HoloLensなどのMR（複合現実）デバイスを使った出来形管理や墨出し、そしてドローン（無人機）や3Dレーザースキャナーによる測量など、いろいろと使えそうですね。

  2020/08/17 18:27 株式会社イエイリ・ラボ

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  鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始

  2020年7月16日 実証実験で使用する予定の超大型油圧ショベル EX3600-7（右） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、将来の鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験をオーストラリアの鉱山において2021年度から開始します。 　具体的には、まず、オペレータの労働環境の改善、安全を確保するため、超大型油圧ショベルの遠隔操作システムを開発します。この遠隔操作システムには、実機にオペレータが搭乗した時と同等の作業性を確保するため、他の鉱山機械との衝突を回避するなど運転支援システムを組み込みます。続いて、掘削・積込などの作業の一部を自動化し、遠隔オペレータ 1 人が複数の超大型油圧ショベルを運用できるシステムを開発します。段階的に開発を進め、最終的には自律運転機能を有する超大型油圧ショベルの開発をめざします。 　いずれのシステムも超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付できる仕様とし、鉱山現場のお客さまが保有する現行機を活用しながら、将来における鉱山現場の自律型オペレーションに対応できるようにします。 　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。一方、超大型油圧ショベルのオペレータは 周辺機械との接触や車体の安定性などに留意しながら、効率よく鉱物資源の掘削と積込を行うため、複雑な操作を長時間にわたり繰り返す必要があります。超大型油圧ショベルの運用における安全性 や生産性は、オペレータの技能や経験に大きく左右されるため、オペレータの技能に左右されない生産体制の構築とオペレータの作業負担の軽減は、鉱山現場での重要な課題の一つとなっています。 　日立建機グループでは、1970年後半から鉱山機械事業に参入して以来、超大型油圧ショベルの高い信頼性と耐久性を強みとしてきました。一方、1992年の雲仙普賢岳の噴火災害復旧工事を契機に建設機械の遠隔操作技術を用いた無人化施工について技術開発を進め、2013年には、 業界に先駆けてインターネット回線を介して、北海道・浦幌試験場にある油圧ショベルを、約 800 ㎞ 離れた茨城県土浦市から遠隔で操作するなど、長距離から遠隔操作するための要素技術の開発を進めてきました。この たび 、超大型油圧ショベルの自律運転に向けて、お客さまのニーズを反映した開発を進めるため、実際の鉱山現場における実証実験を開始することにしました。 　超大型油圧ショベルの自律運転は、単独での導入も可能であることに加え、大規模鉱山で多くの導入実績がある子会社の Wenco International Mining Systems Ltd.（以下、ウェンコ社）の鉱山運行管理システム（FMS：Fleet Management System）との連携も可能です。自律運転する超大型油圧ショベルがダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで高い安全性と生産性 の両立をめざします。 ■運転支援システム 　実機にオペレータが搭乗した操作に比べて、遠隔操作では車体の周辺状況や車体の傾斜などを把握しにくいため、遠隔操作を行うオペレータの負担軽減を図る接触回避システムと車体安定度監視システムを実機に搭載して実証実験を行います。さらに、ウェンコ社がバケット内の鉱物の重さを計量するペイロード機能の開発を進め、同時に実証実験を行う予定です。実証実験を通じて実際のお客さまのニーズを反映することで、超大型油圧ショベルの遠隔操作および運転支援の技術をさらに高めます。これらの運転操作支援システムは、超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付でき、実機に搭乗して操作の安全性を高めるシステムとして2022年度中の商用化を予定しています。 ■ダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携 　日立建機は、2009年からAHSに関する研究を始め、現在ではオーストラリアのホワイトヘイブン社のモールスクリーク石炭鉱山にて、リジッドダンプトラック6台が、24 時間体制で自律走行を開始しています。 　大規模な鉱山オペレーションにおいては、多種多量の有人・無人の車両が混在するため、運行管理に必要な無線通信を安定して制御する必要があります。日立建機のAHSは、ウェンコ社のFMS上で稼働しており、日立グループのさまざまな技術を活用し、最大100台規模の車両を管制可能な拡張性を持っていることが大きな特長です。 　自律運転する超大型油圧ショベルが、ダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで、 将来における鉱山現場の自律型オペレーションにおいても、高い安全性と生産性の両立をめざします。 　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実現に取り組んできました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用した超大型油圧ショベルの長距離遠隔操作および自律運転をめざした開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と鉱山運営の生産性の向上に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/16 15:53 日立建機日本株式会社

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  ICT 施工の普及が拡大しています！ ～直轄工事で対象になり得る工事のうち約８割で実施～

  令和２年６月２３日大臣官房技術調査課総合政策局公共事業企画調整課令和元年度に発注された直轄工事においては、対象になり得る工事のうち約８割で ICT施工が実施されるなど、ICTの活用が着実に進展しています。今後は更なる普及拡大に向け、地域を地盤とする中小企業等への支援に引き続き取り組んで参ります。 １．i-Construction の推進 ○国土交通省では、人口減少社会を迎えているなか、働き手の減少を上回る生産性の向上と、担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、平成 28年より建設現場においてICTの活用等を行うi-Constructionを推進しています。 ○具体的には、対象工事を拡大し、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるよう積算や技術基準の整備等を行い、令和元年度の国土交通省直轄工事において、対象となり得る工事の約８割でICT施工を実施し、延べ作業時間の縮減などの効果が表れています。 ２．今後の対応 ○一方、地域を地盤とする中小企業においては、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の半分以下であるなど、中小規模の企業への普及拡大が重要となります。 ○このため、積算基準の見直しや、研修会等の実施、「簡易型ICT活用工事」の導入等を進めるとともに、民間においても、ICT建設機械をより安価に活用出来る機械の研究開発が進められており、こうした取組とも連携しながら、引き続きICT施工の普及拡大に取り組んで参ります。 添付資料       記者発表資料本紙（PDF形式）添付資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬、中西、松葉TEL：03-5253-8111 （内線22353,22355,22339,22326）　直通 03-5253-8220　FAX：03-5253-1536国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　宮本、斉藤TEL：03-5253-8111 （内線24921,24923）　直通 03-5253-8286　FAX：03-5253-1556出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000701.html) 

  2020/06/23 17:55 KENKEY

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  ＜オフロード法 2014 年基準適合＞ モーターグレーダー「GD405-7」を新発売

  　コマツ（社長：小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1)2014年基準に適合したモーターグレーダー「GD405-7」を本年12月より発売しました。　国内市場では11年ぶりにリニューアルとなる当該機は、さまざまな現場に求められる3.1mグレーダーの取り回しの良さを維持しながら、最新技術を結集させ、最適・コンパクトな車体を実現しています。また、国内市場導入機種として初めて搭載した電気式作業レバーにより、操作力が軽く、アームレストに肘を置いた姿勢のまま操作が可能です。作業時の腕の動きは従来機と比較して最大92%低減させています(※2)。　また、従来機よりフロア高さを170㎜高く設定し、立ち姿勢と違和感のない目線高さを実現。着座位置からでも、従来の立ち姿勢のように前方を見渡すことができるほか、安全な着座のままでの作業を可能にしています。さらに新型キャブにより前方視界性の向上を追及し、安全・快適な着座作業を実現することでオペレーターの大幅な疲労軽減に貢献しています。　また、トランスミッションにはコマツのモーターグレーダーとして初めてHST（ハイドロスタティックトランスミッション）を採用し、ワンペダルで自由に走行・停止ができるほか、仕上げ作業で重要な超低速域（2km/h以下）のコントロール性を大幅に改善しています。　加えて、KOMTRAX(機械稼働管理システム)による車両ごとの運行管理のほか省エネ運転支援レポートなど、お客さまに有益な情報を提供します。そのほか、パワーラインの保証延長と無償メンテナンスを取り入れたサービスプログラム「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」が新車購入時から付帯され、トータルライフサイクルコストの低減と長時間稼働に貢献します。※1.通称、オフロード法という。※2.社内テスト結果による。【写真は新発売の「GD405-7」】＊一部オプションが含まれています。 【主な商品の特徴】１．環境、経済性・特定特殊自動車排出ガス2014年基準対応エンジン搭載　最新エンジンテクノロジーを織り込んだ新たな排出ガス後処理システムを採用。2014年基準をクリアしたクリーンエンジンを開発しました。エンジンを自社開発・自社生産している強みを生かし、さらなる環境負荷の低減と優れた経済性の両立を実現しています。・操作性を追求した電子制御ハイドロスタティックトランスミッション(HST)　コマツのモーターグレーダーとして初のHST（ハイドロスタティックトランスミッション）を採用。HST車でありながらエンジン馬力の向上により、従来機同等の最高車速44.3km/hを達成しています。また、インチングペダルやカットオフペダルを廃した、完全な2ペダルグレーダーを実現。踏み込み量に応じた駆動力が得られるため、加速・減速をアクセルペダルのみでコントロールできるほか、無段変速のため、発進時や変速時のショックによる路面の波打ちを低減。さらにトルクが切れる瞬間がないため、車体のずり下がりが少なく坂道の作業も楽に行うことが可能です。２．ICT ・高精彩7インチLCDマルチモニター　新搭載の高精彩7インチLCDマルチモニターは、高い解像度で視認性が大幅に向上。様々な情報をわかりやすく表示します。省エネ運転をサポートするエコガイダンスとエコゲージをリアルタイムでオペレーターに知らせすることで燃費効率の良い運転が可能になるほか、車体の状態をモニタリングできる異常チェック機能を搭載し、万一の異常発生時には、モニターでスピーディーにチェックし休車時間を最小限に抑えるサポートをします。・ICT施工機器装着可能車（オプション）　情報化施工機器装着が容易なICT施工機器装着可能車(※3)をオプションで用意しています。従来必要であった油圧配管への改造は不要で、電気配線の接続と各種機器の取り付けのみで情報化施工機器が装着できます。盗難防止のために装置を一時的に取り外す場合や、他の車両へ付け替える際にも、作業にかかる時間が大幅に短縮されます。※3.本システムはトータルステーションを利用するLPS仕様を想定しています。ICT機器はオプションに含まれません。３．快適性・安心・大型で遮音性の高い新設計キャブ　新構造のキャブは室内空間を拡大し、視界性と居住性を大幅に高めています。また、剛性アップにより遮音性も向上。オペレーターの耳元での騒音レベルは当社従来比(※4)で78%低減、周囲での騒音レベルは37%低減させています。これにより作業中のオペレーターの疲労を軽減し、作業効率向上をサポートします。※4.当社従来機比データは社内実測結果によるものです。・大容量エアコンの採用　エアコンの容量をアップし、送風口の数を増やしています。デフロスタ機能も付いており、冬場の作業での窓の曇りを防ぐほか、夏場の暑さ対策としてオペレーターの快適な作業空間に貢献します。・メンテナンスフリーの湿式ディスクブレーキ　メンテナンスが不要な湿式ディスクブレーキを新採用。ドラムブレーキのように、メンテナンス不足による効きの悪化の心配がないほか、なめらかな制動によるスムーズな操作性を実現しています。さまざな環境において安定した制動力を発揮します。 【発売月】2019年12月【公表価格】2,500万円＊工場裸渡し消費税抜き【販売目標】180台(国内のみ)【オンラインカタログ】http://www.komatsu-kenki.co.jp/products/download/pdf/road_machine/GD405-7.pdお問い合わせ先：コマツコーポレートコミュニケーション部〒107-8414東京都港区赤坂2-3-6TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2019/12/19 13:00 株式会社小松製作所

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  教師データを提供！国交省がインフラ点検用のAI開発を支援へ

  コンクリートのひび割れ発見や道路舗装の異常発見など、公共インフラの維持管理に、AI（人工知能）が使われ始めています。 ICT（情報通信技術）を活用して、建設分野の生産性向上を目指す「i-Construction」を推進する国土交通省は、構造物点検などに使われるAIの研究開発を促進するため、「AI開発支援プラットフォーム」の設立を検討しています。 現在のインフラ点検では、ドローンやロボットがインフラのデータを収集し、人間の専門家がそれを見て異常を発見していますが、将来はAIを使って ナ、ナ、ナ、ナント、 人の「判断」を効率化 することを目指しているのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら） AIによって人の判断の効率化を目指すイメージ（以下の資料：国土交通省） 国交省は「AI開発支援プラットフォーム」の設立について検討するため、「AI開発支援プラットフォームの開設準備ワーキング・グループ」（以下、AI-PF準備WG）を設け、2018年11月と2019年7月に会合を開きました。 メンバーを見ると、大手建設コンサルタントや電気・通信メーカー、調査・研究機関などそうそうたるメンバーがそろっていることがわかります。 このメンバーで検討しているのは、AIが現場のデータから異常などを発見させるための教育に使われる 良質な”教師データ”の提供 を行うことです。 AI開発支援プラットフォームでは「教師データ」の提供を目指している 例えば、コンクリートのひび割れ発見を行うAIを開発する場合、コンクリート表面の写真とセットで「ひび割れ部分」を示したデータを大量に読み込ませます。 これに使われるのが教師データですが、数百、数千という膨大な数のデータを、各社が準備することは大変です。 そこで、土木技術者の正しい判断をもとにした良質な教師データを国が整備し、人工知能開発者に提供しようというわけです。 もともとAIの開発者は、あまりインフラの現場とは縁がありません。こうした現場データが大量に提供されると、本来のAI開発業務に集中できるので、インフラ点検用AI分野への参入者も増えそうですね。

  2019/09/09 10:51 株式会社イエイリ・ラボ

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  BIMが20回も登場！「鹿島統合報告書2019」に見る近未来の建設業

  鹿島は昨日（2019年8月7日）、恒例の「鹿島統合報告書2019」を発行し、無料で一般公開を始めました。 昨年まで毎年発行されてきた「コーポレートレポート」に含まれていた経営戦略や財務情報などに加え、今回は「マテリアリティ」とよばれる7つの重要課題を特定し、開示するなどさらなる充実を図ったものです。 「鹿島統合報告書2019」の表紙（以下の資料：鹿島） 無料ダウンロードサイト 7つのマテリアリティ（重要課題） イエイリラボとしては、この報告書の中でICT（情報通信技術）がいったい、どの程度の重要性で扱われているのかを確かめるため、建設ICTの象徴的なワードである「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」という言葉が何回に登場するのかを確かめてみました。 その結果、 ナ、ナ、ナ、ナント、 20回も「BIM」が登場 していることが明らかになったのです。 PDF編集ソフト「いきなりPDF」で「BIM」という言葉を検索した結果 いったい、どんなところに「BIM」が登場していたのかをまとめてみました。 まずは「社長メッセージ」のコーナーにある押味至一代表取締役社長の「中核事業の更なる強化とグループ収益力の拡大」という部分に登場するのは「BIM・CIMの技術を基軸に建設事業と開発事業、国内関係会社、海外関係会社が連携」（12ページ）という部分です。 BIMを様々な事業をとりまとめる機能として活用するという考え方は、経営者らしいですね。 また、押味社長は社外取締役である古川洽次氏との対談でも、工事の受注段階で行う「フロントローディング」を行ううえで「BIM化・CIM化を推進していきます」（22ページ）と語っています。 「社長メッセージ」のコーナー 社外取締役の古川古川洽次氏との対談コーナー 一番、BIMという言葉が集中して登場するのは、やはり代表取締役 副社長執行役員 建築管理本部長の小泉博義氏による事業戦略の「ICT活用による生産性向上」（39ページ）の部分です。 ここでは「BIMデータとAIの融合」、「資機材管理へのBIM活用」、「施工段階によるBIM活用強化」、「BIM技能の認定制度」など9行中に6回も「BIM」が登場します。 代表取締役 副社長執行役員 建築管理本部長の小泉博義氏による「ICTによる生産性向上」● このほか、「中期経営計画におけるR&Dの戦略」（50ページ）では、「生産性の飛躍的向上　人と機械の協働」の部分では、「機械・ロボット・ICT活用による省人化・自動化」とともに「BIM・CIM活用による技術開発推進」が上げられています。 「中期経営計画におけるR&Dの戦略」の筆頭に登場するBIM

  2019/08/08 10:02 株式会社イエイリ・ラボ

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  内径20cmのダクト内を飛行！超小型ドローンを使った驚異のインフラ点検技術

  国土交通省が推進する「i-Construction」の主役であるICT土工では、かなり大型のドローン（無人機）が空撮や測量に使われます。 その反対側に位置するのが、レース用の超小型ドローンです。機体の直径は8～19cm、重量は70～170gと小さく、パイロットはVRゴーグルを着けて操縦します。価格もドローン、コントローラー、VRゴーグルを含めて20万円程度とのことです。（内訳＝ドローン　５万円、プロポ　２万円、ヘッドマウントディスプレイ　８万円、備品　２万から３万円） レース用の超小型ドローンとVRゴーグル（以下の写真：家入龍太） VRゴーグルを着けて操縦するパイロット アイ・ロボティクス（本社：東京都新宿区）は、リックス（本社：福岡市博多区）、日本ドローンレース協会（JDRA）、EUREKAの増田勝彦氏と共同で、人が立ち入れない煙突や管路などの狭隘（きょうあい）部を点検するサービスを開始しました。（詳しくはイエイリラボのブログ2019年6月27日付けの記事を参照） 先日、その実力をまざまざと見せつけるデモンストレーション飛行が、東京・大手町で行われました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 内径20cmのダクト内 を、この超小型ドローンで飛行しながら点検することに成功したのです。 内径20cmのダクトと超小型ドローン ドローンがダクトに入る瞬間。右端はVRゴーグルを着けた操縦者 この日、ドローンの操縦を担当したのは、EUREKAの増田勝彦氏と、日本ドローンレース協会の横田淳さんです。 会場をぎっしりとうめた報道陣らの頭上をひと回りした後、慎重に狙いを定めて内径20cmのダクト内に突入。その数秒後にダクトから出てきました。 狭いところで機体を正確にコントロールする技術はもとより、ドローンのプロペラからの空気流が複雑に渦巻く悪条件の中でもダクトにぶつからず、安定した飛行をさせたプロの操縦テクニックには、驚かされました。 EUREKAの増田勝彦氏（左）と日本ドローンレース協会の横田淳氏（右） ドローン搭載カメラからの映像

  2019/07/31 10:28 株式会社イエイリ・ラボ

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  ICTから働き方改革まで！建設システムがポータルサイト「KentemLINK」を開設

  建設システム（本社：静岡県富士市）と言えば、3万5000社の導入実績を誇る施工管理システム「デキスパート」シリーズをはじめとし、日本の土木現場のICTに欠かせないソフトベンダーです。 同社のウェブサイトはカラフルで、デザインもスマートです。さらに企業のホームページ制作までも請け負っています。それもそのはず、専門スタッフが多数いる広報・WEBデザイン部が、日々の更新を担っています。 建設システムのウェブサイト（以下の資料：建設システム） 日々の更新を担う広報・WEBデザイン部の皆さん（以下の写真：家入龍太） 同社は2019年7月26日、新たなサイトをオープンさせました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 建設業向けポータルサイト で、その名も「KentemLINK」というのです。（建設システムのプレスリリースはこちら） 2019年7月26日にオープンした建設業向けポータルサイト「KentemLINK」 編集長を務める経営企画室・新ビジネス推進部次長の日向亮介さん 編集長を務めるのは、長年、同社の広報部門を担当してきた経営企画室・新ビジネス推進部次長の日向亮介さんです。 ポータルサイトと位置づけているように「KentemLINK」には広告的な色彩はなく、建設業で働く実務者向けのコンテンツで埋め尽くされています。 それもそのはず、インターネット上に散らばった様々な情報の中から、建設業界向けの情報を収集し、提供することを目的としているからです。 閲覧は無料で、ユーザー登録すると、記事を後で読み返すための「お気に入り登録」や記事へのコメント投稿、SNSでのシェアなどが行えます。 また、スマートフォンにも対応し、全国各地の天気予報を確認できる機能もあります。 このほか、同サイト独自コンテンツとして、元労働基準監督署長の村木宏吉氏による「安全＋（プラス）抜粋コラム」や、土木施工管理技士や技術士の受験対策指導を行う床並英亮氏によるコラム「技術力向上への道」があるほか、私、イエイリによる やさしい建設ICT動向解説 の連載などもあります。 独自コンテンツには安全対策や技術力向上、建設ICT動向などがある 建設システムの製品ユーザーだけでも3万人以上いますので、有力な建設業界向けサイトに成長することが期待されますね。 先日、数万人のユーザーを対象にした電話によるサポートや製品開発の社内各部署を見学させてもらいました。その時の写真も紹介しておきますね。

  2019/07/30 08:34 株式会社イエイリ・ラボ

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  建設現場でのＩＣＴ活用の現状と今後の取組について検討します ～第９回ＩＣＴ導入協議会の開催～

  令和元年7月8日 国土交通省 　国土交通省は７月１１日（木）、建設現場でのＩＣＴの全面的な活用に向けて、産学官関係者よりなる「ＩＣＴ導入協議会※」を開催します。 　今回は、平成３０年度の国土交通省のＩＣＴ活用施工の取組状況や令和元年度の取組内容を踏まえ、今後の国土交通省の取組について議論いただきます。 ※ＩＣＴ導入協議会について 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を図る、i-Constructionの推進に取り組んでいます。 　 建設現場へのＩＣＴの円滑な導入と普及推進に向け、関係業界等の意見を聴取し、具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的に、平成２８年に産学官関係者からなる「ＩＣＴ導入協議会」を設置しました。 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．日　　時：令和元年７月１１日（木）１３：００～１５：００ ２．場　　所：中央合同庁舎３号館　４階　局議室 　　　　　　 　 （住所：東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．委　　員：別紙のとおり ４．主な議題： （１）ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた取組 （２）ＩＣＴ施工の対象工種の拡大に向けた取組 （３）安全対策関係の進め方 （４）業協会等からの意見 （５）その他 ５．取 材 等： 　・会議は公開にて行います。また、カメラ撮りは冒頭のみ可能です。 　・当日は会議開始５分前までに会場へお越しください。 　・会議資料は後日、国土交通省ＨＰに掲載いたします。 　・これまでの開催状況については、以下のＵＲＬより参照ください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（ＩＣＴ導入協議会名簿）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　総合政策局　公共事業企画調整課　課長補佐、施工調整係長　二瓶、斎藤 TEL：03ｰ5253ｰ8111 (内線24921、24923) 直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000216.html）

  2019/07/08 15:45 KENKEY

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  株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について

  2019 年 5 月 31 日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村 洋平／以下、PEO）および日立建機株式会社 （執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 ICT施工の全工程について学ぶことができる教習プログラムの開発・提供を目的に、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ （代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とすることに関して基本合意書を締結しました。 グローバル総合人材サービス企業のアウトソーシンググループは、業種分散により、特定業種動向に左右されない業績平準化と流動性を両立するなかで、建設機械分野においても豊富な実績があります。また、IT、建設・土木の技術者育成スキームを推進し、業界最大級である13,000名超の在籍エンジニアによる技術者派遣のみならず、システム・エンジニアリング、ロボット、ソフトウエアの開発にも高い実績とノウハウを有しています。 日立建機グループは、建設・マイニング機械に関わる製品や部品・サービスをはじめとしたバリューチェーンをグローバルで提供しています。国内においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、建設・土木業界のお客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するため、ICT施工ソリューションを提供するとともに、日立建機教習センタの教習事業を通じて、建設・土木業界の人材育成サービスを提供しています。 現在、建設・土木のお客さまは、さまざまなICT施工の取り組みを始めています。ICT施工の導入には、これまでの知識・ノウハウに加え、ICT施工の導入に伴う新たな知識の習得が必要となります。 アウトソーシンググループと日立建機は、今後、ICT施工の導入をお客さまに促進していただくためには、建設機械の操作に関する教習とともに、ICT施工の全体が学べる教習の提供が必要であると判断し、このたび、日立建機教習センタを共同出資会社とし、パートナーとして協業を開始します。この協業では、アウトソーシンググループが培ってきた製造業向けの研究開発工程から量産工程までに至る知見と、日立建機のICT施工向けの製品・ソリューションを提供してきた経験とノウハウを生かし、日立建機教習センタが担ってきた教習に加えて、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品までの全工程について学ぶことができる教習プログラムを開発・提供していきます。 また、アウトソーシンググループは、豪州でICT分野の請負やコンサルティング、トレーニングスクールの運営会社を子会社化し、数千人にのぼる豪州在籍エンジニアの技術力向上に取り組むなど、148の海外連結子会社等のシナジー効果の最大化を推進しています。 日立建機教習センタにおいても、すでに外国人向け講習の取り組み実績があり、増加する外国人労働者の安全、そして日本の建設・土木業界の人材育成事業を担ってきた教習事業の持続的な発展のために、将来的には海外展開もめざします。 日立建機教習センタの概要 日立建機の概要 PEOの概要 アウトソーシングの概要 日程

  2019/06/03 10:45 日立建機日本株式会社

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  コマツ　建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速 ＮＴＴドコモのＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤を活用

  2019年05月28日 　コマツ(社長:小川啓之)は、株式会社NTTドコモ(社長:吉澤和弘、以下NTTドコモ)が技術検証を開始した「GNSS※1位置補正情報配信基盤」を活用し、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現して安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指します。 　コマツは、本年4月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、イノベーションによる価値創造を成長戦略のひとつとしています。その中では、モノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(施工オペレーションの最適化)の高度化により施工のデジタルトランスフォーメーションを実現することで、深刻な労働力不足など、建設現場における社会課題の解決を目指しています。 　具体的には、高度化されたICT建機が司令塔となり、すでに市場にある従来型も含めたすべての建機がデジタル化されお互いが協調して稼働することで、安全と生産性が大幅に高められた現場の実現を目指します。そのためには、高度化されたICT建機の市場導入に加え、既存の従来型建機に後付けでICT機能を付加する「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」の提供、施工計画および3D設計データの自動生成機能、そして精度の高いGNSS位置補正情報が欠かせません。 　今般、NTTドコモが提供するGNSS位置補正情報配信基盤を活用することにより、低価格で精度の高い位置補正情報を取得することが可能となり、コマツが描く「未来の現場」の実現を加速させます。 ◆ＮＴＴドコモのＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤活用の内容◆ ＩＣＴ建機の位置補正情報をＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤より受信 現在、コマツのスマートコンストラクション※2に欠かせないICT建機は、国土地理院により全国約1,300か所に設置された電子基準点をベースとして位置補正情報を取得し、GNSSからの測位情報に対し補正を行うことで、誤差±20㎜以内の精度による動作を確保しています。しかしながら、電子基準点から離れた現場では十分な位置補正情報を取得できないケースがありました。 　今後、コマツのスマートコンストラクション導入現場の近接地に、NTTドコモが独自固定局を設置し、GNSS補正情報配信基盤で電子基準点とドコモ独自固定局を活用して位置補正情報を配信します。これにより、電子基準点から離れた場所や山間部などの建設現場特有の地域にも位置補正情報インフラが整備され、低価格で精度の高い位置補正情報の取得が可能となります。 ＜独自固定局によるGNSS位置補正情報配信(イメージ)＞ ◆「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」について◆ 　「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」は、既存の従来型建機にICT機能を提供する後付けキットであり、IMUセンサー、GNSSアンテナ、コントローラーなどで構成されます。キット搭載機には、3D－マシンガイダンス機能、施工履歴データ取得機能、複数建機間の協調機能、GNSS補正情報受信機能が提供される予定で、司令塔となる高度化されたICT建機と協調することで従来型建機でもICT施工が可能となります。 　また、キットは中型油圧ショベルであれば機種を問わず搭載可能であるとともに、販売だけではなく、サブスクリプションによる提供も予定しており、現場のデジタルトランスフォーメーションを一気に加速させることが期待されます。 ＜高度化されたICT建機と全ての建機が協調し、デジタルトランスフォーメーションした現場(イメージ)＞ ※1　GNSSとは、GPSやGLONASS等、衛星測位システムの総称。 ※2　国内の建設業界では、技能労働者の高齢化などにより労働力不足が深刻な課題となっています。コマツは本課題に対し、建設現場に携わる人・モノ(機械、土など)に関するさまざまな情報をICTでつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させるソリューション事業「スマートコンストラクション」を2015年より開始し、これまでに7,500を超える現場に導入しています。 ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2019/05/28 18:11 株式会社小松製作所

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  雪に埋もれた構造物も見える化！鹿島がスマホを高精度AR機器に

     現場の風景と建物などの3Dモデルを重ねて見られるAR（拡張現実）技術の施工管理での活用が、最近、注目を集めています。 AR用の機器としては、マイクロソフトの「HoloLens」のように頭に装着して見るゴーグルタイプのものがよく使われますが、現場と3Dモデルの位置を合わせる「マーカー」の設置やAR機器の装着に時間がかかったり、AR機器の台数が限られていたりすることもよくあります。 そのため、複数の施工管理者が同じARを見ながら打ち合わせや確認を行うのが難しいという課題もありました。 そこで鹿島はサイテックジャパン（本社：東京都大田区）と共同で、施工管理者が手軽に使えるAR用のハンディー型モニターを開発しました。 その正体は、AR対応のスマートフォンに ナ、ナ、ナ、ナント、 測量用のGNSSアンテナ を合体させたものなのです。（鹿島のプレスリリースはこちら）          AR対応のスマートフォンにGNSS受信アンテナを合体させたハンディー型端末（以下の写真、資料：鹿島） 現場での使用イメージ 現場の風景とコンクリートダムの3Dモデルを重ねて見た映像      測量などに使われる直径13cm、高さ26cmの本格的なGNSS（全地球測位システム）のアンテナを使っているため、位置計測の精度は水平方向10mm、高さ方向20mmと非常に高くなっています。 この端末に構造物などの3Dモデルを入れて現場と重ねて見ることで、施工が計画通りに行われているかどうかを直角的に判断したり、これから建設するものの位置を現場で確認したりすることができます。 鹿島は秋田県内で施工中の成瀬ダム堤体打設工事でこの端末を初めて活用しました。 ICT建機で基礎掘削を行うときに地表部分の切り出し位置や堤体の位置を確認や、ベルトコンベアの基礎の位置確認などにこのハンディー端末を使用し、効果を確認したそうです。 現場の風景にダムの3Dモデルを重ねて見ることで、構造物と現地盤面の境界位置などがよくわかる 国土交通省の「i-Construction」施策により、3Dマシンコントロールシステムを搭載したブルドーザーやバックホーなどで施工するICT土工が急速に普及し、施工の目印となる「丁張り」が不要となって生産性が向上しています。 一方、施工管理者にとっては丁張りがないので、図面通りに現場が施工されているのかがわかりにくくなったという不安も出てきました。 そこで、このハンディー型AR端末を “バーチャル丁張り” として活用することで、様々な部分の施工管理を安心して行えそうですね。 成瀬ダムの現場は豪雪地帯なので、鹿島は今後、雪に埋もれた構造物や資材を「見える化」しながらの除雪作業や、出来形検査などへの適用なども行う方針です。 また埋設物や支障物の多い都市部の工事などにも用途を広げていくことのことです。ARゴーグルとは違った便利さが期待できそうですね。

  2019/05/09 17:33 株式会社イエイリ・ラボ