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ICT 施工の普及が拡大しています! ~直轄工事で対象になり得る工事のうち約8割で実施~

2020/06/2317:55配信

令和2年6月23日

大臣官房技術調査課

総合政策局公共事業企画調整課


令和元年度に発注された直轄工事においては、対象になり得る工事のうち約8割で ICT施工が実施されるなど、ICTの活用が着実に進展しています。今後は更なる普及拡大に向け、地域を地盤とする中小企業等への支援に引き続き取り組んで参ります。 


1.i-Construction の推進 

○国土交通省では、人口減少社会を迎えているなか、働き手の減少を上回る生産性の向上と、担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、平成 28年より建設現場においてICTの活用等を行うi-Constructionを推進しています。 

○具体的には、対象工事を拡大し、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるよう積算や技術基準の整備等を行い、令和元年度の国土交通省直轄工事において、対象となり得る工事の約8割でICT施工を実施し、延べ作業時間の縮減などの効果が表れています。

 

2.今後の対応 

○一方、地域を地盤とする中小企業においては、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の半分以下であるなど、中小規模の企業への普及拡大が重要となります。 

○このため、積算基準の見直しや、研修会等の実施、「簡易型ICT活用工事」の導入等を進めるとともに、民間においても、ICT建設機械をより安価に活用出来る機械の研究開発が進められており、こうした取組とも連携しながら、引き続きICT施工の普及拡大に取り組んで参ります。


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お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課 辛嶋、永瀬、中西、松葉
TEL:03-5253-8111 (内線22353,22355,22339,22326) 
直通 03-5253-8220 
FAX:03-5253-1536
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 宮本、斉藤
TEL:03-5253-8111 (内線24921,24923) 
直通 03-5253-8286 
FAX:03-5253-1556

出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000701.html


最終更新:2020/06/2318:09

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