テレワークの検索結果

「テレワーク」のタグ一覧 (20件中1～20件を表示)

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  後付けAIカメラで人物を検知、警告！ アクティオが「ドボレコJK」をレンタル開始

  様々な現場で使われている建機、バックホーは大きな“お尻”部分があり、運転席からの死角が多いため、作業時には入念に周囲の安全確保に努める必要があります。そこで、建機への接近検知を行う安全システムが開発されてきましたが、作業員にセンサーなどを付けるなどの手間ひまがかかっていました。建機レンタルのアクティオ（本社：東京都中央区）は、こうした課題を解決しようと、重機への後付け型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」を製品化し、2022年12月8日から本格レンタルを開始しました。 後付け型カメラ「ドボレコJK」の外観（左）とバックホーへの取り付け例（右）（以下の写真、資料：アクティオ） このカメラには独自のAI（人工知能）画像解析技術が導入されており、ナ、ナ、ナ、ナント、人物を高精度に自動検出する機能がついているのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） 運転席のモニター画面。人物が自動検出され、平面図上に位置が表示される。映像上の人物には距離によって色が変わる枠が表示される 人物が建機に近づくと、AIが自動検知してアラート音や回転灯で知らせます。そのため、作業員にセンサーなどを携帯させる面倒はありません。運転席のモニター画面には、人物の位置を平面図上で表示するとともに、映像上の人物には、色の付いた枠を表示します。枠の色などは、距離によって変わり、赤色は3m以内、黄色は5m以内、緑色は8m以内です。撮影された映像は、本体に記録されるほか、クラウドで遠隔確認することも可能です。安全管理のテレワーク化にも役立ちそうですね。 クラウド経由でドボレコJKの映像を遠隔確認することもできる ドボレコJKの専用カメラマウントは、マグネットや粘着テープで簡単に建機に取り付けられ、カメラの自動姿勢補正機能によって建機の様々な場所に設置できます。また、国土交通省の「新技術情報提供システム（NETIS）」データベースにも登録されています。 登録番号　KK-210060-AAIは工事現場の安全管理にも、少しずつ、普及し始めてきたようです。 「ドボレコJK」のシステム・製品構成

  2022/12/13 17:00 株式会社イエイリ・ラボ

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  大成建設と西尾レントオールが安全管理をテレワーク化！建機と人の接近もすぐわかる

  年々、厳しくなる一方の人手不足を解決する手段として、現場業務のテレワーク化があります。その第一歩は、現場を写真や点群データなどで「デジタルツイン（デジタルの双子）」化してクラウドで共有し、現場にいなくても現場の状況がわかるようにする態勢を作ることです。大成建設は、この考え方を進化させて、現場にカメラやセンサー、作業者が装着するウエアラブルデバイスなどから、人や建機の動きなどのデジタルデータを収集し、リアルタイムにデジタルツイン化する「T-iDigitalField」を開発し、機能拡張を続けてきました。そして同社と西尾レントオールは、「T-iDigital Field」に、安全に関する情報を集約・一元管理して、現場の安全管理をテレワーク化できるアプリケーション「KIZUKIAI」を開発しました。現場にいなくても、ナ、ナ、ナ、ナント、建機と人の接近やクレーン過負荷などがリアルタイムにわかり、警報を出すことができるのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 安全管理をテレワーク化できるアプリ「KIZUKIAI」の概念図（以下の資料：大成建設） 建機と人の接近やクレーンの吊り荷状況、立ち入り禁止エリアへの侵入、仮設備の異常など、現場で発生したあらゆる警報を、現場はもちろん、外出先や遠隔地から、いつでもリアルタイムに確認でき、工事関係者間で情報共有が行えます。いわゆる「ヒヤリハット」の情報を、現場以外の人も含めて共有することで、「あの現場、今日はアラームが多いな」「なにかテンパってるんじゃないの」といった感じで、様々な工事関係者が安全について「気づき」合うことができるのです。こうしたシステムがあると「何か手伝おうか」といった気づかいの電話を現場担当者にかけたりするきっかけにもなりそうですね。ちょっとおかしいなと気づいた外部の人が、サポートの手をさしのべることで、現場でも安全第一で頑張ろうという気持ちになりそうです。 現場をリアルタイムにデジタルツイン化する「T-iDigital Field」の概念図 このほか、「KIZUKIAI」は警報などの安全情報を記録、分析する機能も持っています。警報の発生時刻や現場状況を分析して、作業手順や設備の見直しなど、適切な改善策を立案することができるのです。これは現場の動きをまるごとデータ化する、リアルタイムのデジタルツインならではの機能ですね。両社は今後、土木・建築現場を問わず、「KIZUKIAI」を様々な現場に導入し、機能の改良や新規開発を行っていく方針です。なお、「KIZUKIAI」や「T-iDigital Field」は、現実空間のデータをセンサーやネットワークを通じて仮想空間に収集し、データの分析や解析を行って、その結果を現実空間にフィードバックする「CPS（Cyber-PhysicalSystems）」という考え方に基づいています。現場をデジタルツイン化したデータは、安全管理だけでなく施工管理の「QCDSE」のすべてをテレワーク化し、AIやロボットの力を借りて働き方改革を実現するためのプラットフォームになりそうですね。 CPSの概念図

  2022/07/06 10:38 株式会社イエイリ・ラボ

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  大林組がクレーン運転をテレワーク化！ BIM、LiDAR、AIで吊り荷の動きを自律制御

  ずらりと並んだモニターの画面には現場の映像や、CGアニメーションのようなものが映っています。そこには、大林組のシンボルであるカーキ色の作業服に身を包み、あちこちの画面に目をやりながら黙々と仕事をするオペレーターがいます。 モニターの映像を見ながら、黙々と仕事をするオペレーター（以下の写真、資料：大林組） 彼はいったい、何をしているのかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、 現場のクレーンを遠隔操作 しているのです。大林組はこのほど、「クレーン自律運転システム」を開発しました。そのモニター画面には現場の全景やクレーン、吊り荷などの状況を再現した3Dモデルやカメラ映像がリアルタイムに表示され、現在の状況がいろいろな角度から確認できます。オペレーターは、この制御室から複数の現場のクレーンを遠隔操作することができるのです。 オペレーターが見ていたモニター画面。現場の状況が3Dモデルやカメラ映像でリアルタイムに表示される クレーン自律運転システムの全体イメージ

  2021/10/05 16:39 株式会社イエイリ・ラボ

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  大林組のバックホー自律運転が進化！ 遠隔操作を併用し、オペ1人で複数の建機を運転

  工事現場でよく使われるのが、バックホーという建設機械です。大林組と日本電気（NEC）、大裕（本社：大阪府寝屋川市）は、現場に仮置きした土砂をバックホーでダンプトラックに積み込む作業を自動化する「バックホー自律運転システム」を開発し、2019年7月に発表しました。（詳しくは、2019年7月22日付けのイエイリラボブログ記事を参照） 土砂の山から土をすくい取り、ダンプの荷台に載せるまでを完全自動化した「バックホー自律運転システム」（以下の資料：大林組 当時、公開されたYouTube動画を見ると、一つ一つの動作がぎこちない感じでしたが、この2年間でかなり進化したようです。バックホーが土砂をすくい取りやすいように土砂をかき寄せたり、ダンプの荷台に積んだ土砂を崩れない荷姿に整形したりする作業を、ナ、ナ、ナ、ナント、人手と同等に行えるようになったのです。3社は進化した自律運転システムと、複数のメーカーのバックホーを使って、トンネル工事現場での土砂の積み込み・搬出を行う実証実験を行いました。これまで、人手で行っていた作業を自律運転化するため、センサーでピット内の土砂形状を把握し、土砂を最適な位置にかき寄せる機能や、掘削したバケット内の土砂堆積を推定する機能を開発し、制御に盛り込みました。その結果、搬出時の総重量を目標値の98～100%の精度で積載することができました。ダンプの荷台の形を深度カメラで認識させることで、あらゆる形のダンプに対応できるようになりました。バックホーの自律運転は、ダンプトラックの運転手が現場のボタンを押すことで開始され、一定量の積み込みが終わると自動停止するようになっています。 進化したバックホー自律運転システムよって、トンネル現場での土砂の積み込み・搬出作業を行ったイメージ 自律運転中のシステム管理画面。センサーで計測した土砂形状から、土砂をかき寄せる機能も追加した とは言え、自律運転中でも何かトラブルがあった場合には、人間のオペレーターが運転して、柔軟に解決できることも必要です。そこで、今回、大林組と大裕が共同開発した建機用の遠隔操縦装置「サロゲート」を使い、バックホーの遠隔監視・操作も可能にしました。自律運転中、オペレーターは遠隔地に設置したモニターで、現場にある複数台のバックホーの姿勢や状態、積み込み状況などをリアルタイムで監視します。そして何かあったときには、遠隔操作に切り替え、オペレーターは現場のカメラ映像や作業音などを聞きながら、バックホーを遠隔操作します。 複数台のバックホーを遠隔監視する中央制御室 なにかあったときはオペレーターが遠隔操作するための操縦席 これまではバックホー1台ずつに1人のオペレーターが必要でしたが、このシステムを使うと1人のオペレーターが複数台のバックホーを“お守り”でき、いざという時は自ら運転して問題を解決できます。しかも、バックホーに乗り込むのに移動のムダはありません。これによって土砂の積み込みという単純作業は、テレワーク化できることになり、現場のベテランオペレーターはよりスキルが必要な作業に専念できることになります。大幅な生産性向上が期待できますね。

  2021/09/14 18:26 株式会社イエイリ・ラボ

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  200km離れた建機をテレワークで運転！ あのARAVが遠隔建機の体験施設を開設

  東京大学発のスタートアップ企業、ARAV（本社：東京都文京区）と言えば、建設機械の運転をテレワーク化するための遠隔操作技術の開発で知られています。人手不足に悩む建設業界でも、同社の技術は大変な注目を集めており、2021年5月31日から行われたミニチュア建機の遠隔操作体験会には、全国各地から多くの建設業関係者が参加しました。 遠隔操作体験で使われた14分の1スケールのミニチュア建機。ホンモノと同様に動作する（以下の写真：ARAV） 無人建機の運転席から東京の「遠隔建機ラボ」に送られてきたリアルタイム映像などのデータ この成功にもとづき、ARAVは東京都文京区に「遠隔建機ラボ」を、静岡県富士市に「遠隔建機フィールド」をオープンすることを決めました。約200km離れたこれらの施設を使って、ナ、ナ、ナ、ナント、実物建機の遠隔操縦体験を行おうというのです。（ARAVのプレスリリースはこちら） 静岡県富士市に開設する「遠隔建機フィールド」で稼働する無人の建機 無人建機の運転席から東京の「遠隔建機ラボ」に送られてきたリアルタイム映像などのデータ 遠隔建機の専用運転席。空調の効いた快適な部屋から、200km離れた建機をテレワークで運転できる

  2021/08/03 12:53 株式会社イエイリ・ラボ

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  古い建機をカンタンに遠隔操作化！ ARAVが後付けキットを発売

  東京大学発のスタートアップ企業、ARAV（本社：東京都文京区）と言えば、スマートフォンやパソコンで数百キロメートルも離れた場所にある重機を遠隔操作できるシステムの開発で知られています。イエイリラボでもこれまで、バックホーの遠隔操作（2020年12月15日の記事）やキャリアダンプの遠隔操作（2021年2月10日の記事）などで、その“お手軽さ”を紹介してきました。従来の無人化施工は、危険な場所での作業を安全に行うことが目的でしたが、ARAVの場合は「重機オペレーターのテレワーク」を目的としているのが特徴です。そのため、操作はインターネット回線を通じて行います。 バックホーの遠隔操作（以下の写真：ARAV） キャリアダンプの遠隔操作 オペレーターが使う専用コントローラーの例。まさにゲーム感覚だ

  2021/06/22 13:20 株式会社イエイリ・ラボ

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  西松建設が切羽計測をテレワーク化へ！ 建設DXの実現に近づく山岳トンネル工事

  山岳トンネル工事でも、各種データを活用したICT（情報通信技術）やAI（人工知能）化が進み、従来の“KKD”（経験、カン、度胸）の世界からの脱却が進みつつあります。西松建設はこのほど、ジオマシンエンジニアリング（本社：東京都荒川区）と共同で、下の写真のような計測台車を開発しました。 西松建設がジオマシンエンジニアリングと開発した計測台車。上下に伸び縮みする機構を備えている（以下の写真、資料：西松建設） この計測台車の用途は、ナ、ナ、ナ、ナント、切羽の遠隔監視用に開発されたものなのです。（西松建設のプレスリリースはこちら）この計測台車は、トンネル内の計測を遠隔で行う「Tunnel RemOS-Meas.（トンネルリモスメジャー）」というシステムに使われます。幅100cm×長さ115cm×高さ150cm程度の大きさで、カメラや高速3Dレーザースキャナー、ガス検知器などの機器を搭載できます。この台車を、トンネル内に設けた遠隔操作室から、モニターの映像などを確認しながら、リモコン操作するというわけです。足回りにはリチウムイオンバッテリーで駆動する電動式クローラーを備えており、重機とのすれ違いや狭い場所での走行・旋回も可能です。そのため、掘削サイクルの合間に迅速に計測できます。 危険な切羽の各種計測を安全な遠隔操作室から行える 遠隔操作室に設けられたモニター画面 現在は切羽から数十から100m程度離れた位置に設けた遠隔操作室での操作を想定していますが、将来的にはトンネル外の遠隔地からの操作も視野に入れているとのことです。そうなると当然、インターネットや携帯電話の回線を通じて、どこからでも操作できるようになるでしょう。切羽の計測を担当する人は人里離れたトンネル現場に通勤することなく、自宅などからテレワークできるようになりそうですね。今回、開発したシステムは、西松建設が施工中のトンネル現場に導入される予定です。同社では重機の無人化技術を組み合わせて、トンネル掘削作業全体を自動化・無人化する技術「Tunnel RemOS（トンネルリモス）」の構築を進めています。 山岳トンネル掘削作業全体を自動化・無人化する「Tunnel RemOS」構想 山岳トンネルは土木工事の中でも機械化が進み、トップクラスの生産性向上が既に実現されています。「Tunnel RemOS」は、建設DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現する具体的なソリューションになりそうですね。

  2021/05/26 13:53 株式会社イエイリ・ラボ

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  鹿島、JAXAが“月面テレワーク実験”に成功！ 1000km先の振動ローラーを遠隔操作

  最近、油圧ショベルやクローラーダンプ、タワークレーンなどの、テレワークを目的とした遠隔操作システムが続々と開発されています。鹿島建設が鹿児島県南種子町で施工中の造成現場でも、このほど無人の振動ローラーが登場し、遠隔操作の実験が行われました。 鹿島建設の現場に登場した無人振動ローラー（以下の写真、資料：宇宙航空研究開発機構、鹿島建設） 無人振動ローラーの遠隔操作を行うオペレーター 1000km以上離れて行われた遠隔操作実験のイメージ 遠隔操作を行うコックピットは、神奈川県相模原市のJAXA相模原キャンパスに設置されました。距離から言うと、2021年5月14日付けのイエイリ・ラボブログ記事で紹介した、キャタピラージャパンによる日米間の遠隔操作実験より短いですが、構想のスケールが違います。ナ、ナ、ナ、ナント、地球から月面の建機を遠隔操作することが目的に行われた実験なのです。（宇宙航空研究開発機構、鹿島建設のプレスリリースはこちら） 月面での無人化施工イメージ この実験は宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）と鹿島建設が共同で行ったものです。実験の内容は、JAXA相模原キャンパスから、1000km以上離れたJAXA種子島宇宙センターの振動ローラーを遠隔操作し、さらに自動運転に切り替えて所定の範囲の締め固めを行うというものでした。 JAXA種子島宇宙センターの造成現場 遠隔操作の手順。月面のクレーターに見立てた仮想障害物を遠隔操作で回避して現場にたどり着き、自動運転に切り替えて25m×15mの範囲を締め固める

  2021/05/20 13:00 株式会社イエイリ・ラボ

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  【動画付き】キャタピラーが日米間で遠隔操作に成功！ 建機オペは国際テレワークの時代へ

  2021年5月12日～14日、千葉・幕張メッセで2年ぶりとなる「建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」が徹底したコロナ対策のもとに開催され、大いににぎわっています。 2年ぶりに開催された「建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」の会場（以下の写真：家入龍太） 285社、1400小間という大規模な展示会で、イエイリの目を引いたのは、建機オペのテレワークを可能にする遠隔操作技術でした。カナモト、ユナイトのブース（ブース番号：I-11）では、竹中工務店や鹿島建設が採用しているタワークレーンの遠隔操作システム「TawaRemo」や後付けの遠隔操作システム「KanaTouch」のコックピットが展示されていました。 「TawaRemo」（左）や「KanaTouch」（右）のコックピット コベルコ建機のブース（E-11）では、約300km離れた札幌市から帯広市内のバックホーを遠隔操作した時の記録ビデオが展示され、アクティオのブース（E-10）では長距離Wi-Fiや携帯電話回線で重機を遠隔操作するシステムが展示されていました。 コベルコ建機のブース（左）とアクティオのブース（右）での遠隔操作に関する展示物 また、日立建機のブース（I-80）では、加藤組、日立建機日本、西尾レントオールが5G回線を使用して広島市内での実証実験に使用した「遠隔操作用マルチコックピット」と模型のバックホーやダンプトラックを接続したデモを行い、人気を集めていました。 日立建機のブースでは「遠隔操作用マルチコックピット」（左）と模型の建機を接続したデモが人気を集めていた

  2021/05/14 12:14 株式会社イエイリ・ラボ

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  コベルコ建機が重機作業をテレワーク化！ オペのクラウドマッチングに向け現場を可視化

  コベルコ建機は2018年から「誰でも働ける現場」をテーマに掲げ、中長期的な研究開発を進めています。重機の遠隔操作システム「K-DIVE」もその中核を担うシステムです。開発のロードマップを3つのステップに分け、これまで「近距離での遠隔操作」（ステップ1）、「遠距離での遠隔操作」（ステップ2）の開発を行ってきました。2020年には、約300km離れた北海道の札幌市と帯広市の間で、光ファイバーケーブルを経由して建機を遠隔操作する実証実験なども成功させています。 2020年に北海道札幌市と帯広市の間で行われた建機の遠隔操作実証実験イメージ（以下の資料、写真：特記以外はコベルコ建機） 札幌市にいるオペレーター（左）が、約300km離れた帯広市のバックホー（右）を遠隔操作することに成功した そして、最終段階のステップ3では、テレワークの重機オペレーターと現場を、ナ、ナ、ナ、ナント、クラウドマッチングで仲介することにより、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに、施工できるようにするというのです。（コベルコ建機のプレスリースはこちら） K-DIVEが最終的に目指すイメージ。テレワーカーの重機オペレーターと現場をクラウドでマッチングし、特定の人や場所、時間の制約なしに現場で働けるようにする これが実現すると、例えばある造成現場で稼働するバックホーに、今日は札幌のオペレーター、明日は広島のオペレーターというように、手の空いているオペレーターが日替わりで乗って働くことも可能になるのです。しかし、現場作業をテレワーク化するためには、その現場の状況をよく把握しておく必要があります。例えば、重機周辺の現場状況や埋設物の有無、土の形や体積などです。急斜面や水たまりなどに気を付ける必要があります。そこでコベルコ建機は、ドローンによる3D点群計測などを展開するセンシンロボティクス（本社：東京都渋谷区）と協業し、現場の見える化システムの開発で協業することになりました。

  2021/04/28 16:35 株式会社イエイリ・ラボ

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  デジタル技術によるニューノーマルな建設工事を目指して！ ～国の機関として初めてのローカル５Ｇ無線局免許取得～

  令和３年 ３月１８日大臣官房 技術調査課　国土交通省が国の機関として初めてとなる屋外のローカル５Ｇ無線局免許を本日、取得しました。今回の免許取得に伴い、無人化施工だけではなく河川管理・道路管理の高度化や災害対応、ドローンやＡＩ技術を利用した施工管理等でのローカル５Ｇの活用検討を進めます。　国土交通省では、建設工事の無人化施工により、テレワークでの建設工事や安全で快適な労働環境といったニューノーマルな施工現場を目指しています。無人化施工を強く推進するため、屋外実証フィールドを整備しており、実証フィールドで建設機械の通信に必要となるローカル５Ｇ無線局について、使用周波数帯拡張の制度化当日に、総務省へ無線局免許申請を行い、本日無線局免許取得となりました。１．無線局免許取得日令和３年 ３月１８日（木）２．無線局概要（１）設置場所国土技術政策総合研究所内（茨城県つくば市）関東地方整備局 関東技術事務所内（千葉県松戸市）（２）取組内容国土技術政策総合研究所及び関東地方整備局にローカル５Ｇ環境を屋外に整備し、建設機械の無人操作を行う。（３）周波数帯4.8GHz～4.9GHz（Sub6）「ローカル５Ｇとは」・地域や産業の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの事業のために利用できる５Ｇ無線通信システム「Sub6 とは」・５Ｇで利用可能な周波数帯のうち６ＧＨｚ帯に近い周波数帯のこと。ミリ波帯（28ＧＨｚ帯）と比較すると遮蔽物に強く電波到達性が高い。＜添付資料＞ ① 国土交通省 国の機関として初めてのローカル５G 無線局免許取得 添付資料報道発表資料（PDF形式）＜問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 電気通信室 小嶋、小林 電話：03-5253-8111（内線 22364）、03-5253-8223（直通） FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000788.html)

  2021/03/18 15:12 KENKEY

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  準天頂衛星「みちびき」が建機と連携！ 土砂の掘削、積み込み自動化に成功

  東京大学発のスタートアップ、ARAV（本社：東京都文京区）は、テレワークを想定した建設機械の遠隔操作や、自律運転の技術を開発しています。同社はこのほど、ビスペル（本社：静岡県富士市）と共同で、油圧ショベルによる掘削から、ダンプトラックへの積み込みまでを自律的に行う実証実験に成功し、事業化に向けての取り組みを開始しました。 自律的に土砂をすくい、ダンプトラックに積み込む油圧ショベル。運転席には誰も乗っていない（以下の写真、資料：特記以外はARAV） こうした自動制御を行うためには、油圧ショベルやダンプトラックの位置を高精度に把握する必要がありますが、ここで使ったのはナ、ナ、ナ、ナント、準天頂衛星みちびきだったのです。（ARAVのプレスリリースはこちら） 準天頂衛星「みちびき」（資料：内閣府宇宙開発戦略推進事務局） 「みちびき」に搭載されている「センチメータ級測位補強システム（CLAS）」の概念図（資料：内閣府宇宙開発戦略推進事務局） みちびきは通常のGNSS（全地球測位システム）の衛星としての機能だけでなく、「センチメータ級測位補強システム（CLAS）」という機能も搭載しています。これは、地上の電子基準点約300カ所で受信した電波をもとに作成した「補正情報」を、宇宙から地上に向かって送信する機能です。通常、補正情報はインターネットや携帯の電波で受信しますが、みちびきのおかげで人工衛星からの電波だけで、10cm（サブメーター）程度の精度で位置を計測できるのです。建設業では携帯のサービスエリア外で作業することも多いので、みちびきからの補正情報が使えると、とても便利ですね。精度については精密なICT土工にも使われる「RTK-GNSS」ほどではありませんが、土砂の積み込みや移動などには十分でしょう。

  2021/03/09 11:10 株式会社イエイリ・ラボ

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  コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア 772 名にアンケート調査

  2021 年 3 月 2 日株式会社コプロ・エンジニアード 新型コロナにより建設エンジニアの 51.3%が「働き方に影響があった」 「工事に影響があった」は 43.8％、施工管理者は「現場への感染対策徹底」が負担に建設業・プラント業を中心に全国で 2,000 名以上のエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エン ジニアード（代表取締役社長：清川甲介、本社：名古屋市、以下「当社」）は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Web アンケート調査を実施し、男女 772 名 から回答を得ました。その結果から、新型コロナウイルスの感染拡大により「働き方に影響があった」と回答したエンジニアは 51.3%とおよそ半数でした。また、施工管理者のうち「工事に影響があった」と回答したのは 43.8％。施工管理者は「現場への感染対策徹底」や「コミュニケーションをとりづらい」などが負担になっていることが分かりました。 他業種との比較（参考データ P.5～P.6）について考察します。建設業は工事現場があるため、例えばテレワークを実施できる範囲が限られます。また、建設工事は公共性があり、工期の延期が難しい場合もあります。そのため、新型コロナ感染拡大の中でも、建設現場では感染対策の徹底をして工事を継続することが多く、他の業種に比べて影響が限定的だったと考えられます。また、建設業の人材需要は継続して旺盛であったこともあり、派遣エンジニアの労働条件への影響は軽微だったと考えられます。＜調査結果のサマリー＞新型コロナウイルスの感染拡大による働き方等への影響・「働き方等に影響があった」と答えた建設エンジニアは 51.3％。・主な自由回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%。新型コロナウイルスの感染拡大による工事への影響・「工事に影響があった」と答えた施工管理者は 43.8%・主な自由回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3％、「予定されていた工事の延期 （起工の遅れ）」32.3％、「資材の入手が困難になった」26.5％。施工管理者が新型コロナウイルスの感染拡大で苦労したこと・主な自由回答は、「現場への感染対策徹底」19.8％、「マスクや手洗い・消毒・換気・検温の手間」18.7％、「コミュニケーションをとりづらい」17.6％。 ●新型コロナウイルスの感染拡大による 働き方等への影響 当社の派遣エンジニア全員（施工管理者、CAD オペレーター、設計、積算、安全管理、事務など）の中で、働き方に何らかの影響があったと回答した人は51.3％でした。働き方等への何らかの影響があった人のうち多かった回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%、「時差通勤」18.7%、「残業が少なくなった」18.2%でした。 ●新型コロナウイルスの感染拡大により工事への影響があったのは 43.8%現場監督を務める施工管理者の中で、新型コロナウイルスの感染拡大によって工事に何らかの影響があったと回答した人は 43.8%、半数以上の 56.2%は「特に影響なし」と回答しました。 工事に何らかの影響があったと回答した人のうち、具体的な影響として多かった回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3％、「予定されていた工事の延期（起工の遅れ）」32.3％、「資材の入手が困難になった」 26.5％、「感染防止対策が工事関係者に負担をかける」25.6％でした。

  2021/03/02 17:12 KENKEY

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  重機オペレーターもテレワーク時代に！ 東大発スタートアップが遠隔操作システム

  コロナ禍対策として、建設業でもオンライン会議やテレワークが普及しつつあります。下の写真は多くのモニターに工事現場の風景が映っているので、安全管理を監視カメラなどで行っているところかなと思いますね。 多くのモニターに映った工事現場の風景（以下の写真、資料：ARAV） しかし、よく見ると、手元にはなんやらコントローラーのようなものがあり、しきりに指を動かしているではありませんか。ナ、ナ、ナ、ナント、 バックホーの運転 をテレワークで行っているところなのです。 ダンプに土砂を積み込むバックホー。よく見ると運転席にはだれも乗っていない このシステムは、東京大学構内に本拠を置く東大発のスタートアップ企業、ARAV（本社：東京都文京区）が開発した「建機Webコントローラー」なのです。富士建（本社：佐賀県佐賀市）、ピスペル（本社：静岡県富士市）と共同で油圧ショベルをインターネット経由でリアルタイムに遠隔操作する実証実験に成功したことから、このシステムの事業化を開始しました。この遠隔操作装置は、建機のメーカーや機種を問わず、既存の建機に後付けできます。また、コントローラーには、スマートフォンやパソコン、そして多くのモニターを備えて前述の専用施設を使用できます。 選べるコントローラー スマホで操作した時の画面 ノートパソコンを使うと複数の画面を見ながら操縦できる 本体に通信用のSIMを内蔵しているので、携帯電話が通じるエリアであれば、1000km以上離れた場所からも遠隔操作が可能です。

  2020/12/15 17:37 株式会社イエイリ・ラボ

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  360度カメラでトンネル施工管理をテレワーク化！ 安藤ハザマらがシステム開発

  山岳トンネル工事では、最前線の切羽での掘削工に続き、その後方では数百メートルにもわたりトンネル底面部分にコンクリートを打設する「インバート工」や、内壁を構築する「覆工」などの作業が行われます。 山岳トンネル坑内のイメージ図。掘削最前線の「切羽」（右端）に続き、数百メートルにわたり作業が続く（以下の資料：特記以外は安藤ハザマ） 切羽での掘削作業や後方のインバート工、覆工は、施工サイクルがそれぞれ異なるため、毎日、位置関係が変わっていきます。ここで生産性に大きな影響を与えるのが、トンネル坑内に仮置きしてある重機や仮設備の位置です。これらの適切に管理していかないと、坑内でのちょっとした「移動のムダ」が積み重なって、非効率になってしまうからです。そこで安藤ハザマ（本社：東京都港区）は、エム・ソフト（本社：東京都台東区）と共同で、山岳トンネル全線の坑内状況を可視化する「トンネルリモートビュー」を開発しました。トンネル各部の状況を把握するために、ナ、ナ、ナ、ナント、360度カメラをクルマの屋根に載せて、トンネル現場全線を動画で記録するのです。（安藤ハザマのプレスリリースはこちら） 山岳トンネル坑内のイメージ図。掘削最前線の「切羽」（右端）に続き、数百メートルにわたり作業が続く（以下の資料：特記以外は安藤ハザマ）● システムは、上下左右360°方向を同時に撮影できる360度カメラと、トンネル坑内を走行するクルマ、車速センサー、そしてデータの変換や閲覧を行うパソコンで構成されます。まずは、クルマに取り付けた360度カメラでトンネル坑内全線を走行しながら動画を撮影します。トンネル坑内ではGNSS（全地球測位システム）が使えないため、撮影位置は車速センサーのデータから走行距離を割り出すことで求めます。そして専用ソフトにより、映像とトンネル坑内での位置をひも付けた360度動画のデータを作ります。トンネル内の映像データの閲覧は、専用ソフトによって行います。動画配信サイトのように再生できますが、閲覧する位置は分や秒ではなく、坑口からの距離によって表されるので、必要な地点の映像を一発で　見ることができます。 専用ソフトで見た坑内の映像。画面下のカーソルは時間ではなく、坑口からの距離で映像の位置を指定できる

  2020/09/07 15:39 株式会社イエイリ・ラボ

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  クレーン運転もテレワークの時代へ！竹中・鹿島が大阪～名古屋間で遠隔操作

  建設機械のIT化が進む今でも、昔ながらの肉体労働が必要な仕事も残っています。例えば、ビル現場でよく見かけるタワークレーン。そのオペレーターは、タワーのてっぺんにある運転席まで、最大50mもの高さを毎日、はしごを使って上り下りしなければなりません。そのため、一度、運転席に座ったら仕事が終わるまで1日中、運転席で過ごしています。このクレーン運転の業務を“働き方改革”するため、竹中工務店と鹿島は、建機レンタル会社のアクティオ、カナモトと共同で画期的なシステム「TawaRemo」を開発しました。タワークレーンを地上の専用コックピットから、ナ、ナ、ナ、ナント、遠隔操作できるようにしたのです。（竹中工務店、鹿島のプレスリリースはこちら） タワークレーンの操作に使う専用コックピット（以下の写真、資料：竹中工務店、鹿島） タワークレーンの運転席には、複数台のカメラを設置しておきます。その映像を地上に送信し、コックピットの前に置かれたモニター画面に映し出します。また、荷重などの動作信号や異常信号を表示する専用モニターもあります。そして、タワークレーンの運転席にはクレーンの振動や揺れを計測するジャイロセンサーも取り付けてあり、その信号もコックピットの座席に送って、ゲームの“フォースフィードバック”システムのように体感することができます。こうした設備により、オペレーターは地上にいながら、まるで空中の運転席にいるような感覚で、タワークレーンを遠隔操作できるというわけです。 タワークレーンの遠隔操作システム「TawaRemo」の全体イメージ図 4社は2019年9月からこのシステムを実際のクレーンで検証を開始し、通信環境やコックピットの仕様変更などの改良を続けてきました。さらに驚くべきことに、大阪に設置したコックピットから名古屋のタワークレーンを操作し、材料の積み込みや積み下ろし作業を遠隔操作で行えることを確認したのです。微妙な操作が求められるタワークレーンを、約140kmもある大阪～名古屋間で「テレワーク運転」したというのはスゴイですね。通信システムには、NTTドコモの「4Gアクセスプレミアム回線」（閉域ネットワーク）を活用し、高いセキュリティーが保たれています。今後は操作性を向上させるため、5G回線の導入も検討しています。また、カナモトが開発した通信システム「KCL」も活用し、セキュリティーの強化と低遅延での操作を実現しました。コックピットの地上化は、運転席への往復時間がなくなることによる生産性向上や省力化だけでなく、若手オペレーターにベテランオペレーターが付いて指導しやすくなるため、技術伝承のメリットもあります。竹中工務店と鹿島は2020年9月までに、関係官庁と協議しながら現場での試行を繰り返すとともに、コックピットの増産やタワークレーンへのシステム搭載を進め、2020年度中に本格的な運用を始める方針です。また、アクティオも自社保有のクレーンにシステムを順次、導入するほか、カナモトもコックピットや通信システムのレンタル運用保守を担当するとのことです。タワークレーンの運転も今後、テレワーク化が急速に進んでいきそうですね。

  2020/06/17 13:24 株式会社イエイリ・ラボ

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  ヒューマンタッチ 採用活動への新型コロナ感染拡大の影響とテレワーク導入状況について独自アンケート 　―採用遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む―

  ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、新型コロナウイルス感染拡大が採用活動へ与えた影響及び感染拡大防止策としてのテレワーク導入状況についてアンケート調査を実施しました。  【本件のポイント】 ・取引企業を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響とテレワーク導入状況を調査 ・採用活動の遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む ・「すでに導入している」「一部部署にて導入している」など、8 割以上の企業でテレワークを導入  今回は、ヒューマンタッチ株式会社の取引企業を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響調査」から、企業の採用活動状況と職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。 ■採用活動に変化、「遅滞している」28.9％、「一時的に中止している」18.5％ 　「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、貴社の採用活動に変化はありましたか？」という質問に対して「遅滞している」と回答した企業の比率は 28.9％、「一時中止している」は 18.5％となり、建設業においても半数近くの企業の採用活動に一時的な中止、遅滞というマイナスの影響を受けていることが分かります（＝図表①）。 　また、「その他」の自由回答欄に記載された内容を見ると、「特定部門のみ WEB 面接システムを導入」「電話・スカイプ・ビデオ通話による面談で実施」といった意見があり、対面での面接が困難な状況の中でリモート面接の導入が進んできていることが伺えます。 ■8 割以上の企業でテレワークを導入 　「新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入していますか？」という質問に対して、「すでに導入している」と回答した企業の比率は 40.7％、「一部部署にて導入している」が 42.2％となり、両者を合わせると 82.9％の企業で、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークを導入していることが分かります。  ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　今回のアンケート調査で、コロナウイルス感染拡大の影響で建設業各社の採用活動に遅れが出ていることと同時に、リモート面接等を活用して新たな採用スタイルをつくろうとしている企業の姿が見えてきました。また、テレワークについても、総務省の「2018 年（平成 30 年）通信利用動向調査」では建設業における導入率が 18.8％であったことを考えると、新型コロナウイルス拡大防止対策を機に一気に導入が進んでいることが分かります。 　今後、更なるキャリアアップを目指す建設技術者にとって、WEB 面談でのコミュニケーション能力やテレワークを活用して業務の生産性を向上させる能力が重要になってくるのではないかと思われます。 ＜調査の概要＞ 調査時期：2020 年 4 月 19 日～4 月 30 日 調査対象：ヒューマンタッチ株式会社の取引先企業 調査手法：インターネットによるアンケート調査 アンケート回収数：135 社 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/06/09 13:50 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研 新型コロナで注目のテレワークで建設技術者に独自アンケート

  職場全体での導入率は 36.7％だが、小規模企業では遅れも ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み・「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている・設計職の導入率は 43.2％に対し、施工管理職は 27.5％と職種でも差新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの導入が様々な企業で推進されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転職活動意識調査」から、建設技術者の職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。■建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み「新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、あなたの就業している職場では、テレワークによる在宅勤務が導入されているか？」という質問に対して「すでに導入されている」と回答した人の比率は  36.7％でした（図表①）。「今後導入される予定である」の 20.8％を加えると、57.5％の職場においてテレワークの導入が進められていることになります。一方、「導入される予定がない」も 4 割以上を占めました。 ■「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている調査対象者が働いている企業規模別にみると、従業員数100 人未満の企業では「すでに導入されている」が20.8％にとどまる一方、「導入される予定は今のところない」が 60.4％に達しており、小規模な企業においては建設技術者のテレワークが進まない状況であると言えそうです（図表②）。一方、従業員数 500 人～999 人では「すでに導入されている」が58.1％、従業員数 1000 人～2,999 人では同 42.1％、従業員数 3,000 人以上では同 57.6％となっており、規模の大きい企業では建設技術職におけるテレワーク導入が比較的進んでいることが分かります。

  2020/05/12 11:30 ヒューマンタッチ総研

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  国土交通省　建設現場「三つの密」回避対策 スマートコンストラクション『デジタルツイン』により施工の遠隔管理をサポート

  2020年05月07日　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国土交通省が推進する建設現場の「三つの密（密閉・密集・密接）」回避対策*に対して、本年3月に発表しました「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（DX・スマートコンストラクション）」により、現場関係者が1ヵ所に集まる必要なく、遠隔で建設現場の状況を把握できる「現場のデジタルツイン」を、お客さまの現場の感染拡大防止に貢献するソリューションとして訴求してまいります。　国土交通省は、緊急事態宣言発令以降においても、公共工事および河川・道路等の公物管理事業については、社会の安定維持の観点から事業継続が求められる事業であると位置付け、建設現場における「三つの密」回避対策等の徹底と、すべての作業従事者等の健康管理要請を発表しています。このたびの提案は今般の国土交通省からの発表を受け、コマツとして建設現場の「三つの密」回避のため、今できることに取り組んでいくものです。 　今後もコマツは国土交通省ならびに建設会社の皆さまの取り組みを全面的にサポートし、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現を目指してまいります。 * 4月17日『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』（国土建第７号）■スマートコンストラクションが提供する「三つの密」回避対策①スマートコンストラクションによる施工現場の「デジタルツイン」創出　スマートコンストラクションにおけるIoTデバイス「SMARTCONSTRUCTION Drone」、「SMARTCONSTRUCTION Edge」（以下、「SCドローン」、「SCエッジ」）によって現場の現況地形を高速で点群データ化し、アプリケーション「SMARTCONSTRUCTION Dashboard」（以下、「SCダッシュボード」）上で3D地形データとして「デジタルツイン」を創出することで、建設現場から遠く離れた場所においても現場関係者がリアルタイムに現場の状況を確認することができ、想定される問題点を事前に把握・対処することが可能となります。②遠隔での施工進捗確認や施工検討　現場関係者は「SCダッシュボード」で、時間・場所の制限なくパソコンやタブレット端末から「デジタルツイン」を確認し、施工の進捗状況等の確認が可能です。またWeb会議システム等を活用することで、現場関係者が1ヵ所に集まることなく画面を共有しながら今後の施工計画等を打合せすることが可能となります。（スマートコンストラクションでは、お客さまがご利用を希望される、「Microsoft Teams」、「Cisco Webex」、「Zoom Cloud Meetings」、等の各種Web会議システムのご利用が可能です。）  ③「Webカメラ」装着で現況確認　現場作業員に「Webカメラ」を携帯させて現場を巡回させることで、遠隔で現場の状況を把握することができ、「密接」しない状況で相互通信しながら安全管理が行えます。  （出典：国土交通省『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』（国土建第７号）より） ＜関連リンク先＞国土交通省ホームページ：『新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応』https://www.mlit.go.jp/common/001342732.pdfニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/05/07 17:47 株式会社小松製作所

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  新型コロナウイルスの感染拡大を契機に建設業のテレワーク導入は進むか

  　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした建設業におけるテレワーク導入の方向性について、これまでの動向を踏まえて独自レポートします。【本件のポイント】 ・新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、建設業におけるテレワーク導入状況を検証 ・テレワーク導入により、建設業でも感染リスクを低下させることが可能だと考えられる ・建設業に進んできたテレワーク導入が、新型コロナウイルス対策を契機として、さらに増加する余地がある ■新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、建設業におけるテレワーク導入促進を 　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が建設業にも多大な影響を与えています。建設技術者や建設技能工に感染者が発生した場合には、着工の遅れや工事の一時停止等で多大な影響を被ることになり、特に中小の建設業各社にとっては、“存亡の危機”に立たされる危険性があることも否定できません。このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを活用した在宅勤務が多くの会社で導入されています。本レポートは、建設業におけるテレワークの導入状況を検証するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大という状況を踏まえて、今後の建設業におけるテレワーク導入の方向性について検討します。  ■テレワーク導入により建設業でも感染リスクを低下可能 　テレワークとは情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることであり、出勤しないで自宅を就業場所とする「在宅勤務」、移動中や建設現場などを就業場所とする「モバイルワーク」、固定されたオフィス以外の遠隔勤務用のオフィスを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」の 3 つの形態に分けられています。業務の特性に合わせてこれらの働き方を活用することで、建設業においても新型コロナウイルス感染のリスクを低下させることが可能であると考えられます。例えば、設計情報をクラウドで共有することにより設計技術者が在宅で設計業務を行ったり、WEB会議システムを使うことにより在宅勤務者同士で打ち合わせを実施したりすることで、感染リスクを下げることができます。また、施工管理のような現場での作業が中心となる職種についても、日報の作成、現場写真や図面の管理といった事務仕事をオフィスに戻ることなく建設現場や自宅で行うことで、移動による感染リスクを低下することができます。 ■建設業におけるテレワーク導入は急速に進んでいる 　総務省の「平成30年（2018 年）通信利用動向調査」でテレワークの導入率を産業別に見ると、最も導入率が高いのは情報通信業の39.9％、次いで金融・保険業が37.6％、製造業が20.8％、卸売・小売業が19.9％、建設業が18.8％と続いています（図表①）。建設業は全体平均（19.0％）と同水準ですが、過去の推移を見ると2016年 9.5％、2017年 12.1％、2018年18.8％と年々上昇しており、この 2 年間で建設業におけるテレワーク導入が急速に進んでいることが分かります（図表②）。 　この背景には、建設業では時間外労働の多さや週休 2 日制導入の遅れなどからワークライフバランスの改善が大きな課題になっており、テレワーク活用による業務改善の必要性が高まったことがあるのではないかと考えられます。また、厳しい人手不足により生産性向上が必須となったことも、テレワーク活用を後押ししたと考えられます。   ■危機対応のためのテレワーク導入は 15％、今後増加の余地 　このように、建設業においてはここ2年間でテレワークの導入が急速に進んできましたが、そこに新型コロナウイルス感染拡大といった緊急事態が重なり、テレワークの重要性がさらに高まっています。総務省の「平成 30 年（2018 年）通信利用動向調査」によると、建設業以外の業種を含め、テレワーク導入の目的として多いのは「定型的業務の効率性の向上」（56.1％）や「勤務者の移動時間の短縮」（48.5％）であり、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」は 15.1％にとどまっています（図表③）。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後については非常時の危機対応策として、テレワークの導入を図る企業が増える余地があるのではないかと考えられます。  出典：総務省「通信利用動向調査」より作成 ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　建設業のように現場での業務が多い業種ではテレワークを活用しにくいということもよく 言われますが、設計、施工、検査、維持管理といった建設生産の各プロセスにおいても テレワークを活用して業務のやり方を改革する余地はまだまだあるのではないかと考え られます。 　今こそ、新型コロナウイルス対策を契機として、バックオフィス業務だけではなく設計や施工管理といった現場での業務にまでテレワークの適用範囲を拡大して、パンデミックをはじめとした様々な危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべきではないでしょうか。  会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ： htsouken@athuman.com ＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/04/02 11:15 ヒューマンタッチ総研