ICTの検索結果

「ICT」のタグ一覧 (72件中1～20件を表示)

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  コマツ　建設・鉱山機械の運行管理システムプロバイダーを買収

  -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指す- 2023 年 12 月 1 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、豪州の 100%子会社を通じて、建設・鉱山機械運行管理システム（以下 FMS※）のプロバイダーである iVolve Holdings Pty Ltd（本社：オーストラリア クイーンズランド州、CEO : Kim Parascos、以下「iVolve 社」）をこのたび買収しました。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 　iVolve 社は中小鉱山・砕石業向け FMS を手掛ける技術会社であり､リアルタイムデータへのアクセスを通じて､運行管理情報の見える化､ランニングコストの削減､安全運行を実現するシステムを提供しています｡ iVolve 社の主力製品である中小規模鉱山向け FMS 「Mine 4D」 　建設・鉱山業界では、安全かつ生産性の高い現場オペレーションの実現が求められています。　この課題を解決するため、コマツはこれまで大規模鉱山向けには 100％子会社であるモジュラーマイニングシステムズ社の FMS を、建設土木業向けには ICT 施工のソリューションであるスマートコンストラクションの導入を進めてきました。 　iVolve 社は大規模鉱山と建設土木業の間に位置する、中小規模鉱山・砕石業向け FMS の開発・販売に強みを持っており、豪州や北米のお客さまの現場で最適な運行管理を実現しています。　本買収により、独自の IoT プラットフォームを持つ iVolve 社の FMS を新たなソリューションとしてグローバルに展開し、お客さまの現場の安全性と生産性の向上に一層貢献していきます。　買収完了後も、iVolve 社は独立したグループ企業として、自社サービスを展開します｡さらに、コマツを通じた新たな事業機会の獲得によって、建設・鉱山機械市場における世界有数の FMS プロバイダーを目指していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※FMS：Fleet Management System（フリート・マネジメント・システム）の略称。 ＜iVolve 社の概要＞ 会社名：iVolve Holdings Pty Ltd.（非上場企業） 所在地：オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン 代表者：Kim Parascos 事業内容：中小規模の露天掘り鉱山・砕石業向け建設機械運行管理システムの開発、販売 会社 URL：https://www.ivolve.com/

  2023/12/01 15:50 株式会社小松製作所

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  日立建機　遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル RBT シリーズを発売

  ICT 施工やエリアコントロール機能で遠隔操作のサポートも可能 2023 年 11 月 7 日 RBT シリーズの油圧ショベル ZX200A-7 の遠隔操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」を、日本国内向けに 2024 年 5 月より発売します。第 1 弾のラインアップは、遠隔操作を行うための「RBT リモコン」を備えた 2 機種の中型油圧ショベル ZX200A-7（20 トンクラス）と、ZX330A-7（30 トンクラス）です。いずれの機種も、ZAXIS-7 シリーズの ICT 油圧ショベルをベースとしており、遠隔操作で ICT 施工を行うことも可能です。販売目標台数は、2 機種合計で年間 10 台を見込んでいます。　シリーズ名の「RBT」には、オペレータが車体に搭乗せずに働くロボット「READY TO BE ROBOT」という意味を込めています。日立建機は、遠隔操作ソリューションをラインアップに加えることで、施工現場への遠隔操作の導入を促進し、安全性の向上や労働環境の改善など、お客さまの課題解決に寄与します。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に対し、お客さまからの期待が寄せられています。　こうしたニーズに対応するため、日立建機は 2020 年 8 月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発し、2023 年 5 月には ZCORE に基づき遠隔操作・自動運転ソリューションに対応した油圧ショベルの開発について発表しました。その後は、お客さまに実際に操作していただくなどの実証試験を通じて、現場導入に向けたさまざまなニーズを反映しながらブラッシュアップを行い、今回、「RBT シリーズ」としての発売に至りました。　現在、建設機械の遠隔操作は、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種において行われています。油圧ショベルで遠隔操作を行うには、機械の大幅な仕様変更が必要で、導入の手間や工数などが課題となっていました。　今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT シリーズ」を提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性や生産性の向上、人財育成の強化をめざして、お客さまとのさらなる協創を推進します。■主な特長１．RBT リモコンを用いた遠隔操作が可能　RBT シリーズの油圧ショベルの遠隔操作は、RBT リモコンのレバーやスイッチを操作して行います。また、車体と RBT リモコンは双方向で通信しているため、油圧ショベルの操作に必要な車体の情報（車体とクローラーの角度、エンジン冷却水温、燃料残量など）をリモコン内のモニターで確認することができます。また、油圧ショベルの運転室内にあるスイッチを切り替えることで、オペレータが搭乗して油圧ショベルを操作することも可能です。 RBT リモコン本体（左） RBT リモコンのモニターイメージ（右） ２．エリアコントロール機能や ICT 施工への対応で、遠隔操作をサポート　遠隔操作においては、建設機械の周囲情報が把握しづらい場合があります。この場合、オペレータは、別の映像システムなどで衝突・接触してはいけない対象物を確認しながら慎重に操作する必要があり、作業効率向上の妨げになるほか、オペレータの負担も大きなものとなります。　RBT シリーズの油圧ショベルは、機械の周囲情報が把握しづらい状況でも、エリアコントロール機能を用いて、油圧ショベルの動作範囲を予め制限することができます。遠隔操作の際、油圧ショベルが設定した境界に近づくにつれて動作スピードが減速・停止します。これにより、オペレータの負担を軽減することができます。　さらに、RBT シリーズの油圧ショベルは ICT 施工にも対応しています。遠隔操作においても、マシンコントロール機能を用いて効率的な施工が可能です。 ■関連情報・2020 年 8 月 19 日 ニュースリリース自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発・2021 年 3 月 31 日 ニュースリリースICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売・2023 年 5 月 15 日 ニュースリリース遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

  2023/11/07 15:10 日立建機日本株式会社

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  あの「杭ナビ」が本格的な3D-MCに対応！ ブルドーザーやモーターグレーダーによるICT土工が可能に

  トプコンのレイアウトナビゲーター「LN-150」は、通称「杭ナビ」と呼ばれ、杭打ちや墨出し作業など「誰でも簡単に1人で素早く」行うことをコンセプトに開発されました。トータルステーション並みの精度をもちながら、現場に設置すると自動的に水平を出す「自動整準機構」など手軽に設置できる使い勝手のよさが現場で評価され、「i-Constructionの入門機」としても愛用されています。最近は小型のバックホーと組み合わせた「杭ナビショベル」システムとして、簡易的な情報化施工にも使われています。 1人墨出しや簡易的な情報化施工に、幅広く使われる「杭ナビ」（以下の写真、資料：トプコン） 杭ナビの活躍範囲は、ますます広がっています。このほど、ナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロールシステムに対応し、本格的な情報化施工に活用できるようになったのです。（トプコンのプレスリリースはこちら） 杭ナビが3Dマシンコントロールに対応したことにより、ICTブルドーザーによる本格的な情報化施工も可能になった 例えば、ICTブルドーザー用としては、「3D-MC　TSドーザー Z-53 LPS」に対応しました。このシステムは、セットアップが簡単なため、短工期の小規模現場でも導入しやすくなっています。従来はGNSS（全地球測位システム）や通常の自動追尾トータルステーションで、位置決めを行っていましたが、今回、杭ナビが使えるようになったことで、機器の設置が一段と簡単かつスピーディーになりました。 杭ナビにも対応したICTブルドーザー用の「3D-MC　TSドーザー Z-53 LPS」

  2023/08/23 16:20 株式会社イエイリ・ラボ

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  2025 年日本国際博覧会に、コマツと青木あすなろ建設が共同で協賛

  -未来の水中工事はこうなる- 2023 年 8 月 2 日コマツ青木あすなろ建設株式会社コマツ（社長：小川啓之）と青木あすなろ建設（社長：辻井 靖）は、2025年日本国際博覧会 （以下、大阪・関西万博）未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」において、 超遠隔操作・無人化施工・水中電動などの最先端技術による「未来の水中工事」を世界に発信します。   　コマツは、1971 年にラジコン操縦の水陸両用ブルドーザーを開発し、国内外で 36 台を販売してきました。青木あすなろ建設は、このうち現在も稼働中の５台全てを所有し、東日本大震災の災害復興を含む 1,200 件以上の水中工事の中で知見と施工技術を蓄積してきました。　昨今、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域で工事ニーズが高まっています。また、少子高齢化もあり熟練した工事の担い手が不足し、深刻な状況です。 　これら社会課題を解決するため、両社は、水深 50m までを視野に、自動制御と ICT 機能により、熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向け、共同で取り組んでいます。そして、両社はさらに、３次元の測量・設計・施工データと、気象データや施工履歴などのビッグデータを組み合わせ、AI 解析で最適化した工事計画に基づき、安全・快適なオフィスから水中施工ロボットを超遠隔操作するソリューションを実現した「未来の水中工事」を目指しています。　大阪・関西万博では、この「未来の水中工事」を紹介します。省人化、効率化、安全性の向上が図られた未来の水中工事は、従来の工事を一新し、誰もが活躍でき、より迅速な工事を実現すると確信しています。コマツと青木あすなろ建設は、最先端の技術により社会課題を解決し、Society 5.0 の実現と 2030 年の SDGs 達成に貢献する活動に取り組んでいきます。

  2023/08/02 17:16 株式会社小松製作所

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  ヤンマー建機　CSPI2023の追体験コンテンツを追加しました！

  2023年07月24日ヤンマー建機株式会社 ヤンマー建機ICT機械ラインアップの特設サイトに、CSPI-EXPO 建設・測量生産性向上展2023のヤンマーブースの様子を３D空間で体験頂けるコンテンツを追加しました。当日会場で実施したTwitter写真投稿キャンペーンのお写真もご紹介しております。是非お楽しみください！CSPI-EXPO 2023レポート※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。 

  2023/07/25 17:50 ヤンマー建機株式会社

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  ヤンマー建機　ICT機械ラインアップページを作成しました！

  2023年06月21日  ICT製品の商品動画や、お客様が語るヤンマー建機の魅力をご覧いただけます。ヤンマー建機ICT機械ラインアップ ※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。 

  2023/06/22 12:58 ヤンマー建機株式会社

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  コマツ、Anglo American 社のブラジル Minas-Rio 鉄鉱山での 大型 ICT ブルドーザー遠隔操作の商用稼働を開始

  -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現- 2023 年 6 月 13 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、100%子会社であるコマツブラジルインターナショナル（有）を通じて、資源 大手 Anglo American 社（CEO：Duncan Graham Wanblad）と、鉱山向け大型 ICT ブルドーザー 「D375Ai-8 遠隔操作仕様車」の商用稼働を 2023 年 5 月より開始いたしました。  【ブラジルの Minas-Rio 鉄鉱山で遠隔稼働するブルドーザーD375Ai-8】 　コマツと Anglo American 社は、Anglo American 社が保有するブラジル南東部の Minas-Rio 鉄鉱山において、鉱山現場の課題である安全性と生産性の両立に向けた新たなソリューションの確立を目指し、2020 年 6 月より鉱山向け遠隔操作ブルドーザー導入に向けた活動を推進してまいりました。両社の協業の下、 2022 年 10 月より生産現場での遠隔稼働実証トライアルを実施し、このたび商用稼働開始を実現しました。　当該機は、コマツ独自のブレード自動制御技術と、100％子会社であるモジュラーマイニングシステムズ（株）のマシンガイダンスシステム「ProVision」を連携する機能を有しており、実証トライアルにおいては、ブルドーザー運転とブレード操作を熟練オペレーターでなくとも遠隔地から簡単に操作できることが確認されました。それに加え、遠隔操作化に伴いオペレーターは振動の大きな環境から完全に解放されるため、運転中の快適性が大幅に向上しました。　本実証トライアルでの成功を踏まえ、Minas-Rio 鉱山では、遠隔操作レトロフィットキットが装着可能な D475A-8R を 2023 年末迄に６台一括導入することを決定しています。Minas-Rio 鉱山はこれら 6 台全てのブルドーザーの遠隔稼働化を段階的に進めていく計画であり、コマツは Anglo American 社と引き続きマイニングソリューション技術分野での協業を進めてまいります。  【左：遠隔操作をするブルドーザーオペレーター】 【右：生産現場で遠隔稼働中の D375Ai-8】 　コマツは、中期経営計画 「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」の成長戦略として、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現することを目指しています。今後も、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す 顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 

  2023/06/14 12:28 株式会社小松製作所

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  日立建機　国内 IoT スタートアップのアプトポッド社と資本業務提携契約を締結

  高速データ伝送技術で、建設機械の遠隔操作や自動運転のためのシステムを共同で開発 2023 年 5 月 22 日  施工現場のデジタルツインのイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月、株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド社）に対して出資を行い、業務提携契約を締結しま した。今後、アプトポッド社が提供する高速 IoT プラットフォームを活用し、リアルタイム性の高い「デジタルツイン*1 」の構築や、デジタルツインを用いて建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発などに共同で取り組みます。 *1：IoT などを用いて現実世界におけるさまざまな情報を収集し、仮想空間で現実世界を再現する技術。現実世界の変化に合わせて、仮想空間上の情報もリアルタイムに反映される。　日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した、建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報に基づいて、人に注意を促したり、自動運転の建設機械を制御した りして、現場全体を安全な方向に導きながら、生産性の高い施工を行います。 　このような施工現場を実現するためには、リアルの世界で収集したさまざまな情報を仮想空間上に再現したデジタルツインが必要です。土木施工現場では、建設機械の作業によって地形が刻々と変化するため、 地形などの大容量のデータを高速に伝送、処理する必要があり、リアルタイム性の高いデジタルツインの構築はこれまで困難でした。 　アプトポッド社の高速 IoT プラットフォーム「intdash（イントダッシュ）」は、100ミリ秒～1 ミリ秒間隔程度の高頻度で発生するデータを、インターネットを経由して、高速・大容量かつ安定的に伝送することが可能です。この技術を、5G などの次世代高速通信と組み合わせることによって、建設機械や施工現場から絶え間なく大量に発生するデータを収集、処理しながら、リアルタイム性の高いデジタルツインを構築することが可能になります。　日立建機は、高速・大容量のデータ伝送・処理に関する通信・ソフトウェア技術を有するアプトポッド社との業務提携を通じて、土木施工現場向けのリアルタイム性の高いデジタルツインや、デジタルツインを活用した建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発に共同で取り組みます。　日立建機グループは、これまで、電動化建機や ICT 施工ソリューションの開発などにおいて、異業種を含む世界中のビジネスパートナーと連携してきました。また、ベンチャー・キャピタルが募集するファンドへの出資な どを通じて、スタートアップとの連携を強化してきました。今後もオープンイノベーションを積極的に推進して新たな価値を創造し、お客さまのニーズに応える製品・ソリューションを提供していきます。■日立建機 執行役常務兼 CTO、 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長および研究・開発本部長 中村 和則のコメント  　アプトポッド社は、日立建機がめざしている「協調安全」の現場における建設機械の自動運転を実現するために、必須の技術をお持ちです。このような世界最先端の通信技術を持つパートナーと連携することができ、大変嬉しく思います。今回の資本業務提携を通して、これまで以上にアプトポッド社と密に連携し、両社がともに成長していきたいと考えております。　日立建機は今後もオープンイノベーションを推進し、世界中のお客さまにとって、社会・環境・経済的に 価値のある製品・ソリューションを開発・提供し続けていきます。■アプトポッド社 代表取締役 坂元 淳一のコメント　当社では自動車、産業機械、ロボットなど、さまざまな産業分野で加速する DX 化に貢献すべく、高速でリアルタイム性の高い独自の IoT 技術を開発し、提供してまいりました。建設分野におきましても、建設機械やセンサシステムを中心に施工フィールド全体のデータネットワーク化を実現することで、オペレーションの遠隔化やデータ集積・分析により、安全性や効率性をめざした次世代のアプリケーション提供が可能となります。今回の資本業務提携により、日立建機の技術と当社技術を融合し、建設シーンの未来に向けたイノベーション創出にチャレンジしてまいります。  *2：Machine to Machine、機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすること。 ■関連情報 ・2023 年 5 月 22 日 アプトポッド社リリース ■商標注記 ・intdash は、株式会社アプトポッドの登録商標です。

  2023/05/24 12:04 日立建機日本株式会社

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  日立建機　第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

  2023 年 5 月 16 日  日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月 24 日から 26 日まで 幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下 CSPI-EXPO）に出展します。 　CSPI-EXPO は、デジタル庁と経済産業省、国土交通省、環境省が後援し、建設業界・測量業界の最先端かつ最新の機械や設備、技術、サービスが一堂に集まる展示会です。　日立建機グループは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けて、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」と いった課題をお客さまと共に解決するための ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」や、日本では初出 展となるバッテリー駆動式ミニショベルについてもご紹介します。また、遠隔操作・自動運転ソリューションに 対応する油圧ショベルを展示する予定です。皆さまのご来場をお待ちしております。■出展内容 【Solution Linkage シリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション) ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】 ・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル） ・遠隔・自動化に対応する油圧ショベルのベースマシン ・日立建機と株式会社加藤組が共同で提供するジオラマ建機模型の遠隔操作【屋外展示】 ・新型マシンコントロールシステム搭載の後方超小旋回型ミニショベル ZX30U-5B の実機展示・後方超小旋回型ミニショベル ZX40U-5B の PAT ブレード仕様機でマシンガイダンスを実演・クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の実機展示■主催者特別セミナーについて 開期中の 3 日間、いずれも 13 時 00 分より、展示ホール内 C 会場にて、日立建機グループがお客さまとともに実現した ICT 施工事例について、お客さまによる特別セミナーを行います。主催者特別セミナーの詳細 はこちらから。 ■出展展示会概要 （1）名称：建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」 （2）会期：2023 年 5 月 24 日（水）～26 日（金） （3）会場：幕張メッセ（千葉県千葉市）：展示ホール 1～5、屋外展示場、屋外展示場 ANNEX 　　　　　  日立建機展示ブース番号 屋内：P-91、屋外展示場 ANNEX：ODA-04 （4）主催：建設・測量生産性向上展実行委員会 　　  後援：デジタル庁、経済産業省、国土交通省、環境省■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・2023 年 3 月 16 日 第 5 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2022 年 4 月 13 日 欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始 ・日立建機グローバルサイト内展示会特設ページ ・Solution Linkage ウェブサイト

  2023/05/16 11:51 日立建機日本株式会社

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  遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

  お客さまとともに施工現場の労働環境の改善、安全性の向上、人財育成の強化をめざす 2023 年 5 月 15 日 ベースマシンを遠隔操作している様子　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシン（以下、本ベースマシン）を開発しました。建設機械の遠隔操作や自動・自律運転の技術は、鉱山現場やダムなどの大規模な施工を中心に普及しつつあります。今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔・自動化ソリューションと油圧ショベルのベースマシンを提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性の向上、人財育成の強化、生産性の向上をめざして、お客さまと協創してまいります。 　施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動・自律運転にお客さまから期待が寄せられています。こうした市場の変化やニーズに対応するため、日立建機グループは、1990 年代初めから建設機械の遠隔操作や自動運転に関する研究開発に着手し、これまでさまざまな要素技術の開発を進めてきました。2020年には建設機械の自律運転に対応するためのシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発して以降、そのコンセプトのもとに研究開発を推進しています。 　建設・土木工事などの現場では、施工内容や使用する建設機械の組み合わせが多岐にわたり、現場の環境も複雑です。現在、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種で、油圧ショベルの遠隔操作が行われています。しかし、油圧ショベルの遠隔操作を行うためには、大掛かりな機械の改修や、周辺機器のセットアップが必要です。今後、施工現場の課題を改善するためには、油圧ショベルの遠隔操作を導入しやすくし、自動運転のソリューションをお客さまと協創するためのベースマシンが必要となっていました。　本ベースマシンは、ZCORE のコンセプトのもと、ICT 油圧ショベルを用いて開発を進めました。遠隔操作時でも「マシンコントロール機能」を用いて半自動で効率的に施工できるほか、「エリアコントロール機能」で、油圧ショベルの上下・左右方向の動作範囲を制限して接触被害を軽減するなど、機械の周囲環境が把握しづらい状況においても、オペレーターの操作を支援することが可能です。　今後は、遠隔での掘削・積み込み作業における運転支援機能の拡充や、掘削・旋回・積み込みといった一定の動作を繰り返す作業を自動で行うなど、お客さまの施工に合わせたソリューション開発を段階的に進めていきます。このような建設機械の操作技術の高度化により、経験を問わず働きやすい建設機械やソリューション、労働環境を整えることで、施工現場での技能継承が促進され、技能者の育成にも寄与します。　なお、第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2023 年 5 月 24 日（水）～26（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本ベースマシンおよび遠隔・自動化ソリューションを展示する予定です。　日立建機グループは、引き続き「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創していきます。今後も、建設機械の遠隔操作や自動運転、自律化に向けた研究・開発を推進し、現場の安全性・生産性の向上などのお客さまの課題に貢献していきます。■関連情報 ・2023 年 3 月 16 日 第 5 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します・2020 年 8 月 19 日 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

  2023/05/15 13:07 日立建機日本株式会社

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  日野自動車とMOBILOTS コネクティッド技術を活用した予防整備とメンテナンス契約を組み合わせた「HINO CONNECT‐Maintenance Support」を提供開始

  2023年3月27日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）と、日野のグループ会社であるMOBILOTS株式会社（本社：東京都新宿区、社長：渡部雅成、以下 MOBILOTS）は、日野のコネクティッド技術を活用した予防整備とMOBILOTSのメンテナンス契約を組み合わせた、「HINO CONNECT‐Maintenance Support」を4月1日より提供開始します。本商品は、2020年10月よりトライアルを開始したICT予防整備モニタリングサービスをMOBILOTSのメンテナンスサービスとして正式に商品化したものです。 　本商品では、車両の稼働最大化に貢献するために、走行距離や経過年月等を目安に実施する従来の整備に加え、各車両のコネクティッドデータから対象部品の将来の不調に繋がる予兆を検知して、車両ごとに最適な予防整備を実施します。現時点では、DPRフィルターやエンジン・トランスミッション関連の各種部品などが対象です。 　車検や法定点検での入庫に合わせてこうした予防整備を実施することで、車両の稼働停止に繋がる突発的な不調を低減するとともに、トータルの整備時間を短縮します。 　なお、「HINO CONNECT‐Maintenance Support」では、メンテナンス契約Rプランの毎月定額料金からお客様の追加の費用負担なしで予防整備サービスをご提供します。  サービスイメージ図 ＜HINO CONNECT-Maintenance Support の対象条件＞車両通信機を標準搭載した日野プロフィア・日野レンジャー(2017年以降発売)、 日野デュトロ (2019年以降発売・積載量1.5tクラスおよびBEVを除く)であること※バスは対象外日野の「車両位置情報取得に関するご承諾書」について、お客様が承諾されていること2023年4月以降にMOBILOTSのメンテナンス契約「Rプラン」を契約いただいていること日野販売会社を担当メンテナンス工場とした契約であること　日野とMOBILOTSは、お客様の多様化するニーズや課題に合わせた車両ごとのOne to Oneサポートの提供を通じて、車両の安定稼働を支えるとともに、お客様のビジネスの持続的な成長に貢献できるよう取り組んでいきます。＜関連リンク＞MOBILOTS サービス紹介ページリンク日野 ICT予防整備紹介ページリンク日野自動車とMOBILOTS、「ICT予防整備モニタリングサービス」の提供に向けたトライアルを開始（2020年10月16日公表）

  2023/03/28 17:03 日野自動車株式会社

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  日立建機　第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

  2023年3月16日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する、第5回 建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」（2023年5月24日（水）～26日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。建設・土木業界で国内最大級の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、経済産業省、国土交通省、環境省およびデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。   出展ブースでは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。 「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」に加え、日本では初披露となるバッテリー駆動式ミニショベルや遠隔・自動化ソリューションなど先進の取り組みについてもご紹介します。日立建機グループが描くこれからの現場の可能性、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けご体験いただける、さまざまな展示をご用意する予定です。また、安心して「Solution Linkage」シリーズを利用いただくためのサポート体制についてのご提案や、屋外展示場でのミニショベルの新マシンガイダンスの実演も予定しています。皆さまのご来場をお待ちしております。 日立建機「CSPI EXPO」特設サイト 第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2023年5月24日（水）～26（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）・Solution Linkage Mobile（施工管理ソリューション）・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション)・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル）・遠隔・自動運転対応の油圧ショベル【屋外展示】・新型マシンガイダンスシステム搭載ミニショベル商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報ICT施工ソリューション ウェブサイト

  2023/03/16 12:39 日立建機日本株式会社

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  コマツ産機、業界初の水中切断ファイバーレーザー加工機「TWCL10-1」、「TWCL08-1」を新発売

  -お客さまの現場における品質と生産性の向上およびカーボンニュートラル実現に貢献- 2023 年 2 月 24 日　コマツ（社長：小川啓之）の 100%子会社であるコマツ産機株式会社（社長:北出安志、以下「コマツ産機」）は、2023 年１月より、業界初の水中での形状切断を実現したファイバーレーザー加工機※1 である 「TWCL10-1」、「TWCL08-1」の販売を開始しました。   写真：ファイバーレーザー加工機「TWCL10-1」 　一般的にファイバーレーザー加工機は、皮膚への露光や拡散反射の観察の危険性により、安全に作業を行うために機体全面をカバーなどで覆うことが必要です。当該機は、コマツ産機独自開発の方式により、ファイバーレーザー加工機から射出されるレーザー光を水中で安全なレベルまで減光しています。これにより、マシンカバーレスで、レーザー安全クラス 1 ※2を実現しました。マシンカバー不要でレーザー安全クラス 1 を実現した厚板鋼板向けファイバーレーザー加工機は、当該機が業界初となります。　カバー不要による作業性向上に加え、水中でレーザー切断することにより鋼板の温度上昇が少なくできるため、熱影響による切断不良の低減や歩留まり改善が期待できます。加えて、有害物質を含んだ物質（ヒューム）の発生も抑制でき、従来必須であった集塵機が不要になることにより、使用電力の削減と作業環境の改善が可能となり、従来のファイバーレーザー加工機と比較し、大幅な CO2 排出量削減に貢献します。　コマツ産機は、レーザー加工機、プラズマ切断機を市場導入して以来、つねに業界をリードする技術開発に取り組んできました。これまで培ってきた技術やノウハウおよび先進の ICT 技術を投入した「TWCL10-1」、「TWCL08-1」により、お客さまの現場における品質と生産性の向上および、カーボンニュートラル実現に貢献していきます。 　コマツグループでは、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、活動の対象を、自社の拠点や自社の製品使用時だけでなく、お客さまの現場全体に拡大し、お客さまの施工の最適化を通じて、社会全体の CO2 排出量の削減に向けて取り組みを推進しています。今後もお客さまとともに新たな価値創造を目指し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速させます。[主な商品の特徴（水中でのレーザー切断のメリット）] 1. 作業性向上切断時のレーザー光を減光し、レーザー安全クラス 1 ※2 を実現しました。これによりマシンカバーが不要 となり、鋼板や製品の出し入れなどの作業性が大幅に改善します。2. 利益向上 水中で冷却しながら切断することにより、製品間ピッチを縮めることが可能となり、歩留まりが改善します。これにより、鋼材費を抑制することができるため、お客さまの利益向上に貢献します。3. 不良低減 水中で切断することにより、熱歪みを抑制でき、不良率を低減することが可能です。特に熱変形を起こしやすい長尺物の高精度切断で効果が期待できます。4. 省エネ・CO2 排出量削減マシンカバーが不要となることにより、加工機本体が軽量化し、駆動電力が削減されます。また、従来のレーザー加工においては、マシンカバーに加え、粉塵やガスなどの汚染物質（ヒューム）を取り除くための集塵機を必要としていました。当該機では、ヒュームの発生を抑制することで、集塵機も不要とし、これにより駆動電力の削減と作業環境の改善が可能となります。従来のファイバーレーザー加工機と比べ、CO2 排出量削減に貢献します。※1：ファイバーレーザー加工機とは、光ファイバーを使った固体レーザー加工機のことで、CO2 レーザーと比較して、エネルギー効率が高く、発振器のメンテナンスが容易であり、レーザーガスが不要であることから CO2 レーザーからの置き換えが進んでいる。※2：レーザー安全クラスとは、「JIS C 6802」によるレーザー製品の安全基準のことで、クラス 1~クラス 4 までで定義される。クラス 1 レーザー製品は、特別なレーザー用の安全保護具を着用しなくても安全であるレーザー製品を指す。一般的な大型のガントリ ータイプのファイバーレーザー加工機はクラス 4。 [発売月] 2023 年 1 月[公表価格] 1 億 2,000 万円 ※TWCL10-1 運送据付費・消費税別途 [年間販売目標] 25 台（国内のみ）[商品に関するお問い合せ先]〒920-0225 石川県金沢市大野町新町 1 番地 1 コマツ産機株式会社 営業本部 営業管理部 管理グループ TEL:076-293-4209 FAX:076-293-4354 URL: http://sanki.komatsu/

  2023/02/28 16:17 株式会社小松製作所

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  日立建機「日立建機 ICT デモサイト」を茨城県ひたちなか市から茨城県土浦市に移転

  ICT 施工体験の機会創出と製品開発部門との連携強化 2022 年 11 月 29 日 現在の「日立建機 ICT デモサイト」（茨城県ひたちなか市） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）の敷地内の「日立建機 ICT デモサイト」（以下、ICT デモサイト）を茨城県土浦市に移転します。移転後の ICT デモサイトは、2023 年 4 月からの稼働を予定しており、従来以上に多くの方々が ICT 施工ソリューションを体験する機会の創出、また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションの開発部門との連携強化も見込んでいます。 　ICT デモサイトは、お客さまや業界関係者などが、国土交通省が推進する i-Construction への理解を深めたり、ICT 施工を体験するため、2016 年 10 月に常陸那珂工場敷地内に開所しました。これまで、お客さまから、日立建機の ICT 施工関連の製品・ソリューションに対して直接フィードバックをいただく場として活用してきたほか、近年では、お客さまや業界関係者のみならず、ICT 施工に関する社内研修、ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズの開発などにも活用してきました。また、2018 年 4 月には、「日立建機 香川 ICT デモサイト」も開所しており、国内の 2 拠点で ICT 施工に関する周知を推進しています。　国土交通省の発表資料* によれば、ICT 施工を複数回活用したことがある企業は 6 割を超えており、i-Construction の取り組みは全国に拡大しているものの、中小規模の企業への ICT 施工の浸透が今後の課題となっています。 *国土交通省 2021 年 4 月 1 日報道発表資料「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」参考資料より　今回の移転により、都心からのアクセスがよくなるため、より多くのお客さまに ICT デモサイトにご来場いただくことが可能になります。また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションは、主に土浦市の拠点で開発を行っているため、デモサイトと距離が近くなることで、製品やソリューションの開発部門との連携強化も期待されます。　土浦市では、公共施設跡地の利活用を推進しており、日立建機の ICT デモサイトの移転先として、土浦工場に近い山ノ荘（やまのしょう）小学校の跡地を有効活用することになりました。このほかにも、日立 建機グループでは、2022 年 4 月より、連結子会社である日立建機日本株式会社の新人サービス員向けの教育施設として、上大津西（かみおおつにし）小学校の跡地に教育施設を開所しています。　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、地域社会に根差した企業活動を推進してまいります。それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産 性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズ紹介ページ ・2021 年 4 月 1 日 国土交通省 報道発表 「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」 ・2016 年 10 月 4 日 ICT デモサイトの開所式を開催 ・2018 年 4 月 11 日 日立建機 香川 ICT デモサイトを開設  

  2022/11/29 18:39 日立建機日本株式会社

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  日立建機　欧州市場で電動化建機、応用・ICT 対応製品の開発・マーケティング機能を強化

  欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社にマーケティングから開発、生産、販売、サービス機能を一本化 2022 年 10 月 25 日日立建機株式会社Kiesel Technology GmbH EAC 社が開発した 8ｔクラスの電動ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と欧州代理店 Kiesel GmbH の子会社 Kiesel Technology GmbH（本社：ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州バイエンフルト、社長：トニーキーゼル／以下、キーゼル・テクノロジー社）は、10 月 19 日、キーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を、両社が共同で出資する開発会社 EAC European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックシュタット・アム・ライン／以下、EAC 社）に譲渡することで基本合意しました。　これにより、これまで開発に特化していた EAC 社は、事業譲渡完了後、マーケティングから開発、生産、販売、サービスまで一気通貫で担い、欧州市場で求められる先進的な電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入スピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献していきます。また、EAC 社の社名は、「KTEG GmbH（以下、KTEG 社）」に変更する予定です。1.機能拡充の背景　ドイツをはじめとする欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。 　また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対するニーズが強い地域です。　さらに、欧州市場では、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルや、ICT 建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。キーゼル・テクノロジー社は欧州市場でのマーケティングの知見や商品化のためのノウハウが豊富なため、これまで、EAC 社は、キーゼル・テクノロジー社の知見・ノウハウを活用し、日立建機の標準モデルをベースに電動化建機や応用製品を開発してきました。　今回、EAC 社の開発機能にキーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を統合することで、日立建機は、欧州の先進技術を求める市場動向やお客さまの課題をより詳細に把握することができます。これにより、電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入のスピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題を解決する狙いです。　さらに、日立建機は、KTEG*社が開発した製品・技術を活用し、日立建機グループが定める高水準な品質レベルで、かつ、コスト競争力のある電動化建機・応用・ICT 対応製品を開発・量産し、日本・北米などグローバル展開を図って参ります。　両社はこれからも、新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。2.事業譲渡後の KTEG 社の概要 ■キーゼル・テクノロジー社について 　キーゼル・テクノロジー社は、ドイツに拠点を置き、解体機や応用製品に加え、ゼロエミッション、ICT 対応製品、クイックチェンジシステム・アタッチメントなどのマーケティングおよび生産、販売・サービスを行う Kiesel グループの一員です。Kiesel はドイツ・Ravensburg（ラーヴェンスブルク郡）に本社を置く家族経営の会社で、建設機械、ハンドリング機械、中古機械の販売事業者です。

  2022/10/25 16:37 日立建機日本株式会社

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  日立建機　油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズが「2022 年度グッドデザイン賞」を受賞

  2022 年 10 月 7 日 「2022 年度グッドデザイン賞」を受賞した油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの ZX200-7 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズ*が、このたび、「2022 年度グッドデザイン賞」を受賞しました。「グッドデザイン賞」は、公益財団法人 日本デザイン振興会が主催する、1957 年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。　油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズは、オペレーターに寄り添った操作インターフェースをはじめ、様々な観点での総合的なデザイン性の高さ、また、当社のこれまでの知見を盛り込むことで業界の課題解決をめざした機械の設計思想について評価されました。日立建機グループとしては、1984 年から通算して 35 回目の受賞 となります。*ZX120、135US、200、225US、225USR、330、135USX、200X、330X の 9 機種。■審査員による評価コメント（「グッドデザイン賞」ウェブサイトより）「長い歴史を持つ油圧ショベルシリーズのリニューアルとして、この時代に即した、さまざまな知見を組み込み、オペレーターの快適さや操作性に目を向け、業界の課題解決をめざしたデザインとなっている。人手不足、熟練技師不足に対応すべく、ICT機能をふんだんに取り入れ、人の操作技術の不足を、機械がサポートする設計思想は、今後のオペレーターの開拓にもなるだろう。ICT 対応に加え、徹底してオペレーターの操作性と居住性を高めたキャブでは、広くなった空間で、操作機器や電子機器など、さまざまなインターフェースがバランス良く配置、デザインされている。総合的に、空間、人間工学、ICT 設計、インターフェース、環境面など、あらゆる方向に向けたソリューションを提示したデザインを実現し、スタンダードな重機に、新しい可能性を示したデザインといえる。」 　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■関連情報 ・ZAXIS-7 シリーズ「グッドデザイン賞」ウェブサイト内紹介ページ・日立建機グループ「グッドデザイン賞」受賞一覧・日立建機 ZAXIS-7 シリーズ紹介ウェブサイト・2021 年 11 月 29 日 ICT 油圧ショベル ZX135USX-7 を発売・2021 年 10 月 28 日 中型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズ 4 機種を発売・2021 年 3 月 31 日 ICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください 。

  2022/10/07 18:10 日立建機日本株式会社

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  ハスクバーナ・ゼノア 「草刈り・除草ワールド」に初出展

  2022 年 10 月 6 日 グッドデザイン賞を獲得した親子式傾斜地草刈機 KHM400W も展示決定 日本国内に拠点を置き刈払機やチェンソー、ロボット 芝刈機など、農林業や造園業に役立つ商品を開発・製造・販売しているハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県 川越市、代表取締役社長：パウリーン・二ルソン）は、10 月 26 日（水）～28 日（金）の 3 日間、東京ビッグサイトで開催される 「草刈り・除草ワールド 2022」に初出展致します。 当社は、ゼノアブランドより業界初の構造でグッドデザイン賞を受賞した、最大60°の斜面の草刈りに対応する親子式傾斜地草刈機 『KHM400W』や、ハスクバーナブランドから新発売した、石飛びを圧倒的に低減するバッテリー駆動のコンビ式トリマ『325iLK+RA850』他、ロボット芝刈機『AutomowerTM 450X』、ラジコン草刈機『WM510RC』など、草刈り、芝刈りの省力化・効率化を図る 4 商品をメインに展示・実演致します。 また、中日の 27 日（木）には、営業本部 GSP 推進チームチーフ 武田 恒道 が、『ロボット芝草刈機とICTで「全自動草刈り」の時代へ』のテーマで、セミナー会場で登壇致します。そして、当社ブースへご来場いただいた毎日先着 30 名様に、ハスクバーナオートモアを模った USB メモリスティック (16G)、またはゼノアロゴ入り Victorinox マルチツールを、お名刺を交換し、アンケートにご回答いただいたお客様にプレゼント致します。 「草刈り・除草ワールド」概要■ 開催期間：2022 年 10 月 26 日（水）～10 月 28 日（金） 10:00～17:00■ 開催地：東京ビッグサイト西展示棟■ 入場料：無料 （ただし、招待状、もしくは WEB 来場事前登録証をご持参ください）■ 主催：一般社団法人日本能率協会■ 草刈り・除草ワールド HP：https://jma-agro.com/wsw/ハスクバーナ・ゼノア株式会社 出展概要■ 小間：1 階西１ホール 　小間番号： W1-C09■ 展示商品： 【ハスクバーナ】コンビ式バッテリートリマ 325iLK+RA850、ロボット芝刈機 AutomowerTM 450X 【ゼノア】親子式傾斜地草刈機 KHM400W、ラジコン草刈機 WM510RC ■ セミナー： 日時：2022 年 10 月 27 日（木） 14:00-14:40 開催ブース：B27-4 登壇者：ハスクバーナ・ゼノア株式会社 営業本部 GSP 推進チーム チーフ 武田 恒道 テーマ：ロボット芝草刈機と ICT で「全自動草刈り」の時代へ。草を「刈らない」「集めない」 「廃棄しない」を実現 是非、ハスクバーナ・ゼノアのブースへお越しください。ビッグサイトにて、スタッフ一同、心より皆様のご来場をお待ちしております。[APPENDIX] 展示予定商品のご紹介【ゼノアブランド】 親子式傾斜地草刈機 KHM400W（通称: ベローン）  ベローンは危険で辛い傾斜地の草刈り作業に活躍する今までに無い全く新しいタイプの草刈機です。 急な斜面を下りずに草刈りができるので、安全・安心。埃や刈草にもまみれず、身体的負担も軽減されます。傾斜地の上で親機を操作し、ワイヤロープで繋がった子機で草刈りをします。20 度～最大 60 度の傾斜で除草作業ができます。※50 度～60 度での作業時には 1m 以上の平坦地の確保が必要です。※ウインチの運転には巻上機の特別教育が必要です。▼ベローンの紹介動画はこちらから https://www.youtube.com/watch?v=UqzDG2mcMMA  

  2022/10/06 15:59 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

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  《 ＩＣＴ建設機械等認定制度 》ＩＣＴ施工の中小企業等への普及拡大に向けてＩＣＴ建設機械等の認定を始めます

  令和 4 年 10 月 5 日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、ＩＣＴ施工の中小企業等への普及拡大に向け、従来の建設機械に後付けで装着する機器を含め、必要な機能等を有する建設機械をＩＣＴ建設機械等として認定を行います。今回、令和４年１０月５日付で、別添１に示すとおりＩＣＴ建設機械等として６５件の認定を初めて行いました。　「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」※１において取り扱う「ＩＣＴ建設機械」 ※２の円滑な現場導入に資するため、「ＩＣＴ建設機械」及び建設機械に装着することでＩＣＴ建設機械として機能させる「ＩＣＴ装置群」を認定するもので、初の認定を行います。   ※１ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/content/001475911.pdf※２ ＩＣＴ建設機械とは、建設機械に工事の設計データを搭載することで、運転手へ作業位置をガイダンスする機能や運転手の操作の一部を自動化する機能を備えた建設機械。 あわせて、ＩＣＴ建設機械等に付すことができる「認定表示」 につきまして、別添２のとおり公表します。認定表示を付すことによって、国土交通省の認定を受けたＩＣＴ建設機 械等であることがひと目で明確となり、円滑な現場導入 の一助となることが期待できます。制度概要、認定機械等の一覧等は国土交通省の以下のホームページへ掲載しています。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html なお、今後の認定申請は随時受け付けています。

  2022/10/05 15:56 KENKEY

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  日立建機　クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の提供を開始

  転圧回数をリアルタイムに可視化し、施工の効率化やオペレータの負担軽減に寄与 2022 年 8 月 31 日 「Solution Linkage Compactor」で転圧回数をリアルタイムに可視化 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、土工用振動ローラ ZC120S-6（2022 年６月発売開始）の後付け可能オプションとして、クラウド型転圧管理ソリューション 「Solution Linkage Compactor（ソリューション リンケージ コンパクター）」（以下、本サービス）を開発しました。本サービスによって、リアルタイムに転圧状況の記録が可能となり、これまで人が行っていた転圧回数や施工管理の記録と確認の業務が省略できるため、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。本サービスは 2022 年９月より、国内市場向けに提供開始します。販売価格は、初期費用が 218 万円（税抜き）、アプリ利用料が 4 万円／月（税抜き）です。 　道路や舗装を締め固める施工は、転圧によって地面の密度を均等に強化します。また、締め固める地 面の状態や性質によって、人が転圧回数を数えて管理を徹底し、施工後にどの程度締め固まっているか密度試験を行い、含水比や粒度を確認する必要があります。さらに、施工内容の記録として、転圧回数や試験結果の数値を用いて、帳票の作成も求められます。　本サービスでは、GNSS アンテナ*1 を用いて記録した土工用振動ローラの走行軌跡がクラウド上にアップロードされるため、「オペレータ向けアプリ」と「管理者向けアプリ」のそれぞれで、リアルタイムに転圧の施工状況の記録と管理が可能です。これにより、従来、人が行っていた転圧回数の管理や施工後の確認業務を省略することができ、施工の品質を確保したまま、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。また、国土交通省が定める管理要領*2 に準拠しており、i-Constructionの施工現場でもご活用いただけます。*1 GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、GPS などの衛星測位システムの総称。 *2 国土交通省「TS/GNSS を用いた盛土の締固め管理要領（令和 2 年 3 月版）」  ■特長 1．「オペレータ向けアプリ」で、リアルタイムに転圧回数の確認が可能 　運転室内に設置したタブレット端末上のアプリに、土工用振動ローラの走行軌跡がリアルタイムに更新さ れ、転圧を行った回数ごとに色分け表示されます。これにより、オペレータは転圧回数が不足している箇所の 有無を一目で確認することができ、オペレータの負担軽減につながります。2．「管理者向けアプリ」で、遠隔地にいながら施工の進捗確認や帳票作成が可能 　PC やタブレット端末などから閲覧でき、「オペレータ向けアプリ」と同様に、現在行っている転圧作業の進捗状況を、遠隔地にいながらでもリアルタイムに確認することが可能です。　また、転圧を行う施工現場の各種情報や、規定の転圧回数、図面情報などの登録や、過去に完了した転圧作業履歴の確認のほか、記録されたデータをクラウドから抽出して電子データの帳票出力も行うことができます。電子データの帳票出力は、国土交通省が定める管理要領に準拠しているため、i-Construction 対象の施工でもご活用いただけます 「オペレータ向けアプリ」画面イメージ（左）「管理者向けアプリ」画面イメージ（右） 　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション 「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。  ■関連情報 ・「Solution Linkage Compactor」ウェブサイト ・「Solution Linkage Compactor」紹介動画 ・2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売 ・2021 年 3 月 16 日 日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 ・土工用振動ローラ ZC120S-6 紹介動画ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2022/08/31 12:05 日立建機日本株式会社

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  諸岡　「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について

  2022 年 6 月 30 日 　株式会社諸岡（代表取締役 CEO 諸岡 正美）はこのたび株式会社常陽銀行(頭取 秋野 哲也)と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下、「PIF」）契約を締結しましたので、お知らせします。なお、PIF による資金調達は当社が茨城県内で初となります。　PIF とは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEPFI）が 2017 年１月に策定した SDGs の達成に向けた金融の枠組みであり、企業の SDGs 達成に向けた貢献を開示し、金融機関等からそのプラスの影響（インパクト）を評価されて融資を受けることにより、さらなるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を増進させるものとされています。　当社は本件を通じて、事業活動から発現を目指す環境・社会・経済へのインパクトに対するコミットメントを「見える化」致しました。これらを一つ一つ達成していくことで自身のサステナビリティ経営の一層の強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。インパクト評価の概要（詳細は別添「評価書」をご参照ください） 本件 PIF は株式会社常陽産業研究所（水戸市）の評価を受けており、また UNEPFI の策定したポジテ ィブ・インパクト・ファイナンス原則への適合、および環境省のタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合していることについて、外部評価機関である日本格付研究所（JCR）から第三者意見を取得しています。【評価書 PDF】 ※株式会社日本格付研究所のホームページ:https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

  2022/07/04 17:37 株式会社諸岡